ようこそ知事室へ

令和7年1月14日

（県政記者クラブ主催）

【知事】

 今日もどうぞよろしくお願いいたします。何回かインターネットで会見が見られないということがあったようでございまして、今後そういったことがないように気をつけますので、御視聴の皆さんどうぞお許しをいただきたいと存じます。

 昨夜も日向灘で地震が発生しました。気象庁から南海トラフ地震臨時情報（調査中）というものが発表されました。結果的には南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではなかったということですから昨日の23時45分に調査終了となりました。ただ、この南海トラフ地震、いつ発生するのかわからない状況がございますので引き続き注意、また警戒しながら適度な緊張感を持って対応してまいりたいと存じます。今週17日には阪神・淡路大震災から30年という節目になります。神戸を中心に大きな被害をこうむりましたが、聞いていますと市の職員、県の職員でも、この阪神・淡路大震災を経験していない世代の方も割合として増えてきたということがあるようでございますので様々な教訓を風化させることなく、防災対策に繋げていく、この努力を積み重ねてまいりたいと存じます。既に資料提供させていただいておりますが、昨日から自衛隊と連携いたしまして南海トラフ巨大地震の発生を想定した訓練を実施しております。「南海レスキュー訓練」という自衛隊の訓練に参加しながら、図上訓練等を行います。琵琶湖上に離発着する訓練も行いますし、自衛隊と警察等が連携して対応する訓練もいたします。特に能登震災を教訓に、警察と自衛隊のシステムの違いによる情報共有というものが遅れることがないように、どのように乗り越えていけばいいのかということについては関西広域連合でも、また本県の訓練においても強く、その確認を要請しているところでございますので、その経過や結果等についても、吟味して今後の対応に結びつけていきたいと思います。

 インフルエンザが流行っているということでございます。昨年末、これは12月23日から29日までの7日間の定点当たり報告数というものが今の感染症法で調査を始めてから最も高い値、これは全国レベルで64.39を示したということでございまして、本県でもですね、この調査が開始されて以来、2番目に高い数値55.78を示しているということでございます。過去最大レベルの流行を認めているということです。直近12月30日から今年の1月5日までの7日間、若干下がりましたけれども、それは年末年始の休診等が影響しているということでございますが、依然として高いレベルで推移しているということです。この1月から2月は空気も乾燥しますし、さらに寒くなって感染するリスクが高まると、また受験等もあってかかったら困る人たちも多くいるということでございますので、手洗い・換気・うがい・必要に応じたマスクの着用、こういったことを徹底していただきますように呼びかけ申し上げたいと存じます。

 また既に御案内をしておりますが、1月18日土曜日、三原じゅん子内閣府特命担当大臣および友納政務官が御来県され、県立男女共同参画センターを御訪問いただき、県内の女性経営者の皆さんなどと意見交換をするサロンを開催する予定でございます。地域で輝く女性起業家サロンと題して開催いたしますが、このサロンは意欲のある女性たちの起業を力強く応援していくため、女性活躍男女共同参画担当大臣と地域で活躍する女性起業家が集い、どんな取組、支援策があればいいのかなどについて議論する場となります。そのキックオフとなる第1回目が滋賀県で開催されるということでございます。私も参加する予定でございますので皆さんとどういうことをやればいいのか一緒に考えていきたいと思います。

 それでは今日は一点だけ資料に基づいて御紹介いたします。2月15日土曜日、イオンシネマ草津において県民フォーラム「滋賀の公共交通未来アイディア会議」を開催いたします。昨年7月から県内6地域で事業者、市町など、また住民が一緒になって考えるワークショップを実施してきました。私も2回ワークショップに参加いたしましたが、様々な御意見をそれぞれの立場でいただいている様子を目にしております。今月18日、湖東地域で開催されるワークショップが6地域の最後ということでございますので、その取りまとめをした上で、2月15日のフォーラムで、その結果等を共有させていただいて意見交換したいと考えております。常々申し上げておりますように、どんな暮らしをしたいのか、望むのかということと、その中で公共交通というのがどうあればいいのか、あってほしいのかということについて、みんなで意見を出し合い、そういった公共交通の姿・形をつくるために、どういう取組が必要なのか、またどういう財源が必要なのかということについて議論を行っていきたいと思います。今日1月14日火曜日10時半から参加者を募集いたします。映画館で行いますので定員が限られておりますので、早めにお申込みいただければと存じます。なおオンライン配信も予定しておりましてこちらには定員がございません。会場で御参加いただいた方にはイオンシネマギフトのプレゼントもあるということでございます。財源、交通税の議論含めて、みんなで議論を行う場になればと思っておりますので、よろしく御案内・御参加方お願いをいたします。私からは以上です。

［NHK］

 インフルエンザの感染状況についてですが、県内の感染のピークはもう過ぎたのか、また医療の逼迫状況はどのようになっているのか教えてください。

【知事】

 まず、ピークかどうかはもう少し見ないとわからないと思っています。先ほど申し上げたように、（モニターのグラフをみながら）感染者数が若干下がっている感じがしますがこれは年末年始の休診も含めてですし、例年1月から2月にピークがきていますので、もう少し上がることも予想されます。後段お尋ねいただいた医療の逼迫というのは、年末年始、救急夜間も含めて、現場の先生方に聞くと大変忙しく、様々な症状を訴えられる患者さんに御対応いただいているということを聞いていますので、そういう意味では医療機関の皆さんには大変頑張って対応していただいております。ただ、おかげさまで救急搬送困難事案と言われる搬送先の病院の調整に時間を要する事案というのは、大津市消防局管内では1件のみということで、大津市で受けられないから他の管内で受けて対応ということができているようでございますので、そういう意味で現場の皆さんの御奮闘によるところは大きいと思います。これからさらに上がっていくということも想定されますので、ちょっとこの会見でも改めてできる対策をそれぞれ必要に応じてやろうということを呼びかけたいと思います。

［NHK］

 もう一点、琵琶湖疏水の感謝金についてお伺いさせてください。疏水の感謝金の交渉の協議が京都市と続いていると思いますけれども、今の交渉の状況と滋賀県にとって疏水の感謝金というのはどういった位置づけなのかというのを知事の見解を教えてください。

【知事】

 まずこの琵琶湖疏水というものは、疎水という大事業を明治の時代に開削していただいて以来、まさに京都市と滋賀県、琵琶湖と京都市民、これは交流の象徴でもありますし、上流下流この絆の象徴としても大変大事なものだと思っています。現在この疏水感謝金を次の期間でどのように取り扱うのかということについて協議中でございます。この時点で何か皆様方にお知らせできる状況にはございませんが、また協議が整いましたら、その内容等について御紹介御報告したいと思います。

［読売新聞］

 知事の年頭の挨拶で自助・共助・公助あらゆる面で防災強化をしていかなければならないとお話がありましたが、滋賀県としてここをもう少し強化していくべきという防災の観点について何か具体的に考えていらっしゃることがありましたら、お伺いしたいです。

【知事】

 まず毎年申し上げているかもしれませんけれども、阪神・淡路大震災、私は山口県の岩国駅で鉄道員として勤務中に揺れを体感し、鉄道インフラも多大な被害を受ける状況、もちろん街全体が壊滅的な打撃を受ける状況というのを目の当たりにし、2月から3月にかけて、新長田神戸駅で駅員としての支援勤務を経験し、焼け焦げた匂いの中、鉄道員の業務をした経験もあります。この町が再び復興するのかという思いを持ちながら当時過ごしたことを覚えていますし、御家族や関係者を亡くされて、打ちひしがれていらっしゃる多くの方々とも向き合った経験があります。やはり都市部で地震災害が起こると、しかも冬季の早朝に起こると、これだけの被害が出るんだということを実感いたしました。ただあの時間はまだ始発の新幹線等が動いておりませんでしたので、もう少し多くの方が動かれている時間だとさらに大きな被害が出ていたことも想定しなければいけないと思いました。その後様々な対策がとられてきて、またいろいろな震災も各地で経験しながら今日を迎えているわけですけれども、例えば今お尋ねいただいた自助・共助・公助ということで申し上げれば、公助の面では今回の直近の能登震災を教訓に、孤立集落等がやはり発生してしまうということですね。こういったことにどのように道を開き、救助に行き、必要な物を届けるのかという訓練が必要ではないかということ。また72時間以内に命を救うということで言えば、どこでどういう被害が出ていて、どういう救助が必要なのかという情報共有が極めて重要。ただ今回の能登でもそのことが十分なしえなかったと報告を受けておりますので、今回のレスキュー訓練でもそういった課題を改めて共有するということでございます。もう一点は、南海トラフを想定すると阪神・淡路以上、能登震災よりもはるかに大きい地震とその被害が想定されています。公助も頑張りますが公助が届かない状況というのが想定されますので、自分の命は自分で守るということを呼びかけたいと思います。私達もそういうことを言っています。まず自分たちが生き延びようと。したがって、身の回り、例えば寝ているときも含めて危ないものはないか、いざ揺れが起こったらどういう行動を取るのかということを常々想定しながら、必要なものは備蓄し装備しておくということなどについても、県民の皆さん事業者の皆さんに呼びかけながら、救助が来るまで命を生きながらえさせることができるような対応を呼びかけていきたい。またそのために必要な対策等を検討・共有していきたいと思います。

［京都新聞］

 昨年に南海トラフの臨時情報が出た後だったと思うんですけども、その情報について県民の方にどう理解してもらい、行動してもらうかということを検証されることについて知事が言及されたことがあったと思います。それから半年弱ぐらい経ちましたが、その検証結果、まだ検証を続けていらっしゃるということであれば今後どのような場面でまとめていかれるかという見通しも含めてお願いいたします。

【知事】

 巨大地震注意もしくは巨大地震警戒という情報はある一定の基準を超えれば自動的に出していくものですけれども、それを受けて、行政がまた県民事業者の皆さんがどのように対応されるのかされないのか、またその結果どういう影響が出て、その影響をどのように考え、良いものは残すとしても不都合なものをどのように減らしていくのかということについては、もう少し検証の時間が必要だと思います。昨年の夏初めて出されましたけれども、十分情報が全て共有されているわけではありませんので、そのあたりもう少し全国や国レベル、もしくは他の都道府県とも情報共有しながら、どういう検証をすればいいのかということも含めて対応していきたいと思います。国でもですね、能登半島地震の課題を検証して、南海トラフの被害想定をされると聞いていますし、それを受けて（関西広域連合が定めている）関西防災・減災プランの見直しも検討しておりますので、そういうものも併せ見ながら考えていきたいと思います。

［京都新聞］

 公共交通についてですが、2月に全体のフォーラムを開かれ、地域交通計画が2025年度末に策定されるその間なんですけども、これから今おっしゃったような財源の議論などはフォーラムの後はどのように進めていくお考えでしょうか。

【知事】

 まずまだワークショップ2巡目の6か所目が今週末ありますし、そこの状況を見て、まとめて、そして2月に行われます県民フォーラムでこの間こんな議論しました、こういう声が出ました、こういうふうに思うんですけど、考えるんですけどいかがでしょうかと、（県民フォーラムには）ワークショップに参加していただいていない方も御参加されるでしょうから、そういった方とのやり取りを丁寧に紡ぎ積み重ねたいと思います。私達の滋賀県それぞれの地域の暮らしがどうなっていくのか、また公共交通を軸に基盤にどうなればいいと願うのかというこのビジョンに基づく計画を、バス路線はこんなご意見がありました、鉄道についてはこうでした、送迎やその負担についてはこんな議論がありました、というようなことを一定取りまとめてビジョンに基づく計画というものを今年度から来年度にかけて形づくると。それらに並行してビジョンに基づく計画を実現するためには今の国の予算、県の予算、私達の負担これだけありますけれども、足りるのか足りないのかということをお示しして、その足りない部分をどうしましょうかと。全体のレベルを下げるということで賄うのか、いや、レベルは下げたくないねというのであれば、補助金を増やすのか、予算を増やすのか、さらには新たな負担をみんなで分かち合うのかと。この新たな負担を分かち合うということの場合、例えば、交通税というものがあればどうなるのかということについてお示ししていくのが、主に来年度になってくるのではないかと思いますので、税制審議会でも具体詳細な制度設計をお願いすることになると思いますので、そういう議論にもし必要であれば結び付けていきたいと思います。

［京都新聞］

 確認ですが、その議論の中で今やってらっしゃるワークショップみたいな住民が関わるような形の議論の場というのを設けていかれるお考えでしょうか。

【知事】

 まずワークショップを6地域で2回ずつ行いました。そしてそれを県民フォーラムに結びつけるというところまで持ってきました。来年度さらにどういう住民参画で議論をしていくのかという場づくりについてはもう少し検討したいと思います。

［びわ湖放送］

 昨日の地震について、南海トラフとの関連調査が終了し通常の生活に戻るということなんですけれども、改めて県として、昨日地震発生からどのような動きがあったのかというところと、あと県民の方に改めて日々の備えの呼びかけみたいなところもお願いします。

【知事】

 昨日の夜の9時19分ですか。日向灘で震度5弱の地震が発生したという一報を受けまして、防災部局を中心に気象庁ならびに国関係機関が出される情報、報道で報じられる内容等を確認しながら、その後、南海トラフ地震臨時情報（調査中）という方針も示されましたので、災害警戒態勢を構えていたということです。これは防災危機管理局の警戒班が出勤して構えていた。その構えというのはその後、警戒本部の設置というものを想定した、これは副知事がトップですけれども、その準備をしていたということです。私は東京出張でしたので帰りの新幹線の中で、常時ラジオを聞きながら、また秘書課長はじめ必要なスタッフと連絡を取りながら、どういうことになっているのかということを確認しながら滋賀県に戻って来ていたという状況です。ただ、日向灘はこの1年だけでも数回揺れていますし、能登震災があり南海トラフがいよいよ迫ってきているのではないかという危機感を持って、しからばどういう準備をしなければいけないのかということについてこれは皆さん一緒に考えていきましょう。大いに揺れる可能性があるということですので、揺れても倒れないように。また倒れて壊れたもので怪我をしないように。また大切な命が奪われないようにそういう確認をそれぞれをしていただきたいと思いますので、そのことを呼びかけていきたいと思います。

［びわ湖放送］

 1月17日で阪神・淡路大震災から30年というということですが、阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われ、その後ボランティアの存在が重要視されてきましたが、この30年の中でボランティアの状況もかなり変わってきているという話も取材の中で聞いています。若いボランティアの方がなかなか集まらないということであったり、ボランティアの世代交代がなかなかうまくいかないという声もあるのですが、今後ボランティアの重要性をどのように行政として呼びかけていくのか、またボランティアの受け入れ体制について知事のお考えを聞かせいただければと思います。

【知事】

 今も御質問いただいたように、1995年の阪神・淡路大震災は、まさに震災の復興にボランティアが大きく広く関わった元年だったということが言われています。その後、各地、累次にわたる震災等でもボランティアの皆さんがそれぞれの立場で入られて大活躍され、被災地の復旧復興に大きな貢献をしていただいておりますので、これから起こる震災等につきましても、このボランティアの皆さんの参入参画というのがとても重要だと思いますので、発災直後から何かできることを、今までやってきたことを、私達にできることという形で入っていただくボランティアの活動を前提としながら、災害対策本部等も準備をする、連携をするということを私達も今準備させていただいております。直近の能登では、なかなかそのボランティアの方が来ていただく場所がない。泊まっていただくところもない。連携する人もいないということでずいぶん初動が戸惑ったという報告も受けておりますので、そういったことがないような対策を我々は準備していきたいと思います。ただ途中御指摘いただいたように、ボランティアの活動そのものもこれは体制面もそうでしょう、その後進んだDXなどでも進化してきているところと、新たな課題をお持ちになっているところなどもありますので、定期的継続的な対話をしながら、いざというときにどうお互いの役割を果たしていけるのかということを準備していきたいと思います。

［びわ湖放送］

 対話というのはボランティア団体の方とされるということでしょうか。

【知事】

 ボランティアをされる当該団体との対応もそうですけれども、その団体の方と一緒に復旧復興を経験してこられた方々や、そういったアーカイブをしっかりと残されている方々と情報を共有しながら、どういう体制で臨めばいいのかというのを考えていきたいと思います。

[中日新聞]

 今のびわ湖放送さんの質問に絡めてなのですが、ボランティアが阪神・淡路大震災をきっかけにすごい熱を持ったということで、その中で行政の役割というのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

【知事】

 行政は市町村、都道府県、国もそうですけれども、やはり公助の中核ですので、消防、救急、警察などと連携しながら、まず発災直後は命を救うということが極めて重要な役割・任務になると思います。また、時間の経過とともに、住民のニーズが変わってきます。避難所、仮設住宅、住まいの再建、仕事への復帰といったことを調整する中核を担うのが行政になってくると思います。しかし、行政だけでは手が回らないところ、行政職員も被災者であったりするところがありますので、その補完をボランティアの皆様方と力を合わせてやっていく、担っていただくということが重要ですので、何よりそういう方との密な連携。「私達これができます」、「私達これがしてほしい」という、やってほしいこととやれることとのマッチングは極めて重要だと思います。早い段階で、もしくは起こる前から訓練を通じて、そういったことをやっておくということが重要だと思いますので、ここをどれだけ事前に備えておけるのかというのが起こったときに役立つのではないかなと思います。

[中日新聞]

 今年は国スポを控えていると思うのですが、国スポ時にも地震は起こる可能性があるわけで、その辺の準備は県の方で対策的にはどれぐらい進んでいるのか教えていただけますでしょうか。

【知事】

 県内に多くの方が御来県される国民スポーツ大会、障害者スポーツ大会開催時にも、そういった大震災というものは起こりうるわけですから、その際にどう避難をしていただくのか、どう命を守る行動をしていただくのかということについても大きな訓練こそをやっておりませんけれども、想定した準備はしておりますので、そういったものがいざというときに発動できるよう、機能するようにさらに確認をしておきたいと思います。併せて、関西は大阪・関西万博が開催され、こちらには全世界から多くの方が来られることも想定しております。博覧会協会等で大災害発生時、特にまた埋立地を会場に行う万博時にどのように避難、誘導をするのかということも併せて、事前に、また開催中も常時確認をしていきたいと思います。

[中日新聞]

 公共交通のフォーラムについて、映画館で実施するのは前回に続いて2回目かなと思います。今回の映画館というのは前回結構メリットがあったからかなと思うのですが、知事として映画館で実施するメリットはどういったところにあると考えられてますでしょうか。

【知事】

 私も映画館でこういうフォーラム系を実施するのはあまり経験がないので、前回実施して、スクリーンが大きいのでみんなで情報やデータ、図などを共有して、同じ情報を基に議論がしやすいというのはあると思います。しかし、2回目を実施してみて、どうなのか。会場としての一体感、そしてそれらをWebで配信しながら御視聴いただくことのやりやすさというのは一定あると思いますが、2回目を実施してみて、今後のやり方を考えていきたいと思います。

[朝日新聞]

 質問というよりはお願いになるかと思います。いろいろお話が出ている阪神・淡路大震災について、知事は日頃から過去に学ぶということをおっしゃっているので、これは言わずもがなかもしれませんが、今年、阪神・淡路大震災から30年ということで、私も被災を経験した人に取材し、非常に印象に残った言葉があります。その方は御両親をこの震災で亡くしたのですが、「この震災の教訓というのは、亡くなった人、あるいは失ったものの上にある。だから大切にしてほしい」ということをおっしゃっていました。金曜日の1月17日で30年を迎えますが、その前日の16日に滋賀県防災会議が予定されています。たまたまこの日になったのかもしれませんが、やはり30年という節目の大事なときに開かれる防災会議なので、この場で阪神・淡路大震災について何も語ることがない会議になってしまわないようにしていただけたらなというふうに考えています。大きな節目だからこそ、阪神・淡路大震災の教訓について、まさにその前日に開かれるその県の防災会議では、その教訓がどうだったのかということについて議論する、あるいは確認するということはぜひやっていただけたらなというふうに考えています。

【知事】

 ありがとうございます。この防災会議は、通年3月にやっていたと思います。しかし、昨年度に能登震災があり、その後、国の様々な想定等も見直されるということでしたので、スケジュールを変更させていただいて、この1月に開催いたしますが、折しも、阪神・淡路大震災から30年の前日に開催させていただきますので、何らか触れて、今おっしゃった亡くなられた方々の犠牲をもとにある教訓、そして失ったものの上にある教訓というものを共有できるようにしたいと思います。

[日本経済新聞]

 先日、京都新聞が立憲民主党の滋賀県連代表の今江さんのインタビューをしていて、ちょっと早いと思うのですが、知事には多選批判を気にせずに4選してほしいとおっしゃられていました。これについてはどう思われますか。

【知事】

 どうも思いません。私も報道を通じて見ましたが、県議会を構成される会派の代表が、いろいろな理由、趣旨のもとでしっかり頑張れという檄を私にいただいているのだなと思いました。

[日本経済新聞]

 来年の選挙なので、おそらく今年1年間考えて来年また結論を出すということなのでしょうけれども、熟慮すると今のところはそんな感じでしょうか。

【知事】

 これは偽らざる率直な思いですが、選挙で選ばれて以来、とにかく1日1日倒れずこの職務を全うするということと、与えられた、そして負託いただく、御期待に応えていく。公約したことを実現、実行していくことに邁進していますので、その先のことについてどのタイミングで、どういう言葉を使って、どう表現するかというのはあまり考えられていないというところがあります。しかし、必ず迎える期限、任期に向けてどういう対応を取っていくのか、そのことをどう表明していくのかということについては、やはり今年、しっかりと皆さんのお声を聞きながら考えていかなければいけない期間になるのだと思います。

[日本経済新聞]

 また、少しテクニカルな話で、この滋賀の公共交通未来アイディア会議について、この位置づけ等がよくわからなくて、滋賀地域交通計画策定に向けてということなのですが、これは公式な資料としてこの結果が反映されるのか、あるいは参考程度なのか、どういう感じなのでしょうか。

【知事】

 皆さんが御覧いただける環境下で、当然知事はじめ県のスタッフ、市町の皆さんも御参加いただきますので、ここで出た御意見は単なる参考ではなく、これは1つ1つ計画や交通のあり方を形づくる貴重な御提言として、参考にもさせていただくし、まさにその骨組みをつくっていく、そういう過程、場だと思っています。

[日本経済新聞]

 ちゃんと記録を残して、交通計画策定の上での資料になると、資料の1つになるというふうに考えてよろしいわけですね。

【知事】

 そのつもりです。これまでのワークショップもそうですし、このアイディア会議のフォーラムもそういう位置づけで記録、発信をしていきたいと思います。

[日本経済新聞]

 大阪・関西万博について、関西広域連合長としての発言だと思うのですが、メディアの方は非常にペシミスティックな論調のところが結構あり、1番はやはりチケットが売れていない、要するに、企業が押し付けられたのかどうかわかりませんがたくさん買っており、個人があまり買ってくれていない。そのため、今あるうち2割ぐらいしか個人が買っていない。つまり、国民的な盛り上がりという面で言えば、やはり低調なのではないかという照査にしていると思いますが、このあたりを関西広域連合としてどうお考えでしょうか。あるいは滋賀県知事としてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】

 まさにこれからだと思います。ようやく会場の準備も整ってきて、それぞれの機関、国々の出展されるパビリオンの内容もわかってきます。行こうかというのは、それからだと思います。今月末には、全国知事会の視察も予定されていると聞いていますし、この今月、来月で、徐々に内容が固まっていく、わかっていることをお知らせしながら、皆さんが行こう、買おうと思っていただけるような環境を、滋賀県としてもつくっていくし、関西広域連合としても力を合わせてやっていきたいなと思います。

[日本経済新聞]

 つまり、今はちょっと盛り上がりに欠けるように見えるのは、万博に行って何があるのか具体的にわからない、前回の万博だと月の石といった非常に象徴的なものはあったのですが、今回その辺がよくわからないので、それがこれからわかってきたら雰囲気が変わってくるだろうという意味でしょうか。

【知事】

 そうです。これから、それぞれの企業や国々がこんな展示をします、こういう取組をします、こういうショーがあります、こういう企画がありますということを、順次我々も出していくし、出してこられるでしょうから、それらを共有して機運醸成に繋げていきたいと思います。

[日本経済新聞]

 グローバルサウスについて、インドの方とよく会っていると思います。東京のインド大使館で滋賀県DAYをやると言っておられたと思いますが、そのあたりの話は進んでいるのでしょうか。

【知事】

 東京のインド大使館で滋賀県DAYという企画についてどういう準備をしているのかというのは、直近の情報を持ち合わせておりません。しかし、グローバルサウスと称される国々とも連携して、特に“水”のことについては、「世界湖沼の日」を中心的に御提起いただいたインドネシア政府もさることながら、リオグランデドスール州との繋がりがあるブラジル、そして人材の共有、ハロン湾の水質浄化に貢献している例えばベトナムなど、やはりこういった国々と、これから伸びゆく国、さらには水環境を汚さずに発展していくというモデルを、例えば滋賀県と共有させていただくという取組をこれまで以上に力を入れてやっていきたいという意味で申し上げました。

[日本経済新聞]

 それは水だけではなくて、おそらく、ベトナムやブラジルの方がたくさん滋賀県で働いているといった産業面、経済面での交流とか、そこにも繋がる話だというふうに受け止めてもよろしいでしょうか。

【知事】

 おっしゃるとおりだと思います。こういった水環境を中心とした繋がりというのは、経済的のみならず、文化的にも必ず有機的に繋がるものであると思いますので、発展、波及させられるように取り組んでいきたいと思います。