ようこそ知事室へ

令和5年9月19日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

よろしくお願いいたします。少しずつ秋らしくなってきました。昨日は敬老の日ということで、既に資料提供をさせていただいておりますが、県内の最高齢者の方は108歳の方であります。先般、お祝いに訪問させていただきました。県内の100歳以上の方は、9月15日時点で931名。うち女性が834名ということでございます。県内の高齢化率は27%ということでございます。いずれにいたしましても、長生きが喜びだと感じられるように、「健康しが」の取組をさらに前進、充実させていきたいと考えております。

今日は配布資料はないですけれども、パートナーシップ宣誓制度の検討についてご紹介、ご報告させていただきます。県議会でも意見書が採択され、国においては法律が制定されるなど様々な動きがございました。県では性の多様性について理解を深める啓発を行いながら、同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行するパートナーシップ宣誓制度の効果などについて研究を行ってまいりました。また、いわゆるLGBT理解増進法が今年6月に施行され、国や地方公共団体等において、性の多様性についての理解増進に努めることとされたところでございます。こうした中、まず1つは、LGBT等の当事者の方々が置かれた現状の改善と、性の多様性に関するより一層の理解増進を図るため、県といたしましても、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けた具体的な検討を始めることといたしました。制度の具体的な内容につきましては、今後、人権施策推進審議会や県議会、県民の方々から御意見等を伺いながら、検討を進めてまいります。全ての人の人権が尊重される滋賀を目指し、取組を進めてまいりたいと存じますので、報道機関各位の様々な御指導、御鞭撻もいただければと思います。

それでは2件、資料に基づいて御紹介させていただきます。まず1件目は、北の近江振興プロジェクトについて、こちらは2件御紹介いたします。今、北の近江振興、北部振興を進めているところでございますが、そのプロジェクトを推進させるために、長浜市、高島市、米原市に1名ずつ、合計3名のコーディネーターを配置いたしました。9月下旬から本格的に活動を進めていただきます。このコーディネーターの方々には交流人口、観光などを切り口とした関係人口の創出の分野において、北部3市が共通して取り組めるテーマやコンセプトの設計等に向けた支援や、各市関係団体への調整を行っていただきます。各コーディネーターは、お手元の配付資料のとおりでございます。今後、この3名の方々には、それぞれの専門的な知見や、これまでの御経験等から得たことを発揮していただきながら、当該3市、また関係事業者、そして県とが連携、一体となりながら、関係人口の創出に取り組めるよう、その土台づくりを進めていきたいと考えております。

2点目は、北の近江振興の特別プロジェクト補助金採択事業の決定についてでございます。この事業は、北の近江振興プロジェクトで目標といたします、関係人口を増やすことついて、各市の施策などに対して、県が支援を実施するものです。長浜市は、若者が自由に集い、学校や家以外の居場所となるサードプレイスをつくろうとされる取組でございまして、シビックプライド等を育み、若者の定着や将来的なUターン等を促進していきたいということでございます。また、高島市は、北陸新幹線敦賀駅開業を契機として、市への誘客を図るために、JR近江今津駅のリニューアル、また北陸地域等へのPRを行われるとのことでございます。米原市は、伊吹山の関連でございまして、専門特殊用途に使用可能なドローンを導入することで、今後進める様々な植生回復等の事業に御活用いただくということでございます。それぞれ地域の特性、またニーズ、御要望に応じた事業を提案いただいており、県としても、その事業を採択させていただき、今後、北部振興の具体の進行が進められるように、ともに努力をしてまいりたいと存じます。

もう1点は、公園の有料化社会実験2回目をさせていただきます。今年度2回目となる有料化社会実験を、1回目はゴールデンウィーク中に、支那2のエリアで事前予約制で行いました。今回は、湖岸緑地の中でも最も広く、また人気が高いそうでございますが、志那1エリアの志那1南駐車場と中駐車場でございまして、駐車された時間に応じて御負担いただく、時間制の有料駐車場の実験を行うということでございます。担当が（会見室）に来ていますので、後ほど詳しくお尋ねいただければと思いますが、実施期間は令和5年の11月24日、金曜日の9時に始まりまして、同26日、日曜日の17時まで昼夜連続、夜間を含めて3日間56時間ということだそうでございます。料金は30分100円。御利用の際、アンケートに御協力いただければ、1時間分の料金割引というようなこともあるそうです。現地のトイレについては、増設ですとか、通常より清掃頻度を増やすなど、快適性をアップさせるサービスを用意するということでございます。こういった社会実験を導入しながら、また繰り返しながら、今後の有料化の方向性について、探っていきたいと考えているところでございます。私からは以上です。

［京都新聞］

ビッグモーターの件について、店の前から除草剤の成分が検出されましたけれども、この件でこれから被害届を出されるということですが、原状回復以上にかかったお金もあると思いますが、賠償請求といったことも考えておられますでしょうか。

【知事】

被害届をどうするかというのも現在調整中ですし、損害賠償をどうするのかということについても、現在ビッグモーター社と協議中と聞いております。

［京都新聞］

ビッグモーターの本社から、原状回復については提案があるとは聞きましたけれども、賠償請求についての提案というのは、なかったのでしょうか。

【知事】

すいません。詳細はわかりません。

［京都新聞］

LGBTの件についてですが、彦根市では窓口で申請書を交付するという形でやっておられますけれども、県でも窓口で宣誓してもらうというような形を想定されているのでしょうか。

【知事】

対象をどのように設定するのか、またどのように御提示、御申請をいただくのか、またそういった方々がどのようなサービスを御利用いただけることになるのかということについては、今後、詳細を詰めた上で、皆さま方にお知らせをしたいと思います。既に導入されている都府県等で利用できる県のサービスとしては、例えば県営住宅への世帯として御入居ですとか、県立病院での面会、手術の同意などがあると聞いておりまして、そういったことなどがサービスの対象になってくることが想定されますが、詳細は今後検討させていただきたいと思います。

［京都新聞］

検討のスケジュールはあるんでしょうか。

【知事】

スケジュールにつきましても、今後、審議会や県議会、県民の皆さんの御意見等も伺いながら、検討していくことになりますが、来年度中には、何らかの形でスタートさせていきたいと考えております。

［中日新聞］

パートナーシップ宣誓制度について、LGBTの方やその他の方にとって、宣誓制度の導入によって、今後どのような影響があると考えておられますか。

【知事】

いずれにしろ、性的指向、性自認に関する差別をなくしていくということが基本になると思います。そのことは、法律でも同趣旨の旨、定められておりますし、県議会でも、同趣旨の意見書が全会一致で認められているということも受けて、県としてどのような制度構築をしていく必要があるのかということについては、これは従来から担当課とともに検討してまいりました。また、私自身も3期目の公約の中に、同趣旨のことを入れておりますので、どこまでをどのような形で広げることができるのか、認めることができるのか、いずれにしろ、当事者の方々のこれまでのお困りごとに寄り添う形で対応できる改善をできるように努力したいと思います。

［中日新聞］

具体的な検討を始めるのは、今日からになるのか、もう既に庁内で審議されているのか、いつがキックオフになるのでしょうか。

【知事】

もうずっと検討しておりますが、今までこういった形で県民の皆様方に表明する機会がなかったので、この会見の場を使って、表明をさせていただいております。既に審議会の先生方にいろんな形で御意見を伺ったりということは始めておりますし、こういう表明を受けて、県民を代表する県議会の皆様方からも様々な御見解等を伺うこともあろうかと思いますので、そういったことも踏まえ、今後の検討を実施していきたいと思います。

［日本経済新聞］

有料化実験についてですが、今回が2回目ですが、これで最後でしょうか。この2回の結果をみて、来年度以降の導入について結論が出ると考えてよろしいでしょうか。

【知事】

まず2回目をやってみて、どんな反応なのかということをみたいと思います。これで最後だとか、これで何かをこうすると決めているわけではありません。ただ、いつまでも実験ばっかりやっていてもというところもあるので、一定の方向性は、来年度に向けて考えていかなければならないと思います。

［日本経済新聞］

配布資料では、令和6年度以降の有料化を検討するとなっていますが、早ければ来年度からということもあるのでしょうか。

【知事】

早ければ、来年度からどうするかということは、当然スケジュールには入ってくるとは思います。

［日本経済新聞］

決めてはいないということですか。

【知事】

必ずしも有料化ということを決めて、（実証実験を）やっているわけではありません。

［日本経済新聞］

今回の場所を実験地に決めたのは、前回よりも賑やかなところだからでしょうか。

［担当課］

一番広くて人気が非常に高く、キャンプ利用なんかもされている方が非常に多いので、そこで御意見をお伺いしたいということでございます。

［日本経済新聞］

県外からもたくさん来られるところということですか。

【知事】

県外からどれぐらいの利用者が来られているのかというデータを私は今、持ち合わせているわけではありませんが、人気が高いということからすると、県外からも誘引できる要素はあるのではないかと思います。

［日本経済新聞］

今回の結果を見て、3回目をやるかどうかも考えるということでしょうか。

【知事】

これから冬に入りますので、来年度のことを考えようと思うと、1つの目途というのが今回の社会実験になるのかもしれません。

［日本経済新聞］

冬になるとちょっと利用者が減るわけですね。

【知事】

今回の2回目の実験の時期はちょうどいいそうです。そんなに寒くなく、虫もいないので。

［毎日新聞］

パートナーシップ宣誓制度について、知事として「導入したい」という意思のもとでの検討ですか。

【知事】

知事としてというよりも、パートナーシップ宣誓制度の導入を検討したいということです。

［毎日新聞］

変な聞き方ですが、導入賛成か反対かでいうと、賛成ということでよろしいでしょうか。

【知事】

導入の方向で検討するということでしょうね。いつから誰を対象に、どのような形でというのは考えますけれども。導入に向けて検討するということです。

［毎日新聞］

LGBT理解増進法はLGBTが対象だと思いますが、パートナーシップ宣誓制度は基本的にLGBの方までが対象かなと思います。トランスジェンダーに対して何か検討されるのですか。トイレやお風呂の問題などが言われていますが。

【知事】

法律の制定、その後の施行の中でも様々な御意見が、今お尋ねのテーマ・分野では出ていると承知をしております。県において、どのような形でそういった方々を対象に加えるのか、加えないのかというのは、そういった社会生活への影響などを勘案して考えていきたいと思います。

［毎日新聞］

知事に聞くべきかどうか微妙なのですが、法律は義務教育現場などに対しても理解を進めるようにと謳っていると思います。教育という面ではどうでしょうか。

【知事】

既に性の多様性について理解を深める啓発などを行っていますので、そういう中で、教育に関することなどもあるのかもしれません。県の広報媒体を通じて様々な発信等をしておりますので、今回検討する過程で、今お尋ねいただいた、例えば教育ということについて、どのような事々を含める必要があるのか、ないのかということについても、（審議会の）委員の先生方の御見解等を伺ってまいりたいと思います。

［毎日新聞］

その検討をしていただく人の中には当事者さんも含まれるのですか。

【知事】

　何をもって当事者の方とおっしゃるのかということもあると思いますが、県の人権政策推進審議会や県議会、県民の方々の御意見を伺いながらの検討ですので、当然そういった当事者の方というのも広く言えばいらっしゃる可能性はあると思います。そういった方々を排除しておりませんので。

［共同通信］

パートナーシップ宣誓制度について、都道府県単位で導入しているところは既にあって、滋賀県が導入するとなった場合、例えば既に導入している彦根市との制度の関わりがどうなるのか。県が導入することによって既に彦根市のように導入している自治体と、今まで何もそういうことに手をつけてない自治体との整合性というか、うまく着地点が見つかるのかなと思いまして。

【知事】

　今、私の手元にある資料では既に14の都府県で導入済みと聞いております。ちなみに、県内で導入されている市町というのは、彦根市、米原市、近江八幡市の3市と承知をしております。既に導入されている市町と県が今後導入しようとしていることとどのように整合するのか、また連携させるのかということについても今後、検討対象になってくると思います。相互に相反するものにならないように努めることが必要だと思いますし、県を離れて他の県との連携ということでいうと、引っ越しの際などに何度も申請しなくてもいいような連携・協力などをされているような自治体もあるやに聞いておりますので、可能な限り、より良い方向になるよう方向性を探っていきたいと思います。

［滋賀報知新聞］

先週資料提供いただいた県政世論調査について、滋賀への定住意向は少し増えたけれども滋賀への誇りというのが少し減っていたり、県政の関心は5ポイントぐらい減っていたり、県の情報発信については、満足より不満の人の方が若干多かったというような結果の御説明をいただきました。今後、詳しい分析はクロス集計等を含めてされると思いますが、改めてこの結果についての率直な受け止めを教えていただきたいです。

【知事】

私が県政世論調査を見るときに、3,000人の方にお配りしてどれぐらい回答していただけるのかというのを見ますけれども、大体50%前後だったところ、昨年67.8%そして今年は62.7%ということで、ナッジ理論などをうまく活用しながら、前回同様6割を超える方々が回答していただいているということは、まず一定数（の方が）県のこういった調査に多く御協力いただける素地というものがあるのではないかというところと、今お尋ねいただいた定住意向、住み続けたいなという方は76%。これは昨年よりも少し、0.5ポイントですけれども増えている。誇りを持っています、どちらかというと（誇りを）持っていますと答えた方の割合は75.0%で昨年よりも1.6ポイント減っている。ただ、75%の方が、どちらかというと誇りを持っていますと答えていただいてるということは、大変多くの方がそのように思ってくださっているところもあるのではないかと思います。県政への関心度は、関心がある、まあまあ関心があると答えた方が60.7%。これは昨年に比べますと約5ポイント減っています。これは時々の御関心の度合いによっても変わるかもしれません。私が知事になって以降は、例えば令和2年は71%。これはコロナのこともあったのかもしれません。一番低いところで58.1%ということですので、概ね同じぐらいの状況にあるのではないかと思います。ただ県が行う情報発信の満足度は、満足、まあまあ満足という方が、50%を切って48.6。どちらかというと不満と答えた人の方が多いということからいたしますれば、広報の課題というのもたくさんあるんだろうなというふうに感じているところでございます。いずれにしろ、詳細はこれから年齢別、地域別、クロスの集計などをしながら、また経年比較などもしながら、テーマ別に行ったお伺いなども分析しながら、結果を見た上で今後の県政に生かしていきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

今回、概要で示していただいたのとは別に、個別の質問というのも設けておられまして、今回個別で設けられた北部振興の話と読書教育に関する設問がついていたと思います。それも踏まえて、現在、次年度の予算や施策の構築が始まっていると思いますが、次年度に向けて、アンケートを踏まえて重視していきたいと感じられる点があれば教えてください。

【知事】

来年度に向けましては、既に予算の編成方針などでも申し上げておりますが、「子ども・子ども・子ども」。その中では、例えば子どもの読書活動、こども図書館の取組というのも大変重要なテーマになってくると思いますし、あらゆる分野で人づくりを重点化して取り組もう、教育と連動させてやろうということを申し上げております。また安全・安心の社会基盤と健康づくり、そして持続可能な社会・経済づくり、5つ目として自然環境、特に生物多様性。これは伊吹山に象徴されるような取組なども大変重要だと思います。そして特に重視する重点テーマとして、北部地域の振興と大阪・関西万博、国スポ・障スポ大会、その準備とレガシーづくりということを入れておりますので、こういった事々に対する皆様方の御意見がこの世論調査でどう出ているのかというのも見ながら、来年度の政策づくり、予算づくり、また組織体制づくりに臨んでまいりたいと思います。

[京都新聞]

2点お尋ねします。パートナーシップ宣誓制度に関して、知事は以前この定例会見で、同性同士で結婚する同性婚の法制化について、各地の訴訟で（同性婚が）認められないことが違憲とか違憲状態だという判決が出ていることを踏まえて、知事御自身も個人的には認められてしかるべきだと思うというような御発言をされたことがあったかと思いますが、現在の見解を教えていただけませんでしょうか。

【知事】

法律で認められる婚姻というものと、性に関わらずこの人と一緒にいたいという、そういった気持ちとはまた違うものがあるのかもしれません。できる限りそういった実態に応じた、それぞれの意向に応じた暮らし方、またパートナーと一緒にいられるという、こういう状況をつくり出すことも社会的には必要なことではないかと思います。ただ伴う課題等もございますので、そういった事々をどのように乗り越えていくのか。もちろん国会、立法機関で行うべきことと、こういった自治体でやれることとがあると思いますので、私たちは自治体でやれることを積み重ねていきたいと思います。

[京都新聞]

そうしますと、現在でも同性婚というのは認められるべきだと思うというお考えに変わりはないということでよろしいですか。

【知事】

そうですね。自分の愛する人が必ずしも異性ということでないという状況、指向というのはあると思いますので、そういった方々のそういった指向や権利というものは、私は広い意味で認められてしかるべきだというふうに考えております。

[京都新聞]

もう一点は湖岸緑地の有料化社会実験について。広報（配布資料）の裏にも書いてありますとおり、前回のアンケート結果では、この有料の社会実験に参加された方については有料化は95%賛成だと。ただ参加されていない方の利用者のアンケート結果では60%が反対していたと、相反する結果が出ていたと思います。知事は先ほど、有料化ありきではないというようなお話をされましたけれども、今回の結果、次回もあるのかもしれませんが、この社会実験でどんな結論が出れば有料化をしていこうというふうにお考えなのか、教えていただけないでしょうか。

【知事】

そのあたりまだ、アンケートの設問内容など、具体詳細を詰めなければなりませんので、どのような結果が出ればどういう方向性が導き出せるのかというのは、まだ何か想定されるものを持っているわけではありません。公園ですので、広く一般、多くの方々がいつでも無料で御利用いただけるという、こういう状況というのは基本にしたいと思いますが、環境の悪化にどのように対応するのか、またはもっと環境が良くなればいいねというニーズにどのように対応していくのかということは大変重要な課題だと思っていますし、コロナを経て、滋賀の多く有している公園の価値・魅力というものが再認識され、再評価される昨今において、どなたの負担、どのような仕組みでそういったものを賄っていくのかという検討は不断に行っていく必要があると思っています。したがって今回、こういった社会実験をやらせていただいておりますので、今回ももちろん来ていただいた、お答えいただいた方の賛否はもちろんのこと、できる限りそれ以外の方々のお考えなども伺った上で、来年度以降検討する仕組みについては、勘案をしていく必要があるんだと思います。