ようこそ知事室へ

令和5年9月26日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

朝、行いました経営会議で、県としても経済対策、国の対策に呼応する形で、対策を準備するように指示をいたしました。折からの物価高騰に対する対応、とりわけ低所得者の方々に対する対策、そして投資を呼び込むことでありますとか、あとは、デジタル行財政改革、そして防災、減災、国土強靭化など、大きく5つの項目で、県としてできる対策を情報を取って準備するようにいたします。必要に応じて予算の補正も検討するように申し上げましたので、また皆様方のいろいろなお声もお寄せいただければと存じます。

本題に入ります前に、まず1つ目は来週から10月になりますが、10月は3R推進月間ということでございます。3Rとはリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）です。昨日の議会代表質問の中でも答弁をさせていただきましたとおり、今年度から「しがプラスチックチャレンジプロジェクト」を実施することといたします。具体的には、（モニターを指しながら）こういうイメージで、今年10月から毎月1日を、プラゴミ削減を実践する「しがプラチャレンジの日」と設定するとともに、10月を「しがプラチャレンジ推進月間」としまして、集中的な普及啓発を通じて、県民の皆様の実践拡大に繋げていきたいと存じます。例えば今年の10月は、マイボトルの携帯を呼びかけるということでございます。マイボトルに関しましては、県庁の取組といたしまして、この後予定しておりますけれども、ウォータースタンド株式会社様と個別連携協定を締結いたしまして、庁舎内に給水器を設置することといたしました。ぜひ御来庁の皆様にも御活用いただき、マイボトルの携帯率の向上、もってペットボトルを使って、捨ててということの改善に繋げていきたいと存じます。今日の13時から知事室で協定締結式を行います。ぜひお越しください。

もう1つの話題は、9月28日、明後日木曜日で「わたSHIGA輝く国スポ総合開会式」まであと2年ということとなります。大会を支えるボランティアの皆様の募集を10月2日月曜日から開始いたします。募集いたしますのは、開・閉会式や競技会の「運営ボランティア」と、全国障害者スポーツ大会の競技会場を中心に聴覚障害のある方々を支援する「手話・要約筆記ボランティア」をやっていただく方です。必要となるボランティアは1万人以上を見込んでいるところでございます。びわ湖マラソンで生まれた滋賀のスポーツボランティアの文化を国スポ・障スポに引き継ぎ、定着させていきたいと思います。ここからは覚えたての手話でやるように指示を受けております。（手話で）「ぜひボランティアとして参加よろしくお願いします。一緒に大会を盛り上げていきましょう。よろしくお願いします。」隣に先生がおられるので緊張しました。手話・要約筆記などぜひ広げていきたい、ボランティアも募っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私も公務が許せば、どちらかのボランティアに登録して、大会の支える側に回ることも考えたいと思います。ぜひ一緒に頑張りましょう。

先ほど第4回の子ども政策推進本部本部員会議を開催いたしました。課題は御確認いただきましたとおり、秋の政策提案・要望事項の確認と、子ども施策について、重点的に取り組む課題について議論をいたしました。その中で、新たに創設する市町の交付金についても議論の上、今後議会への提出、そして議会での御議論、決定ということに委ねられますが、（仮称）子ども・子育て施策推進交付金の創設についても、4億円、6年間というもので、ぜひ組み立てて打ち出していこうということも申し上げたところでございます。また後ほどお尋ね等がございましたら、いただきたいと思います。

それでは、資料に基づきまして、今日は1件申し上げます。「幻の安土城」復元プロジェクトについてでございます。このたび、特別史跡安土城跡調査整備事業、私どもはこれを「令和の大調査」と称しておりますが、こちらの今年度の発掘調査の具体的な日程が10月11日からと決まりました。この日から現地の発掘調査にいよいよ着手いたします。来年1月まで調査を行う予定ということでございます。この調査整備事業は、「幻の安土城」復元プロジェクトの大切な柱の1つでございます。安土城の実像解明と保全をしていくためのメインの事業でございます。安土城跡の発掘調査を実施いたしまして、安土城の実像解明を進め、調査成果を来訪いただく方にわかりやすく伝えるための環境整備も行おうというもので、20年計画で実施いたします。今年度の調査は天主台の実像解明と、天主の復元に繋がる資料の発見を目的といたしまして、天主台周辺部を対象に実施いたします。今後、天主台周辺北半分を東側から4年間かけて調査する予定です。（モニターを指しながら）こちら地図がありますけれど、天主台周辺地区の調査を行います。うち、今年調査するところが2番で、その地図がこれでということで、焼けて倒れたと言われているあたりの発掘調査をいよいよやるということで、ここは初めて手を入れさせていただく場所だそうでございます。天主や天主台の実像解明に繋がる発見があればと期待をしながらも、特別史跡ですので、丁寧にかつ慎重に調査をさせていただきたいと存じます。また調査の結果については、改めて皆様方に御案内、お知らせすることといたしますので、また御注目いただければと存じます。この個別に取材の御要請等ございます場合は、柔軟に対応いたしますので、何なりとお申し付けいただければと存じます。私からは以上です。

［京都新聞］

（（仮称）子ども・子育て施策推進）交付金について、交付金の規模が4億円で6年間ということでしたが、6年間でこの交付金は終わるのか。それとも、とりあえず6年間で効果を確かめるというような意味合いでしょうか。

【知事】

まずつくらせていただいて、始めさせていただければというふうに思います。会議の中でも申し上げたとおり、「淡海子ども・若者プラン」の終期年度に合わせてこういった交付金を使って、市町も一緒に実現していければ、改善していければという趣旨でまず6年間定めさせていただいたということでございます。やってみて、またその後のことは考えていきたいと思います。

［京都新聞］

交付金の規模は6年間、年4億円でいくということでよろしいでしょうか。

【知事】

基本はそのように考えていますが、どれぐらい申請があるのか、また、どういう実績、効果が出てくるのかというものも見ながら、必要に応じて規模を見直す可能性というものは当然あると思います。

［京都新聞］

とりあえずのスタートで4億円という規模感というのは、知事としては十分だと思いますか。

【知事】

子ども・子育てに関することは、この交付金事業以外にもたくさんございますので、新たにつくっていくもの、市町と一緒にやろうとすることについて、いくつか使途の条件は付けさせていただくことになると思いますが、できるだけ自由度を持って、使いやすくつくれればと考えているところでございます。十分な効果が出せるように、会議の中でも出ていましたが、いろいろと制度が充実してきたと多くの方に実感していただけるように、取組をしていくことが肝要ではないかと思います。

［京都新聞］

この交付金を活用した事業で3年経過した事業実施にかかる経費は交付金対象としないということの狙いや意図はなんでしょうか。

【知事】

基本的には市町と一緒に、特に市町の皆さんが使いたいと思うことを、自由度を持って使っていただけるような交付金にしたいと思っていますし、全額ではなくて2分の1ですので、市町と一緒に協調してやるといったことが基本になると思います。ただ、今お尋ねいただいたところは、3年やってあまり効果が見られないのであれば、その内容は確認して、続けるかどうかということについては一定確認していかないといけないだろうという趣旨だと思います。

［京都新聞］

3年経過したものは、市町の自主財源で実施してほしいという趣旨ではなく、効果を見るというような意味合いでしょうか。

【知事】

これから子細は詰めていくことになると思いますが、3年経ったから一律に市町でということだけではなくて、やったことの効果、実績というのがどのように出ているのか出てないのかという確認は一緒にやっていきたいと思います。

［京都新聞］

交付金で実施される事業には、継続性の必要な事業も多いかと思いますが、財源が6年間で途切れてしまうかもしれないことや、3年間の効果を見られるというところは、市町の政策立案に影響が問題でくるかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

【知事】

お尋ねいただいたようなお気持ちを持たれることはあるのかもしれません。そういったお声なども丁寧に伺いながら、今後、細部、子細、制度をつくって、そして予算案とともに議会、県民の皆さんにお諮りをするということとしたいと思います。今回つくる交付金はこうやって新たにやろうとする政策に対して出していく交付金ですし、ベースとなるそれ以外の子ども・子育て政策というのはたくさんあります。国においても、概算要求を含め、事項要求も入れて、今大きく予算を増やすべく予算案をつくろうとされていますので、そういったものもうまく取り込みながら、現場の実情に応じた政策が打てるように、また継続的に支えることができるように、取り組んでいくということが重要ではないかと思います。

［京都新聞］

先ほどの、子ども政策推進本部員会議の中で、政府提案の内容も出ていましたが、全国一律の福祉医療費助成制度の創設ということが入っていました。県が来年度からの実施を目指している18歳までの医療費助成は、所得制限なし、一部自己負担という想定ですが、やはり国においても、全国でこのような医療費助成を実施するに当たっては、知事のお考えとしては、所得制限なし、一部自己負担というお考えなのでしょうか。

【知事】

基本、私どもは子どもの医療費については、全国一律の財源措置が行われるべきだという趣旨の要望を続けてきております。一部、ペナルティのような制度があったものは改善されようとしておりますけれども、まだ私達が求めているこういった全国一律の子どもの福祉医療費助成制度というのはつくれていないという状況がありますので、知事会としても要望しますが、県としてもこの声は上げ続けていこうということです。その中で、どういう条件をつけるのかというのは、まだこれからの話です。まずは国との合意形成を図っていくことが重要ではないかと思います。

[中日新聞]

（（仮称）子ども・子育て施策推進）交付金について、先ほど知事から「2分の1」という言葉がありましたが、「2分の1」というのは先ほどの会議の資料には書いていないのですが、補助率の上限は「2分の1」と考えてらっしゃるということですか。

【知事】

はい。市町といっしょにやるということですので、基本は半分半分持ち合ってやると考えております。

[中日新聞]

「しがプラチャレンジの日」について、1日と決めたのはどういう理由があるのかということと、資料に描かれている湖神挑一（こがみちょういち）というキャラクターは今回のためにつくられたキャラクターということでしょうか。

【知事】

湖神挑一さんというのは僕も初めて会ったのですが、多分スタッフがみんなで考えたのだと思います。より多くの方に共感を持って参加してもらい、親しみを持って、一緒に考えてもらえたらということで考えてくれたのだと思います。なかなか活動的そうな人なので、私もまた何かの機会に会話できたらと思います。あとこのボトルもMLGsのカラーリングをしているんじゃないかと思います。こういうキャラクターもマークもそうですが、皆さんの目に留まりやすい、心に留めていただきやすいということなんでしょう。なぜ1日なのかは。（担当課から）

[担当課]

チャレンジという名前をプロジェクトにつけていまして、皆さんに挑戦していただく、一つ一つ積み重ねて、継続的にしていただくという意味で「1・始める」という意味です。

【中日新聞】

プラスチックゴミについて、その深刻さを測る指標があるか、例えば琵琶湖でこのぐらいの量が検出されているとか、プラゴミの量がどのぐらいあって結構深刻だとか、そういった調査はされたことはあるのでしょうか。

【知事】

今、手元にお尋ねいただいたデータや事例というものを持ち合わせているわけではないですが、私が知事になってから、何度か清掃活動に参加させていただいておりますが、琵琶湖の赤野井湾で清掃活動をしたときには、湖底にミルフィーユのように農業用資材袋が積み重なっていたということがありました。ここに貝類はどうやって生息するのかと言いながら、みんなで除去作業をやっていたことを思い出します。皆様方もそういった清掃活動をされると、湖辺にも湖岸にも、打ち上げられているプラスチックゴミ、散在ゴミというのを御覧いただくことが多いのではないでしょうか。したがって全てがそういう捨て方されるわけではないのですけれども、使って、捨てるとそういったことを誘引してしまうことにもなるので、できる限り自分で飲む飲み物は自分のマイボトルを持って歩くようにしませんかということに繋げていけたらいいなと思っています。

[中日新聞]

ウォーターサーバーを早速設置をされるということで、知事御自身も、既にマイボトルを持ってらっしゃるかもしれませんが、率先してこのような活動をされるというようなお気持ちはございますか。

【知事】

そうですね、ぜひそうしたいと思います。（ウォーターサーバーからは）常温だけが出てくるということですけれども、最近私も冷たいものだけじゃなくて、温かいものも飲みながら、水分補給や体調管理に努めているところでございますので、ぜひ積極的に利用していきたいと思います。

[中日新聞]

知事によるキックオフ宣言動画というのもあるということですが、こちらも10月1日から配信されるということでしょうか。

【知事】

順次いろいろな撮ったものを流したり、取組を掲載し、お知らせできるようにしていきたいと思います。また随時更新しながら、知事だけ、行政だけではなくて、皆さんのいろいろな取組などもあると思いますので、そういったことを御紹介して、滋賀県らしく、取組を広げていけたらと思っています。ぜひ中日新聞さんでいろいろと取り上げてください。

[読売新聞]

（（仮称）子ども・子育て施策推進）交付金の件でお伺いしたいと思います。この事業は市町と一緒にやられるということで、新規事業を目指してやられるということですが、新しい取組を生みだすために、市町とともに県がやるというイメージでよろしいでしょうか。

【知事】

はい、そうしたいと思っています。制度が拡充できるように。そのことを多くの皆さんに実感していただいて、子ども・子育てに優しい社会、フレンドリーな社会になってきたなということが大事なことではないかなと考えております。

[読売新聞]

この制度がつくられる上で、市町にヒアリングをされていると思いますが、県民にはどういうものが始まるのかまだわからないなと思います。県がヒアリングされた段階で市町はこんなことを考えているという、何か具体例はありますでしょうか。

【知事】

お聞きした中では、例えば、子どもの居場所づくりですとか、保育人材の確保の取組、そして子育て家庭の見守りをしたいというお声。また当然のことながら、高校生世代の医療費助成については、県が（補助率）10分の10で応援しに行く予定ですけれども、中学校はまだ引き上げられてない自治体などは、この交付金を使ってやりたいということもお考えのようです。こういうものがあるのならというものが誘発できるようにしていきたいと思います。

[読売新聞]

先ほど保育人材の確保という話がありましたが、保育士の処遇改善に係る経費は対象としないとなっています。それはどうしてなのかというのをお伺いしたいです。守山は待機児童が全国で一番多いということで、まさに市町が使いたいのではないかなと思うのですが、この理由を教えていただけますか。

【知事】

そういうことも、会議の中でも出ました。むしろ市町がもっと使いたいことに充てられる交付金の方がいいのではないかと。当然そういう面はあると思いますが、こういった人件費等の恒常経費は、むしろもっと安定的な財源で、できれば国にも措置、配分を願って、対応していくことが必要ではないかと考えます。したがって、まず県が市町と一緒にできることということで考えているところです。

[読売新聞]

国への政策要望について、放課後児童クラブの保育の質の向上というのを新たに挙げてらっしゃいます。地域の現状として、放課後児童クラブはスタッフ不足、質の低下、子どもの数が多すぎるなど、いろいろな課題を聞きますが、知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】

私どもも大変お世話になりましたけど、放課後子どもたちが過ごす場所をつくって、そしてよりよい環境、学ぶことも遊ぶことも含めて、御尽力いただいています。コロナ禍では、ずいぶんいろいろな御苦労もあったと聞いています。まずこのことに敬意を表して感謝を申し上げたいというのが私の思いです。その上で、資料にも書いてありますが、やはり、より多くの大人の目で子どもたちの様子を見られる状況をつくるということが大事なのだと思います。そのためには、例えばスペースの問題ですとか、あとは放課後児童支援員の皆さんの確保、確保するためにはその処遇の改善、こういったことをしっかりと定めていく。定めたことが現場できちんと運用されるという状況をつくっていくことが重要なのだと思いますので、そういった事々に資する提案をさせていただければと思います。我々も提案だけではなくて、長浜で悲しい事故も起こりましたので、そういったことを教訓にしながら今私達ができることは、一定積み重ねていくということと並行して、国に対しては求めていきたいと思います。

[NHK]

来月1日から新型コロナウイルスの医療提供体制が国の補助金の打ち切りなどに伴ってがらっと変更するということで、例えばコントロールセンターが廃止になったり、高齢者向けの宿泊療養施設もなくなったり、その代わりコーディネーターを設けたり、自宅療養を今後きちんと見守っていくということなどいろいろ変わっていくと思いますが、改めてこの10月1日から変わることについて知事の今の受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。

【知事】

5月に5類に移行をいたしまして、移行期間を設けながら10月から、言ってみれば通常監視モードの体制に順次変えていくということとして、様々な変更点を発表させていただいております。まだ、例えばインフルエンザを含めコロナも感染が増えたり減ったりという状況もございますので、注意深く状況を見ていきたいと。したがって、感染が拡大したときには病床が確保できるようにするということでありますとか、（入院先を）コントロールする機能は、常時詰めてということではなくて、病院協会さんの御協力をいただいて拠点となる病院で体制を整備するという、こういったことで遺漏なく対応できるようにしていきたいと思います。また何より、いろいろとまだ引き続き相談されたい方、わからないこと、苦しんでいらっしゃることなどの相談機能は重要だと思いますので、その相談には24時間対応できるようにし続けるということなどで対応していきたいと考えておりますが、これからどのような感染状況になるのかということについては、引き続き注意深く見ていきたいと思います。

[NHK]

先ほど、ビッグモーターの除草剤散布による、というかまだ直接起因しているかはわからないですけどれも、街路樹が枯れたことについての被害届を器物損壊の内容で草津警察署に今日提出し、受理されたというリリースが（県から）発表されました。改めて知事の今のお考え、ビッグモーターに対してのお考えや今後どのように対応していきたいかについて伺ってもよろしいでしょうか。

【知事】

まだ十分わかってないこともあるのかもしれませんけれども、お店の前にある街路樹を枯らすということは言語道断ですよね。大変残念、遺憾なことだと思います。みんなのものを自分たちの会社の都合で枯らす、薬剤をまいて枯らすということがあったとすれば、事実だとすれば、これはもう極めて遺憾なことです。したがって、一定わかったことに基づいて被害を受けたことについて届け出させていただいたということでございますので、今後この届に基づく捜査等が行われていくものだと思います。

[NHK]

安土城復元プロジェクトについて、天主付近のこれまで手をつけていなかった部分の発掘調査が始まるということで、何が出てくるかまだわからないですけれども、知事としては、例えば何かこういったものが見つかったらテンションが上がるといいますか、期待されていること。また先ほどおっしゃっていたので重ねてになりますけれども、知事として調査結果に基づいてどういったことに繋げていきたいかを改めて伺ってもよろしいでしょうか?

【知事】

あまりそういうことを言うと、そういうものが出てこないといけない感が出てきますので慎みたいなと思いつつ、今まで発掘していないところを発掘させていただくことになったというのは、歴史に対して大変重要な一歩を踏み出させていただくのだなという思いがあります。こういうお城だったのではないかということが伝わっていますが、その事実を確認するために、いろいろな構造物、当時建てることに使われていたものが出てくるとすれば、どういう状態かわかりませんけれど、安土城がこういうお城だったという実像解明にも近づくことになるでしょう。これは歴史に対して大きな一歩になると思います。ただやはりゴリゴリ、ガリガリ、どんどんやればいいということではなくて、石垣もあります、所有者の方もいらっしゃいますので、丁寧に掘っていく、出していくということも必要なのだと思います。そこは見守りたいと思います。

[日本経済新聞]

冒頭でおっしゃっていた国の経済対策に呼応する形で県で何かできないかということについて、昨日岸田総理が説明した5本柱。知事から見て、これができるんじゃないかというのはありますか。今の段階で。

【知事】

これができるんじゃないかというか、国もまだ中身はこれからなのかもしれませんが、県として、見て、やらなければならないこともみんなで鋭意考えていきたいと思っています。例えば、やはりこれだけ物価が上がり続ければ、非常に厳しい状況に追いやられてる方々がいらっしゃると思います。これは低所得の方もそうですけれども、繰り返し重ねて御要望いただいている例えば農業者の方、畜産業者の方々、また漁業者の方々、こういったことに対する対応。国でも考えられるのでしょうけれども、県でもどういったことができるのか。あと投資を呼び込むということは県でもこれまでもやってきましたけれども、より力を入れてやろうとしておりますので、こういったことの施策の前倒しですね。こういうものを県でも考えていける、国とも連動できるのではないかと思いますね。この二つあたりは大変重要な柱になってくるのではないかなと思います。

［日本経済新聞］

必要なら予算措置もということですけれども、これは今年度の補正予算を考えるということも含めてということですか。

【知事】

はい。今年度措置させていただいている予算の補正も含めて考えます。

［日本経済新聞］

今年度の一般会計は当初予算で6,583億円。コロナ禍でどんどん膨張してきて、今年度も何度か補正をやって、中身はちゃんと調べていませんが、もう7,000億。そこまでいかないでしょうけれども、コロナ前は大体5,000億程度できたのがかなり膨らんでいる。国の予算も膨らんでいるし、他の自治体も膨らんでいるのですけれども、これは知事とすれば許容せざるを得ないという感じですか。

【知事】

コロナ対策で予算の補正、主に増額補正させていただいたことというのは、一定皆様にも御理解いただけるのではないかと思います。必要な予算の補正だったと思いますが、順次、状況の変化に応じて変えていくべきもの、減じていくものもありますので、今の9月議会で大きく減額補正の予算を提出させていただいているところです。そういったことも（行い）、また財源なども使いながら新たな必要な対策をつくっていくということも必要なのではないでしょうか。

［日本経済新聞］

新たな財源が必要になった場合にはどうでしょうか。県債を出す感じですか。

【知事】

どういったことをやるのかということにもよると思います。

［日本経済新聞］

中国の湖南省のトップの方について、計画では早ければ10月にも（滋賀に）来てもらってというような話だったと思うのですが、現状はやはり中国との要人往来は途絶えていますよね。見通しは立ちますか。

【知事】

先般、7月から8月にかけて、訪中、訪省をさせていただいた折には、秋に40周年をお祝いする機会を滋賀でやろうということを申し上げて、その時点では彼ら彼女らもぜひそこに向けていろいろな準備をしましょうというお話でしたので、今、事務的にもいろいろなやり取りをしていると聞いております。いろいろな課題、テーマがありますけれども、そういったものに左右されない地方と地方の交流、人と人との交流というものをつくり続けていきたいと思います。

［日本経済新聞］

まだトラックに乗っていると言うか、協議をしているということですね。

【知事】

準備を進めているということです。

［朝日新聞］

（（仮称）子ども・子育て施策推進）交付金について、今朝の会議でも、子育て世代への支援のあり方が議論されているという意見もあったと思いますが、全国的にいろいろな子育て政策がある中で、この交付金を全国の制度を牽引していくようなものにしたいというふうに知事もおっしゃっていました。この交付金で滋賀の子育て政策をどういったものにしていきたいか、改めてお伺いしてよろしいですか。

【知事】

まずは、今十分届いていないものを市町と一緒につくったり、十分足りていないものに上乗せをして充実させたり、横に広げることや分厚くしていくこと。こういうことで全体として子ども・子育てに社会全体で資源・財源を投入して、進めようとしているんだということを打ち出していければと思います。

［朝日新聞］

特徴の一つとして、市町との連携ということがあるのでしょうか。

【知事】

当然あります。一番身近な基礎自治体、それぞれの実情に応じていろいろなサービスを実施していただいていますし、主に子ども・子育て政策は市町でやっていただくことが多く、当然、医療費助成なども市町と連携してやっていますので、今回それを拡充しようとしていますけれども、それ以外にある子ども・子育てを応援していくための施策をぜひ一緒に広げていきたいなという思いです。

［朝日新聞］

（今朝の会議で）秋の政府への提案・要望の内容がありましたが、春の提案・要望の中で認可外保育施設の幼保無償化の拡充について提案されていたと思います。昨年度の立ち入り調査で国の基準を満たしてない施設が県内で3施設あり、今年度の調査がもうすぐ11月に始まりますが、春の要望の結果がどうだったのか。県として、今年度の立ち入り調査に向けてどのように対応していくのかお伺いしたいです。

【知事】

国で、春の要望に基づいてどのような検討をされているのかというのは、今私も詳らかに承知をしておりません。またわかればお届けしたいと思います。調査を予定しているものは確実に執行させていただきたいと思います。それとは別に、国には求めつつ、必要な調査を行いつつ、県として認可外で条件を満たしていけない施設に対してどのような寄り添いをすることができるのかというのは今、来年度の施策構築の中でも検討しているところですので、そういったこともあって今回秋の要望からは外して、それ以外の要望を重視させていただいたということだと理解しています。

［朝日新聞］

今年度の11月の調査をもって来年度の無償化が切れてしまう保育園が出てきます。県としてどのような具体的な対応をするか、来年度に向けて考えていくとおっしゃっていたのですが、もう時間が差し迫っているというか、具体的に対応していかないと困難なお子さんが出てくる状況がもう来ています。その点について、県としてどのように対応していきますか。

【知事】

重要な課題だと位置付けています。主に外国籍の子どもたちが通う教育施設でそういった課題を抱えていらっしゃると理解をしていますが、十分な支援を受けるだけの条件を満たせない事情がありますので、そういった事情がどの程度改善されるのか。また改善するためにどういう支援が必要なのか。そういったことを我々も見極めて、来年度の施策をつくっていければと思います。

［毎日新聞］

（（仮称）子ども・子育て施策推進）交付金について、1事業に対する交付の上限はあるのですか。一つの事業に対して交付できる額、上限は。

【知事】

いろいろな配分の条件はつくりたい、つくらねばならないと思っています。18歳未満の子どもたち、対象となる子どもたちがどれぐらいいるのかということも見ることになるでしょうし、それだけ見ると大きいところ、たくさんいるところに多くいく（配分される）ことになりますので、例えば人口が減少しているというところをどの程度勘案するのかといったような条件などですね。

［毎日新聞］

そうすると、市町にまんべんなく2,000万円ずつわたすというイメージでもないですよね。

【知事】

市町に同じ額だけわたしたら、大きいところと小さいところでもいろいろな差が出てきますので、そういうことにならないように。だからといって大きいところだけに多くいくということにもならないように制度をつくっていくということです。

［読売新聞］

伊吹山について1点だけ伺わせてください。北の近江振興プロジェクトの補助とか補正予算とか、いろいろ県としても打ち出してるところだと思います。主に山頂の国の天然記念物の植物群落の辺りは米原市が中心となっていて、県はそこまでコミットしていないような印象です。国の天然記念物にも指定されているところで、実際にここ二、三年でもう根っこから消滅してしまうことも危惧されている中で、米原市が取り組んでいる金属柵の設置などにもう少し県として力を入れていくとか、そのあたりの今後の見通しというか、知事の受け止めを聞かせてください。

【知事】

まず山頂のお花畑の植生防護柵、ニホンジカの食害を防ぐ防護柵、これは米原市さんもそうですし、県、そして伊吹山を守る自然再生協議会、みんなで一緒に設置をしております。この協議会の中で、柵を金属柵にして強化してシカにやられないようにしようということとか、柵の内側に飛び越えてきたときのためにちょっと小型の柵も設けて大切な植生を守っていくという、こういう対応もしているということです。加えて、もっと貴重であるにもかかわらず急激に数を減らしてしまっている個体を、個体毎に守るためのスポット柵、「花のゆりかご」と皆さんで呼ばれているらしいのですが、そういうものも設置をしていますので、まずは県も米原市さんと一緒にいろんなことをやらせていただいているということは御理解いただければと思います。なお足りないことや、なおやった方が有効なことについては今後、米原市さんもしくは協議会の皆さんと一緒に考えて、そして対応していきたいと思います。例えばその種を保存したらどうかという話も出ているそうですね。ただ、種を採ろうと思ったら、種ができるだけ（の花が）ないといけませんし、育てないといけないということなので、そういったことと連動させて、どのような対応をするのか一緒に考えていきたいと思います。