ようこそ知事室へ

平成30年2月6日
（県政記者クラブ主催）

おはようございます。2分遅参いたしましたので、2分延ばさせていただきます。

2月ですね、今月の一句は「立つ春や 拳の先の 返り咲き」です。立春過ぎましたが寒い日が続きます。昨日、東京に上京いたしまして、都内、帝拳ジムにて、山中慎介さんの激励に行ってまいりました。3月1日の返り咲きに向けた、タイトルマッチに向けて、鋭意トレーニングをされている状態を拝見いたしまして、頑張ってほしいなという気持ちを、県民の皆様方の気持ちをお伝えしたところでございます。

あわせて、昨日は東京にて「近江ゆかりの会」を約400名のご参加を得て開催することができました。大変各層において、東京中心に首都圏でご活躍される方々が大勢お集まりをいただきまして、近江について、滋賀について、ひととき語らいをいたしました。近江の食材に舌鼓を打たせていただいたということでございます。

湖国から春のセンバツに3校選ばれたことでありますとか、「ここ滋賀」開設に伴う期待や、また課題等についてもいろいろと伺うことができましたし、健康長寿という報道がなされておりますので、さらにそういったことにも話題が及んだ、大変有意義な実りある会だと思いますので、これからにつなげてまいりたいと思います。

資料に基づく話題提供の前に申し上げなければならないことは、佐賀県でヘリコプター墜落による事故が発生いたしました。けがをされた方、また近隣の方々にお見舞いを申し上げます。まだ原因調査は、これからということでありますので、そのことを待ち、再発防止に万全を期していただきたい。このことを強く求めたいと存じます。

またあわせまして、昨日来、甲賀市における衆議院小選挙区選出議員選挙の不適切集計事案が報道されております。このことは、第一報が入って以来、私は大変なことだという認識を持ちました。近代民主主義国家においてあってはならない事態だと思います。まことに遺憾だということを申し上げたい。

また、甲賀市においても、甲賀市選挙管理委員会においても、今後、会見なり説明がなされるということと承知しておりますが、県におきましても、今回の事案を甲賀市だけの、また1事案に終わらせることなく、どういったことに問題があったのか、再発防止のためにどんなことをしなければならないのか、県内市町選挙管理委員会ともよく共有を図りまして、今後の再発防止につなげていきたい。

伺いますと、総選挙の選挙開票事務は大変労苦の多いことだと聞いておりますし、折しもこのときは、甲賀市の市議会議員選挙、また、台風の中で行われた開票作業だったということからすれば、いろんなことがあったのではないかと推察されます。とはいえ、そういったことがあったとしてもきちんとした選挙事務が行われる、開票事務が行われることがまず基礎基本だと思いますので、そういったことのために、どういうことが必要なのかということを、我々としてもしっかりと共有したいと思います。

前置きが長くなりましたが、午後から担当課より情報提供させていただきますが、昨晩ブラジルから連絡がございまして、「第8回世界水フォーラム」こちらが3月に開催されるんですが、ブラジルのブラジリアにおいて開催される第8回世界水フォーラムにおいて、滋賀県が提案を行いました「湖沼セッション」湖や沼の課題等を議論するセッションを開催していただけるということになったということでございます。大変うれしく思います。

この世界水フォーラムは、世界各国の閣僚級の方々が参加をされ、過去には日本からも皇太子殿下、また多くの大臣も参加された、水に関する世界最大級の会議であり、この会議の場で日本の地方自治体である滋賀県が、自らの取組について発信できること、これは滋賀から世界へ、世界から滋賀へということに照らしても、大変すばらしい機会だと考えています。

世界水フォーラムは2003年には滋賀県でも開催をしています。また、この湖沼セッションは、国連環境計画（UNEP）や、国際湖沼環境委員会（ILEC）また、湖沼が縁で結ばれました滋賀県の姉妹友好州であります、ブラジルリオ・グランデ・ド・スール州、アメリカミシガン州などと共同で開催するものでございます。

詳細は午後に説明させていただきますが、世界の湖沼を有する地域、国際機関と力を合わせて、湖沼環境保全の重要性を世界に向けて発信していきたいと考えておりますので、ご取材方よろしくお願いします。

それでは、資料に基づきましてご説明をさせていただきます。

2月11日の日曜日に「アール・ブリュットネットワークフォーラム」を開催いたします。アール・ブリュットネットワークフォーラムの他に、同じ時期に同じ会場で開かれる「アメニティーフォーラム」と「アール・ブリュット国際フォーラム」をあわせてご案内させていただきます。

「アール・ブリュットネットワークフォーラム2018」でございますが、「アール・ブリュットネットワーク」というものは、アール・ブリュットに関わる人たちが情報交換し、交流し合える場として2013年に発足いたしました。現在の会員数は1300名以上にのぼっていまして、47都道府県全てに会員がいる全国組織になっています。

アール・ブリュットネットワークのフォーラムを、毎年、びわ湖大津プリンスホテルで開催しておりまして、今回で6回目を迎え、毎回、アメニティーフォーラムに合わせてやっています。今回は、お手元にお配りしていますA4版のチラシのとおり、「つながるアール・ブリュット」をテーマに、複数のセッションを開催するということでございます。私も開会セッションに登壇いたします。「オリンピック・パラリンピック文化プログラムについて～2017ジャパン×ナントプロジェクトの軌跡～」と題しまして、昨年10月にフランスナント市に行って、障害のある方々の文化芸術を通して交流したこと、感じたことなどを、前文化庁長官の青柳正規さん、ナント国際会議センターシテ・デ・コングレ前館長のポール・ビヨドーさん、毎日新聞論説委員の野澤和弘さん、北海道岩見沢市長の松野哲さんとともに意見交換するという予定になっています。

もう一つ、2点目。2月9日金曜日から11日日曜日にかけて開催される「アメニティーフォーラム」でございますが、これはお手元にお配りしています、A3版の資料のとおり、アメニティーフォーラム実行委員会が主催する、障害をはじめとした様々な「生きづらさ」について考えようというフォーラムでございます。今回が22回目ということで、全国のこの分野で活動される方々が、年に一度一堂に会されるという、初めて来られた方はあまりご存じないかもしれませんが、全国でも注目されるフォーラムでございます。今回も開催地である滋賀県の知事として、私自身は2月10日土曜日の14時15分から登壇をいたしまして、テーマは「罪を犯した障害者と高齢者の支援の輪を広げよう！～被疑者・被告人の段階からの支援を～」と題しまして、名古屋高等検察庁検事長の林眞琴さん、元厚生労働事務次官で現在読売新聞の「時代の証言者」でも連載されておられます村木厚子さん、全国地域生活定着支援センター協議会会長の田島良昭さんとともに意見交換を行います。

最後、「アール・ブリュット国際フォーラム」についてもお知らせをしています。A3版の黄色い二つ折のパンフレットのとおり、世界各国から文化芸術の関係者が集まりまして、少し専門的なこと、少し美術の領域からより掘り下げたテーマをもとに、講演やパネルディスカッションが行われるというものでございます。2月9日金曜日から11日日曜日までの3日間は、ぜひ、びわ湖大津プリンスホテルにお越しいただいて、福祉や芸術について深く考える機会としていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

少し長くなりましたが、私からは以上です。

[毎日新聞]

最初に知事がおっしゃった甲賀市の去年の衆議院選のことですけれども、おっしゃったことと重なる部分もありますが、改めてですね、どのような形で一報を受けて、おっしゃれる範囲で、どのような指示を今までにあるいは今日、選挙管理委員会を中心になると思うのですが、しようと考えていらっしゃるかということ、それに絡んで国政選挙の選挙事務といいますか、市町から県が取りまとめて国なりマスコミなりに発表、報告もされていますけども、そのあたりの責任というと言葉が悪いですが、どういう形でどこまで再発防止についても、やっていけるとお考えかというところ、現時点で教えてください。

[知事]

まず私は、昨日出張中の東京都内において、移動中に秘書課長から一報を受けました。一報を受けた段階から事案の重要性について察知、まだ口頭で聞いただけでしたので詳細は分かりませんでしたが、大変な事だなということを思いまして、その時にも事の重大さをきちんと認識した上で対応しようということと、このことをしっかりと共有することが大事だというこの2点のことを申し上げた上で、今日こうして記者の皆様方に、もって県民の皆様方にお話する機会もあるので備えてきたつもりです。

当然、選挙事務の実務というのは、選挙管理委員会をして行われるということですので、一義的には組織として、その選挙管理委員会が担うべき責任というものがあると思いますが、県としても、県の選挙管理委員会としても、市町選挙管理委員会と寄り添った形で、またこの事務実務を市の職員、県の職員が兼務という形でやっているとするならば、どういったところに課題、問題があったのかということをよくみて、今後こういった事が起こらないように万全を尽くして参りたいと思っています。そういう意味で、何という事が起こっているのだということを思われる方々に大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。二度と無いようにしていきたいです。

[共同通信]

知事の進退に関してなんですけれども、最初に報道が出た後に囲みで「報道は報道と受け止めた」というようなことをおっしゃっていたと思いますが、その後、複数の社が「知事再選出馬へ」という同じような内容を報道されましたが、それに対してどのように受け止められたのかということと、あと確認ですけれども、知事はどのような場で表明するのという質問がかねてからあったと思うのですが、それに対して、この間「予算案は議会で執行が決まって初めて意味があるもの、そういう意味で議会というのはとても重要な場所なのでその場で」ということをおっしゃっていたと私は受け止めていたのですが、やはり議会の前に知事会見するとかそういう事ではなく、議会の場で表明されると思ってよいのか、もう少しはっきりお伺いできたらと思うのですが。

[知事]

まず1社のみならず複数社報道されたことについてどう思うかということについてでございますが、報道は報道として受け止めさせていただいております。また、どのような場でということでございますが、先だっての取材の時にもお答えしたかもしれません、私は今知事として、一日一刻、その責任をしっかりと果たしていくということに全神経を注いで、前回取材を受けた時には予算案として取りまとめること等に全力を注いでいるということを申し上げました。その予算をまとめた上で、来る2月定例会に提出をさせていただく、その内容についてご説明をさせていただけるとすれば、その場で来年度以降どうするのかということについては問われるであろうし、申し上げなければならないと考えておりますので、その時に来年どうするのかということについては申し上げたいと存じます。

[京都新聞]

先ほど、水フォーラムで湖沼セッションが開かれるということにつきまして、滋賀から提案があったということなのですけども、こういう形でセッションが設けられるということの意義について、知事はどのようにお考えになられているのかということと、これからになると思うのですけど、滋賀県としてはどういうことをこのセッションではアピールしていければとお考えになられていますでしょうか。

[知事]

まず世界水フォーラムに向けて、ぜひ湖沼に関するセッションをやろう、やって欲しいということを、琵琶湖環境部のスタッフのメンバーが、情熱的に私のところに言ってきてくれまして、なるほどそうだなと思ったので、昨年12月でしたか、私自身も署名する形で書簡を送りました。認められたらいいなということで、特に「持続可能な環境と人類のための統合的淡水資源管理、社会経済的、科学的な挑戦」ということで、後でまた詳しく説明させますが、それを社会経済的科学的な観点からも挑戦をしていこうということでございます。

週末でしたか、どこかの社の特集記事の中に「地球上の水」ということで出されていましたね、世界の水資源というのは約14億キロ立方メートルある、しかし海水が97％超、省いていくと河川湖沼などの再生可能な水の量というのは、0.01％、量にして0.001億キロ立方メートルと極めて少ないこの水資源なのですけれども、しかし閉鎖的な水域水系にあったり、また、経済発展との兼ね合いで環境汚染が進んでいたり、枯渇等の問題があったりということでございますので、琵琶湖なんかも真ん中にありますね、140万人が住み、生活し生産活動していますね、下流には1400万人を超える方々が、水資源として利用されていますよね、こういったものをいかにより良い状態で保っていくのか、また次世代に引き継いでいくのかということは、まさにSDGsの観点からもありますように、持続可能な環境保持というのは極めて重要ではないかと、この事こそ世界水フォーラムにおいてもしっかりと議論すべきではないかという、湖沼会議にもある意味つながる場として提起をしてくれたのだと思いますし、そのことが実ったんだと思います。

しかも私がとても良い意味があることだと思っていますのは、ブラジルリオ・グランデ・ド・スール州ですとか 、米国ミシガン州と姉妹県州の関係の中で一緒にやろうということで、この間の情報交換してきたことを、この国際的なフォーラムの場で披歴できるとすれば、ブラジルのパトス湖の取組とあわせながら、どういったことをよりやっていけばいいのだろうという新たな知見の蓄積にもつながるものではないかと考えますので、大いに期待し注目しているところです。

[毎日新聞]

昨日の佐賀県の自衛隊ヘリ墜落事故の関係で、再発防止を強く求めたいとおっしゃいましたけども、県内でも自衛隊の基地があるということで、直接そこへ申し入れとか、何かアクションをされるのでしょうか。

[知事]

まずはどういう原因でこういうことが起こったのかということの詳細な調査、また発表を待ちたいと思います。おっしゃるとおり滋賀県にも自衛隊に関する施設があり、当然空を飛んで飛来をするという事態もございますし、万が一災害等の事態が起これば、いろいろと協力を求めることもある、その時には空を経由してということもある。いずれにしても安全というものには最大限配慮されていると思いますが、しかし実態としてこういうことが起こったわけですから、住宅に落ちるということですので、しかも燃えて全焼するということですので、私は非常に大きな重大な事態だと思っています。しっかりと結果の公表を待ちたいと思います。

[時事通信]

受動喫煙ですけども、厚生労働省が法案を出しまして、まだちょっと議論の方が続いているようですけれども、滋賀県は喫煙率が全国で最も低いというようなデータもあるそうですけど、その辺り、受動喫煙防止対策についてどのようにお考えなのか、お伺いできればと思います。

[知事]

今、国においても、法律、対策等を検討中と承知をしております。以前も会見で申し上げたかもしれませんが、私は、たばこ文化、また、たばこを吸う人たちの吸う権利、こういうものも一定あるでしょうが、この望まない受動喫煙をゼロにしていく、限りなくゼロに近づけていく、この努力は社会として惜しまず怠らずやっていくべきだと思うんですね。

そういう方向性に立つ法整備を望むものでありますし、滋賀県でも現在、「健康いきいき21 ～健康しが推進プラン～」というものを今年度策定すべく、今、検討しているところでありまして、最終、この法律の動向等をよく見ながら調整いたしますが、この受動喫煙防止のための環境づくりというものも、一定、項目として盛り込みながらですね、取組を行っていきたいと思っています。

[時事通信]

例外規定が現状設けられているようですけれども、その辺りについてはどういう評価をされてますでしょうか。

[知事]

規模の要件ですとか、受動喫煙を防ぐためにとらなければならない措置に対するコスト負担のあり方ですとか、社会的合意形成には課題もあるでしょう。その中でも、法案を策定する段階で、さまざま検討されていると思いますが、しかし、吸いたくない煙を吸わなくてもいい措置、配慮というものは、規模の大小にかかわらず行われてしかるべきだと思う。すぐにできなかったとしても、その方向性は堅持しながら取組を進めていきたい、いくべきだというふうに思います。

[時事通信]

あともう1点ですけれども、先日、北海道の方で自立支援施設で火災が発生しまして、11人の方がお亡くなりになるという痛ましい火災がありました。例年、これまでずっとですね、高齢者福祉施設等々で、たびたびこのような火災が起きておりまして、現状、滋賀県においてはどのような対策を講じられていらっしゃるのか。灯油が置いてあったとかいろいろあるんですが、そのあたりも含めてお伺いできればと思います。

[知事]

まず、1月の末、31日の夜に、札幌市内で建物火災が発生し、そこにお住まいの11名もの方々がお亡くなりになるという痛ましい火災が発災をいたしました。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、やけどをされた方、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。

私もこの火災の映像、報道を見るにつけ絶句をいたしました。とても痛ましいことだなあと思うと同時に、このような現実があるんだということを直視して、必要な対策を講じていかなければならないということの認識を新たにした次第であります。

一つは、こういった建物であったとしても火災が起こらないための対策ということが必要だろうと思います。今、国においても、消防庁をして、全国に下宿等の防火対策に係る注意喚起等について、という調査がなされています。あわせて、国土交通省においても、木造の寄宿舎等を対象とした違反対策の徹底について、ということが行われています。こういった調査に基づいて必要な対策が講じられていくと。このことを県としても、それぞれの当局をして万全を期していきたい。

二つ目は、避難等にあたって配慮を要する方が入所されている施設があるんだということですね。こういった施設における防火安全体制、これをどう周知したり、徹底していくのかという観点も必要であろうと思います。

したがって、それぞれ今現在、消防庁、国土交通省、厚労省をして調査がかかっていますので、その調査結果を単にそれぞれの部署をして国に報告するだけではなくて、県としても、しっかりそういったものを取りまとめて、どういう場所にどういう状況でお住まいになってらっしゃる方々がいらっしゃるのかということについてできる限り把握をしてですね、そして必要な対策を講じていきたいと思います。

[京都新聞]

ちょっと確認ですが、世界水フォーラムのセッションに知事が参加するということはあるんでしょうか。詳細はまた後ほどということですけど、要はどういったものか、誰が主導して何をその場でするというふうに理解したらよいのか、ちょっとよく分からなかったんですけども。

[知事]

詳細は後ほど担当課から説明させます。現時点、私がこのセッションにいけるという時間はもらっていません。現在はですね。議会開会中でもありますので。

[京都新聞]

行くつもりというか、その気もないということですか。

[知事]

いやあ行けたら行きたいですよ。まだブラジルには、リオ・グランデ・ド・スール州にも伺っていませんのでね。行けば行ったで有意義な機会だと思いますが、恐らく3月21日ということであれば、議会に注力をする時期だと考えています。

（琵琶湖政策課職員）

この会議が3月18日から23日ということで、議会の閉会日が3月22日ということになりますので、しかも地球の反対側のブラジルで行われますので、移動だけで24時間以上かかってしまうということで、今のところ知事に参加いただく予定はしておりません。

[知事]

という説明を私は受けて、残念だなあと思っているところでございます。

なお、すいません。先ほど、火災に際しての国土交通省の調査と私申し上げたかもしれません。すいません、ちょっと訂正させてください。木造の寄宿舎等を対象とした違反対策の徹底についてという通知でございますので、すいません細かいことですが。

（広報課職員）

消防庁と厚生労働省についても通知です。

[知事]

通知でございます。すいません。

[読売新聞]

甲賀市の件、重複はするかと思うんですけども、あえてお伺いしたいんですけど、知事は先ほど甲賀市の選管とも寄り添ってというふうな話でしたけども、一定、総務省の方にお伺いしますと、今回は小選挙区なので、一応中央選管としては県選管に任せたいというところなんですけども、県選管、知事としてのお考えとしては、調査を待つというスタンスというふうな今の感じなんですけども、例えば県として職員を現地に派遣して聞き取りをするとか、そういうイニシアチブを県選管が取って調査をするとかっていうぐらいの意気込みというのはないんでしょうか。

[知事]

伺いますと、10月に執行された選挙、そしてその翌日未明に行われていた開票作業の中で発生した事案、そのことが2月になって市長に連絡があり、調査され、今回の判明に至ったということだと聞いています。したがって、まずは一義的に、まず第一に、甲賀市選挙管理委員会をして、また、甲賀市とともに調査をされるということを、待ちたいし、見たいと思います。今日、そのことが発表されるということですので。

県といたしましては、県の選挙管理委員会が管理執行という意味で責任を持っているわけですから、そのことに対してどう処していくべきなのかということを考えたいと思います。