ようこそ知事室へ

令和6年10月22日

（県政記者クラブ主催）

【知事】

 今日もどうぞよろしくお願いいたします。ずいぶん朝夕が涼しくなってきました。明日は暦の上では晩秋の「霜降」ということになりますので、それぞれ御自愛いただきお過ごしいただければと存じます。

 琵琶湖の水位が低下してきました。本日6時の時点で－51センチとなっております。今年7月に策定いたしました「滋賀県渇水対応タイムライン」に基づきまして、－50センチに昨日なったことから水位低下による影響調査を実施し始めております。今朝の県政経営会議におきましても漁業に対する影響ですとか、今後の状況等を見ながら対応をしていくことを指示したところでございます。また都度何かございましたら皆様方にもお知らせをしていきたいと思います。水は大切に使っていただければと存じます。湖岸緑地の実証実験を先週末等で行ったのですが、その内容や結果はもう少し分析してから皆様方にお知らせをしたいと思いますので、今日の御報告は見合わせたいと思います。

 さて資料に基づきまして2点話題提供させていただきます。感染症を考える月間というものを全国初、滋賀県で制定いたしました。この感染症を考える月間というのは新型コロナウイルス感染症の教訓を風化させることがないように、また冬の感染症予防にも繋がるよう初冬の11月に設定しようとしたものでございます。この月間では県民の皆さんが感染症に対する意識そして知識を深められるよう感染症について考えるきっかけを提供する取組を重点的に実施しようとするものでございます。また、コロナのような感染症が新たに発生した場合は、感染症のリスクにさらされる様々な立場の方と双方向のコミュニケーションが求められます。今年の月間のメインの取組といたしまして、保健、医療、福祉関係者、またその分野を目指す学生の皆さんを中心といたしまして、感染症危機に備えるリスクコミュニケーションについて考える機会を提供するシンポジウムを開催したいと思います。その他チラシや動画を作成することによる冬の感染対策の啓発、医療従事者向けの研修会、災害発生時の感染対策について考えるイベント、また感染症をテーマとした総合訓練、AIDS相談窓口の拡充等を実施してまいります。これらの取組により、県民の皆様に改めて感染症を考える機会を提供したいと思いますし、感染症危機に備えるリスクコミュニケーション体制整備に繋げていこう、もって感染症に負けない滋賀県をつくっていきたいと思います。

 もう一つの話題提供は明日からスタートいたします日産自動車株式会社様とびわこビジターズビューローそして滋賀県の三者連携による電気自動車のEVを活用した観光周遊企画についてでございます。滋賀県と日産グループは令和2年12月に脱炭素社会実現に向けた包括的連携協定を締結いたしまして、その中で「しがCO2ネットゼロ社会づくり」や「環境保全」に関することについても連携して取り組むこととしております。今回、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）の実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減が見込まれます次世代自動車であるEVを活用した観光周遊の促進という目的が一致し、連携企画が実現したものでございます。この企画ではEVで滋賀県内の対象施設を来訪された方に対して、利用料の割引やオリジナルグッズのプレゼントといった特典を提供いたします。特典を提供いただくのは道の駅またアクティビティ施設、宿泊施設等18の施設となっております。チラシの裏面にお店等を紹介させていただいております。実施期間は明日10月23日から。ちなみに毎月23日が日産の日なんだそうでございます。令和7年10月31日までを予定しております。ちょうど国スポなども開催されますのでどんなことができるのか考えていきたいと思います。日産自動車様には企画のPRのためのチラシや動画を制作いただくなど多大な御尽力をいただいたところでございます。後ほど企画の詳細等を担当から説明させていただくことになっておるようでございますのでお聞き取りいただければ幸いでございます。私からは以上です。

[中日新聞]

 琵琶湖の水位低下で50センチに達したときに何に基づいて調査を指示されたとおっしゃいましたか。

【知事】

 今年7月に「滋賀県渇水対応タイムライン」というのをつくって以前とは少し会議の持ち方、本部のつくり方を変えました。琵琶湖の水位に応じた対応を定め、この－50センチから様々な影響が出てないか、どんなことが想定されるんだというのをみんなで共有することを始めようとしていますのでそのことを指示したということです。

[中日新聞]

 湖岸緑地公園の実証実験について結果をきちんと分析してから公表ということですが具体的にはどういったところを分析されていますか。

【知事】

 車の台数はこうだったねとか、他（の地点）と比べてこうじゃないかということは一部出ているようなのですが、少しこの分析が会見の直前に十分共有・理解できるところまで至りませんでしたし、この結果の後どうするんだということについても、もう少し皆さんにこの結果とともにお知らせできる方がいいのではないかということを考えて今回の報告を見送ったということです。

[中日新聞]

 調査結果と今後の予定も含めていつ頃を目途に発表されるのでしょうか。

【知事】

 そうですね、ちょっと時間をいただいて、この後どうするのかということ、これは今回だけでなく、これまでにやってきた実験と比較して考えることも必要ですし、もし何か新たな政策をするとすれば予算や体制をどうするのか、また公園で実施するということであれば管理していただいている事業者との調整をした上で、お知らせすることも必要なので、そういったところを見極めて、いつ皆さんにお知らせすることが望ましいのかも、よく考えていきたいと思っています。

[中日新聞]

 感染症を考える月間については滋賀県が全国で初めてということですが、この月間をもうけることの意義はなんでしょうか。

【知事】

 私達コロナ対応が一定終わったときに振り返りを行いました。いろいろなことを顧みようと。そして次に起こったときに、以前よりも賢い対応ができるようにしておこうということを心がけて、とりわけこのどうしていいかわからなかった。もっと情報をわかりやすくお伝えすべきだったということや、どうしてもわからないこと、初めてのことは怖いので恐れすぎて、罹った方、罹りそうな方、罹ったことがない方との分断のようなことが起こり、ひどいときには差別、誹謗、中傷というようなことがありましたので、やはりリスクコミュニケーションが大事だねということもございましたので、感染症が比較的落ち着いている、なくなったわけではないんですけど、こういった平時に起こったときどうしよう、こういう感染症についてはこういうことを備えておこうというようなことを勉強しておくことは重要じゃないかなということで始めたところです。今回やってみて、どういう反応や結果が出るのかというのを見て、これからを考えていきたいと思います。

[中日新聞]

 滋賀県が発祥で他県にも広げていきたいといった思いはありますか。

【知事】

 他県のことを言う前にまず滋賀県としてやってみて、当然市町の方や、それぞれ事業所、法人の方、御苦労いただいた方や今も様々な御尽力いただいている方にも御参加いただけますので、ちょっとその反応なんかも見て、これからのこと、また他への波及なんかも考えていきたいと思います。

[中日新聞]

 大野和三郎県議が詐欺罪で在宅起訴されましたが、行政側と両輪をなす県議の方がそういった状況にあるということについて知事の受け止めをお願いします。

【知事】

 私も情報として大野和三郎議員が詐欺罪で在宅起訴されたということは、報道で承知しておりますが、それ以上の情報がまだ入っておりませんので、状況、推移を見守っていきたいと思います。

［日本経済新聞］

 湖岸の実証実験についてですが、今回で実証実験は終わりなのか、もう1回あるのか、この辺も分析結果次第ということでしょうか。

【知事】

 もう少し分析して詳しく見て、こういう説明をする立場にある私などもきちんと得心をして、皆さんにお伝えできるようにしたいと思います。

［日本経済新聞］

 もう1回実証実験を行う可能性もあるということでしょうか。

【知事】

 実験ですのでこれ以上またこの次もしないということをまず決めているわけではありません。ただ同時に、以前の会見でも申し上げたと思いますが、実験ばっかりやって、その先に何も決まらない、行かないということでは、いつまでもいかんなという思いもありますので、その見極めはしていきたいと思います。

［日本経済新聞］

 見極めをするにあたって、例えば来年の国スポのスケジュールなども関係してくるのでしょうか。

【知事】

 そういった大きなイベント等はどこかに視野に入れなければならないと思いますが、だから、やるやらないということではないんじゃないかなと思います。

［日本経済新聞］

 日産との連携は県の方からお願いされたのでしょうか。

［担当課］

 日産さん側の方からお声がけをいただいて、実現したというのがきっかけでございます。

［日本経済新聞］

 自民党の本部に火炎瓶が投げ込まれ、首相官邸前の柵に車で突っ込むなど、なかなか派手な事件がありましたが、地方政治家にとっても他人事ではないのかなと思いますが、このことによって例えば知事の公舎の周りの警備を強化するといった話はありますか。

【知事】

 今お尋ねいただいたようなところまではございませんが、選挙や政治を暴力で何か歪めたり阻んだりするような動きについては断固として抗議したいと思います。極めて遺憾な事態だと思います。以前も申し上げたかもしれませんが、やはりこの選挙の機会に様々な方と触れ合って、直接お話をして、またお聞きして、このことで選ばれる人というのは強くなるし、優しくなると私は思っています。そういう機会がこういったことが起こったから警備を強化し、距離を取って、そのモノ自体がなくなったということは、これは民主主義にとっても良くないことだと思いますので、そういったことに負けない体制づくりをすると同時に、そういったことを社会全体で戒めていくということは努めていきたいと思います。

［日本経済新聞］

 容疑者が黙秘しているので何が目的なのか、単独犯なのか背景があるのかもよくわからないのですが、知事とすれば政治への脅威というふうに受けとめておられるということですか。

【知事】

 こういうことで負けない政治や良識というのは私達の社会は持っていると信じていますが、そのことによって、やはり一部副作用が出ますよね。警備強化。距離を取る。そういったことが起こりかねないので、危ないのでやめておくとか、このことはやはり私達の社会の民主主義にとって良くないことだと私は思っています。だからといって全て阻む、そういうことを起こす人をどうするかということは一筋縄ではいかないところもあるのかもしれませんがみんなで考えていきたいと思います。

［京都新聞］

 感染症を考える月間についてですが、主旨や思いについては先ほどお伺いしたんですけれども、何かきっかけというのがあったんでしょうか。単純にコロナ禍を経てこのタイミングになったということなんでしょうか。

【知事】

 まず感染症の振り返りを私達はしました。そして多くの方からも今回4年余りですか、非常に苦しい思い、つらい思いをしてきたので、この教訓は忘れないようにしようといろいろなコミュニケーションなんかもしましたので、その流れの中でこういう月間を定めたらどうだということになってきたんだと思います。11月というのはちょうど寒くなってきて、さまざまな感染症が流行ってきますので、この時期がいいんじゃないかということだったと思います。

［京都新聞］

 一口に感染症といっても幅が広いので逆に何かイメージというか、いろいろなものに思いが至るといいますか、啓発するにあたって何かテーマを設けたり、工夫も一定必要なのかなと思いますがいかがでしょうか。

【知事】

 今回初めてのこういった月間、シンポジウムですので、まずは新興感染症発生時に備えた保健医療福祉分野におけるリスクコミュニケーションというものをテーマにしてやらせていただきますが、おっしゃったとおり、こういうことが必要じゃないか、こんな観点もいるよねということは、シンポジウム当日も議論されるでしょうし、この月間の中でいろいろな呼びかけ等をする過程で、お寄せいただく御提言などもあるのかもしれません。また来年度以降考えていきたいなと思います。

[京都新聞]

 別件になりますが、衆院選の期日前投票が若干伸び悩んでいます。突然の解散だったので発送などが遅れているところが要因ではないかという見方もあります。しかし、最近では期日前投票が投票の中でもメジャーになってきて、そこで投票して投票率全体はちょっと下がり気味なのですが、期日前投票ではある程度伸びているという実態があると思います。今のまま伸び悩むと、投票率全体も伸び悩んでしまうのではないかという懸念もあると思うのですが、その辺り啓発も含めて受け止め、またどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

【知事】

 大切な機会ですので、皆さんがそれぞれの投票権を大切に行使していただくよう呼びかけたいと思います。また、期日前投票、これは解散総選挙が急だったということもあり、投票所入場券というものがお手元に届いてない方も大勢いらっしゃるのかもしれません。この入場券がないから期日前投票も行けないのかなという誤解もあるのかもしれませんが、入場券がなくても期日前投票をしていただけますので、ぜひ指定された投票所にお出ましいただいて、投票していただければということを呼びかけていきたいと思います。私も投票日にこの近くでは投票できないので、期日前投票に行かなきゃいけないのですが、その日程がまだ取れていないのでいつ投票に行こうかなというような状況です。このような形で忙しい人が多いと思います。とはいえ、大切な機会ですので、皆でやりくりしながら投票に行くということを呼びかけたいです。

[時事通信社]

 衆院選などの投票時間についてお尋ねします。21日に千葉県の熊谷知事が自身のフェイスブックで、投票終了時間について午後8時から午後6時に短縮すべきだという意見を示されました。その意味として、人手不足の中、職員や投票所スタッフの負担が大きいといったところであったり、実際に期日前投票の期間が十分に確保できているという思いもあったかと思います。一方で、実際投票率を上げるためには、締め切り間際に来る人もいらっしゃると思うので、そういったことはやめた方がいいのではないかという声もあります。短縮の是非について、知事のお考えをお願いいたします。

【知事】

 熊谷知事の問題提起は重要なものだと思います。同時に、投票機会の最大限の確保という観点も重要だと思いますので、私が個人として、また滋賀県としてそれらを短くすべきではないかというような主張をするには至っておりません。むしろ、投票のしやすさをもっと国を挙げて高めていく。自宅からも投票できるとか、様々な商業施設等でも投票ができるとか、もっと投票をしやすくするということでありますとか、鳥取県さんが今回、立会人のことについて非常に画期的なチャレンジをされています。そういったことなどで、投票機会を最大限確保していく、利便性を確保していくという改革を進めていくべきではないかと思います。

[時事通信社]

 今のお話の中に鳥取県のオンライン投票のお話がありましたが、これについて、滋賀県として今何か進めている、また導入も含めたお考えはありますでしょうか。

【知事】

 今週行われる近畿ブロック知事会議でも、鳥取県から同様の趣旨の問題提起、国への提言をまとめる中で紹介をしていただけると承知をしておりますので、少し内容を見させていただいて、今、県内で何かどこかでそういったことを考えているということはないのですが、今後、人口減少地域、また非常に山間部であったり投票所が遠いところにしか設定できない、もしくは昔あったけれども数少なくしか設置できないというようなところに、どういう工夫と改善ができるのかということはよく考えていかなければいけないことだと思います。

[読売新聞]

 県で実施している結婚支援サービス「しが結」について、10月に入り開始から概ね2年余り経過したと思います。これまでの取組の成果として、結婚を前提に退会した人が32組と聞いているのですが、そういったことを含めて、これまで実施してきた成果みたいなところをどう捉えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】

 元々、しが・めぐりあいサポートセンター「しが結」、結婚に至る前の若者の出会いの機会が少ないな、あったらいいなというニーズがあることをくみ取り、設置いたしました。これまで延べ2100組を超えるお見合いの機会をつくることができ、これは先週末時点の数字ですが、33組のカップルの成婚退会に繋がっていることは、結婚を希望される方の巡り合い、出会いの機会を応援するという意味において、一定評価できるのではないかなというふうに思っております。やはり、自治体が運営することによる安心感ですとか、AIによるマッチング、同時に様々な相談対応等についても一定御評価いただけているということですので、安心して御利用いただけるということは重要なのではないかなと思っております。しかし、同時に会員登録はしたがなかなか積極的に活動ができていない会員さんをどうするのかとか、活動はしているがなかなか思った人に巡り合えないといったことにどう寄り添うか、成婚された方は退会されますが、新たな会員をどのように募っていくのかとか、いろいろな課題、同時に可能性はあると思いますので、今後さらにこの役割、機能を果たしていけるように努めたいと思います。

[読売新聞]

 少子化と未婚の傾向が進む中、行政がこうした結婚の支援をすることの意味合いについて、知事はどう考えていらっしゃいますか。

【知事】

 設置する当初は行政がする必要があるのかなという御意見もあったし、私自身そういう思いがなかったわけではありません。しかし、やはり多くの方々の、とりわけ若い人たちの希望を叶えていくということのためにできることはやろうと、そして県内の市や町でも一部なさっているようなところもありましたけれども、やはり市や町の範囲だとエリアが小さいので、出会う機会なども限られてしまうというのもあって、できたら県レベルでやってもらえるとよいといったお声や御提案もありましたので、県としてやろうということで実施しました。実施した結果、先ほど申し上げたような一定評価等もできるのではないかと思っていますので、もう少しやってみてその中から得られる様々な課題や思いなどを汲み取って、今後の施策に生かしていけたらいいなと思います。

[読売新聞]

 婚姻数の減少や出生数の低下について、かなりの規模で滋賀県でも進んでいるとの統計上のデータがあります。この半世紀で4割ぐらい減っているそうです。県の1つの取組として結婚の支援をしている中で、今の33組といった成果が出始めているところなのかとは思いますが、それだけで解消に繋がるものではないとは思います。今後、行政として少子化未婚化の傾向を何とかしていくために、どういうことをしていく必要があるとお考えでしょうか。

【知事】

 今おっしゃっていただいたように、滋賀県の婚姻数は、直近の昨年のデータで5229組、そして生まれてくる子どもの数は昨年が9249人でした。多かったとき生まれてくる数は1万7000人を超えていましたし、結婚も多かった2000年などは8500組を超えていたということですので、やはり婚姻数も、そして生まれてくる子どもの数も減っています。こういった傾向をどう捉えて対策をとっていくのかということについて、昨日の全国知事会の研究会でも申し上げましたが、やはり一人一人を尊重する。包摂性とか寛容性、多様性も含めてですが、こういったものを持った取組ですとか、結婚とか子どもを産み育てるということに前向きな気持ちを持っていただけるような、そういうメッセージや取組を充実させることができないだろうか。また、とはいえ一時的に一部の人に負担が偏っているとするならば、それらを社会的に分かち合うような仕組みや制度を整えていくことが大事だと思っていますので、特に滋賀県では、早い段階から、子どものうちからどんなふうになりたいというキャリアやライフデザインを描いていくプレコンセプションケアですとか、キャリアライフデザインの取組、これは教育でも行うようにしています。地道ではありますが、こういった取組を積み重ねることによって、それぞれの希望が持てる、また叶えられるそういう社会をつくっていけたらいいなと思います。