ようこそ知事室へ

令和5年12月13日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。今年の漢字は「税」でしたね。いろいろな思いを持って拝見しました。「そうか」と思いました。滋賀県でも交通ビジョンを議論して、そのビジョンを実現するための負担、分担を考え始めて、それを例えば交通税というものに求めた場合、どういうことになるのかという議論を始めていますので、そういう議論を精力的に進めていきたいと改めて思いました。

琵琶湖の水位は今朝6時時点で、マイナス71センチ。今週の頭にマイナス75センチまで低下しましたけれども、一昨日から雨が降りましたので少し回復しました。状況を注視していきたいと思います。（マイナス）75センチになって、なお下がるようであれば、渇水対策本部、副知事が本部長で設置することになりますので、状況を注視した上で準備するように伝えております。後の御質問の中にも出るのかもしれませんが、今週末また少し降雨、降雪等が予想されているようですので、今週いっぱいは（様子を）見て、来週の頭ぐらいにどうなるのかということではないかと思いますが、かばたの井戸の水が枯れたり、港の高低差が大きくなったり、人の乗り降りが難しくなる状況になってきたり、えり漁が難しくなったりなど、いろいろなところに影響が出始めておりますので、水を大切に使っていただくよう引き続き呼びかけていきたいと思います。今日の10時にプレスリリースをいたしましたが、11月15日から始めておりました県立琵琶湖博物館のクラウドファンディング、「水族展示復活へ トンネル水槽再生に御支援を 第1弾」につきましては、開始から25日となった12月9日、想定をはるかに上回るスピードで目標の500万円をおかげさまで達成いたしました。御支援いただいた皆さんに感謝したいと思います。また、「よみがえれ日本の淡水魚コーナー」の水槽のアクリル交換に必要な費用の一部を賄うため、こちらは1000万円をネクストゴールとして、クラウドファンディングに挑戦しています。改めてお願いをしているところです。こちらは来年の2024年1月31日までを期限に、今お願いをしている、挑んでいるところですので御協力を賜れればと存じます。

それでは資料1点でございます。「みおしずく」。昨年デビューいたしました滋賀県初のオリジナルいちご品種「みおしずく」につきまして、今年はこの「みおしずく」のブランド価値をより高めまして、高価格帯での販売を目指し、首都圏の百貨店で販売を始めることとなりました。首都圏の百貨店での販売に先立ちまして、来週12月19日火曜日、東京豊洲市場にあります東京シティ青果におきまして、仲卸約200社向けのPRを行います。市場での取り扱いも、この日から行う予定で、百貨店での販売はそれ以降となる予定でございます。また、「みおしずく」の利用促進、認知度の向上を目的に、今年度新たにスイーツコンテストも実施いたします。12月22日金曜日から、プロ部門と一般部門の2つの部門で「みおしずく」を使用したスイーツ等を募集いたしまして、3月に最終審査と授賞式を行う予定であります。県内の量販店、これは平和堂さんとコープさんになりますが、今週末から「みおしずく」がまとまった量で店頭に並ぶと伺っております。PRと合わせて、供給力、そして生産力を高めていくことも重要であります。今年度の「みおしずく」の生産者は65名ということで、昨年度が9名でしたので、ずいぶん増えました。去年が4万パック、10トンでしたけれども、今年度は35万パック、90トンの予定でございます。「みおしずく」の最大の魅力である、資料の2枚目に記載していますけれど、香りですとか、爽やかな甘み、しっかりとした果実、甘さが引き立つ酸味など、こういったものを皆様方にお楽しみいただきたいと思います。我々も効果的なPR、そして様々な場所での販売に力を入れていきますので、メディアの皆様方のお力添えもいただければと存じます。私からは以上です。

[毎日新聞]

（「みおしずく」の）首都圏での販売ついて、これ（化粧箱に入った状態）で売り出すということでしょうか。

【知事】

　はい。化粧箱でちょっと高級感を出して売り出します。

[毎日新聞]

おいくらですか。

【知事】

必ず聞かれると思いました。これから仲卸なり市場で決まっていくことでもありますけど、（資料にある）こういう体裁で、5000円で売りたいなと。

[毎日新聞]

量販店ではいくらくらいでしょうか。

【知事】

これからですので、それぞれのお店で設定される価格にもよると思うのですけど、去年は1パック800円を超えて売られていたと思います。時期にもよると思います。

[毎日新聞]

ギフト用は12個入りということでよろしいでしょうか。

【知事】

今回は12個です。

[毎日新聞]

琵琶湖の水位ですけれども、今おっしゃったように、（渇水対策本部の設置は）来週に検討するということでしょうか。

【知事】

今週いっぱいぐらい、週末までは様子が見られるのではないかなと思っています。ただ、ぐっと（水位が）下がることもありますし、放流量にもよりますので、今は毎秒15トンで流されているようですが、ここはよく見たいと思います。

[毎日新聞]

現状の被害は、先ほどおっしゃったようなことが耳に入っているということでしょうか。現状の渇水による被害のことです。

【知事】

先般もまとめてお伝えしたことですけれども、私自身も今県内のいろいろなところをまわりながら状況を聞いていますと、漁港などで高低差がぐっと上がって、漁船の乗り降りがしにくくなったり、また普段見えない湖底などが現れてきて、これはむしろこうなっていたのかということで、プラスの面もありますけれども、人が行き来できるようになったりとか、そういったことがあるんじゃないかと思います。あとは、これがどれぐらい回復するかしないかで、次の例えば（魚の）産卵、そして漁場の回復などを心配される、早くもそういうお声も聞き始めましたので。

[毎日新聞]

先日、1センチ下がると京セラドーム6杯分と表現いただいたんですけれども、別の表現として、「琵琶湖の貯水率」という表現はないのでしょうか。

【知事】

あまりそういうものをしたことはありません。ちなみにどれぐらいかと聞くと、琵琶湖の容積、容量が275億立方メートルですので、1センチあたりが680万立方メートル。1センチ当たりでどれだけのパーセンテージがあるのかというと、0.02%ですので、10センチ下がって0.2%。そして7倍だとすれば、1.4%、1%ちょっとということです。70センチというもの、もちろん深さもありますので、一番上の方が一番面積としては広いので、そんなに影響はないのかもしれませんけれども、ただ底の方の水を常時使えるかというと、そうではありませんので使える水ですとか、湖岸含めて影響が出る示し方として、水位を用いることが多いです。

[毎日新聞]

先日、生成AIの利用状況についてのアンケートの結果が発表されました。思っていたよりも利用率が少なかったような印象があるのですけれども、それでも本格実施を今月からされているようで、その反省を踏まえて実施に踏み切った理由は何でしょうか。

【知事】

LoGoAIアシスタントの利用状況、そして利用効果等のアンケートをいたしまして、やはり私達が担わせていただいてる公務、業務、これらをより効率的に、そしてある意味では創造性を持って行っていくために、作業を始める段階、そして様々なモノをつくる段階、それらを直していく段階で活用できないかということに挑んでいきたいと思っています。ただ、もちろん個人情報の取り扱いですとか、その出てきたものの確認ですとか、そういったものは徹底しつつになりますが、職場の新たな同僚として、使っていけたらいいなと思います。

[毎日新聞]

現在、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡って、「またか」という国民の政治不信が高まっていると思うのですけれども、知事は現状、この混乱をどのようにみておられますでしょうか。

【知事】

何事もそうかもしれませんが、とりわけ政治というのは関連する行政もそうですけれど、「信なくば立たず」だと思いますので、その「信」が、信用、信頼が揺らぐ理由として、この政治と金の問題があると思います。したがって、きちんと説明され、正され、信頼度が回復するように、早く回復するように祈っています。これから予算を取りまとめて、その予算の審議をしていくという大事な時期ですので。

[毎日新聞]

知事御自身も国会議員をされていたことがありますが、このような噂を耳にしたりしたことはありましたでしょうか。

【知事】

私は、派閥というのに入っていませんでしたし、派閥で行われるパーティーというのも経験したことはありませんし、そういったことを聞いたこともありません。ただ、私も党には所属していましたし、滋賀県連のパーティーなどは御協力をお願いし、開催していたこともあります。当然、国会議員1人当たりに割り当てられる割当量というのがあって、その割当量を超える部分は、売り上げの中から交付金としていただいていましたので、それを政治資金に活用していたということはあります。ただ、それは出される政党の県連でも、交付金として記載をされています。いただく我々も交付金として記載をしていました。入りも出も記載をした状態でいただいていますので、それは広く、そして多く、政治資金を御協力いただくという意味で大切に使わせていただいていました。この制度は大事な制度だと思いますので、そういう意味できちんといただいたものと、出したものを記載すれば問題ないことだと思います。

［共同通信］

国の方から子ども3人以上だと大学無償化にしますというプラン案が公表されました。子ども政策を進めていらっしゃる知事としてこういう対策はどのように感じていらっしゃるか、御所感を伺えればと思います。

【知事】

私もこのことは報道で知りましたので、内容を確認したいと思いました。確認せねばと思っています。当然、かかる教育費が無償になるということは、私達も求めていましたので、とてもありがたいこと、心強いことだと思いますが、どういう条件でどこまでの方がいつまで、そして私達が心配なのはどういう財源でそういったことが行われるのか、当然、持続可能性にも影響してきますので、この辺りを確認した上で、知事会として、子ども政策推進本部長として申し上げなければならないことは申し上げていきたいと思います。ただ、こういった教育費が無償になったり、政府が下支えするということは、とても大事なことだと思います。

［共同通信］

もちろんこれから条件をちゃんと確認されるということですけれども、今出ている情報だと3人目以上となっているので、2人目はどうなんだという意見も出てくるかと思います。その辺は知事はどう感じておられますでしょうか。

【知事】

私達は基本全ての子どもの高等教育の負担をできるだけ少なくしていくということが重要かつ必要だと思っていますが、財源に限りがある中で、また政策目的との兼ね合いで、どこから支援していくのかという中で出てくる1つの案だとは思います。ただ所得制限がどうなるのかとか、国公立と私立をどのように取り扱うのかなど、まだまだ確認しないといけないことはあるんじゃないでしょうか。

［共同通信］

もう一つ、これもちょっと政府関連のことになりますけれども、マイナ保険証が来年の秋からICで一本化されるという方針が決まりました。知事はデジタルは推進していかれる方向だと思うのですけれども、（現在の保険証が）なくなると不便だという声もあるかと思います。その辺の兼ね合いも含めて、今の段階で知事はこの方針についてどう思われるかお聞かせいただければと思います。

【知事】

以前から申し上げておりますとおり、こういった医療保険制度のデジタル化、マイナンバーカードの普及、そしてマイナ保険証の導入、これは私は必要なことだと思います。したがって積極的に進めていくべきだと考えておりますので、そういった方針を改めて明確にされて強力に進めていかれることについては期待をしたいと思いますが、特に今年度になってからいろいろと現場の方々の御不安や戸惑い、これを使う私達国民の中でもそうですし、そういった取り扱いを窓口で求められる医療機関などでも、御不安の声を耳にすることも増えましたので、そういった不安解消、課題克服をきちんと行うように政府には求めていきたいと思います。

［中日新聞］

「みおしずく」ついて、知事もきっと召し上がったことがあるかと思うのですが、知事が召し上がったときの御感想と他とは違うPRポイントを教えてください。

【知事】

今シーズンはまだ食べていないのですが、昨シーズンのデビューのときにいただきました。まず、パックを開けたときの香りがすごくいいです。そして果肉がしっかりしていますね。だからよくパックで買ったときに、ちょっと傷んでいるというか、ちょっと柔くなっているなというのがあまりなくて、実の持ちがすごくいいですね。甘酸っぱいです。酸味があって甘いという。甘さを際立たせる酸味があるので、ここ（配布資料）に記載のとおり、ここは売りになるなと思いましたね。ただ色がちょっと他の品種よりも、赤というよりも、ちょっと朱の色、今年どうなっていくのかわかりませんけど。ここで見る（会見のモニターで見る）とそんな感じはしないんですけど、（店頭に）並んでいると、「みおしずく」はまだちょっとあんまり熟れてないから、赤い方にしようという選ばれ方をするようです。したがって、もっと「みおしずく」の良さをきちんとPRすることも今年度の課題だなと思っています。美味しいですよ。

［中日新聞］

今回首都圏での本格的な展開は初めてということですけれども、将来的な展望としてさらに広げていきたいとか、もっと地元にも根ざしていきたいとか、そういった展望を教えてもらえますか。

【知事】

いちごは激戦市場ですので、特にこの12月から1月2月ぐらいにかけて、すごくいっぱい（店頭に）並びますよね。名だたるブランドのいちごがありますので、そういうものの中でどう戦っていけるのかというのをぜひ今年度、生産量も増やしましたのでみていきたいと思います。特にこういうものがたくさん並ぶ首都圏の市場でどのように評価されるのか、しかもこういった高価格帯で出たときにどういう御評価をいただくのかというのはとても楽しみです。でもこうやって見ると、なにかちょっとまだ熟れてないんじゃないということ（見えること）があるかもしれないので、そのあたりをどのように御覧になるのかというのは興味深いですね。

［中日新聞］

先日11日にこども家庭庁から少子化対策の支援金制度についての素案が出されました。この件については知事も意見を出されたということですが、2回目の意見交換は欠席されていたということで、1回目の意見交換のときには医療保険制度を使うことについては理解はできるけれども幅広く検討ということであったりとか、あとは将来世代の負担にならないようにということを念押しされていたかと思います。この素案について実際御覧になってどういうような所感を持たれたかお願いします。

【知事】

まず3.6兆円という規模で財源を確保しよう、そして子ども・子育て予算を拡充していこう、加速化プランの地方財源部分を拡充する形で示されたということはよかったと思います。ただ、このことが他の子ども・子育て政策からの割り当てというか、そういうものにならないようにですとか、地方負担を、この部分をきちんと拡充する形で、ネットで（正味で）拡充するということが大事なのですけれど、その一部として充当するようなことにならないようにしっかりと確認をしていかなければならないと思っています。また、短期、単年度で終わる話ではありませんので、中長期的に財源がきちんと確保されているのかといったようなことも重要な視点だと思いますので、この辺りをよく見ていきたいと思います。

［京都新聞］

今県議会の方で審議されている意思疎通促進条例案についてお尋ねしたいと思います。この条例は元々本格検討が始まったのが2019年ということで、今5年目です。条例づくりは一般的に1、2年と聞くのでとても長い時間をかけて議論をしてこられた経緯があると思います。情報格差をなくしていくために大事な条例で、早期制定を求める声がある中で昨年度の上程は断念されて、今議会になったということがあったかと思いますが、どうしてこのように長い時間をかけたのでしょうか。

【知事】

障害者差別のない共生社会づくり条例を、2019年だったと思いますが制定をしまして、そして手話をはじめとする意思疎通等をどのように保障していくのか、これが課題になっていました。手話を単独で条例化すべきだという御意見や一体型で整備しよう、手話だけではないのでという御議論がありましたので、部会もつくっていただいて丁寧かつ慎重に議論を重ねてきた結果、時日を要したということです。まずは一体型で条例案を作成し、議会にお諮りをしているところです。先ほども私の会見を通訳していただいておりますように手話というものが言語だということは大事にしていきたいと思いますが、手話だけではない様々な言語また情報、意思疎通、こういったことも一体的に大事にし、理解を広げていくということをまず県として取り組んでいき、一定期間経過後、状況をみて見直しの検討をさせていただくようにしていますので、施行状況を確認していきたいと思います。

［京都新聞］

丁寧に慎重に議論をしてきたということは確かにそうだと思います。ただ納得という面では、県ろうあ協会さんとかは引き続き一貫して手話言語条例が単独で必要だと求め続けてこられていました。これは、ろうの人が直面している困難の表れだと思っていまして、会議でも聞こえる人の輪に入れないことにとても疎外感を感じているとか、孤独であるとかそういったことをお話される方がいらっしゃいましたし、今現状で手話に係る部分の政策が不十分であるのでそれを単独の条例をつくって前に進めてほしいというところがあるのではないかなと思っていました。条例の実効性が大事だと思うので、そういう部分で手話に関する政策を前進させていくのが喫緊の課題だと思うのですけれども、その辺りはどうしていかれるでしょうか。

【知事】

まずはそういったお気持ちをきちんと受け止めたいと思います。コロナの対応の発表をするときもそうでしたよね。手話でしか伝わらない方への情報保障をきちんとしようということで、そういった取組もさせていただきましたけれども、ややもすると、そういったことが十分行えないまま、発表したり、会見をしたり、情報提供したりということもあるのだと思います。とりわけ手話を大事にされる方々からすると、様々な今おっしゃった疎外感だとか、時期、場所によっては様々な差別を受けてこられたとかそういったこともあるようですので、その中で手話を大切に普及、そして継承してこられた方々の思いというのがあるのだと思います。そこはきちんと受け止めて、もちろん手話もこれまでよりも広く広まるように、この条例制定を機にしていくことは重要だと思います。手話だけでいいかというとそうでもありませんので、そこは例えば点字ですとか様々な情報言語などを、今のICTの普及などもうまく生かしながら整えていくということに尽くしていきたいと思います。

［京都新聞］

3年後の見直し規定についても言及してくださいましたけれども、3年後、ろうの方々が政策が前進したと感じられなかった場合、やはり手話言語条例の制定も視野に見直しされるのでしょうか。

【知事】

先ほど申し上げたように、まずは一体的な条例をつくり、手話をはじめとする言語、その他の手段、意思疎通が円滑になるように努めていくということです。その施行状況いかんによっては、今おっしゃったようなことも選択肢にはなってくるのだと思います。いずれにしろ、時間をかけて検討してきた条例がその目的に沿って施行されるように、努力していきたいと思います。

[読売新聞]

休み方の改革について、昨日の議会で知事は、子どもが体験学習のためなどで学校を平日に休めるという愛知県の取組「ラーケーション」について検討をしますと答弁され、前向きに検討されていると受け止めました。その関連で、愛知県はそれとは別に「県民の日」を設けて、「県民の日」も学校を休みにされています。滋賀県でいうと「県民の日」という明確なものはないですが「びわ湖の日」があります。今後、休み方改革を検討していく中で「びわ湖の日」の扱いを含めてどのように考えておられるでしょうか。

【知事】

私は2010年に国土交通大臣政務官になったときに、同じ政務官だった藤本政務官と一緒に、観光促進の観点から、働き方改革、休みの日の改革をしようと、休日の分散化にチャレンジしたことがあります。残念ながら、もちろん教育界もそうでしたけれども、実は観光業界からもいろいろな抵抗・反対があって実現しなかったということがあります。また知事になってからは、7月1日「びわ湖の日」を県民の休日にすることを提案し、それもまだ実現できていません。今回、愛知県さんがこのような実践をされて、現に全国知事会の場でも、そして個別にも御説明をいただいて、一緒にやらないかという御提案をいただいたりしております。働き方改革は休み方改革でもありますので、そういう意味で私はこの休み方改革の一環であるラーケーション、とりわけ子どもたちの学びとか遊びとか、こういうものを広げていくという観点で賛同する立場です。したがって今回の議会での御提起の前に、あれは県政経営会議だったと思いますけれども、担当部局に検討を指示しました。様々な課題があると思いますが、どうやれば課題を乗り越えていけるのか、もし仮に県の独自の休みを設定する場合にどの日をあてていくのがいいのかなども検討の対象に入ってくるのではないでしょうか。

[読売新聞]

（びわ湖の日の）「休日化」については、まだ今も継続中という思いを持ってらっしゃる、諦めているわけではないという理解でよいでしょうか。

【知事】

はい。絶えず、どうすればできるのかというのを考えています。

[読売新聞]

では「びわ湖の日」を休日にするということについて、絶えず考えてらっしゃるということですね。

【知事】

　はい。いつも考えています。

[読売新聞]

やり方として、学校を休みにするという方法もあると思いますが、そのあたりの兼ね合いはどうお考えですか。

【知事】

3学期制で7月にまた新たな休みを設けると、1学期にどこまで（学びを進める）、何年生の学びはどこまで（進める）という、そういった教育現場の課題というのはあるのかもしれません。昨日も答弁しましたけれど、ただ休みを増やすだけで、なかなか子どもの遊びや学びに繋がらないということがあり、御家庭の事情やいろいろなこともあるとすれば、そういったことにどのように説明をしていくのかという課題もあるでしょう。したがって「びわ湖の日」というのは一つの候補にはなると思っていますし、私は絶えず狙って考えていますけれども、他の選択肢や伴う課題を丁寧に議論していくということも必要だと考えます。

[共同通信]

生成AIの導入の件で、試用期間を経てのアンケート結果が出たときに、（AIを使って）1日の業務を削減できる時間は8分だと出て、少ないと私は思いました。知事はどう思われましたでしょうか。

【知事】

どういう測り方をして何分なのかということもあると思います。まだ今は、入力する、出てきたものを確かめる、何を入力するか考えるとか、使うことにかける時間、そして使った結果削減できる時間というのがあまりバランスしてないところもあるのだと思いますが、だんだん慣れてくれば変わってくると思いますね。あと定型的なものを作る作業などは、むしろそういうAIの方が長けていることもあるのかもしれません。私は、（AIは）もう人間を超えているのではないかと思っていますので、人間を超えたそういうAIとどう付き合っていくのかということをそろそろ考え始めないといけないのではないかと思いますね。

[日本経済新聞]

この間、政府与党が地方鉄道の再生に向けて、税制を時限的にちょっと変えるという案を出しています。要するに第3セクターが運行会社から不動産を取得するときに税金がかからないという、そういったものを2年度に限りやろうと。これは税制大綱にのると思いますが、これは滋賀県の手柄ですか。滋賀県が一番、永田町でかなりプッシュしたと東京の記者から聞いたのですが。

【知事】

おっしゃるとおりで、まずは与党、そして並行して政府でも税制改正の検討をされています。私たちはこの場において、地域鉄道の活性化・再生のために上下分離という方式を採択して、様々な資産等を移し替える場合に、登録免許税ですとか不動産取得税ですとか、同時に会社の利益等を譲り受ける場合の法人税などもあわせて要望をしてきた経過があるのですけれども、その一部、登録免許税や不動産取得税などに特例措置が設けられるということはとても心強いことだと思います。関係する与党の税制の議論に参画していただいた、うえの衆議院議員や大岡衆議院議員にもお願いをして、いろいろな発言をしていただいたこともありますので、そういうことが盛り込まれ実現するとすれば、とても心強いことだと思います。

[日本経済新聞]

具体的には来年の4月の近江鉄道の上下分離ですよね。これに直接関わる話で、非常にいいという感じですかね。

【知事】

特例期間の設け方にもよると思いますので、そこに当該近江鉄道が当てはまるのか当てはまらないのかということはよく見たいと思いますが、今聞いている範囲では、6年度から7年度までの2か年で検討されているようですので、そうだとすれば我々も対象になると思います。大いに活用していきたいと思います。

[日本経済新聞]

これは上下分離のスタートにとって非常にいい要素であるという認識ですよね。

【知事】

おっしゃるとおりで、税だけではありませんけれども、税制を含めて支援をしていただくという意味で、とてもありがたい話だと思っています。

[京都新聞]

私立の高校に通う授業料の支援のことでお尋ねします。先日、京都府が私学助成を拡充するという発表があり、今は兵庫県だけとしている相互支援を近隣の府県にも呼びかけていくということで、そこに滋賀県も入ってくると。相互支援を呼びかけていく相手として。今、県内の私学助成というと、県内の学校に通う子どもだけで、京都府の私立高校に通う子についてはないと思いますが、京都の私立高校に通う子についても広げていくお考えはありますでしょうか。

【知事】

こういった私学に通う子どもたちや世帯への支援のあり方、これをどのように取り扱うのか、また拡充していくのかというのは、県としても考えていこうということを指示しています。大阪府さんや奈良県さんのように、所得制限も撤廃して、そして府外・県外に通われる方にも適用するという、そういうことも選択肢の一つですけれども、滋賀県としては所得が高い方は引き続き負担をしていただき、所得制限を設けながら様々な支援をしていくという、この制度を拡充する方向で考えるべきではないかと思っていますが、今般の京都府の検討の報を受けて滋賀県もこういう動きにどう対応するのか、これまでの検討によりスピードを上げて検討しようということを言っています。