ようこそ知事室へ

令和6年12月17日

（県政記者クラブ主催）

【知事】

今日もどうぞよろしくお願いいたします。まずいくつかお知らせというか嬉しい御案内をさせていただきます。世界との関わりの中で、滋賀が選ばれる評価される取組をつくろうということで行ってまいりましたけれども、先週13日ニューヨークで開催された第79回国連総会で8月27日を「世界湖沼の日」と定めるということが決められたということでございます。インドネシア政府を中心に日本を含む複数国が共同で提案をした内容を採択されたということでございます。この8月27日は1984年8月27日に第1回世界湖沼会議が開会された日ということでございまして大変誇りに思うと同時に、これから琵琶湖をより良い状態で保全、再生、ある意味では継承していく責任を実感しているところでございます。過去、様々振り返り、省みながら、未来を展望し、また世界や自治体、様々な団体の皆様方と連携し、保全の取組をさらに進めてまいりたいと思います。来年は大阪・関西万博が開催されますし、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会も行われますのでこういった場での発信でありますとか世界湖沼会議第20回が7月にオーストラリア・ブリスベンで開催される予定でございますので、そこでまた滋賀県として様々な発信等を行ってまいりたいと思います。

～くす玉割り～

選ばれて終わりではなく、ここからがスタートということもございますので、皆で頑張っていきたいと思います。そして第79回甲子園ボウルで立命館大学アメリカンフットボール部・パンサーズが見事優勝をされました。法政大学を45対35、圧倒して破り9年ぶり9度目の優勝ということでございます。御案内のとおりこのパンサーズの練習拠点が草津市野路町BKCグリーンフィールドでございますので、来年開催される国スポ・障スポ大会の励みにしていきたいと思います。どのようにお招きしてお祝いするのかということは現在、文化スポーツ部で検討をさせていただいております。

 もう一つ、資料も再び配付させていただいておりますが、特別史跡安土城跡の今年度の調査整備事業について少しお知らせをさせてください。発掘調査を8月1日から始めました。4ヶ月が経過しております。現在も調査は継続中ですが、一定の調査成果が得られ、12月11日の調査整備検討会議で有識者に報告をさせていただきました。今年度の発掘調査では地図にもありますように、本丸取付台で昨年度その一部を確認した天主台の東裾にある建物のおおよその規模がわかり、（画面を指して）ちょっとこれだけ見るとわかりにくいのですが、まず調査をしているところがどこかというと、これが全体図で、今年度調査してるところがこのピンク色で色付けられているところです。真ん中が昨年の調査ということでございます。その中でわかってきたのが、次です。（画面を指して）というような形で、本丸の取付台の様子を知る、規則的に並べられた礎石の一部が発見され、その様子を知る更なる手がかりを得ることができました。また、昨年度と同様に天守台の石垣が崩落した生々しい状況も引き続き確認されたということでございます。この成果につきましては、本日午後に現地で報道機関向けの説明会を開催し、詳細な説明をさせていただくことにしています。また、発掘調査現場を一般公開する予定をしておりまして今月22日日曜日を予定しております。明日、県のホームページ等でお知らせをする予定です。さらに2月に東京と大津で調査成果報告会も併せて開催させていただく予定でございますので御参加等をいただければと存じます。

それでは資料に基づきまして今日は一点だけお知らせいたします。滋賀県平和祈念館で、あくる年令和7年1月8日から開催いたします第36回企画展示「戦時下の滋賀県民とスポーツ」についてお知らせをいたします。平和祈念館では県民の皆様から戦争に関する体験談、実物資料を収集させていただいておりまして、それに基づいて年2回の企画展示を実施しております。今回の展示は国スポ・障スポの文化プログラムの一つとして開催するもので、戦時中における滋賀県民とスポーツの関わりについて関係者の体験談、関連資料などで紹介しようとするものです。具体的には、戦時中に学校の授業で手榴弾投げや、なぎなたの練習をした方など20名以上の滋賀県民の体験談を紹介いたします。また、特攻隊員として亡くなられた滋賀師範学校サッカー部出身の方々の御遺品でありますとか、今年12月に御遺族に返還されたばかりの、滋賀県生まれのプロ野球選手、天川清三郎さんの寄せ書き日の丸など多数の資料も展示させていただきます。2月1日土曜日には担当学芸員による展示説明会も行う予定で、こちらは参加無料、事前申込みも不要となっております。私達がスポーツを楽しむことができるのは平和あってこそ、でございますのでその大切さについても学ぶ機会になればというふうに思っております。わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会を開催する年、戦後80年の節目でもありますので戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ機会としてもぜひ皆様方の御関心をいただければと思います。すいません長くなりましたが、私からは以上でございます。

[読売新聞]

県が市町と連携して進めている産業用地の開発についてお伺いします。少し前になりますが長浜市と米原市が一次選考に漏れたことを発表されました。農地の規制解除を巡って自分たちの認識と県の認識が異なるということでかなり不満の意を示しておられます。改めて県としての考えをお願いします。

【知事】

長浜市さん、米原市さんからすると自分たちのまちの産業用地の開発ということでずいぶん思いを持って申請されたところであるでしょうから、そういう意味で御不満の意をお持ちになることというのは、一定受け止めなければならないなと思います。ただ一方で、当該用地がどういう土地でどのような規制がかかっているのかということについても十分検討し確認をした上での申請だと思っておりましたけれども、なかなかお互い認識の違いというものもあったことも否めないんだと思います。ただ結果的に県が今回2か所を選んで行う産業用地の選定からすると、要件にも合致しませんので、今回は選外ということにさせていただきました。そのことに御不満の意をお持ちになることについても受け止めた上で、今後、その当該用地をどのように扱うのかということについては、長浜市さん、米原市さんともよく協議の上、方向性を見出していきたいと思います。

[読売新聞]

何らか手当をという思いも両市にはあるのだと思うのですが、県として何かしら代替の手当をしていくというお考えでしょうか。

【知事】

内容によります。内容によりますし、今回、県と市町が共同して行う産業用地の開発ということから漏れた場合、市として、またあるいは民間としてどのような活用の御意向があるのか、またかかる農地等の規制をどのように解除し、土地の活用の方向性を変えていくことができるのかということはよく確認したいと思います。

[読売新聞]

少なくとも県北部3市で1市、2か所のうち1か所はということでしたが長浜市・米原市が選外ということになると高島市も応募されており、実質決まったのかなと思うのですがいかがでしょうか。

【知事】

あくまでどこを選んでいくのかということについては審査会で、御議論、御審査いただくことになると思いますので、何か今の状況だけをもって決定ということは早計だと思います。またそれ以外にも漏れるところ等もあろうかと思いますので、そういったところを同様にどのように扱うのかという議論も今後必要になってくるんだと思います。

[読売新聞]

別件ですが、琵琶湖岸の駐車場の扱いについて、昨日の県議会の委員会で第4回社会実験の検証結果とアンケート調査結果が報告されていたかと思います。改めて10月に行った第4回の結果とアンケート結果も含め、知事としてはいつ有料化するのかしないのかという判断をなさるのか、お願いします。

【知事】

昨日の委員会で報告したとおりですけど、これまで4回の社会実験をさせていただいて、うち有料化については3回それぞれ予約制であったり時間制であったり、様々なパターンを試しにやらせていただいたということがございますので、その結果を踏まえて、今後どのようにするのかということについては、少し時間をいただいて、一定の方向性が出た時点で皆さんに御提起申し上げたいというふうに思います。現時点で何かこうしようとか、いつまでにこうしようということを決めているわけではありません。

[NHK]

 社会福祉法人グローの女性活躍推進企業の認証に関して、先週立ち入り調査に入られたと確認しているのですが、その結果をもってどのような形でどのように判断されるのでしょうか。

【知事】

 大きく二つの項目について確認を行いました。日にちは12月12日、現地で確認をいたしました。一つは厚生労働省の事業主が職場における性的な行動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針に照らし合わせ、法人が実施されているハラスメント防止対策を確認したいうことでございます。もう一つは法人が今後の対応として公表した、代表者を含む役員を対象としたハラスメント規程の整備や研修の実施、外部評価の仕組みの導入や、役員体制の見直しを行うことなどについて、その実施状況を確認したということでございます。全体的なこととしては、性別に関わらず、誰もが働きやすい職場づくりを認証するという認証制度の趣旨に鑑み、法人の実施しているハラスメント対策が実効性あるものかという視点で確認をさせていただきました。結果の分析はなお少し時間をいただくことになります。その分析に基づき検討することになりますが一旦この認証は取り消す方向で考えることが望ましいのではないかという観点で、法人のお考えもあるようですので少し最終調整をさせていただきたいというふうに思います。

[NHK]

 認証の時期が令和4年で、提訴があったのが令和2年で、提訴されてからの認証というのはそもそも適切だったのかと思うのですがいかがでしょうか。

【知事】

 この辺りも議会からも指摘をされ、私自身もこういった案件について当然申請が出され、要件に合致していれば、かつ係争中の案件で事実認定ができていない、確定していないという段階でどのように取り扱うのかということについては、我々も反省すべきところは反省すると同時に、一定仕方がなかった面もあろうかと思いますが、私にまで決裁が上がっていれば決してこういった決定というのはなかなかしにくかっただろうなという印象は持っていますので、今後の反省材料として生かしたいというふうに思います。

[NHK]

 認証項目が32項目ありますが、数値や制度、育休からの復帰率など、そういう内容だとグローさんも項目を満たしているということだと思うのですが、一方で数値を満たし制度を整えているにもかかわらずこのような女性の人権侵害が起こっていたという矛盾が生じていたわけですが、そこはどう捉えておられますか。

【知事】

 これはまず大きな意味で残念なことだと思います。そういった認証制度の条件に合致する項目を満たしていたとしても、大きな部分で、そして深刻な、こういったハラスメント事案が理事長等をして行われていたり、そのことを容認する組織であったということについては極めて残念です。こういった制度を審査・認定する過程で、こういった事案をどのように取り扱うのかということについても今後考えていかなければならないと思います。

[NHK]

 女性が働きやすい職場ですよということで県もこの制度を使ってPRし、働きやすいということで意欲と期待のもと女性が入社されていた部分もあると思うのですが、そのキャリアアップとか力を持っている方々がこのような被害に遭ってしまわれました。県として働きやすい職場だというお墨付きを与えたのではないかという責任について改めてお伺いします。

【知事】

 そういう意味で、司法で事実認定されたことに対して我々が違うような認証を同時期にしていたということについては今後、改めるべきは改めていかなければならないと思います。今後に生かしていきたいと思います。

[NHK]

 今回のことを生かして、認証の仕方や認証項目の見直しなどは行われるのでしょうか。

【知事】

 今後検討したいと思います。

[NHK]

 これも議会で出ましたが、学校検診で今年度から文科省が原則着衣ということで通知を出していて、県教育委員会も同じように原則着衣というふうに通知を出していると聞いています。しかし、県教育委員会の調査によりますと1校だけ男子のみ脱衣というところがあり、かつ着衣であったとしても胸までめくられて結局胸を見せなきゃいけないという事例も数件あったというふうに自治体から確認しています。このことについて、子どものプライバシー、子どもの声を聞くという子どもの権利条約から鑑みると、ちょっとずれているのかなと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。

【知事】

 県議会の一般質問で取り上げられた事案だと思いますが、私も詳細どのようなことになっているのかというのを把握しておりませんので、状況を県教育委員会にも確認した上で、どういったことが行われていたのか、今後どのように対応すべきなのかということを考えていきたいと思います。

[京都新聞]

 産業用地の話に戻るのですが、農地規制の将来的な解除を巡って、米原市さん、長浜市さんの御見解が県の判断に納得いかないということで反発の形になっているのかなと思います。そのあたりの県の判断というところには知事としては問題がなかったというふうにお考えでしょうか。

【知事】

 私どもはこの農地も含めて、制度は制度として、そしてこの産業用地選定の要件は要件としてスケジュールとともにお伝えしていたつもりでございますが、結果申請され、選外の結果を不満に思われるということであれば、何らかの齟齬というものがあったことも否めないと思いますので、そういった過程は顧みていきたいというふうに思います。しかし、法制度を犯してまで産業用地として開発するということは、なかなか難しいというか、ほぼできないということでありますので、然らばどういう対策をとっていくのかということについては今後、事後策として考えていきたいと思います。

[京都新聞]

 能登半島地震からまもなく1年を迎えると思うのですが、県でも公営住宅で被災された方の受け入れというのを市町も含めて、制度をつくってされていると思います。確か始めるときに、最長1年みたいなことがあったように記憶しているのですが、大阪などで被災地の復興が遅れている中で受け入れの期限を延長するというような動きがあるかと思います。県ではその関係で何かお考えになられていることはありますでしょうか。

【知事】

 直近、個別そして各市町にどれぐらいお越しになっていて、どういう御事情を抱えていらっしゃるのかというのが今手元に資料がございませんので、その内容を見て考えたいと思います。お帰りになるおうちが建っていない、目途が立っていない中で帰れというのもなかなか難しいでしょうから、基本的には被災者に寄り添った対応というのが必要だと思います。

[日本経済新聞]

 産業用地の話をもう少しお伺いします。知事の回答を聞いていると、双方に何らかの齟齬があった可能性があるということなのですが、長浜市と米原市は12月4日付けで当時申請のとき、それから却下されたときのやり取りについて結構詳細を書いたリリースを出しています。要するに申請した段階では、将来そのうち規制が解除される見通しであれば受理してもよいというふうに県側に言われた、だから出した。それが途中で変わり、この1次の結果が出たときには申請段階でその要件を満たしていないから駄目だったというふうに言っています。このやり取りがどういった形で残っているのか、メモなのか記憶なのか、テープがあるのかわかりませんけれども、事実関係としてちゃんと確認した方がいいのではないかと思いました。このことについて、何か確認作業といったことは庁内ではしているのでしょうか。

【知事】

 結果として、選んでもこのスケジュールに合わない産業用地開発になるところが申請されてしまったということについては、やはり県が持つこの要件がきちんと市町に伝えられていなかったという反省点はあると思います。これはもう結果として申請されたのですから、こう言っただろう言わなかっただろうというやり取りをしても、それはテープがあればとか、いつの時期だということまで遡ってやるということもあるのかもしれませんが、それよりも、やはりこういった法規制のある土地、しかし、まちづくりのために開発していきたい、その当該用地をどのように市町と県が開発していくのかということを今後に向けて議論を始めるということが建設的ではないかと思います。

[日本経済新聞]

 当時の事実関係をことさらにどうだったということを検証する、そういった予定はないということでしょうか。

【知事】

 県の方としてはありません。現時点で、この当該用地を今回の2か所選ぶ産業用地開発に含めることは無理だということを通達させていただいて、長浜市、米原市も御不満をお持ちになりつつも一定そのことについては御理解いただけているのではないかと思います。しかし、その場所を今後どのようにするのかという議論を始めていきたいと思います。

[日本経済新聞]

 事実関係として、長浜市と米原市が12月4日のリリースで言っていることは正しいのでしょうか。

【知事】

 今その資料を手元に持っていませんので、どの部分が正しくてどの部分が正しくないのかというのはわかりませんし、今私の立場で両市が出されたものについての正偽ですとか、そういったものを何か述べることは控えたいと思います。しかし、やはりせっかく申請した土地がこういう理由で選外になることは不服だというお気持ちを示されたのだと思います。出せないのだったら、選べないのだったら早めに言ってくれという話だと思います。我々としては、それがわかった時点で都度言ってきたつもりなのですが、十分伝わっていなくて、結果申請されたということですので、やはりそこは反省していかなければならないと思います。しかし、やはり守るべき法規制をどのように扱って、そしてその先どのようにこの場所を取り扱っていくのかということについては今後両市と一緒に考えていきたいと思います。

[日本経済新聞]

 両市の肩を持つわけではないのですが、いわゆるお役人の習性として、要件に合ってないとか見込みがないと思ったらそもそも受理しないと思います。そのため、受理した時点で県としても、過度な期待を両市に持たせてしまったという落ち度があったのかなという感じがします。こういった申請をしたということは、おそらくはある程度こんな企業が来てくれるのではないかという、紐付まではいかないけれど目処があったのではないかと思います。そのため、両市はその企業に対しても顔を潰されたような感じになってしまうし、かなり禍根が残ると思うので、私が言うのもなんですが、きちんとやった方がいいのではないのかなという気がします。特に知事の力を入れている北部振興の話なので。

【知事】

 おっしゃるとおりで、結果、要件はあったとはいえ、我々は伝えていたでしょと申し上げたとはいえ、申請され受理したわけですから、そのことに一定の期待を持たれる、抱かれるというのは当然のことだと思いますので、そういった面で検討して、反省すべきところはやはり反省していきたいというふうに思います。しかし、当該用地をどれぐらいのスケジュールで活用しようとされていたのかというようなこととか、あとやはり8年未経の農地規制の問題というのは農地を守る、食料をつくっていくという意味でとても大事な規制だと思っているので、そこを乗り越えてまでというのはなかなか簡単なことではないと思います。そういうことをやはり事前にきちんと市側ともっと詰めた上で申請をしていただく、そして審査をしていくという過程はあってしかるべきだったと思います。

[産経新聞]

 万博の関連で質問させてください。万博では、関西の各府県から出展する関西パビリオンを計画されていて、現場でもかなり工事も進んでいると思います。知事としてというよりも、関西広域連合長としてこういうところを期待するとか、見て欲しいとかということがあれば一言お願いします。

【知事】

 大阪・関西万博4月13日開幕に向けて、今準備が急ピッチで進んでいます。滋賀県も関西広域連合の一員として、関西パビリオンに出展をすべく、現在その準備を進めています。この関西パビリオンは、「いのち輝く関西悠久の歴史と現在」というテーマで、多様な歴史や文化、自然に富む関西の素晴らしさを感じてもらえるパビリオンにしようということで、出展する滋賀県を含む各府県がそれぞれ趣向を凝らして今準備をしております。滋賀県も「Mother Lake～びわ湖とともに脈々と～」ということで、新しい光を用いた世界で初めての展示になる「キネティック・ライト・ビジョン」という450の光の球体が動く装置と高画質映像で、滋賀や琵琶湖の魅力をお伝えする予定でございます。そこで体感していただき、そこをゲートウェイにしてそこから出展する各府県、さらには全国各地にいざなえるような展示内容になればいいなと思っています。

[時事通信]

 昨日、長浜市さんが市立病院の再編の関係で長浜病院、湖北病院の2病院で今年度の決算見込みが経常損益で25億円ほどの赤字を見込むという発表がありました。こういった形で、市が支援をすることになると、令和15年度において基金残高の見通しが底を突いてしまうという発表も同時にありまして、そういった県内の自治体での医療体制であったり、病院の維持というところの面でのこういった状況に関する知事の見解など何かあればお願いいたします。

【知事】

 公立、公的病院の経営が各地でとても厳しいということについては、既に全国知事会でも課題として提起され、その支援の必要性についても国に訴えているところです。コロナ禍で一服つけた経営、しかしその後の受診控えであるとか、人口減少であるとか、様々な機器の整備との収支のバランス等の兼ね合いであるとか、一般論として相当難しい状況にあるということだと思います。しかし、その長浜地域の当該病院が、直近このように発表しなければならない状況になっているということは、私も報道を見て知りましたので、悩み、課題は共有いたしますし、詳細把握した上で、今北部3病院のどのように再編していくのかということについて、県も関わりながら、支援しながら一緒に考えているところですので、そういったことにどのような影響を与えるのか、与えないのかということについても一緒に考えていきたいと思います。

[時事通信]

 もう1点だけ関連でお尋ねします。昨日の記者会見の中で市長がこういった状況において広く英知を集めないといけないとおっしゃっていたところがあったのですが、直接的な支援が広域自治体、県としてできるのかどうかは勉強不足でわからないのですが、そういったところで何か間接的な支援であったりとか、県としてのこれからそういった県内自治体への医療体制の支援というところで何か考えられているところはありますでしょうか。

【知事】

 長浜市さんの今回の発表等を受けた対応という面で、どのようなことができるのかというのは、そもそも何が原因で、どうなっているのかということをまず共有させていただくことから始めなければいけないと思いますが、県内のそれぞれの市町さんが持たれている、もしくはお世話になっている医療機関等の経営問題というのは、これは県民の健康、医療、福祉にも直結する課題ですので、どのようにしてこの難局を乗り越えていくのかということについては一緒に考えていきたいと思います。

［びわ湖放送］

 安土城跡については令和5年度から発掘調査が始まり、毎年何かしらの調査結果が出されていますが、今回は本丸取付台の建物跡の規模が明らかになったということですが、知事は現場は御覧になられましたか。

【知事】

 いやまだいけてないんです。ちょっと日程的に難しくて今回の調査成果現地報告会にも伺えないんですけど、また機会をみて見に行きたいと思います。

［びわ湖放送］

 この調査結果の報告をお聞きになられた受け止めをお願いします。

【知事】

 今回調査させていただいている部分というのは、昨年度から今まで見たことのない、今まで入れていない部分を順次調査をしておりますので、やはり調査をするとだんだんわかってくることがあるんだなということは実感しています。丁寧に現場で御苦労いただきながら掘り進めていただいているのだと思いますが、調べれば石の状態等でこうなっていたのかもしれないということがわかるんだということがわかりましたので、今後まだ調べられてないところを順次調査することで、全容解明の足がかりというのは出てくるのではないかなと期待をしております。

［びわ湖放送］

 「幻の安土城」復元プロジェクトについては最終的には県としてどこまで解明していきたいと考えておられ、県民にどのように感じてもらいたいと思っておられますか。

【知事】

 まずどういうお城だったのかというのを調査により実像を解明することとやはり大切に保存すること、だんだん礎石等がわかってきますと、ここにこういう柱が立っていたなど実物は見えないけれども、デジタルで復元することができるのかもしれないので、そういったものでこうだったのかもしれないというのをみんなで見られるようにしようということと、あとはそういったものがわかってきたんだったら、どうやってそれを更に見えるようにするのかということをみんなで考えていく。今この三本柱でやっています。あわせて、その横にあるものがあるとすれば、お城だけではなくて当時キリスト教を含め多文化共生でこの町をつくろうとしていた。平安楽土をここに築こうとしていた信長の思想。戦乱混乱を治めて商業も活発にしてというこういう何かまちづくりの原点のようなものをここに見出すことができれば、今戦争が各地で起こっている。また私達民がなかなか悩みが深いというここを切り開いていく新たな知恵というものも出てくるんじゃないのかなという、ちょっと広い文脈で考えていければいいなというふうに思っています。安土城の築城450年祭が2026年にきますので、築城450年祭がくるということは安土城完成450年もその数年後に来ますので、そういう節目節目を生かしながら地元地域を盛り上げて多くの方に御関心を持ってもらえるようなプロジェクトとして育てていきたいと思っています。

［びわ湖放送］

来年1月17日で阪神淡路大震災から30年、能登半島地震からも1年になりますが、この節目に滋賀県として災害、地震に対してされることは何かありますでしょうか。

【知事】

1月1日ですとか、1月17日、大きな震災が起こったその日に何かすることというのを今計画していることはありませんがこういった大きな震災がいつどこで起こるのかということについては、南海トラフ地震もそうですし、琵琶湖西岸断層地震そして県内に数多ある断層の揺れというのが起こり得ますのでそういったことに対する備えの必要性を皆さんとともに、共有すると同時に、やはり意識だけではなくて、知識、もしくはいろいろな物品の備え、こういうものを計画的に高めていく取組をやっていきたいと思います。自助を促すこともそうですし、共助能力を高めることもそうなんですけど、これをやはり迫ってますよ来るかもしれませんよということで取組を強化していきたいと思います。

［朝日新聞］

関西広域連合の取組についてですが、知事は広域連合長2期目に入られたということで先日も「防災力」「産業力」「文化力」「広域自治力」を高めていくということをおっしゃっておられましたが、今後どんなことをしていかれるのかということについてお聞きできればと思います。今までの関西広域連合の取組はコロナ禍の取組対応、災害時のカウンターパート方式での支援、あるいはドクターヘリの運用などいろいろそれなりにはやってはおられるんですけども、なかなか実績というのがきちんと認知されていないんじゃないかなという感覚があります。これは報道する側の責任でもあるかと思いますが、この2期目以降は何かしらきちんと目に見える実績あるいは成果というのを期待したいなと思っています。その考える一つとして関西広域連合は国土の双眼構造の実現ということを目指しているということですが、吉村大阪府知事は東西の二極のうちの一極を大阪府でということもおっしゃっていますけれども、人口やスケールを考えた場合、東京の人口が1,400万人ぐらいあって大阪は880万人ぐらいということを考えるとなかなか大阪府の一つで一極を担えるのかと思うので、やはりそこは関西広域連合が双眼構造の主体になることが必要なのかなというふうに思っています。それが東京一極集中ということに対して、やはりそれとは違う大きな塊をつくるというのが問題解決への一つの取っ掛かりになるだろうと思うので、関西広域連合が双眼構造をどう実現していくかという道筋というか方向性というのは非常に重要だと思いますが、知事はどのように考えていらっしゃいますか。

【知事】

大変大きなテーマでかつ大事なテーマですので、全てお話すると時間の制約もあるんですけど、まずは広域連合運営の最上位計画である広域計画の中で、そういった国土の双眼構造を目指す上で、いつまでに、どのテーマで、何をするのかということを整理してお示しをするということになると思います。今もその議論を始めておりまして、広域計画はこれまでは3年ものだったんですけども、5年もので中長期を見通しながら更新計画をつくるということに着手しておりますので、その中で示していきたいと思います。やはり東京一極に全ての機能が集中しすぎていると国全体の発展ということにおいて脆弱性も伴うし、可能性が阻害されるところもあるので、やはりその大きなもう一極を関西が、大阪も主体的に担っていただくことにはなると思いますが、せっかくこの十数年、関西広域連合という府県を越えた広域連合体をつくっていますので、この広域連合で担っていくことができればということを私達は目指しています。既に観光、防災、医療面など様々な分野で広域自治をやっておりますので、そういうものを足がかりにして示していきたいな思います。折しも来年は大阪・関西万博が開催され、関西にスポットライトが当たったり、関西からまた別のところに行こうという、関西というものがすごくフォーカスされる1年にもなると思うので、そこもうまく生かしていきたいなと思います。

［朝日新聞］

広域行政ということについては、対外ではなく関西広域連合内での取組として域内の行政サービスや規制等の共通化というか一元化というものが府県を越えた取組ということが求められてくるのかなと思います。先日の税制審議会の議論の中でも、産業廃棄物税については関西広域連合で議論する場があってもいいんじゃないかと委員から提起もありましたし、先日の県議会一般質問で鉄くず条例についての答弁があったときも鉄くず条例を持っているのは近県では京都府と三重県と滋賀県しかなく、規制がないところに鉄くずが流れていく可能性があることを考えれば規制としては十分ではないので、そこはやはりうまく足並みを揃えていくことが必要かと思います。そうしたときに関西広域連合というまとまりでやっていくことは可能性としてはかなりあるのかなと思いますので、そういった行政サービスあるいは教育の無償化ということも、府県域を越えて通学する実態を考えれば、やっぱり単府県でやっていくべきというよりは、やはりある程度エリアを持ってやった方が実効性が出てくると思うのでこれからどう取り組まれていかれるのかを非常に注目と期待を持って見ていきたいと思いますが、そういう方向性についてはどんなふうなことを考えていらっしゃいますか。

【知事】

今おっしゃった御注目と御期待はまずしっかりと受け止めたいと思います。今おっしゃったことごとの全てのテーマを所掌する形に広域連合はなっていません。広域連合では税のこととか教育のことはそれぞれの府県市でまずやろうということになっていますので、そのことを議論しているということはないんですけれども、これまでも例えばキッチンカーの営業許可をどうするのかとか、道路占用許可をどうするのかとか、できる規制緩和というのは府県市を越えて共通化しようということに取り組んでおりますので、それを積み重ねると同時にそれ以外にもできることがあるんじゃないのか、例えば税の問題それ以外のテーマ、こういう議論も広域自治力を進化させるという議論の中で、皆さんの御理解を得て進めるべきを進めていきたいというふうに思います。

［朝日新聞］

こうした議論を進めていくにはそれなりに手間暇あるいは人手をかけて考えていくことが必要かと思いますが、先日の定例記者会見で知事は新たな組織は考えていないとおっしゃったんですけども、関西広域連合の中でこうした広域自治力というのを高めていくために何かしらを考えていくチームみたいなものをつくって検討していくというのも一つかなと思うのですが、そういう組織的な何かしらの取組みたいなものは考えていらっしゃいますか。

【知事】

その点については、今おっしゃったようなことも参考にしつつ、そして構成府県市みんなで議論をして決めていきたいと思います。