ようこそ知事室へ

令和6年6月18日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

　今日もよろしくお願いいたします。

　6月23日から29日は男女共同参画週間ということでございます。今年度のキャッチフレーズは「だれもがどれも選べる社会に」ということです。この週間にあたりまして大変嬉しいお知らせがございます。資料を配布させていただいておりますが、滋賀県女性活躍推進企業認証制度におきまして最高ランクの三つ星企業が2社誕生いたしました。三つ星という認証基準は、32項目中26項目を達成していただく必要があり、かつ課長相当職以上の女性比率が30%以上と非常にハードルが高いものになっております。この三つ星を獲得されたのは株式会社山崎土木様です。こちらの企業様は、建設業では初めてということでございます。もう一つは近江化成工業株式会社様です。こちらの企業様は子育て中のパート社員から女性管理職にステップアップする方も多数いらっしゃるということだそうでございまして、製造業を営まれている企業様です。この三つ星企業認証書授与式は後日改めてお知らせをいたします。「だれもがどれも選べる社会」に向けて更に取組を進めていきたいと存じます。

　もう一つは、本年1月14日から試行的に申請や届出などの手続きに係る窓口業務の受付時間を短縮させていただいておりました。来月7月1日月曜日からは本格実施させていただきたいと思っております。かねてから、県民の皆様の利便性向上に資するようにということで、例えば、自動車税の住所変更届出や風疹抗体検査の問診票、職員採用試験の申込みなど、スマホ等で手続きが行えるオンライン化を進めてきました。しかし、その一方でこの窓口時間＝勤務時間になっておりましたので、働き方改革の面での改善を検討してまいりまして、試行、課題検証をさせていただきました結果、準備時間の確保等の効果はありました。特に混乱は生じず、県民の皆様から不便になったなどのお声もお聞きしなかったということもございました。手続きのオンライン化が一定進んできたことも踏まえ、時間外を前提とした働き方改革を改善し、必要な準備時間、また後片付けの時間等を確保して適切に事務処理させていただくことで、県民サービスの維持・向上に努めていきたいと考えております。

　今一つ、資料をお配りしていると思いますが、動画で防ぐ若者の消費者トラブル啓発動画コンテストについてお知らせをいたします。県内の消費生活相談窓口に寄せられる29歳以下の若者からの相談は近年、全ての相談件数の約1割で推移しているということです。相談件数が少ないということは、被害が少ないというよりも、若者の消費者問題への関心度の低さや、消費生活センターの認知度の低さにも原因があるのではないかと考えております。こうしたことから若者が自分事として消費者問題を考え、参画する機会づくりとして若者対象の動画コンテストを実施することにいたしました。滋賀県の消費者行政では初めての試みということになります。募集いたしますのは、若者の消費者トラブルの未然防止や消費生活センターの認知度向上を盛り込んだ15秒から60秒の動画としまして、実写でもアニメでも形式は自由となっております。優秀作品には知事賞として表彰もさせていただきますし、SNS等を活用して若者の皆さんに啓発活動をしていく予定です。県内在住または通学、通勤されている29歳以下の方であれば、個人はもちろん、グループでの応募も可能となっております。募集期間は7月1日から9月30日までです。夏休み中の大学生もいらっしゃるということで、この3ヶ月間で応募される皆さんの参考にしてもらえるよう、サンプル動画を県職員がつくったということでございますので、御覧いただきましょう。

（サンプル動画を流す）

　この「188（いやや）」を是非入れて、啓発動画をつくっていただければと存じます。私からは以上です。

［びわ湖放送］

　今の啓発動画について、知事賞に選ばれた作品はSNS広告として使用するということなのですが、今後、高校などの学校での教材といった形で使用される予定などはないのでしょうか。

【知事】

　ぜひそういうことも考えてみたいと思います。いろいろな活用方法を考えたいと思います。

［びわ湖放送］

　先週の金曜日の21日に、陸上自衛隊が高島の饗庭野演習場で来月、日米共同訓練を行うということを発表されましたけれども、知事は当日（21日）、コメントを出していただいたかと思いますが、改めて思いをお聞かせください。

【知事】

　日米共同訓練が饗庭野演習場で行われるという情報に接し、私からは住民の方々への丁寧な説明を行ってくださいと、そして何より県民の安全と地域住民の日常生活に支障がないようにということ、更には必要な情報が迅速・確実に連絡されるように万全の配慮をしてほしいという、メッセージを出させていただくとともに、県のホームページにメッセージを掲載させていただきました。また、防災危機管理監をして、これは一昨日になりますが知事名の安全対策等の要請文書を防衛省の近畿中部防衛局に持参させていただいたということでございます。高島市とも連携いたしまして、情報共有に努め、安全にこういった訓練が行われることを確認していきたいと思います。

［びわ湖放送］

　文書は担当部署が持っていかれたということですか。

【知事】

　防災危機管理監が持っていきました。

［びわ湖放送］

　姫路城について、姫路市長が外国人の方と日本人と料金を変え、外国人の方の料金を日本人の4倍にするという意向を示されて、検討をされるというお話があったのですが、滋賀県としても世界遺産登録を目指す彦根城があるわけですが、三日月知事はこの外国人の方、インバウンドとの二重価格というのはどのようにお考えでしょうか。

【知事】　そういったことをなさろうとされているということは報道で知りました。外国人の方だからという理由で、そういった料金に差を設けることで、どのように確認するのか、妥当性があるのかというのは、難しいのではないかと私は思いながらその報道に接しました。知事として、県として、今そういうことは考えておりません。ただ、多くの方々が来られる施設等でどのように料金をいただくのが良いのかということは、これは国籍によるものではなく、我々も、例えば公園の社会実験をさせていただくなど、これは重要なテーマだと思っておりますので、積み重ねていきたいと思っているのですが、外国人の観光客ということを理由にした料金の取り方を変えるというのは難しいのではないかというのが私の考えです。

［共同通信社］

女性活躍推進企業のお話がありましたが、その関連で、今月の初めに帝国データバンクが滋賀県の企業の女性社長比率を出しておりまして、滋賀県としては6.6%で過去最高なのですが、全国平均の8%を下回っていて、全国で45位というデータが出ているのですが、これに関しての知事のお考えと、今後、女性社長比率の数値を上げていくために、県としてどういった支援をされるか教えていただけますか。

【知事】

　最初にお知らせしましたが、女性も男性も、「だれもがどれも選べる社会に」ということからすると、今お尋ねいただいたような社長や起業することを選べるように、というのはとても重要なことだと思います。すぐに社長をつくるのはなかなか難しいのかもしれませんが、それに繋がるものとして、例えばマザーズジョブステーション、1回仕事を離れた方、そして育児をされる方、介護される方々の後押しをできるようなステーションサポートを今、近江八幡や出張所も設けながら実施しておりますし、また「起業」、自ら業を起こすということについても、いろいろなセミナーやフォーラムなどを開きながら後押しをしているところです。また、商工会の皆さんも伴走型支援ということで、様々な取組を行っていただいておりますので、すぐに数字を上げる、飛躍的に変えるというのはなかなか難しいのかもしれませんが、そういった取組を通じて、女性も男性も、とりわけ数が少ない女性がこういった仕事を選べるようにしていきたいと思います。

［共同通信社］

　45位という結果についてはどのようにお考えになっていますか。

【知事】

順位は受け止めますが、そのことに一喜一憂せず、地道に取り組んでいきたいと思います。

[共同通信社]

　明日、更生団体の方々と意見交換をされると思うのですが、どういったお話をお伺いして、それを、今県で策定されている計画に繋げるのか、どういった活動に繋げていきたいか、今の段階での考えをお聞かせください。

【知事】

　まずは、大切なこのお仕事、中には他にお仕事をお持ちでボランティアとして関わっていただいている方も含めて、更生保護再犯防止のために様々な活動されている方々のお声をまずお聞きしたいです。我々はアンケートもやらせていただき、折に触れ、社会を明るくする運動やいろいろなフォーラム等で御一緒することもあり、また計画づくりも一緒にやってきたということもあるのですが、県内で保護司の方が事件に巻き込まれて亡くなられるということを受けて、今どのようにお感じになってらっしゃるのかということは改めてきちんとお伺いする必要があると思っています。同時に、以前から申し上げておりますように、この再犯防止や更生保護の取組が停滞しないように、県としても国をはじめ関係機関と連携して取組をしていかなければならないと考えておりますので、そういう視点に立って、今日的にどういったことが必要なのか現場の皆様に伺ってみたいと思います。

[中日新聞]

　県の職員の方の名札の表記についてお伺いします。県内の市で、カスハラ防止や個人情報の保護という観点から、フルネームの漢字の表記から名字のみのひらがなという表記に変えるところも出てきています。これは嫌がらせを防ぐといったことや、外国人の方にとってもわかりやすいというメリットがあるとお聞きしています。県では漢字でフルネーム表記だと思うのですが、こういったことを受けて何か変更であったりとか、そういったことを検討されるようなことはございますか。

【知事】

　カスタマーハラスメント対策というのは、昨今、とても大事なテーマだということで、その一環でこの名札表記の見直しというのも行われていると承知をしております。県庁でもどういったことが必要なのか、どういったことができるのか考えたいと思います。聞いていると、「滋賀県職員名前札の着用に関する規程」というものがあるということで、そういうものの見直しも一定必要なのかもしれません。しかし、フルネーム全てがいるのかといった視点に立った改善の余地はあると思います。

[中日新聞]

　現在、県職員の方がそういった嫌がらせを受けているとか、そういった困ったことがあるというようなことは何か特段聞いていることはないでしょうか。

【知事】

　県庁でもいろいろな方からのいろいろなお問合せはあります。中にはこれは困ったな、どう対処していいのかな、明らかに不当だろうというようなことがある場合には、不当要求対策担当職員を配置しながら警察にも御協力をいただく形で対応しておりますので、現在何か困っていることはないと思います。しかし、あり得る話ですので、どのように対応するのか、また準備、改善するのかというのは不断に考えていきたいと思います。

[中日新聞]

　発表いただいた消費者トラブルのお話について、特に若者の相談件数は低いということですが、例えばどういった消費者トラブルが最近多いとか、最近何かが増えているというような傾向はあるのでしょうか。

【知事】

　例えば、定期購入に関する相談です。先程の動画で出てきたように、初回無料やお試し価格という広告に乗せられて、1回のつもりで申し込んだ化粧品、健康食品が定期購入だったという相談が増えているということとか、SNS関連の相談、SNS上で知り合った相手から勧誘されて副業を始めたけれど連絡が取れなくなった、SNS広告で見つけた格安ブランド商品が偽物だったといった相談が急増しているということでございます。さきほども一部申し上げましたが、若者からの相談の状況は約1割ということで少ないのですが、若者が巻き込まれる消費者トラブルがないかというと必ずしもそうではありませんので、未然に、早期に防ぐといった対策は必要だということで、啓発動画を募集し活用したいと考えております。

[中日新聞]

　若者にこういった動画つくってもらうことの効果について、例えば、今若者は自分でスマホで動画をつくったり、SNSに投稿したりというようなことが得意な方は増えていると思います。そういったところの親和性を考えていらっしゃるのか、若者に動画をつくってもらうということの効果や意義というのをもう少し詳しく教えてください。

【知事】

　こういう会見で私達が述べるより、また紙で動かないものを見るよりも、やはり動くもので訴求すること、それぞれの世代ならではの着眼点や言い方は大事だと思います。そういうものに関わることで、より意識が高まるのではないかということで、やってみようということだと思います。これを考えた職員も若い職員ですし、みんなでこういうものをつくってみたらいいのではないかという発案の中から出てきた企画だと思いますので、ぜひ報道機関の皆様にもお力添えいただけたら嬉しいなと思います。

[日本経済新聞]

　先週閉会した国会ですが、地方自治法の改正がなされ、非常時に国の主導権が地方に及ぶということになり、野党は反発していました。基本的には今回の新型コロナウイルスのような非常時を想定しているということですが、きちんと規定がなされておりません。国と地方の関係は、住民の身近な問題は地方に任せるということで分権を進めてきて、その延長線上に平成の市町村合併もあったと理解していたのですが、中央集権とまで言わないですが、やはり地方自治に介入されるといった感じで、何か地方自治体から反発があるかなと思っていたらそうでもありませんでした。このことについて、民主党出身の知事はどのようにお考えかお伺いしたいです。

【知事】

　この地方自治法改正が今おっしゃったように新型コロナウイルス感染症対策等も受けて、このたび発議され、議論されてきたということだと思います。当初検討されている折に、私達もこれは地方分権に逆行するのではないかという趣旨から懸念を持ち、全国知事会等からまとめて提言を出させていただいたようなこともあり、そういったことを盛り込んだ一部修正というか反映というのもあったことを受けて、その後は特段何も申し上げてこなかったという経緯があります。むしろ、どういったときにそういったことが発動されるのかということもよく見ながら、今後対応していきたいと思います。コロナのときも、学校の休校や国がやることに首をかしげるようなことも多くありましたので、分権に逆行することがないような対応というのは常に求めていきたいと思います。

[日本経済新聞]

　ちょうど整理したのが6月の半ばだったので、例の沖縄の慰霊の日に重なるところもあり、かなりリベラルな識者からは、結局のところ、コロナもですが、沖縄県みたいに国の言うことを聞かない自治体が出てきたときに介入するといったことにも使われるのではないかという懸念もでています。以前もおっしゃっていましたが、知事は沖縄に対してはかなり思い入れがあると思いますので、この辺りはどうお考えでしょうか。

【知事】

　沖縄出張の際、沖縄のメディア等でも地方自治法改正については滋賀県で見るよりも多く報道されており、そういったことに対する県民の皆様の不安、懸念というものが強くあるのだなと思いました。そういう思いもないわけではないのですが、国も時としてやり方や言い方を間違えることもあるということを前提に地方は国を見ていきたいし、同時に信用するところ、一緒につくっていくところも必要だと思います。今後の運用をしっかり見ていきたいです。

[日本経済新聞]

　さきほどお話であった高島での日米共同訓練について、この局面で日本各地の自衛隊の基地で日米共同訓練はこれまでも実施されていたのですが、こんなに宣伝することはありませんでした。滋賀県の場合は、自衛隊の大津駐屯地があるのですが、基本的にあそこは教育大隊があり、実行部隊はないはずです。今回は高島でこういったことがあって、仮に米軍の一部が軍事顧問団みたいな感じで一個小隊でも置いたりすると、非常にきな臭いと思います。当然基地があるということは敵の攻撃目標になり、県民の安全に対しても非常に良くないと思います。そのため、そこで国がやはりこれは外交、安保の話で国に主導権があるんだという話になり、それを唯唯諾諾と受けなければならないことになると、滋賀県も平和ではなくなるのかなと思い、漠然とした不安を感じました。

【知事】

　自衛隊の基地、駐屯地、また演習場は防衛のために、また様々な災害対応等もお世話になるわけですから、そういった機能を維持向上させるために私は必要な施設だと思っていますが、例えば今も一部触れられたように、沖縄に集中する米軍基地、またそれらを規定する改定されていない日米地位協定の問題などに、やはり私達も関心を持って改善をしていくという姿勢は必要だと思います。同時に、そういった基地施設等が地域住民にも開かれた形で、地域住民の生活や生命財産を脅かすことがないように運用されるよう、私達は常に見て、また動いていかなければならないと思いますので、そういったコミュニケーションは常に取っていきたいと思います。

［日本経済新聞］

　高専については議会でも答弁されていましたけれども、全体の総事業費がずいぶん膨らむということですが、端から見ていると2028年の4月開校というのを非常に堅持していて、そのためには多少金額が膨らんでもしょうがないという整理で進められているのかなと思います。期日は1回延長されているので、なかなか再延長はしにくいと思いますが、やはり期日を堅持することを第1に計画を進めていくのでしょうか。

【知事】

　まず、滋賀県にはなかった高専を県立でつくるという大きなプロジェクトです。確かに大きな投資がかかるものでありますが、県の産業にとって、またそのための人づくりによって、様々なそういったイノベーションを起こしていくためにも重要かつ必要な施設だということで御理解をいただけるよう努めていきたいと思います。開校時期につきましてはできるだけ早く開校し、人づくりをしていきたいという思いを持つ一方で、認可のこと、建設のこと様々なしなければならないことがありますので、一定ここからというのを定めてやろうということで、当初はもう少し早かったですけれども延期をさせていただいて、2028年4月開校というものを目指して今準備をしています。やはりそれを目指して、学んでくる子どもたち、応援する人たちもいてくださいますので、そういったことも考えながら、この開校時期と令和10年、2028年4月というのは守れるよう、最大限の努力を傾注していきたいと思っています。ただそれと費用とはまたちょっと異なる面もあると思っていて、人件費ですとか資材費ですとか、様々な物モノを最新で精査したところ、以前計算したものよりも高くかかってしまうということは申し訳ないという思いがある一方で、わかった時点できちんとつまびらかにするという姿勢も持ちながら、こちらも丁寧に説明しながら御理解を得られるよう努めていきたいと思います。

［京都新聞］

　高専に関係して事業費が膨らんでいるということで、昨日も代表質問で両会派とも県立高専に関して言及があり、知事も答弁されていましたが、改めてこういった物価高騰の折に事業費がどんどん膨らんでいくという事例を再び起こさないための県としての取組というのは、今どのようにお考えでしょうか。

【知事】

　昨日も答弁いたしましたけれども、なぜ事業費が膨らんだのかということについては、過去に行ってきた同様の県内の類似施設（の事業費）を参考に、単価を持ち、そこに面積をかけて若干の上がっていくというスライドをかけてお示ししていたところなのですけれども、県内の事例が少なかったり、またかなり以前のものであって、いくらスライドをかけたとしても、全然追いついていなかったということがあったのだと思います。したがって、今後、こういった事業等をつくっていく場合、その金額等を示していく場合には、もっと最新のもので、県にない場合であれば他県のものもしっかりと取って、つくり示していくといったことが必要だと思います。かつ、時点時点で見ていくものもありますので、特に上がる局面については、そういったものを十分見込んでお示しするということが必要だと思います。つい自治体というのは最小の経費で最大の効果という地方自治法にのっとって、小さくやろう、必要でないものはつくらないようにしよう、精査して精査して出す傾向がありますので、こういったことというのはどうしても生じてしまうんだと思いますが、やはり先ほども申し上げたように、最新のもの、そして情報をきちんと取って見積もっていくという姿勢をこれからつくっていきたいと思います。

［京都新聞］

　物価高騰もそうですが、地盤の問題など何かが出てきたりとかして事業費が膨らむというケースがここ最近頻発していて、議会の方でも一旦予算のときはこの事業費でというところで適正かどうかを議論し、その後補正が順次出てくる中で最終着地してみると、最初に議論していた事業費と大きく乖離しているというケースも散見され、そうすると議会での議論の意義が失われていくところもあるのかなと思います。そのあたりはきちんとやっぱり県としても見積もり時点の注意も含めて、よく考えていかないといけないのかなと思うのですが知事はどうお考えでしょうか。

【知事】

　まさにおっしゃったとおりだと思います。議会からも厳しく、指摘をされております。この御指摘は真摯に受け止めなければならないと思います。一方で、例えば地中の埋設物ですとか事業の進捗に伴う不確実性もあり得るわけですから、やはりそれをわかった時点で早く、そして丁寧に御説明し御理解を得るということも併せてやる必要があると思っています。以前にいただいた質問とかぶりますが、まず見積もりはやはりできるだけ最新のものでしっかり行うと同時に、変わったことが生じる場合には迅速に御説明するということを徹底していきたいと思います。

［時事通信］

　先週20日に告示された東京都知事選で同じ選挙ポスターが掲示板に多数貼られていたり、不適切な内容が貼られている事態が起きています。一部の首長からは公職選挙法を大きく見直す時期なんじゃないかという声も上がっていますが、改めまして知事のお考えをお聞かせいただけますか。

【知事】

　私も選挙でこの任をいただいていますし、何回か選挙に携わってきた者として、昨今の選挙をめぐる妨害が起こる、こういったポスターで不適切なものが掲示されるといった問題は由々しき事態、民主主義を冒涜することだということで、強い憤りをもっております。定められているルールをきちんと守って運動するということを徹底すると同時に、ただ時代に応じて変えなければいけないことというのもこの公職選挙法にはたくさんありますので、こういう議論をやはりしっかりと積み重ねて、今の時代に合った選挙運動に変えていくということも必要だと思います。ただああいったことで何か一部自分の主張をとおそうとするとか、他の人たちがやってることを妨害するということはあってはならないと思います。

［朝日新聞］

　東京都知事選に関連して一つお尋ねします。東京都の課題の一つに一極集中という問題があります。これについては、先日東京都の出生率が1%を割り、人口の問題の中でもいろいろ問題提起がされましたが、個人間の出生率が低いところが他地域から人口を吸収するという、いわゆるブラックホール型自治体というふうにも言われたりしていますが、そういったあり方が一極集中をもたらす構造的な問題になっているのかなと考えられます。こういったことに対してどのような政策が東京都に必要なのかということを考えたときに、今の東京都が打ち出している政策の一つが高校の授業料無償化という政策です。これはいわゆる子ども政策として打ち出しており、出生率を上げる、子育てを支援するという意味で打ち出している政策です。この無償化という政策に対しては、やはりその自治体の持っている財政力の差、それが地域間格差に繋がっていくのじゃないかということで周辺の神奈川、埼玉、千葉から批判が出ています。これに対して東京都としては、財政力の問題ではなくて政策のプライオリティの問題だという反論もあるわけですけども、この問題について知事としてはどのように考えていらっしゃいますか。

【知事】

　東京都というところがどういう都市であるべきなのかというのは都民も考えるでしょうし、国全体で議論していくことが重要なのだと思います。コロナ禍で一時的に緩和されたのですけど、滋賀県から東京都への滋賀県から言えば転出、東京都で言えば滋賀県からの転入というのも増えておりまして、一極集中というのが加速しているのではないかなということで問題意識を持っております。ぜひですね、これは防災の面でもそうでしょうし、持続可能性ということから見てもそうでしょう。国全体で関西広域連合は今双眼構造の国家像というのを示していますが、そういった観点からも様々な取組を進めていきたいと思います。特にお尋ねいただいた財政力の差による政策の違いが出てきてしまうということは両面あるのだと思います。プライオリティの面もあればそれでいいのかという面もあると思うのですが、やはり教育に関わることや、福祉に関わることはできる限り国でもう少しきちんと財源を持って手当てしていく。できる限り違いが生じないように整えていくという視点も必要だと思いますので、これは今全国知事会でも累次にわたり、提言要望させていただいている事項でございます。引き続きこういう観点で他の自治体とも合意形成をし、国にも求めていきたいと思います。

［朝日新聞］

　今おっしゃったとおり東京都の問題というのは、東京の問題だけではなくて他の自治体にも非常に影響が大きなところであります。なので東京都がどのような政策を取るかというのは非常に重要で見過ごせないところだと思います。この東京都の新しい知事がまた決まるわけですけれども、どのような政策というのが望ましいと知事はお考えでしょうか。

【知事】

　やはり東京都ですから、あれだけ圧倒的な存在感と大きさを持っている自治体ですので、もちろん東京都のことを考えられるのでしょうけれども、日本全体のこと、世界との関わりのこと、また地球レベルの課題に対しても、発信力を持って、また共感力を持って対応してくださる都市だといいなと思いますね。かくいう私も18歳で東京に出て、一時期東京で暮らし、でもやはり滋賀に戻ってきて、東京もいいけれども滋賀はもっといいよということが言えるように自治体経営を進めていけたらいいなと思います。