ようこそ知事室へ

令和5年6月12日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます今日もよろしくお願いいたします。

朝の経営会議でも申し上げたのですが、梅雨入りして洪水期に入っておりますので、豪雨災害に対する警戒を高めるようにということを申し上げております。昨年も、浸水したアンダーパス地下道でお亡くなりになる事案が出ています。また多くの雨で、氾濫また土砂災害等も発生していますし、する恐れもあります。事前に備えてくださいということと、最新情報を得て、注意警戒してくださいということと、危ない場所には行かないでくださいという、この3つでございます。ぜひ改めて、報道機関各位のお力添えもいただければと思います。また6月は麦秋ということで麦の刈り取り、刈り入れ等も行われております。この間やってきた成果の一端を御紹介させていただきます。様々なビジネスモデルを社会課題解決という目的も照らし合わせて行っていくために、異業種で連携するプラットフォームをつくっております。その中で、県産小麦であります「びわほなみ」という品種を使った新商品の開発というプロジェクトが行われてきました。滋賀県製麺工業協同組合の皆さんの御提案によりまして、JA全農しが、日新製粉、立命館大学、コクヨ工業滋賀、湖東信用金庫の方々が力を合わせて新商品の開発に取り組んでこられました。こういう非常に目立つ綺麗なパッケージでお届けいただいているということで、私も試食させていただきましたけれども、非常にモチモチとして、冷麺の食感としてもいいですし、味もいいです。タレや具材に負けない、ほんのり小麦の味がするというところがいいんじゃないかなと思います。ぜひこれからいろんなところで御愛用、御愛食いただければと思います。滋賀県では県内で提供する学校給食全て県産小麦でパンをつくるという取り組みが行われておりますので、全国では5番目の小麦の生産県として、これからもその能力を高めていければと思っております。

もう1つ、文化庁が京都に移転してきました。これを受けて滋賀県も、文化庁と連携した文化振興に取り組むため、その一環といたしまして、明後日、文化庁の都倉長官が本県にお越しになります。私と懇談をした後、びわ湖ホール御視察をいただき、比叡山延暦寺改修工事等を御覧いただくこととなっております。文化観光のためには文化財をどのように守っていくのかということも大変重要ですので、そういったことなどにつきましても、長官と認識を共有し、更なる連携構築が図れればと思っております。

それでは資料に基づきまして2点申し上げます。まず1点目、医療福祉拠点整備についてであります。お手元の資料にもありますように、県庁西側の県有地を活用いたしまして、進めてきました医療福祉拠点構想。私が知事に就任しました2014年に検討を開始して、団体の皆さんとの調整など、実現に向けた取組を進めてまいりました。裁判等で時日を要したということもございますが、ようやく具体的に着手する段階になりました。この医療福祉拠点は多くの様々な医療福祉関係団体が集積した県域の拠点としての医療福祉センター機能と、医療福祉関係の専門職を養成する人材養成機能を県庁に隣接する形で、県有地を活用して一体的に整備しようとするものでございます。拠点の機能につきましては、コロナ禍を受け、健康危機管理事案への対応強化、これは防災危機管理センターを使用しコロナ対応を行ってきましたけれども、この間に大規模災害が起こったらどうするかという課題もございました。危機管理事案への対応強化、また求められる医療福祉人材の変化など、今日的課題にも対応するよう見直しを加えてきたところでございます。具体の整備といたしましては、医療福祉センター機能は（仮称）第二大津合同庁舎として県が整備し、医療福祉関係の人材養成課程は、民間の皆さんのアイデアやノウハウも活用し整備をさせていただくものでございます。この拠点の整備によりまして、医療や介護などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」これをしっかり整えていきたい、また充実させていきたい。併せて、皆様からも期待されている県庁周辺地域のにぎわいの創出にも一定寄与できればと考えているところでございます。いずれにいたしましても、一人ひとりそれぞれが幸せを実感できる滋賀、またコロナに負けずにみんなで仲良く「健康しが」をつくるという取組に資するものとなるよう事業を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、お力添えをいただければと存じます。

最後1点は、合同企業説明会「WORKしが博」を開催しますということについてでございます。お手元に赤白のパンフレットがあると思います。6月1日から令和6年・2024年春卒業・修了予定者に対する企業の採用選考活動がスタートいたしました。関連いたしまして、県が実施いたします合同企業説明会「WORKしが博」を開催いたしますのでお知らせをいたします。全国的に生産年齢人口が減ってきています。雇用情勢も持ち直してきております。いわゆる「売り手市場」の中で県内の企業が必要とする人材を確保することが課題であり、またある意味では可能性でもあります。そういう意味でマッチングが大変重要になっているということでございます。そのため県では今年度、県内の企業と滋賀県で働きたい人が出会える「WORKしが博」と銘打った合同企業説明会を年間8回開催しようとするものでございます。この就職イベントの特徴は、スーツでなくても気軽に参加できるということ。20分交代で気になる企業を効率よく回っていただけるということ。迷っている参加者をキャリアコンサルタントがサポートするという3つでございます。第1回は6月24日、キラリエ草津で18社の御参加のもと、第2回は7月8日土曜日、長浜商工会議所で12社の企業に御出席いただき、実施をいたします。今回の主な対象者は令和6年春卒業予定の学生。卒業後3年以内の求職者および30代前半までの若年求職者の方々でございます。いろんな企業に出会っていただく場となるでしょうし、自分の考えを整理したりする機会にもなると思いますので、どうぞ気軽に奮って御参加いただきますよう御案内申し上げます。私からは以上でございます。

［NHK］

医療福祉拠点についてですが、教育会館の土地部分の訴訟が終わり、やっと着手にこぎつけられたことについてのお気持ちを伺いたいというのと、民間に公募して行われる医療福祉関係の人材養成機能について、もう少し具体的に伺えればと思います。

【知事】

まず人材養成機能につきましては、例えば医療、介護さらには介護予防、住まい、そして生活支援、とりわけ医療介護の分野でいくと、例えば看護士ですとか、県内でも要請していますが、まだまだ不足が指摘されている介護師、歯科衛生士、こういった方々は、これから健康づくり、介護予防するためにも大変重要なのですけれども、人が足りないということがあります。もちろん県外でも養成され、県外から戻ってこられ就職される方もいらっしゃるんですが、県内のこういった関連施設と連携しながら人材養成するというニーズが高まっておりますし、コロナ禍を経て、例えばそういう分野の方が離職をされたり、より長寿化が進むことによって、今よりも多くのマンパワーが必要になるということが想定されたりしておりますので、そういったことに資する施設と機能等を持てればということで、この間準備をしてきているものでございます。コロナでこういったニーズはより高まっておりますので、この間費やした期間はございますが、具体着手できる段階に入ってきましたので、市場調査をした上で、必要な整備が行えるように努力をしていきたいということでございます。また1つ目にお尋ねいただいた件については、県が持たせていただいている土地を活用し、県にとって必要な機能を持った施設等を整備していくことは私達に課せられた重要な使命だと思っておりますが、長い歴史の中で、いろんな方々がその土地を使われていらっしゃったり、それぞれの方のお考えなどがあったりいたしましたので、私達の考えどおりにスムーズに着手するということには至りませんでしたが、この間、やってきたこと等を一定認められ、ようやく具体の着手できる段階に入りましたので、これ以降はある程度、スケジュールの目途も持ちながら、医療福祉の拠点機能と人材養成機能を持って、この土地を活用することにより、この地域がにぎわう、そういうことにも資するように、県もリーダーシップを発揮して頑張っていきたいと思っております。

［NHK］

今年の7月に整備基本計画を策定するということですが、いつ頃までを目途に整備したいなど、お考えはありますでしょうか。

【知事】

6月議会で提出させていただくことですとか、7月以降に出させていただくものなども見ながら、どの時期にどこまで整備できるという目途を固めた上で、皆さんにお知らせできるようにしたいと思っております。

［NHK］

文化庁長官の滋賀県訪問についてですが、文化庁の京都移転を受けて、滋賀県としては国・県文化連携担当という新しいポストも設けられましたが、改めてどういったことを長官と話し合われたいと思っておられるか伺ってもよろしいでしょうか。

【知事】

いろんなことを話し合いたいですね。起点にしたいと思っています。とても期待をしています。中央省庁が東京以外に移されたというのは明治以来初めてですし、とりわけ滋賀や京都、奈良では多くの文化財をお預かりしている。また、幅広く奥深い歴史を有しているこの地域に、滋賀に隣接する近いところに、文化庁が移転してくる。もちろん東京にもいらっしゃいますが、日常的な業務を京都で展開されるということは、限りない可能性を持っていると思います。従って文化庁長官が御専門とされる世界の中でも評価されていらっしゃる歌謡芸術の分野もそうですし、今回面談させていただく場所がびわ湖ホールですので、私達がお預かりしているこういう芸術劇場の活用のあり方だったり、さらには昨日、県立美術館で小倉遊亀先生の作品、また日本美術院のゆかりの先生方の作品を、拝見させていただきましたけれども、こういった芸術品に対する、みんなの関わりをどのようにつくっていくのか。それらを文化観光として、より多くの方々にも楽しんでいただけるような環境を大阪・関西万博もありますのでどのようにつくっていくのかなどなど、たくさん話せること話したいことはあります。と同時に比叡山延暦寺を御視察いただくということで、大切な文化財を先般の三井寺の（智証大師円珍）関連文書の世界の記憶登録のこともありますが、長年、風雪の中で、技術者を確保しながら技能を磨いて、保存修理していくということも大変重要な分野だと思います。時間に限りがありますので、すぐに全てというのは難しいのかもしれませんが、そういうことを話し合うきっかけにしていければと思っております。

［読売新聞］

医療福祉拠点のことですが、今回、民間で公募して人材養成機能をつくられるということですが、これまでどういう形で医療福祉人材が養成されてきて、今後どのように発展していくのでしょうか。

【知事】

（これまでの医療福祉人材養成としては）公的に施設を持ち、運営をする行政機関と民間で例えば様々な専門学校や大学等の教育機関で養成していただく部分もございます。あと滋賀医科大学、滋賀県立大学などでも、比較的高度の分野になるのかもしれませんが、養成してきている人材もおります。ただ、これまでの人材養成も官民でやってきましたが、今後さらに需要が増え、人材が足りないということがございますので、それらを養成する場所、そういう基幹機能というのは必要ではないかと考えております。また（人材育成機関は）いろんなところに設置されておりますが、交通至便なところで養成するという意味も（今回の医療福祉拠点の整備には）あるのかもしれません。そういうこと事などを考えながら、この場所にということを思考してまいりました。ただ、その場所を確保するということに課題がありましたので、その課題克服に向けて目処が立ったことから、本格始動、再始動させていきたいというものでございます。

［読売新聞］

大津市が、市役所の再整備について、大津駅周辺での再整備の可能性を残しながら検討を進められていますが、大津市と何かお話等はありましたか。

【知事】

現時点私が知る範囲で、私どもがこの医療福祉拠点を整備させていただこうという場所に関連して、大津市さんの方からお話をいただいていることはございません。

［読売新聞］

　先日、岩手県に出張されていましたが、どのような成果がありましたか。

【知事】

先月末に岩手県に出張させていただきました。将来世代応援知事同盟の年1回のサミットというのがございまして、同世代の知事と一緒に、こども子育て政策ですとか、働き方改革ですとか、男女共同参画などにつきまして、ゲストスピーカーも招いて、議論をし、宣言をまとめるということが主たる業務でございましたが、せっかく岩手県にまいりますので、例えば国スポ大会後、国体後の競技を生かしたまちづくりをされている事例ですとか、スマート農業を展開されている花巻市の事例。おもちゃ美術館を開設されている事例などを視察させていただくと同時に、岩手県は多くの近江商人の方が行き、町を開き、町をつくってこられたという歴史がございますので、岩手滋賀県人会、近江商人末裔会の皆さんの総会に参加させていただいて、近況を報告し、意見交換をしてきました。大変有意な視察だったと思っています。これからに生かしたいと思っています。

［共同通信］

医療福祉拠点のことですが、人材育成のイメージは、例えば専門学校のようなものを設置し人材育成を行うというイメージでしょうか。

【知事】

そういったプロジェクトもあると思います。本校そのものという可能性もあるでしょうし、サテライト的な機能を設置してということもあるのかもしれません。こういう場所ですので、（民間からは）こういう場所ならではのアイデアのようなものが出されることを期待しております。

［共同通信］

例えば長年お仕事を離れていた方が、復職するのにちょっと不安だとかっていうお気持ちがあって、そういった不安に対する研修施設みたいなものも構想にあるのでしょうか。

【知事】

今お尋ねいただいたものを明確に県の構想として持っているわけではありませんが、今回のコロナ禍でもそういったニーズは顕在化しました。資格は持っているが長年働くところからは離れているので、もう1回研修をしたいというニーズはありました。公的にそういう場の機会を持ったりはしましたけれども、そういうものが民間の事業の中で成り立つのであれば、そういったことも視野に入ってくるのかもしれません。

［共同通信］

今回のような県と民間が一つの建物の中に入っている医療福祉拠点施設というようなものは全国的には既にあったりするのでしょうか。

【知事】

こういったプロジェクトが他の都道府県でどれぐらい行われているのか行われていないのか定かではありませんが、1つの流れとして、こういった県が持っている公有地などを有効活用し、その時々の課題克服のための機能を持たしていく。それを公的に整備するだけではなくて、民間とあわせて整備するというのは1つの流れではないかと思います。特にこういった駅前中心、交通至便の土地などについては、その可能性が多くあるのではないかと思います。

［毎日新聞］

医療福祉拠点施設についてですが、人材養成については民間が担うとされていますが、民間から提案や応募がなかった場合はどうするのでしょうか。

【知事】

物事に絶対ということはないので、全て私達の想定どおりに進むことばかりではないのかもしれませんが、今いろいろな方々と議論、意見交換しながら、条件整理をさせていただいているので、全く可能性がない話ではないと思います。

［毎日新聞］

にぎわいの創出というのがわかりにくいのですが、デパートを誘致するなどそういうことでしょうか。

【知事】

多くの人が行き交うということはにぎわいの1つでしょうし、ただ通り過ぎるだけではなくて、その場にいて、何か食べる、集う、学ぶ、そういったことも1つのにぎわいの場所にはなると思います。ただ、いずれにしろ人が来る・寄るそういう場というのは、にぎわいの拠点にはなると思います。

［毎日新聞］

教育会館の撤去については、どのように進めていく予定でしょうか。

【知事】

あの場所を含めて活用させていただく予定にしておりますので、この敷地をどのようにするのか今法人と最終調整をさせていただいているところです。いずれにしろ、（今ある建物を）あのまま使用することはあまり想定はしていませんが、具体どのような形で進めるのかというのは今調整をしています。今ある建物を利用する可能性は全くないわけではないですが、あまり考えにくいのではないかと思います。今最終協議調整中です。

［京都新聞］

教育会館を運営してきた一般財団法人が3月末で解散しましたけれども、あの建物を県の方に寄贈したいという意向を持っているのですが、寄贈したいという申し入れがあったときに、検討してそれを受けるお考えなのかどうか、教えてください。

【知事】

最終申し入れがあるとすれば、それを受けて、検討し判断させていただきます。

［京都新聞］

今ある建物をそのまま活用するというお考えは、今のところそんなにないということでしょうか。

【知事】

可能性としてはゼロではないでしょうけれども、これから民間提案を受けながら一体的に整備していくということであれば、考えにくい選択肢かもしれません。

［京都新聞］

まだ申し入れについてはないということでしょうか。

【知事】

あったということは聞いておりません。

［京都新聞］

医療福祉拠点施設について、人材育成機能に公募する民間団体というのは何かイメージがあるんでしょうか。

【知事】

全てこれからです。いろんな可能性があると思います。

［京都新聞］

県庁周辺のにぎわい創出というのはどういったものになるのでしょうか。

【知事】

（にぎわいの創出については）むしろ皆さんとディスカッションすればいいのかもしれません。それぞれの方のにぎわいに対するイメージというのはあると思いますが、京都から新快速で10分、そして京阪島ノ関駅からもそんなに遠くない。こういう場所ですので、多くの方が望まれるように、また歴代大津市政なども思考されているように、もう少しにぎわいがあってもいいんじゃないかと。もちろん京都に比べて、いつ来ても静かなところという良さもありますが、多くの（電車の）乗り降りする人が県庁職員ということだけだと、まだまだ活気づけられる可能性があるのではないかと思います。

［京都新聞］

それは店舗などということでしょうか。

【知事】

もちろん、お店というものを排除するわけではありません。お店もあっていいなと思いますが、せっかく県が持たせていただいてる土地ですので、県が必要とする機能というものも、にぎわい以外に主たるものとして持つべきではないかと考えて、この10年、プロジェクトを進めてきましたので、付随するものとしてにぎわい、もしくはお店というのもあってもいいのかもしれませんが、主たるものにつきまして、先ほど申し上げた医療福祉の拠点ですとか、人材養成の拠点というものを整備していきたいと考えております。

［京都新聞］

それでは、にぎわいというと医療福祉拠点に付随するものということでしょうか。

【知事】

駐車場等だけよりも多くの方が行き交う、もしくはそこを目的地として来られて、学ばれるとか交流されるとか、そういうことはあるのかもしれません。

［中日新聞］

マイナンバーカードの全国で相次いでいるトラブルのことですが、今県内でマイナンバーを巡るトラブルというのは確認されていますでしょうか。

【知事】

　今、数字として持っているわけではないですが、いくつか県内でも問題等はあると聞いていますが、これまでにお知らせしている以外に何かあるかということは聞いておりません。ただいずれにしろ、これからより進めていこうという中で、この基盤の信頼が揺らぐということは、遺憾なことだと思っています。先週もデジタル庁を訪問し、担当政務官にそして松本総務大臣を訪問し、関西広域連合長として事態を早期に収拾するよう、改善するよう求めたところです。私自身はこのマイナンバーカードを使って、行政のデジタル化、ワンストップ化、スマート化、これをさらに進めていくべきだという、そういう立場です。どこにいても何時でも、いろんな手続きが本人確認とともにされるということはこれからの大切な基盤だと思っております。ただ全然違う人と紐づいていたり、自分の記録と違うなどというのは、極めて問題だと思いますので、様々な改善をしようと国もしています。自分の記録は大丈夫かっていうことについても確認できる方法、お問合せなども御案内しておりますので、ぜひお気軽に他人が触って直せるものではありませんので、自分自身で確認しながら、対応していくっていうこととあわせて、できるだけ早く改善できるようにしていただきたいし、我々自治体もできる協力はしっかりやりたいと思います。引き続き市町とも情報交換、意見交換をしていきたいと思います。

［中日新聞］

知事としては、今回のトラブルの原因についてはどのように分析されておられますか。

【知事】

なかなか難しいです。こういったデジタル基盤というのは、できるだけ早く整えて、スケールメリットが確保されて、社会全体の利便性が確保されていくものですので、これをできるだけ早期にやろうとする国の方針は間違っていないと思います。ただ、人がやることについては間違いが伴いますので、人を介して番号を入力するとか、記録を入力するという作業はできる限り少なくし、デジタルでできるところを増やしていくということや、間違いがあったときにエラーがわかるようなサインやアラームなどを整備するといったこととセットで入力などをしていくっていうことも必要なのかもしれません。今はどこにどういう間違いがあるのかという確認と、今後こういったことが起こらないためのシステムの確立というものを目指されていると承知しておりますので、広域行政の都道府県としても、こういうものが実効あるものかどうかというのは確認していきたいと思います。

［中日新聞］

マイナンバーカードの問題に関して、県としてできることはどのように考えてらっしゃいますか。

【知事】

かなり悩みは共有しようとしています。当然、マイナポイント付与のとき、マイナンバーカード普及の際には、いろんなキャンペーンをやりました。県も一緒に、例えばイオンで今ならここですぐに登録できますよということは、一緒にやりました。こういうことはこれからもやっていきます。と同時にこういうトラブル問題が発生したときに、市町が第一義的にはなるかもしれませんけれども、こういう相談がありますこういう悩みがありますという、こういうことを県民市民の皆さんにお知らせしていくっていうことで、補完できればと思います。

［京都新聞］

医療福祉拠点についてですが、にぎわいの創出を整備しなければ、教育会館の土地がなくても医療福祉拠点は整備できるということではないのでしょうか。

【知事】

当初から今後の時代を見通しながら医療福祉の人材を養成する機能と、様々な諸団体に県庁に近いところに集結していただく拠点機能等を持って、にぎわいを創出しようとこれは当初から検討していたことで、7,200m²ですのでそんなに大きな土地ではありませんし、角地というのはもちろんそれを含められる場合と含められない場合がありますが、含められるのであればいろんな用途・可能性を広げることになりますので、当然県で持たせていただいている土地は、県の果たすべき役割を最大限発揮するために使わせていただくというのが基本だと思いますので、当初からこの角地も含めて、使わせていただこうと考えておりました。

［京都新聞］

にぎわいの創出というのは当初の計画から位置づけていたということでしょうか。

【知事】

当然こういう場所ですので、県庁の隣、大津駅の近く、大津市の中心市街地ですので、ここに今よりもにぎわいがあればいいねっていうのは多く方々が言われていますし、私自身も思いますので、にぎわいを持たせるためだけの開発ということであれば、別のことがあるかもしれませんが、県が公的にこういう機能があればいいと考えていることとあわせて、もってにぎわいが創出できるというのは当初から考えていたことです。

［京都新聞］

大学などの大規模な誘致を想定していたので、教育会館の土地も必要だということではなかったのでしょうか。

【知事】

記者さん含め、いろんなことをそれぞれの方がお考えになったということがあるのかもしれませんが、当初からこの角地、すなわち教育会館が今所在する土地も含めて使わせていただいて、一体的に整備させていただこうということは当初から考えていました。そこにどのような方々がどのような主体として参画されるのかというのは、時間もありましたのでいろんなことが議論されてきたということはあったと思います。

［京都新聞］

当初に計画されてから10年近く経過していますが、その間にニーズが変化し、そこまでの面積的な広さが必要でなくなったということはないということでよろしかったでしょうか。

【知事】

この場所が狭いから広いからということはないと思います。確かに時間の経過とともに、前よりもスペースが足りなくなったとか、前よりもこういう専門資格者がもっと必要とか、県としてはこの場所を中心市街地としていますが、人材養成をするならもっと他のところがよいのではという民間の方の採算性を考えた思考というのは、必ずしもここが最優位に立てるっていうことばかりではないのかもしれません。だから今後そういったことも対話しながら、条件設定し、民間の方がどのようなプランで、どのように参画されるのかというのを形づくることになると思います。

［京都新聞］

医療福祉拠点は当初の想定から10年ほど経っていますが、現状の想定における規模感等においても、教育会館の土地は必要だということでしょうか。

【知事】

基本原則として県が公で持たせていただいている土地ですので、公の目的に資する形で有効活用させていただくのが基本です。かつ私達は医療福祉の拠点が集結する、また人材を養成する、こういう機能が必要なのではないかということでこのプロジェクトをスタートさせました。その後、医療福祉のニーズはさらに高まっておりますし、コロナもありましたので、より高まってきていると。加えて、こういった感染症禍のような危機管理事案に対して、官民いろんな諸団体と連携して取り組む、そういう場所の整備も必要だということも加わりましたので、今日的なそういう課題も含めて機能する場所として整理させていただこうと考えております。ただそれは公で整備するだけではなくて、こういう場所ですので、民間の方の参画も得られるような形で、やりたいというのが現在の考え方です。この場所が広すぎる狭すぎるっていうことは現時点ないと思いますのでこの場所に合った形で、今後御提案等をいただけるのではないかと期待をしております。

［滋賀報知新聞］

医療福祉拠点の医療福祉センター機能のイメージについてですが、すでに県が整備し組織もある各種の医療福祉系のセンターや、介護福祉会、医師会、看護師協会などの民間団体、知事が所管されている健康医療福祉部や危機管理センターなど、そのあたりがどこまでこのセンターの中にはいるイメージなのか、それとも情報を集積する司令塔のようなセンターになるのか、その辺のイメージを教えていただけますでしょうか。

【知事】

まず医療福祉センター機能のイメージは、医療福祉を担う専門職もしくはそれらを統括される関係団体、そういった団体などが入居される。持って県庁と近いところで日常的なやり取りなども密にできる、そういうセンターをイメージさせていただいておりますし、現にこういう施設ができれば入居意向のある団体等もあると聞いておりますので、一定の目途が立てられるのではないかと思っています。そういう団体の入居だけでいいのかと。今回コロナもあって、危機管理センターを使わせていただきましたけれども、それで十分ではないことがあったり、県庁の隣のこういった場所の使い方として、もう少し付随して、医療福祉センター機能等という形で、付随できるものはないか検討調整をさせていただいているところです。

今回司法の判決が出て、一定のその動きが今後想定

［滋賀報知新聞］

健康医療福祉部の外局などが入るみたいなこともありうるのでしょうか。

【知事】

現時点何かそういうものを想定しているわけではありませんが、その必要性があれば、お示しし、御議論いただくことになると思います。

［滋賀報知新聞］

人材養成機能の方ですけども、これは言葉として教育機関みたいなものが入るというイメージで大丈夫でしょうか。

【知事】

御質問の教育機関というものが、どのようなものを想定されているのかにもよると思いますが、人材を養成する機関ですから、教育機関も入ると思います。

［共同通信］

参議院の嘉田由紀子さんが国民民主党に入党されましたが、知事はチームしがは今は離れていらっしゃるという立場ですけれども、嘉田議員から何か連絡があったりとかそういうことはあったのでしょうか。

【知事】

今回の嘉田参議院議員の御入党もしくはその御決断に際し、事前に私のところに連絡があったということはありません。嘉田議員の御判断だと思います。嘉田議員が会見を東京でなさる時に、私もたまたま（本県選出の）国会議員の皆さんとの意見交換の機会でしたので、嘉田さんが今会見やってきましたか、やりますかのタイミングで少しお話はしましたけれども、特に詳しい話をしておりません。

［NHK］

医療福祉拠点についてですが、センターについてのイメージのお話の中で、入居予定の団体があるということでしたが、具体的にどんな団体かというのは知ることはできますか。

【知事】

入居を想定されている団体があるということでお答えしたと思うんですけど、それぞれの団体の御意向もありますので、今ここで私がどうこうということを述べるのは控えたいと思います。

［NHK］

にぎわいの創出についてですが、資料には医療福祉関係団体や学生が集うことを通じて、にぎわい創出と書いてあるので、おそらく具体的には勉強であったりとか、また話し合いをするような、フリースペースのようなものとかも想定できるのかなと思ったんですけれども。いかがでしょうか。

【知事】

皆さんの御関心がにぎわいということにあるとするならば、どういうことがどうなればにぎわいと称していただけるのかということにもよると思うんですけど。1つは平日、休日の人通りをどのように増やすのかということじゃないかと思います。おそらくそれが、この場所のみならず、民間の商業施設等の立地等にも影響してくるのかもしれませんので相乗効果の起点として、平日休日限らず人通りの増加というのはあると思います。人通りの増加ということになれば、本この場所が目的地になるということですとか、この場所に人が集うということとか、この場所で人が交わるということも大変重要だと思いますので、平日の朝と夕方だけ県庁職員が通るということではない。今よりも少し人通りが増えるそういう場所っていうのになればいいんじゃないかと思います。ただ、大変重要な土地ですので、長年いろんな施設が立地してきて、歴史文化的にも様々なものがつくられてきた場所です。何より県庁の隣。そして教育会館の歴史のあるものでありましたけれども、今回司法の判決が出て、一定のその動きが今後想定される場所でもありますので、広く県民をはじめとする皆様方のために有効活用していただける場所になるように、このプロジェクトを進めていくということが大切な使命だと考えております。

［京都新聞］

先週政策要望や国会議員との意見交換に東京に行っておられて、衆議院の解散について知事は解散風というのは感じられましたか。

【知事】

私は現時点解散風というのはあまり感じることはありません。東京に伺ったときもそのようなことを口にされるという方に多く出会ったという記憶、印象はありません。

［毎日新聞］

医療福祉拠点といえば、病院や介護施設があるというイメージが強いんですが、それはないのですか。

【知事】

それはこれからいろんな民間の提案が様々出てくると思いますし、そのための条件整備についてこれから最終の詰めを行っていくことになります。全く可能性を排除するわけではありませんが、この間、私達が志向してきたことは、県内各地にある医療や介護福祉拠点で働く人材の養成ということを想定していましたので、あまりここに医療病院診療施設っていうのは想定していませんが、今後そういったこととセットでというプランが、ないわけではないでしょうから、排除しているわけではありません。