ようこそ知事室へ

平成30年2月13日
（県政記者クラブ主催）

おはようございます。

平昌オリンピックでは日本選手団がご活躍され、昨夜から三つのメダルということでございまして、私も感動をいただいたところでございます。若干、北朝鮮と韓国とのいろんなことが注目されて、もっと本来の競技、種目、選手の活躍等が報じられてもいいのかなという、そういう報道もございますが、いずれにしても、このスポーツの持つ力、人の心を動かす、こういうものを改めて感じているところでございます。引き続き注目し、また応援をしていきたいと思います。

まず一つ目、資料に基づく情報の前に、先月来、豪雪被害がでていまして、とりわけ隣県の福井県において、豪雪被害が出ておりまして、お見舞いを申し上げたいと存じます。

先週、私から福井県知事に、直接お電話でお見舞い申し上げ、隣県ですので、できる協力は惜しまない旨を伝えさせていただいているところです。

特に、嶺北地方の国道8号で、車の立ち往生等が出ていましたのでその対応にご尽力をされているということでございますし、当県においても、大津では積もっておりませんが、湖北地方につきましては降雪が続いて、土木事務所では連日連夜、除雪作業に当たっているということでございます。

現時点では、そのかいもあって大きな交通混乱はございませんが、福井県からは、特に雪の多い嶺北地方で除雪が間に合ってない旨連絡いただき、支援要請も口頭であったそうですが、しかし、本県から嶺北まで出向いていくのは、なかなかつろうございますので、福井県の小浜土木事務所と滋賀県高島土木事務所の間で結ばれている緊急時の除雪作業などに関する協定書に基づいて、特に、県境路線である国道303号において、除雪作業の協力体制、こちらが協定に基づいてございますので、本県についてはそちらを少し出張っていって応援すると、もって嶺南で備えていらっしゃる方々が嶺北に、福井県内で除雪に対応されるという、こういう対応でいかがかということで、今、福井県と調整中だと聞いています。今後もまだ降るようですし、まだ積もっておりますので、積もったものが凍るという状況でございますので、引き続き万全を期してまいりたいと存じます。

それでは、資料に基づきまして、平成30年4月から国民健康保険制度が変わりますという、こういうことについて改めて情報提供、またご説明をさせていただきたいと存じます。

この4月から県は、市町とともに国民健康保険を運営することとなります。本日、国民健康保険法に基づきまして、県が示すこととされております「標準保険料率」を公表いたしました。新制度の開始まで残り1カ月半です。今後は、各市町が保険料率を設定する段階に入ります。この機会に滋賀県が目指す国民健康保険についてご報告しながら、県民の皆様方へのお知らせにご高配を賜りたいと存じます。

国民健康保険では、年齢構成を初めとした構造的な課題が深刻化しているということもございまして、制度発足以来の大改革が行われることとなりました。改革のポイントは、財政支援の拡充と、市町が担っておられた国保運営に県も参画することでございます。財政の仕組みというものが変わりますが、住所変更や加入脱退の手続、保険料の納付、特定健診などの事業はこれまでどおり市町が窓口となります。また、医療の受け方も変わりませんので、加入者の皆さんが何か特別な手続をしていただく必要はございませんので、ご安心をいただきたいと存じます。

今回の改革において、加入者の皆さんの大きな関心事は、保険料負担がどうなるのかということだと思います。運営が都道府県単位に広域化されたにもかかわらず、今までどおり県内市町間で保険料負担に差があるのでは、加入者の皆さんのご理解、ご納得が得られないのではないかと考えます。そのため、県内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となる保険料水準の統一を目指すこととしています。しかし、これまでの長い歴史的な経緯を考えますと、一気に行うことは難しいため、まず、統一を目指す第1段階として、来年度から、医療費について県全体で支え合う仕組みを導入します。こういう仕組みは本県のほか、大阪府、奈良県、広島県が導入予定であると伺っております。今後、36年度以降できるだけ早い時期に統一できるよう市町や関係団体と丁寧に議論を進めていくことといたしました。この36年度以降というのは、平成36年度以降、元号が変わっていることを想定いたしますと、2024年度以降できるだけ早くということでございます。

なお、今回の改革により、全国ベースで3400億円の財政支援が拡充をされると、保険料負担を一定抑制する効果もございますが、保険料の算定方法が変わることや、1人当たりの医療費が年々増加しているため、これまでより高い保険料を負担いただく場合があることをご理解いただければと存じます。ただし、改革により保険料負担が上がる場合にありましては、穏やかな変化となる仕組みを設けて、特に、改革初年度につきましては医療費等の増加分以外の負担増が生じないように制度設計しているところでございます。

その結果、30年度の県が算定する標準保険料率については、2ページ以降、ちょっと細かい数字が並んでおりましてわかりにくいんですが、加入者にご負担いただく実際の保険料は、4ページの標準保険料率を参考に、市町ごとにあります標準保険料率を参考に、市町においてそれぞれの事情を勘案し、例えば、市町独自に収納率を見込まれるなど決定をいただくこととなります。

県は、財政運営の責任主体として市町、関係団体とともに、国保加入者を含めた、県民の健康づくりを推進していきたいと存じます。県民が健康的な暮らしを営み、結果的に医療費適正化や保険料の増加抑制につながる好循環のシステムづくりの実現を目指して国民皆保険制度の最後のとりでと言われる、国民健康保険をしっかりと守っていきたいと存じます。

なお、加入者の皆さんへのお知らせを資料の7ページにまとめております。5項目でございます。加入者の皆さんに混乱、不要な不安を招かないよう引き続き、市町や関係団体と連携して円滑な制度移行に万全を期してまいりたいと思いますので、報道の関係者の皆様方にもご理解ご協力をいただき、もって県民の皆様方にご周知をよろしくお願いいたします。

もう一つの私からの発表は、本日は、多賀町から2名のゲストにお越しいただきました。多賀植物観察の会の中川信子さん、多賀町企画課主事の籠和世さんでございます。

今月のイチオシは、多賀町の「フクジュソウ」でございます。きれいな写真とともに愛らしい花が、皆様方のお手元にあると思います。3から4センチほどの花で花弁は金属光沢のある鮮やかな黄色をしています。県内では多賀町のほか、彦根市、旧の米原町、旧の伊吹町、旧の永源寺町に分布しているということでございますが、園芸栽培用に乱獲されてしまって、数がかなり減っておりまして、滋賀県レッドデータブックにも掲載されている貴重な花でございます。

多賀町でフクジュソウを見るなら、多賀町の北に位置する霊仙山がおすすめということでございます。多賀町今畑の登山道から約2時間半登りますと、山頂付近の日当たりのよい斜面でフクジュソウを見ることができると。神戸、岡山、名古屋など県外からもたくさんの方が写真撮影でこられるということでございます。これから見ごろを迎えて山頂の雪の多さにもよりますが、3月末から4月頃、場合によっては5月上旬まで、石灰岩の白い地面に映えるフクジュソウを楽しむことができるということでございます。

それでは、中川さん、籠さんから、PRと補足説明をお願いできればと思います。

（中川さん）

多賀町は、東日本と西日本のちょうど真ん中にありまして、植物の非常に多い町です。特に石灰岩地を好む好石灰植物のフクジュソウを代表とする珍しい花もございます。滋賀県の中でも植物楽しんでいただける場所かと思いますので、皆さんに知っていただけると嬉しく思います。

そういうことでございまして、お残りいただきますので、後ほど皆様方の方から追加取材等お願いいたします。なお、A3サイズでお配りしている資料ですが、霊仙山については、県のホームページに掲載している、滋賀の山ガイドにおいても紹介しているということでございまして、ぜひマップを片手にご取材等、登山等していただければと思います。

以上、私からのご案内、説明でございます。

[毎日新聞]

15日に定例県議会が開会します。夏の知事選に向けて、三日月知事はご自身の態度を県議会で述べるとおっしゃってきましたけれども、今どんな心の準備をされていますか。それと、提案理由説明の中で、以前は予算をお諮りするときに申し上げるとおっしゃっていましたが、初日の提案理由説明の中で、何らかご自身の方向性を打ち出されるということでしょうか。

[知事]

あさって2月15日から2月定例会議が始まります。いつもそうなんですが、議会前は大変緊張しますし、とりわけ予算案をお諮りする議会というのは、特別な緊張感がございます。

特に来年度の予算というのは、その年度途中に私の任期が一定区切り、節目を迎えるということですので、そこを含む年度内にどういう県政運営を行うのかということについて説明を求められる、そういう議会だと思いますし、予算案を出させていただく、提案説明をさせていただく初日というのは、議会議員の皆様方、もって県民の皆様方もそのことを注視されているということを自覚して、できるだけわかりやすく、予算案についても、また県政運営の方針についても述べられるように、最終準備をさせていただいているところです。

そういう提案説明の中に、予算案だけではなくて、私自身がどうするかということも問われるであろうということを念頭に、どいうことを申し上げればいいかということを思案しているとこでございます。

[共同通信]

県に続いて、県内市町でも予算についてのレクがあって、まだちょっと解禁前だったりもするんですが、大規模事業を行う市町などで、首長が給与カットを考えていらっしゃるところもあるんですけれども、県も同じように財政運営かなり厳しい状況かと思いますが、知事はご自身の給与カットなどは考えていらっしゃらないでしょうか。

[知事]

財政収支の見通しについても、来る議会で再試算をお示しするという予定にしています。大変厳しい状況であるという認識は持ちながら、現時点での状況をきちんとご説明申し上げ、その状況を受けての対応方針についても、一定ご説明をさせていただきます。

給与というもののあり方、これはもちろん特別職の給与、議会議員の皆様方の報酬、そして職員の給与さまざまでございますので、それらをどう取り扱われるのかというのは、それぞれの自治体で判断されることと思いますが、労働に対する対価を給与としたときに、それらのあり方、増やし方、減らし方というのは、これは極めてある意味では神聖なものだと思います。

当然、今は、何とか給与というものも上げて消費を拡大し、もって経済を好転させていこうという動きも一方でありますし、これだけ人材確保が難しい時代にあって、その処遇も含めて働きがいというものを表現しながら、滋賀で一緒に仕事しないかということを言っていかなければいけないこともございますので、そういったことなどなどを総合的に勘案して、よく検討する事項ではないかなと思います。

[共同通信]

話が変わるんですけれども、先ほど、北朝鮮と韓国の話が知事の方から出ましたけれども、金曜ぐらいに、安倍首相が米韓合同軍事演習、今は行っていませんけれども、早期に再開するよう文在寅大統領に求めたところ、主権の問題だと、ほっといてくれというような趣旨だと思いますが、そういった反発を示されたということで、外交は複雑で難しいですけれども、日韓が友好的になるためには、どうしたらいいとお考えですか。

[知事]

大変難しいですし、これは議論しだしたら数時間でも議論になるような大変重要な課題ではないかなと思うんですが、まず今、平和の祭典オリンピックが行われているということです。ここにそれぞれの国が、また隣接する国で大変難しい状況にある国も含めて参加をされているということですので、最大限この平和の祭典から後の平和にもつながるような、そういう関係構築が図られればということを期待する人は多いでしょうし、そのことを指向し努力をされている方も大勢いらっしゃるんだと思います。と同時に、厳然としてそういう核兵器を含む能力があったり、それを高めようとする演習等が行われているということからすれば、国連での議論にありますように、そのことを心配する懸念するそういう声も、これはいまだ消えていないという状況だと思います。

その意味で、韓半島をめぐる情勢というのは、近年まれに見る厳しい状況にあるのではないかなというのが私の考えです。この韓半島の安全保障状況の厳しさというのは、距離的な近さも含めて我が国に与える影響も少なからずあると想定されますので、そういうことに備えた、そういったことが起こらない外交の努力でありますとか、さまざまな対話というものが行われるように期待したいと思いますし、当然いろんな国々の利害、思惑が交錯する外交現場ですので、ぎりぎりのことが行われていると思いますが、好転するように、いい方向に向かうように祈念しています。我々でできることは、本当限られているんでしょうけど。

[NHK]

先週、鳥インフルエンザ、彦根市のカルガモから出ましたので、改めてどういう対応をとられるかというのを知事からおっしゃってください。

[知事]

先週、県内、彦根市で、2月1日に回収された野鳥、これはカルガモでございますが、簡易検査では陰性だったんですが、9日に判明いたしました遺伝子検査の結果、A型の鳥インフルエンザが検出されたということでございまして、現在、鳥取大学において確定検査が行われているという、こういう状況です。聞いておりますと、今週末、今週中には、その結果が出るのではないかということでございます。

そういう状況を公表すると同時にですね、関係市町の説明会を開催すると同時に、この週末も野鳥監視重点区域内のパトロールを、これは休みの体制を出勤の体制にして、関係課、事務所をしてパトロールの実施をしたということでございます。

今後については、まずはその確定検査の結果がどうなのかということと同時に、県民の皆様方に対しても、冷静な対応を行うとこういうことですし、死んだ野鳥を発見されたときにはご連絡をいただくよう呼びかけるなど、こういう時期ですので、できるだけ皆様方の注意のアンテナが鋭敏になるような形で、私どもも呼びかけてまいりたいと考えているところです。

[時事通信]

ちょっと県政ではないんですけれども、先週6日に東京都の23区の大学の定員の増加を原則10年認めないという法律が閣議決定されて、今国会に出されるそうなんですけれども、以前もご所見をおっしゃっていらっしゃいましたが、この定員抑制ですね、このことについてご所見お伺いできればと思います。

[知事]

東京一極集中という流れがあり、それに歯止めがかからない状況下で、それを是正するための措置として、23区内の大学の定員について増員できないようにするということではないかと推察をいたします。私は一定、国としてそういうことをお考えになることは妥当ではないかと考えます。

ただ一方で、定員を抑制だけすれば、全てそれで調整できるのかというと、やはり大都市、首都圏の人口吸引力というものは、やはり強くあるということからすると、それに負けず劣らない地方の大学の魅力、価値、そういったものを高めていくと同時に、そういったものを学生なり、志望者に届けていくという、そういう努力もより求められるのであろうと思います。

滋賀にも多数の、それぞれ特徴のある学部を持つ大学が立地をしてくれておりますし、キャンパスというものを大学内だけではなくて、琵琶湖や滋賀県全体に求めたり、人と人との関係の中で学び合えるという、こういう学び方が他の地域以上にできるし、やろうとしているというようなことも含めて、滋賀の大学で学びませんかというような、そういう取組を大学の皆さんと力を合わせてやっていく必要があるんだろうなあと考えます。

[時事通信]

今回、10年間という期限つきということなんですけれども、恒久化した方がいいとかですね、逆に、県独自として先ほどおっしゃった滋賀の大学の魅力を伝えるという取組とか、どのようにお考えなのか、その2点お伺いできればと思います。

[知事]

どうなんでしょう、皆様方もそれぞれ進路選択されたときに、それぞれどういうもので選ぶのか、定員定数がこうだからといって選ぶのか、こういうことが勉強したいからこういったところに行きたいといって選ぶのか。おそらく多くの方は後者ではないかと思いますし、たとえ定員、定数を絞ったとしても、それだけではない力に人が流される面もあるんだと思います。

したがって、10年が適当かどうかというのは、ちょっと私は十分考えを持ち合わせていません。この間の動きや傾向なども踏まえて、今後の対応がとられるんだと思いますし、大きな流れからすると、18歳、19歳を迎える人口が大きく減っていくという、こういう流れを国なり大学行政がどう考えるのかということも、これはあるのではないかと思います。したがって、東京、首都圏、23区内が減って、地方はそのままだから、または増えるからいいや、ということではなくて、むしろその流れは首都圏よりも、こういう地方でより加速化するという、そういう考えを持ちながら、大学との連携なり、特徴を際立たせるなり、発信力を強化するっていう、こういう視点が必要ではないかなと思われます。

だから、あまりそのことに拘泥しない対応を作っていきたいなあ、というのは考えます。

[時事通信]

何か具体的にこういう発信、大学の魅力発信というお考えは。

[知事]

来年度の予算の中にも一部計上していますが、例えば滋賀県としてSDGsの取組を作っていくということ、これは、もちろん私たち県民もそうですし、中学生や高校生にも考えてもらいたいんだけれども、大学生というのは、未来を考える、それぞれの専門分野でどういう持続可能性を追求していくのかっていうことをテーマとして考えるのに非常にいいのではないかということから、例えば県立大学でSDGsというものを深め合うような、そういう機会の創出ですとか、キャンパスSDGsというものをさらに展開していく、こういったことは他の都道府県にはない特徴の一つではないかと考えますので、例えばこういう打ち出しをするということも一つだと思います。

[滋賀報知新聞]

昨日、三日月県政をどう検証するかということで、自民党のほうが役員会を開かれまして、その中で、まあいろいろあるんでしょうけど、前の知事と違ってですね、一定、国なり、市町とも連携が図られたりということで、総じて非常に高い評価を下しているんだろうと思うんですが、次の代表質問の知事の受け答えを見てですね、最終的に支援するかどうかというのを今月中に決めると、こういうことなんですが、まず、いろいろな政策の強化とか転換を求める中で、いろいろあるんですが、エネルギー政策で伺いたいんですけど、この検証報告ではですね、国のエネルギー政策と調和を図りながら太陽光発電に偏重しない再生可能エネルギーの導入促進などと、こういう表現があるんですが、まず国のエネルギー政策の調和ということでいくと、原発を重要なベースロード電源と位置づけているという、この日本のあり方というか、あるんですけども、この辺、県の「しがエネルギービジョン」との整合性というか、どういう具合にお考えなっていますか、まずこれから伺いたいんですか。

[知事]

まず、それぞれの政党、各会派において、私自身が担わせていただいたこの間の県政を検証、評価していただくプロセス、こういうものは、ある意味では虚心坦懐に、ある意味では謙虚に受けとめながら、糧とさせていただくべき事項があるとすれば、それを糧としながら受けとめていきたい、受けとめるべきではないかと考えているところです。

すいません。その中の内容がどう記載されているのか、私はいただいているわけではございませんので、内容に深くコメントすることはできないんですが、エネルギー政策については、大変広範囲にわたるものだし、そして中長期に及ぶものだとすれば、国という主体が大変重要な役割を果たすということについては理解をしています。

ただ一方で、いよいよ廃炉の時代に入ってきたということでありますとか、福島原発事故の教訓というものをどう生かしていくのかという視点から考えれば、まだまだやらなければいけないことということはあるのではないかと考えています。

したがって滋賀県では、原発に依存しない新しいエネルギー社会をつくるというエネルギービジョンを構築して、滋賀でできる、滋賀でやるべきローカルイノベーションを、今、推進しているところであります。

あわせて、現存する原発に対して、隣接する県に現存する原発にどう向き合っていくのか、防災対策を高めていくのかと、この視点も大変重要なものとして持ち合わせておりまして、訓練や対話を重ねて向上させていくということだと思いますので、そういったことを丁寧に説明しながら理解を得ていくということではないかと思います。

[滋賀報知新聞]

ちょっと質問が自民党の方から入ったんでまずかったかもしれませんけど。ではもうちょっと観点を変えて、2月17日に、河合弁護士が監督をされた「日本と再生」ですか、自然エネルギーの世界の流れというか、ヨーロッパもそうですし当然中国も自然エネルギーに大きく動いてきているというような現状の映画が上映されて、知事もその上映後ですね、滋賀県の自然エネルギーというか再生可能エネルギーの取組の紹介なり、考え方なりというのを披瀝されると聞いているんですが、この辺ちょっと伺いたいんですが。

[知事]

まず2月17日に、今おっしゃったような、エネルギーのことをテーマとした勉強会が県内で開催されるという連絡はいただいています。私がどう参加するのかは今なお調整中でございますので、調整をさせていただくということだと思いますし、今もお聞きしますと、あれは映画ですか、DVDですか、世界のさまざまな潮流というものをまとめた映像資料をもとに、いろんな勉強をされるということだと思います。そういう世界のさまざまな潮流について、特に再生可能エネルギーの潮流等について、国内でも、とりわけ県内でも、知識を深める機会というのは有意義なのではないかなと。

特に今、国政レベルにおいても、こういったことを志向する同趣旨の法律案等も検討されている方々もいらっしゃるということですので、そういったものとあわせて私たちがどう考えていくのかという世論の醸成につながることもあるのではないかと思います。

[滋賀報知新聞]

これで終わりますけど、今、原発ゼロ法案なんかをですね、この後に立憲あたりが国会に提出しようという動きがあるんですが、知事が今まで再稼働する環境にないという、あるいは避難体制とかいうことをおっしゃっていたんですが、さらにそれよりも踏み込んだ形に持っていこうという流れが、一方で、国会のほうでも出てきつつあるように思うんですよね。その辺についての知事の御認識を伺いたい。

[知事]

すいません。今、検討中の法律案がどのような内容で、どのようなものを目指されているのかというのは、私は明らかではありません。

私どもはやはり、県民の命と暮らし、安全をお預かりする立場から、実効性ある多重防護体制の構築というものが必要だということを、絶えず、常に申し上げているところでございます。

そういったものを、現時点、変え得る状況にはないのではないかというのが私どもの考え方ですが、いずれにしろ、このテーマについてはさまざまな議論が今後も展開されるでしょうし、滋賀は滋賀の立ち位置なり状況を踏まえながら国や電力事業者ともよく議論をしていかなければならない、そういうテーマではないかと思います。

[京都新聞]

冒頭におっしゃっておられた豪雪対策なんですけれども、福井県と調整中だということですが、具体的にもうちょっと、そこの連携、過去を含めてですね、どういう形があったのかということと、福井県から打診があったということなんですよね、何か体制を含めて検討中の、どういうふうになりそうかというか、そこも含めてお伺いできますか。

[知事]

どういうふうになりそうかは、まだわかりません。

[京都新聞]

応援に行かないかもしれないということですか。

[知事]

行かないかもしれません。もしくは、行けないかもしれないという状況があると思っています。

まず事実関係から言うと、すいません、言葉足らずでしたけれども、先週、私から福井県知事に直接お見舞いを申し上げました。福井県知事からは謝意と同時に滋賀県はどうだという、そういう状況の確認とあわせて、特にあの時は立ち往生、国道8号の状況がございましたので、対策本部で会議をするので、滋賀県からそういう申し入れ、お話があった旨は伝えますということでした。

それを受ける形なのでしょう。嶺北地域において大変除雪で苦労しているので、オペレーターと一緒に、要は車と一緒に運転できる人と一緒に嶺北地方に、というお話があった旨伺いまして、さすがに県から嶺北地方に行きますと、本県でも、例えば今週もそうですし、週末も含めて降るかもしれない状況等があったものですから、それはやっぱりちょっとなかなか厳しいだろうということを申し上げた上で、ただ、県内で除雪車ですとか除雪のオペレーターを融通する、そういう中で小浜地方が薄くなったりする状況があるとすれば、先ほど申し上げました小浜土木事務所と高島土木事務所の間で結んでいる国道303号の協定、これを生かして国道303号、できるだけ福井県の県内のほうにも出ていって除雪をするということも可能だろうと。こういった対応で福井県を支援しようじゃないかという、こういうことを道路課と調整しているところです。

それを受けて、じゃあそれでお願いします、という状況になったというのは、まだ聞いていません。まだ現在は、県内それぞれで対応しているという状況かもしれません。今後の状況如何だと思います。

[京都新聞]

過去にもそういった連携ってあるんでしょうか。

[知事]

どうでしょう。私が知事として、過去どうだったかというのは、すいません、持ち合わせていません。56豪雪のときなどはもっと機動的で、また、大規模な除雪があったのかもしれませんし。すいません、福井県と滋賀県との間でどういう行き来があったのかというのは定かではありません。