ようこそ知事室へ

令和5年10月17日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。金木犀の香りが爽やかな季節です。イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いています。無辜の人民の多くの命が奪われているという報道も連日行われています。多くの方々の御努力が実り、1日も早く現地に平穏が訪れますことをお祈り申し上げたいと存じます。

今開催中の鹿児島国体は今日が閉会式ということで、滋賀県からも多くの選手の皆さんが参加し、素晴らしい成績を収めてくれています。現時点で17位ということでございまして、（滋賀県での開催の）2年前ですので、10位を目指してやっているのですけれど、まだそれに届いていないという状況ですが、いろいろな競い合いの中でそれぞれの選手が御奮闘いただいております。敬意を表したいと思いますし、特に、トライアスロンとかボーリングとか、柔道とかウェイトリフティングとかライフルとかカヌーとか、若いアスリートが大変優秀な成績を残してくれているという報告を受けているところです。今日は大杉副知事が現地視察をし、これから行われる障害者スポーツ大会は江島副知事が現地を見て、2年後に備えていきたいと思います。

資料に入ります前に、この（会見の）前に行われた県政経営会議で、今滋賀県でつくろうとしている「パーパス」、志というものについて改めて議論をいたしました。幹部で。県庁職員によるワーキンググループを作り、ワークショップを重ね、私たちは誰のために何のために働いているのか、多くの方々と共感を広げていけるフックのようなものを見出すことができるならば、より仕事にやりがい、誇りを持てるのではないかという観点で今、議論を進めているところです。今後、見出されつつあるキーワードを中心に庁内でも議論を深め、できれば庁内外で理解、共感の輪が広がればいいなと私は個人的には思っておりますけれども、今後何か見出すものができれば、推進力にしていきたいというふうに思います。

またもう一つは7月以降、具体的には8月、9月と県庁内の総対話行動を幹部に要請し、350人を超える職員と対話をしてきました。テーマは「（男性職員の）育休取得促進」についてです。昨年の時点で60％を超える（男性の）育休取得が実現できてきているのですが、まだまだ取れる人が取れていなかったり、取ることにいろいろな戸惑いがあったり、負担が偏ってしまっていたりということがあるのかもしれません。仕事の面でも無駄を省くとか、時間の使い方を工夫するとか、様々な効果も見られるようですので、さらなる育休取得促進を庁内に指示したところでございます。そのためのそれぞれの部局ごとのトップのメッセージを発するとともに、業務の見直しを初めとする具体的な改善を行うよう指示したところです。

資料に基づいて2点申し上げます。いずれも子どもにも関わることでございます。1つは県立美術館についてです。今県立美術館では企画展「“みかた”の多い美術館展」という大変興味深い、美術館スタッフが意気に感じてつくってくれている展示を実施中です。この開催期間中の11月3日、これは文化の日、祝日でございますが、この日に初めてとなる託児サービスを実施することとなりました。「子ども、子ども、子ども」ということで、子ども政策推進本部もつくり、子ども、子どもと一緒の方々にやさしい環境や社会をつくろうということに取り組んでいるところでございまして、その一環でもございます。県立美術館でも多様な利用者、県民への美術館機能の提供と満足度の向上というものをミッションとして掲げておりますので、託児サービスの実施はこれに資するものであると考えます。この開催中の企画展「“みかた”の多い美術館展」、この展覧会は普段はあまり美術館に来られない方々、小さな子どもがいる家族であったり、障害のある方、また外国にルーツのある方などにも美術館を楽しんでいただければという趣旨で、企画、また開催されているものでございます。その一環で、「小さい子どももいるしな」ということで来館を迷っていらっしゃったり、諦めたりする方々も気軽に美術館に来ていただける環境をつくるために今回のサービスを試行させていただくことといたしました。まずは試行ですので、1日限定の実施となりますが、ニーズを把握したり、課題を洗い出したりしながら、来年度以降の取組に繋げていきたいと考えております。保坂ディレクターがよくおっしゃるんですが、全ての人がくつろげる「リビングルームのような美術館を」ということに少しでも近づけるようにみんなで努力をしていきたいと思います。

もう1つは木育拠点についてでございます。10月25日から全体構想について具体的な検討を始めることといたしました。滋賀県の木育推進の拠点の整備につきましては、野洲市にあります県立近江富士花緑公園内にある既存施設を改修し、木育拠点として活用していきたいと考えております。この木育、木に親しんで木で遊んで、木に触れながら育つというこういうことの推進には多様な方々との連携が必要不可欠であります。今回のこの木育拠点の全体構想の検討に当たりましては、保育や教育、木材、森林、観光の関係者の方々の有識者の方、実践者の方に御参画をいただきます。具体的な方法、検討の具体的な方法はワークショップと木育先進施設の視察ということだそうでございます。ワークショップそのものは3回予定しております。基本的にすべてオープンでやりますので、ぜひ取材等、御関心のある方はお問い合わせいただければと存じます。メンバーは17人。木育拠点の全体構想や機能運営方法についても話し合っていただきます。先進施設の視察は県外の視察、これは岐阜県や徳島県などを訪問し、その経営の方法、展示の手法等について伺い、県として整備する木育施設に求められるもの、できることは何なのか、考える材料を得ていきたいと考えております。今年度は、木育拠点の全体構想と「森林のわくわく学習館」という施設の改修設計までを完了する予定。令和6年度に改修工事を行って、周辺施設の改修設計に着手をしていきたいと考えているところでございます。木にいつでも触れ合える場所、県内で木育に取り組む方々の交流場所として、滋賀県らしい木育拠点づくりを進めていきたいと考えているところでございます。この他にも、市町で構想されてることととか民間でもお考えいただいてることなどもあるようですので、そういった事々や物々とのさらなる連携をつくっていければと考えているところです。私からは以上です。

[京都新聞]

国スポの整備費用の増加について伺いたいと思います。先日、県の方が多くの費用を出す草津市立プールで整備費が8億円増えそうだという発表がありました。その前には彦根の総合スポーツ公園でやはり5億多く増えるというような説明が議会でなされています。この国スポの関連経費は2年後に必ずやらないといけないから、整備しないといけないとか、どうせつくるのだったら良いものをつくってレガシーとしようとか、そういう意識が働いて青天井になってきてしまっているのではないかと思うのですけれども、知事の御認識はいかがでしょうか。

【知事】

まず2年後の国スポに向けて、必要な施設整備でありますとか機運の醸成、競技力の向上、様々な取り組みを進めながらですね、その大会を成功させると同時に、滋賀県でスポーツに親しめる環境をつくり、健康づくりの拠点づくりを行っていきたいと考えております。必要な施設の整備等にかかる費用につきましては、一定想定もしながら、説明もしながら計上させていただいているところでございますが、今般、様々な要因で、資材価格のこともそうですし、いろいろな規格・基準を見直すことに伴う費用ですとか、そういったことにつきましては、都度増額した場合はきちんと説明をし、御理解を得る努力をしていきたいと考えているところです。何でも（費用を）かければいい、豪華な、求めるものを全て用意すればいいということではなくて、厳選して整備をするよう今後も努めていきたいと思います。

[京都新聞]

きちんと説明して理解を得る努力をしていきたいということですけれども、例えば物価の高騰分、人件費の高騰分で一定やむを得ないところもあるかと思いますが、草津市立プールに関しては、一定出来上がってきたものを国内の最高水準の深度にするためにもう一回つくり直すというものです。これについては、やはり県民の理解を得るためには丁寧に説明していかないといけないと思うのですが、草津市の発表があった日、県の方では知事の数行のコメントが発表されただけでした。これでは、なぜもう一回つくり直すのか、なかなかその意味が伝わりにくいのではないかと思います。そのあたりはどうでしょうか。

【知事】

そういった御懸念なり思いは、私自身もきちんと受け止めたいと思います。今回の草津市立市営プールの工事につきましては、草津市の事業で、それに県が補助するという形のものですし、今回の工事、さらなる追加工事というものは基準の見直し検討の示唆によるもの、それを受けた水泳関係者からの要望を受ける形で実施ということでございますので、そういう中で草津市として最終的に御判断され、発表されたものであります。多くを支援する補助する県としてもまずはコメントという形で出させていただきましたけれども、今後（説明を）行うことにより、御理解が醸成されるよう私たちも努めていきたいと思います。

[京都新聞]

水泳関係者による要請があったからだということなのですけれども、今つくっているプールでも国スポ自体は開催できるというところで、それよりさらになぜ深いものをつくっていくのか、それがどうして草津の今後のプールの魅力に繋がっていくのかというところをもう少し説明してもらえませんか。

【知事】

特に今回聞いておりますと、飛び込みに関する深さを確保するための追加工事だと聞いております。飛び込み施設、屋内で行える公的な施設というのは全国にたくさんあるわけではなく、いってみれば今回の整備により一つの拠点をつくれると思っています。その拠点として活用されるためには、工事を行った後の基準の変更とはいえ、最新の、また最高レベルの基準をクリアしていくことも重要ではないかという御指摘や御要望もあり、その後の活用のことを視野に入れて考えた際に、このことは一定必要だろうと、草津市においてもまた補助する県においても判断いたしましたので、この工事を実施させていただくということでございます。

[中日新聞]

国体に関して、知事も鹿児島に実際に行かれたかと思いますが、それに関してお話をお伺いできればと思います。

【知事】

鹿児島国体は本来2020年に行われる予定であったものが、コロナの影響により延期を余儀なくされ、後で開催する予定であった県が、特に佐賀県と滋賀県が1年ずつ順延されることを容認する形で今年実施されるものであります。私は開会式に行かせていただきましたけれども、多くの御挨拶や、また鹿児島県民の皆様方、国体実行委員会の皆様方からも「御理解いただいた滋賀県に感謝する」といった趣旨のお話をいただきましたので、コロナを乗り越えて開催されたということに私も万感の思いを持って、臨ませていただきました。また選手の皆さんをはじめ関係者の皆様も、この影響で出られなくなった（競技）種別の年齢の選手もいらっしゃいましたけれども、そういった方々の思いも含めて頑張ってやろうということで、自己ベストの更新や予想を上回る好成績で入賞や優勝される方々もいらっしゃいますので、そういう意味で県民に多くの感動を与えてくれている国体になっているのではないかと思います。

私たちは2年後に滋賀県で開催させていただくという県でありますので、今回の鹿児島大会のことを良い材料にして（いきたい）。良かったなと思うこともたくさんあります。例えばおもてなしの環境は、総合開会式の会場もすごく賑わっていましたし、宿泊施設もたくさんあったり、至るところで声がけをいただいたり。そういうおもてなしの環境は素晴らしかったなと私は感じておりますので、良かったことは真似をして、より上回るようにできればと思いますしここは滋賀県の方がいいなという取組を1つでも2つでもつくれたらいいなと思っています。

[朝日新聞]

先ほどの草津市のプールに関して、全国にたくさんあるわけではなくて1つの拠点ということなのですが、関西圏には他にはないのですか。

【知事】

屋内・通年利用可能な飛込プールは、西日本で唯一ということです。

[朝日新聞]

飛び込み選手の活躍に特化してというのが、なぜなのかなとすごく疑問に思うのですが。

【知事】

草津市において公立公営のプールを整備するその際に、県も関与して飛び込み施設をどうするのかということを検討した際に、確かに飛び込みをされる人、御覧になる方、他の種目、例えば競泳、泳ぐことに比べるとそんなに多くないのかもしれませんが、だからこそ公立公営で整備すべきではないかという議論もありました。かつ、駅から近い、新快速の停まる駅から近いという交通至便なところに屋内競泳プールと飛び込み施設をつくることで、一つの水泳種目の拠点にすることができるのではないかと、こういう夢や構想も持って草津市が今回このプール整備事業を進めてこられて、県も賛同し共感し、協力してこの事業を行ってきております。オリンピックもありますし、オリンピックでも好成績を残す選手もいます。関連する大会の開催地を探されるようなこともございますので、その適地としてこの滋賀県草津市のプールが選ばれるように整備をしていこうという思いで実施をしてきましたし、先ほど申し上げた、規格基準の変更検討の示唆というものも、工事の後、承ったものでございますので、そのままつくるという方法も確かにあったのかもしれません。予定どおりに。しかしこの時点で、最高の基準というものが示され、そして関係者からも要望されるのであれば、そのことに応える形でつくっておこうと。その後の使用、活用に資するようにしていこうという判断で実施させていただきます。

[朝日新聞]

先ほど育休取得について、昨年同時点で65％を超えるとおっしゃっていたのですが、それはいつからいつまでの期間ですか。年間ですか。

【知事】

昨年の数字で60％を超えている。年度なのか暦年なのかということは、確認してお答えしたいと思います。

[朝日新聞]

男性の育休取得が65％ですか。

【知事】

64.1％の男性職員が育児休業を取得ということですので、いつからいつまでかというのは確認してお答えしたいと思います。

[朝日新聞]

女性は100%取れているのですか。

【知事】

女性で産休を取って出産された方が育休を取らずに職場復帰されるというのはあまり聞いたことありませんけれど、0なのか100％なのかということは、併せて確認してお答えしたいと思います。

[朝日新聞]

先ほど、（男性で育休を）取れる人がまだ取れていない事例もあるとおっしゃっていたと思いますが、その要因分析はどのようにされていらっしゃるのですか。

【知事】

例えば男性の場合、パートナーが出産し、そもそも自分が育休を取るという選択肢がない人もいるのかもしれません。仮にそのことを希望したとして、今、大事な仕事（の担当）になっているし、代わりがいるのかな、周りに迷惑かけるよなという、こういうこともあるのかもしれません。そこも含めて職場全体の理解があるし、職場だけで回らないことについては県庁全体で代替要員を確保したり、そのことをさらに進めるような取組を強化していかなければというふうに思います。

[朝日新聞]

制度があってもやはりトップの方の理解がないと、良い制度があっても取得できない現実があると思いますので。

【知事】

それはおっしゃるとおりで、世代を理由にするのはどうかと思いますけれど、そもそも育休を取っていなかった世代が幹部にいたりすると、そこにギャップはあるのかもしれません。ただ、滋賀県庁もだんだん男性も育児休業を取る職員が増えてきて、彼らがリーダーになって、後輩や仲間にお互い様だね、いい経験になるよ、仕事にも役立つよということで理解が醸成されつつありますので、それらをさらに広げていくということと同時に、そういうものなのだという意識変革を、私を含めて幹部全員で行っていくということが必要だと思うので、繰り返し総対話行動やメッセージの発出というものを行っているところです。

[毎日新聞]

国体・国スポの件について、頑張っている選手に敬意は表しますが、「あ、今、鹿児島で（国体）やっていたのか」というレベル、来年どこで開催するかを知らない人が多いのではないでしょうか。滋賀県での開催までもう2年を切っているけれども、機運醸成、PRをどのように実施されていくのか。また県外でも、2年後には（滋賀県で開催）しますよというPRが必要なのか、されるのか、どのような御判断でしょうか。

【知事】

今行われている「かごしま国体」につきましても、より多くの方々に「そうか、鹿児島でやっているのか、そして滋賀県を代表する選手がこういう活躍をしているのか」ということについて、我々も知っていただく努力をいたしますので、また報道関係者の皆様方にも様々なお力添えをいただけたら嬉しいなと思っております。そのことを応援したり、例えばそのことをまた励みにしたりして、教育活動や健康づくりにも生かせることがたくさんあると思いますので、単なる一過性のイベントではなくて、持続的な広い波及効果を狙って、目指して取組を進めていきたいというふうに思います。そして2年後の、滋賀県での「わたSHIGA輝く 国スポ・障スポ大会」に向けては、今様々な機運醸成の取組を行っておりますが、いよいよ近づいてくる、例えば節目、節目で、何日前、何年前というイベントを大事にしたPR活動でありますとか、企業の皆様方、市町や様々な団体の皆さんと連携したPR活動や、今回鹿児島で活躍した選手が帰ってきて、様々な感想や今後の抱負・決意などを述べていただき、PRを行うことで、より機運を盛り上げていければいいなと思っております。

［共同通信］

高校の授業料無償化の件について、大阪府は進めていて、昨日か今日か、奈良県も高校授業料の無償化の制度案を固めたという報道もありました。前にも伺ったのですが、この件について知事のお考えを改めて聞かせていただけないかと思っているのですが。

【知事】

それぞれの自治体がそれぞれの県・市民との公約や約束の中で、財政状況も勘案され、実施される政策だと思っております。滋賀県ではそのことをする予定というものはないのですけれども、滋賀県の学校に通う方々同士で、例えば授業料の負担の差があることについてどのように考えるのかといったようなことを、よく学校関係者の皆さんと情報を共有しながら、どういう対応が必要なのかということについては考えていきたいと思います。既に一定所得の方々までは無償化をし、様々な支援制度もありますので、そういったものを活用しながら、一定所得のある方々については御負担をいただくという現行制度をきっちり維持していくということだと思いますし、教育に係る課題というのは教育設備もそうです、教諭をサポートする人員のこともそうですが、そういった事々がまだありますので、そういったところに必要な経費をかけられるように努めていきたいと存じます。

［共同通信］

関西広域連合でもこの辺の話題というのは挙がってくるものなのですか。毎回の会議でテーマになるものなのでしょうか。

【知事】

今まで関西広域連合の公の会議の場で、それぞれ個別で実施される政策について、とりわけこの高校授業料無償化について話題になったことはないと思います。それぞれの自治体の政策はそれぞれで実施されることですので、関西広域連合で（議論）というのはこれまではありません。

［NHK］

先ほどの国スポに関して、仮称で草津市立プールをつくるというこですが、西日本では随一というのをお聞きしています。関東と比べると他にも同様の施設、5メートルぐらいの水深がある施設もたくさんある中で、草津に様々な大会、大きな大会に来てもらうということをどうやってやり遂げるのかというのは、けっこう課題があるような感じを持っています。そこに対して知事としてはどのような取組をして県内に大きな大会を誘致していきたいと考えているのか、御所感をお願いできたらなと思います。

【知事】

まず私どもとしてできるのは、こういう大きな全国規模の大会、2年後の国スポ・障スポ大会を機に開催させていただくというタイミングにありますので、関連する施設の整備、プールにつきましても最新・最高の仕様で整備をするということが、まず第一義的にはあると思います。とりわけこの草津市立・市営のプールは、新快速の停まる駅から近いところに整備をされますので、そういった利点というものをきちんと皆様方にお知らせをしながら、県内では例えば大橋（悠依）さんもそうです。木村敬一さんもそうです。アーティスティックスイミングの乾（友紀子）さんもそうです。様々な水泳のアスリートもいらっしゃいますので、そういった方々と連携もしながらPRをし、そして様々な大会を誘致し、そのおもてなし環境を整えることで、皆様方に知っていただきたいというふうに思います。また草津市とも協力いたしますし、県内にあります大学をはじめとする教育機関、研究機関などとも連携し、取り組めることもあると思いますし、こういった施設を整備すると練習の拠点等に使われる、そういう団体等もあると思いますので、そういった方々との協働というものも重視していきたいというふうに思います。

［読売新聞］

先日から始まった「しがプラチャレンジの日」というのがありますが、今のところの知事の感触というか、県民の中に何か知名度として上がっているなとか、機運が高まっているという所感はありますでしょうか。

【知事】

まだまだこれからですね。「しがプラスチックチャレンジ」、毎月ついたちが「しがプラチャレンジの日」ということでまず始めたところですので、これから息長くみんなに広めていき、単にしてもらうだけではなくて、いろいろな形で参加してもらえたらいいなと思ってます。その一つの取組として、先般も大人と子どもで一緒に考える環境フォーラムということで、プラスチックゴミについて考えようというフォーラムに私も参加させていただいて、いろいろな世代でプラスチックについて考えませんかという投げかけをしているところです。職員の発案で大変いい取組をスタートさせられたと思っているので、いろいろな力を使って、いろいろな機会を通じて広めていきたいと思います。

［読売新聞］

その点に関して、県民一人ひとりの意識、心がけという観点もあると思うのですが、先般の大人と子どものフォーラムでも流通側の方がリユースの再利用できる容器を使ってお弁当を販売するという取組を紹介されていたと思います。消費者側の工夫だけではなくて、流通や食品を出す業者さんがプラを使わないものを出していくようにする、そもそもプラのものを小売などの業者側が出さない工夫を促すような取組を滋賀県で考えていくといったことについて、お考えをお聞かせください。

【知事】

そこは啐啄同時（そったくどうじ）だと思いますね。同時に、使う人も、売る人も、また運ぶ人も、ある意味では滋賀県にはプラスチックの成形業者もたくさんいらっしゃいますし、素材メーカーもあるので、いろんな人たちがそういったゴミを出さずリユースし、リデュースしていける、そういった社会づくりのためにみんなが意識変革して取り組んでいるということだと思います。そのきっかけにこのチャレンジがなればいいなと思っています。

［読売新聞］

条例とかルールづくりとかの検討は今のところはないのでしょうか。

【知事】

確かにルールをつくることや規制をすることというのは、見た目、そういったことが進むように思われがちですけれども、むしろそういった土壌を整えていくということから始めるべきではないかと私は今思っております。

［滋賀報知新聞］

去年の不登校に関する問題についてお尋ねします。2点伺いたいのですけれども、まず1点目、今月4日に文科省の調査で児童生徒等問題行動等の調査というもので滋賀県内の不登校が過去最多であったと県教委の方から発表がありました。その中で、不登校が増えた主な要因で考えられるものとして、コロナ禍で生活リズムが崩れたりなどする生徒側の無気力というのが原因が一つあるのではないかというような分析をされていました。一方、民間のフリースクール等連絡協議会さんがアンケート同じようなことをされ、そのときは不登校の要因というアンケートで、学校の先生に原因があるのではというような項目が一番多かったんですね。生徒の無気力か学校の先生か、どちらがどうという話ではないのですけれども、ちょっと乖離があるような気が個人的にはしています。官民で乖離がある中で、この問題というのは何か平行線を進んでいくような気もするのですが、そこに関する知事の受け止めがあれば一つまず教えてください。

【知事】

まずは、不登校の問題、課題、不登校をテーマにした取組というのは、何よりその子どもを中心に考えるべきだと思います。今日このあと午後の首長会議でも議論することになってますが、まずは目の前にいる一人ひとりの子どもを大事に考える。そのSOSを見逃さず、寄り添って、居場所をつくるということと、あとはその年代、年代ごとに培っていかなければならない学びを保障するという、この二つですね。SOSを見逃さず、寄り添って居場所をつくることと、そして学びを保障する。このことのために、どういう取組をすべきなのかということを考えていきたいと思います。したがって、誰が悪いどっちが原因だっていうことに汲々とするよりも、一人ひとりに向き合うということが肝要ではないかと考えます。

［滋賀報知新聞］

続いて今日の首長会議の関連で、4月の首長会議のときに、知事の御提案で不登校に関する問題の共通認識を持てる議論の場を、県と市町の間でつくれないかという御提議があったかと思います。今日の首長会議ではそれを受けてどのような発信をされる御予定があるか、何かあれば。

【知事】

首長会議に来ていただければ共有させていただけるのですが、どの市町もいろいろな悩みを抱えながら不登校の課題に向き合っていらっしゃいますので、それらを共有する、みんな悩んでいることを克服するための共通のプランのようなものを我々が持てればと考えております。そのプランの原案というものを一定お示ししていければと思います。ただ、プランだけではなくて、目の前にいる子どもたち、御家庭の問題も提起されるでしょうから、例えばスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また学びの保障をするための学校以外の居場所や学びの場についてどのような支援が行えるのか、といったようなことも話題、課題になってくるのだと思います。全て県がやるということではなくて、民間と市町とどのように役割分担しながら行っていくのかということも大事な話になってくるのではないかと考えます。

［朝日新聞］

不登校の子と関連して、県内の市町で保護者への補助がある市町がある一方で（補助が）ない市町もあって、県内にバラつきがあると思います。1つのフリースクールにいろいろな市町から通われて、そこでの不公平感もある保護者の方からも出ているのですけれども、県全体として保護者への補助や民間のフリースクールへの補助を考えてく御予定はないのでしょうか。

【知事】

まずこういったフリースクールと呼ばれる機関に対する補助というのは、憲法第89条との兼ね合いでなかなか難しい面もあると承知をしております。と同時に、そのフリースクール等に通う（子の）保護者に対する支援ということについていえば、確かにおっしゃるとおり、県内市町によって行っている市町とそれがない市町とがあります。そういうことについてどういうふうに考えるのかということも、これからのこのテーマの重要な論点だと思います。ただこれも県で一律にやればいいかというと、それぞれの市町の考え方もありますので、そこの共通認識というものを持つところから始めていかなければならないというふうに思います。