ようこそ知事室へ

平成30年1月16日
（県政記者クラブ主催）

おはようございます。1月も早15日が過ぎまして、16日ということでございます。会見に先立ちまして県政経営会議がございまして、インフルエンザもはやっているので、しっかりと喚起なり、また、我々の体調管理に気を付けようと、人だけでなくて鳥のインフルエンザも発生していますので、今、警戒2号体制をとっていますが、感度を上げて対応しようということを申し上げました。

また、今日はさほどでもないということですが、雪害対応を折から求められておりますし、他県では、さまざまな事例も事態もございますので、しっかりと対応しようということを申し上げました。

また、明日1月17日は、阪神・淡路大震災が発災してから23年ということでございます。県庁職員でも新卒の方でしたら、阪神・淡路大震災をご存じない方もいらっしゃるのかもしれません。そういうことからしますと、今一度、平成30年の、大きく言えば阪神・淡路大震災から始まる中越震災、東日本大震災、そして熊本震災等々ですね、この震災から学ぶということについてもしっかりとそれぞれの部局をして、主に防災部局になるのかもしれませんが、しっかりとした検証なり、教訓化をしていこうということもあわせて申し上げたところでございます。

それでは、今日の話題提供は1点、お手元に資料を配らせていただいております。現役大学生による合同企業説明会の開催について紹介をさせていただきます。

本県では、若者の就職支援並びに企業の人材確保を目的に、3月28日は草津エストピアホテルで、29日は滋賀県立文化産業交流会館で、30日には京都テルサホールにおきまして、合同企業説明会を開催いたします。

この説明会は、現役の大学生が実行委員として主体的に企画運営に携わるという全国的にも非常に珍しい取組ということでございまして、説明のタイトルにもございますが、合同企業説明会をもじって「GO！どぅ？企業説明会」の決定でありますとか、当日に実施するイベント等の企画運営、広報等の役割を担っていただいております。

就職支援協定を締結している県外の大学から、学生が県内企業をより深く知る機会を工夫してほしいというお声をお聞きして、昨年度から学生による実行委員会形式で実施しております。

今年度、実行委員会に参画している8名の学生さんがいらっしゃるんですが、学生の皆さんには、県内企業の魅力をみずから発信する活動を通じて、自分自身の就職についても改めてじっくり考える機会にしていただくということとともに、現役大学生ならではのフレッシュなアイデアを事業に反映していただくことも期待しているものです。今回、実行委員会を代表して龍谷大学の森川隆さんに来ていただいておりますので、緊張されると思いますが、気楽に一言ご挨拶をいただきたいと思います。

（森川さん）

龍谷大学の森川隆です。よろしくお願いします。今回、企業説明会を作ろうという取組に参加した動機は、夏休みに偶然なんですけど、滋賀県の企業さんにインターンシップに行かしてもらう機会があって、インターンシップに5日間参加したんですけど、とてもすばらしい会社で、滋賀県にはこういう会社がとても多いのに知られていないというところがあって、ほかの大学生の人にもっと知ってもらいたいなと思ったのがきっかけで、今、一緒に製作しているメンバーの勧めもあって参加しました。

今後の展望としては、この滋賀県の企業のいいところを、他県の大学はもちろん滋賀県内の大学生の方にも知っていただいて、滋賀県で就職する人口が増えていったらいいなと思っています。以上です。

ありがとうございました。という問題意識なり展望を持って活動していただいております。会見終了後残っていただきますので、追加取材等ございましたらお問い合わせいただきたいと思います。

森川さんはじめ実行委員の皆さんには、現役大学生ならではの企画運営をしていただけると思いますので、学生を含め、若年求職者の皆様にはふるって「Go!どぅ？企業説明会」にご参加いただき、またご縁あって、ぜひ滋賀県の企業にも就職をしていただきたいと思います。

記者の皆様には、今後開催いたします実行委員会企画会議のご取材、また、合同企業説明会等の開催について広く周知いただくことを、ご協力いただくことをお願いしたいと存じます。

なお、ちなみにでございますが、本県では、毎年7000人程度の高校生が大学に進学いたします。その約8割が県外の大学に進学し、その多くが県外企業に就職ということでございます。また、県内大学に通う大学生の県内就職率も約2割にとどまるということでございまして、若者の県外流出等を要因とする県内企業の人材不足が喫緊の課題となっているところでございます。

このため3月の、今、ご紹介いたしました合同企業説明会のほかにも、1月30日には「滋賀のものづくり企業合同就職面接会」を草津で、2月16日には「SHIGAジョブフェア」を同じく草津で開催するなど、引き続き若者と県内企業とのマッチングを進めていきたいと考えておりますので、ご周知方よろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。

[毎日新聞]

知事からお話のあった鳥インフルエンザの警戒2号体制というのは、具体的にはどういう体制をとられているんですか。

[知事]

国内で、しかし県外で発生した場合に設置するものでございます。そして必要に応じて幹事会を開催いたします。なお、主な対策といたしましては、発生予防対策の徹底指導、監視体制の維持・強化ならびに聞き取り、緊急立入りの調査を行ということでございます。平常時の2号体制のトップは誰になりますか。

（畜産課職員）

平常時は対策会議を開いていまして、その対策会議におきまして対応を図っていきます。対策会議の議長は、農政水産部を担当する西嶋副知事です。

[毎日新聞]

今のところ危険な兆候は県内では出ていないと。

[知事]

今、香川県で発生ということでございまして、1月11日の遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認ということですので、現時点において、県内に波及しているという状況ではございません。しかし鳥ですので、飛来等があるということからすると、引き続き状況監視等をしっかりやろうということでございます。

[毎日新聞]

阪神・淡路大震災から23年ということで、教訓を引き継いでいきたいということでしたが、何か今年度というか、今年、今回というのはあるんですか。

[知事]

阪神・淡路大震災と直接ということではないんですが、今年度、「滋賀県地震防災プラン」の策定をいたしまして、来年度から平成32年度まで、その具体の取組を実施することにしています。

ひも解いてみますと、阪神・淡路大震災のときには県としての支援本部は設置されなかったということでございます。しかし、もう一度聞いてみますと、警察、教育関係含め県関係の職員派遣数は、発災直後の平成7年5月末時点で延べ約1万人。その後、平成7年度から獣医師、農林技師、建築技師等の県職員9人を長期派遣ということであったそうです。

その後整えられた法律ですとか、その後やったほうが有効だと考えられてきた、例えばボランティアによる支援ですとか、被災者生活再建支援ですとか、そういう法制度等の枠組みもございます。この時代からも、さらに20数年が経とうとしている中で、例えば高齢化の進行、また、地域のつながりの希薄化の進行、建物の老朽化の進行などもございますので、そういったことを不断に検証しながら、東日本大震災は地震だけではなくて津波ということがございましたし、熊本は1回の大きな揺れだけではなくて続いているということなどなど、この間起こった震災というのは、それぞれに特徴もあったそういう震災でございます。それらを総合的に勘案しながら、来ると想定されている南海トラフの地震でありますとか、琵琶湖西岸断層帯の揺れに対する対応策をしっかりと整えておこうと、そういうことでございますので、特にこの阪神・淡路大震災だけを見て、何か個別具体的なことということではございません。

[毎日新聞]

昨日、財政課から来年度予算見積要求額の発表があったんですけれども、それによると、歳入と歳出の見積りに135億の差があると、かなり大きい数字と思うんですけども、どのように詰めていかれるのでしょうか。

[知事]

まず、この時点での収入、歳入の見積りと、そしてこの時点での歳出予算の見積要求額についてお示しをさせていただきました。内容は、資料のとおりなんですが、おかげさまで税収というのは、県税というのは一定の増額が見込まれるということでございますが、付随して、地方交付税の減収というものも見込まれるということがございます。しかし、まだこれは変動の余地があるということでございます。

一方、歳出につきましては、行政経費が幾分の増加、給与費については若干の減ということでございまして、現時点での締めということであれば、歳入歳出の収支差額が135億円ということでございます。

例年に比べますと、この時点での収支差額というのは現時点において小さくできているんですが、なお、この差額があるということは、今後、部長査定ならびに知事査定段階において、さらに、必要不必要、規模が相当かなどといった精査をしなければならないということだと思いますし、それでも必要ということであれば、なお、入れるお金をどう工面するのかという、こういうことを検討しなければならないと思いますので、これから半月しっかりと精査してまいりたいと思います。

[共同通信]

県税の方が増えていますけれども、これは昨日のレクだと円安や株高の影響というお話だったのですが、滋賀県として今後豊かになっていくには、県としてはどんなことができるとお考えですか。

[知事]

やはり県税収入の大部分を占めておりますのは、県民の皆様方が払っていただく税金、ならびに、県内で所在され生産される法人による税収ということであるとするならば、県内にお住みいただき、県内で働かれ所得を得られる方を増やしていくということと同時に、県内で生産される企業の業績が上がっていくということだと思います。

そのことが叶うような、例えば「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」に基づく取組、また、経済を活性化させていくための取組、これも、県としてもしっかりと行っていくということが肝要だと思います。

法人税収につきましては、大きく景気・経済動向によるところが大だと思いますが、もう少し詳細に分析しようと言っているんです。例えば企業・事業所の分野においても、例えば製造業もあれば観光・宿泊業等もある。折から展開している観光施策というものがどのように効いているのか、効いていないのか。また、働く人を増やす、働く方々の賃金・所得を増やすという、こういう取組、男女別に見たり、年齢別に見たりということも必要かもしれませんが、こういったことがどの程度、この税収というものに影響しているのか、いないのか。また、この間、企業誘致等を進めてきています。一定の投資等も行われてきていますが、こういったものが例えば不動産取得税等にどういう影響を与えているのか、いないのか。この辺りは全て県だけの施策ということではありません。国の施策や経済動向の影響もございますが、もう少しこの収入というものについても、影響効果等を少し掘り下げて、分析をして、今後の施策検討にも活かしていきたいと考えているところです。

[共同通信]

歳入歳出の収支差額135億円とありますけれども、去年のこの時点では、それが223億円だったと昨日お話しがあって、88億円その差額が減っているということで、財政がちょっと良くなっているという見方もあると思うのですが、知事としてはまだまだ厳しいと見ているのでしょうか。

[知事]

おかげさまで部分的に見れば、今、お取り上げいただいた県税収入等で若干の増要因、したがって収支改善項目もございますが、相対的に見ると、財政需要が大きいことに比べて収入が十分得られていないと。また、中長期で見ると、国体需要も含めて一定規模が予想されているが、税収が安定的に増えていくという確たる見込みが持てないということからすれば、決して楽観できる状態ではない、むしろ危機感を持って臨んでいかなければならないという財政状況だと受け止めています。

[NHK]

収支改善に向けた取組の検討状況という資料が出ている中で、このままいくと財源不足がどんどん累積していくという話がありまして、資料も出ているのですが、平成37年度には財源不足が累積で1000億円を超える憂慮すべき状況にあるという資料も出ております。これについては、知事はどういうふうにお考えなのでしょうか。

[知事]

当然、財政については、持続可能性というものが求められるということだと思いますので、当然、さきにも、将来の県民が使うものを一定、債務等を立てさせていただいて実施していくということもあったとしても、しかしこの累積で1000億円を超える財源不足が生じるという事態はできる限り避ける、もしくはこの収支差額はできる限り小さくするということを旨とした財政運営をしていかなければならないんだと思いますので、この状況は、やはり一年一年の積み重ね、一つひとつの事業の積み重ねだとすれば、やはり、まだ7、8年あるから大丈夫ということではなくて、今からできることをやっていこうということから、一歩踏み込んだ行財政改革の取組を進めることとしたところです。

その際にも、単に削るだけ、減らすだけということではなくて、どうやったら歳入が確保できるのかという視点も持ちながら取組をしていこうということで、既に昨年度からさまざまな取組をしておりまして、例えば、これは国の税制改革によるところが大ですが、地方消費税の配分見直しなども、関連する同様の他府県と連携した取組が一定功を奏し、県や県内市町の財政状況改善効果をもたらすような制度改正が行われたということもございますし、その収支改善に向けた取組の検討状況の中にもございますが、歳入確保の取組についても、一定これまでを上回る取組を展開しているところです。

あわせて大きな事業等、やはり歳出をどう削減していくのかという観点も大切だと思いますので、この点も来年度の予算編成に向けてもいよいよ大詰めに入ってきていますので、このことを絶えず横に置きながら、最終予算の形というものをつくっていきたい、また、つくっていかねばならないと考えています。

[NHK]

今この時間、同時並行的に県議会の特別委員会が、働き方改革についての特別委員会が開かれていますので、はじめのところだけ見てきたのですが、その中で、資料が出ていた中では、県の職員の方々の80時間越えの時間外をした方が4月から12月にかけて75人いるという資料が出ていました。

これは、すでに今年度のはじめの方に目標を掲げていらっしゃった、15％昨年度より減らすというような目標には到底達しないような数字だというふうにこの数字を見たら分かるのですが、それについては知事、どういうふうにお考えでしょうか。

[知事]

すいません。その県議会の特別委員会にどういう体裁の資料が出ているかというのは、私は今持っていませんがよく見たいと思います。

当然、昨年度以降、働き方改革を進めてきている中で、心身の健康状態に差し障りのある、そういう状態をもたらしかねない長時間労働、長時間の時間外労働というのは減らしていこうということを目標としているわけですから、そういうものと違う状況があるとすれば、その状況を改善するためにどうすればいいのかということを、やはりしっかりと検討しなければならないと思っています。

業務が時期的に偏っているのか、また、部署に偏っているのか、また、そういったものを超えた行政需要というものが発生しているのか、仕事の仕方が少し改善の余地があるのか、いろんな形で、もちろん体制の問題もあると思いますね。体制がもともとそれを担うに不十分な体制になっているのかなど、それぞれの部署によっても違うと思いますので、よく分析をして対応をとっていきたいと思います。

[京都新聞]

ちょっと先程の質問と重なるかもしれませんが、135億の財源不足解消に向けての歳出削減の面で、知事査定において知事が大事にしたい観点・視点と、逆に何か付け加えたい、要はメリハリを付けるためにもちょっと足したいとか、考えていることがあれば教えてください。

[知事]

まず収支差額をどう解消していくのかということだと思いますが、これは少しよく見たいと思います。折からの大規模事業の見直しということもあるでしょうし、例えばどういう視点でということであれば、各部局間で重複している事業があるやなしや、また、来年度でなくてもいい事業があるやなしや、もう少し想定している期間を伸ばし平準化する余地、可能性があるやなしや、財政収支改善に資する方策というものを、ぎりぎりと詰めて検討したいと思います。

なお、支出項目含めてメリハリをどこに付けるのか、これは何といっても二つです。一つは「健康」。年始以来特に強調していますし、予算編成過程においても、四つの柱の中で健康というものを重視した施策に力を入れていきたいと申し上げてきましたので、そのまとめと打ち出しはしっかりと行いたいということと同時に、二つ目は、SDGsの取組ですね。これは昨年来、琵琶湖新時代の取組の中でスタートさせて、いよいよ本格的に動き出す時、国も交付金を設定したりというようなこともございますので、こういったものにどう乗っていくのかということからすれば、やはりこの来年度の予算でどう形づくるのかっていうことも問われてくると思いますので、この2点のことは、メリ言えばメリ、ハリと言えばハリ付けていきたいと思います。

[時事通信]

先程の発表資料の中で、今言われた企業説明会の関係ですけれども、特に県内就職がなかなか進まないという中で、企業説明会も大事なところだと思うのですけども、それ以外に何か政策的に補助金ではないですけれど、そういったようなものとか、企業誘致をするために税を見直すとか、学生さんに援助をするとかですね、何かそういうことについてはお考えになっていることはありますでしょうか。

[知事]

今、ご質問の中でお取り上げいただいたように、広い意味で滋賀県の地の利、水の利等をいかして企業誘致を行う、また増設等、研究所設置等、投資を促していく、この施策をやりますと同時に、この学生なり卒業時の就職というものは、長い目で見てキャリア教育というものが影響しているとすれば、小学校段階、中学校段階、高校段階、それぞれの学校においてこのキャリア教育というものを充実させていく、働いて家庭を得て生活していくというこのスキルをしっかりと身につけてもらっていくという、このキャリア教育の充実は普遍的なものとしてしっかり行っていきたいと思います。

その上で、主に卒業する大学生、卒業した大学生が県内企業等に就職をしていただくということについては、いろいろと聞いてみますと調べてみますと、まだまだ県内の企業さんや事業所さんがやられていること、その魅力やその凄さ、その面白さ等が十分学生の側に伝わっていないというような課題があるということがわかってきていますので、したがってこういったことを学生には知らせる、企業さんには知らせてもらうという、このステージをしっかり作っていくということがまず肝要かと思いますので、そのための一つの機会がこの機会ですし、この間、県内大学はもとより、県外の大学とも就職支援協定を精力的に結んできています。この中で、滋賀県内の企業や事業所等の取組等もPRできる機会を持っていく、そういったものと、この機会・イベント等をしっかりと組み合わせてお伝えすることで、しっかりと情報を届けていきたいと考えています。

[滋賀報知新聞]

先程の質問でちょっとお伺いしたいのですけど、予算見積要求ですけれども、135億の収支差額ですが、収支見通しの昨年のあれでしたら、200億ぐらいの差額が出て、平成30年でほぼ基金等を使い切ると、財政調整のですね、31年には完全ゼロになってしまうということですけど、今の数字を見る限りはですね、これは1、2年延びたのだろうと思のですよ。その辺のご認識を一つ伺いたいのと、それから、11日でしたか、明るい滋賀県政をつくる会でしたか、8,000筆分の国体等の削減を求める意見書の提出がありましたけれども、そのうち1,000筆が県の職員の方から出ているということに対して、私なんか、これかなり危機感を持っているなと思うんですけど、その辺の知事のご認識を改めて伺いたいのと、3点目はですね、この国体だけじゃないんでしょうけど、びわ湖ホールも等々あるんですけど、希望ヶ丘も、国体に絞りますと、今もって全体像が明記されていないと、少なくとも他府県の国体ですと、100億とか150億とか、せいぜい250億、300億はありましたけれども、極めて500から600億というのは、異様な程突出していると言わざるを得ないんですが、まず全体像を示す、いくらかかると、県の財政上は350億なら350億以下に抑えざるを得ないとかですね。そういう全体像から大幅な削減の大鉈を振るうというような手法をお取りになるお考えはあるのか否かと、この3点お願いします。

[知事]

まず収支の状況と、来年度、再来年度をどう見るのかということですけど、以前からご説明しておりますように、やはりおよそ10年程度の中期展望しながら、そして数年、また単年度、来年度どうなるのかということを見ていくことが重要だと思います。

したがって、幾分今年度当初に示した来年度、新年度の状況よりは、数字の上では改善しておりますが、このことをもって何か良かったということよりも、先程からお答えしておりますように、もう少し先を見ると厳しい予想こそすれ楽観はできないという状況のほうが多いと思いますので、なお、どこが削れるのか、また、なおどこを増やすことができるのかということを、これは鋭意汗を流していきたいと思っています。だからこそ、この税収についてもより深く分析をして、どんなことをすればどんな状況になればどの税目税収が増えていくのかということを、もう少し詳らかに見ることが必要だろうと考えています。

また、国体だけではないのですけれども、大規模事業等に、またそれを行うがために財政状況の厳しさが予想され、そのことを不安に思われる方、とりわけ県庁内からもそういった署名等が一定集まるという状況をどう見るのか、これはその方々のお考えご判断によるものですし、ただ一定数、県庁内外からそういったものが集まっているというこの状況は状況としてしっかり受けとめて、同時に必要な施策をより効率的にどう行っていけばいいのかということを考えていく糧にしていきたい。

また国体の全体像ですね、これはその時々、示せる全体像はいろんな前提条件付いていますが、一定示してきた、そういうつもりです。その後生じた変化等を盛り込みながら、その時点での、また全体像をお示ししながら議会もって県民の皆様方と協議対応していくということだと思います。ただ、大規模事業についても一定見直しをする、国体をはじめとするこの事業についても聖域化せずに見直せること見直していくんだということを申し上げておりますので、そういうことからしますと、この時点でこれだけです、ここからどれだけ削減することができました、削減できる見込みですということも、どこかの段階ではお示しをしていかなければならないのではないかと思っておりますので、今回の見積もり状況等では漕艇場のことですとか、昨年度になかったものについても一定出てきたこともございますので、この時点でまた全体像をお示しし、繰り返しになりますが、そこからどれだけ減らせるのか減らそうとしているのかということについても、これは一定お示しをしていかなければならないと考えております。

[時事通信]

先程からおっしゃられております、税の分析という話ですけれども、何かどういう事をやろうというふうにお考えなのか、目的、狙いというのを教えてください。

[知事]

まだ明確に何かをやるために、これをやるために分析するっていうのがあるわけではないんです。ただ今年度来、「EBPM」ですね。「Evidence-Based Policy Making」ですか、エビデンス、データ、証拠に基づく政策構築をということをより強く指向する中で、税収だけではないと思います、県の施策効果というものは、しかし、税収も一つのそういう結果、成果は指標としてとらえられるとするならば、そういったものと施策の影響、効果というものをどう見るのか。

もちろん企業努力や県民の皆様方のご努力によるところが大であることは、言うまでもありませんが、しかし、県が大きく変えてきた施策との関連があるとすれば、それは一つの施策の効果として裏付けることができるだろうし、効果のある施策については、継続するお願いをする一つの材料にもなるだろうし、どちらかというとこれまで税収というものも、何か、所与のものであったり、我々の手の届かないところで変わるものという認識発想が強かったのかもしれません。

そういうところも要素として大きいと思いますが、そうでない部分もまだまだあるのではないかなということから、もう少し深く分析してみようと申し上げているところです。

[時事通信]

あまり伸びていない税収については伸ばすためにどうしたら良いのかとか、どの税目を中心に伸ばした方が良いのかという、そういう事を考えていかれるということですか。

[知事]

明確に税収だけを伸ばす、もちろん収入は少ないより多い方が良いということからすれば、いただく税収というものは、財政作るためには一定あった方が良いということかもしれませんが、しかし施策をやったからといってそんなに簡単に伸びない、例えば自動車税なども、そんなに簡単に大きく変動しない。もしくは変動させてはならないようなこともありますので、そこは税目にもよると思います。ですので、少し現場の実態ですとか、変化の状況等を勘案しながら、どういう傾向があるのか、どういう特徴があるのかということをよく見たいと思います。

[京都新聞]

知事会を通じても要望されていたかと思うのですけども、国が東京23区内の大学の定員増を10年間禁止するというような方向を出されましたけども、それに対して知事としての受け止めといいますか、評価をお願いします。

[知事]

高校卒業して大学に進学する時に、東京に多くの学生が集まるという状況ですね、これを改善するための一つの提案だったと受けとめています。私は、そういう措置、それを実現するための提案は妥当だと思っています。全国的に、大学の定員というものを、ある意味ではそれぞれの状況に応じた形で配分をしていくということは一定必要なのではないかと思います。

ただ、それだけで学生を縛り、繋ぎとめられるかというと、決してそうではなくて、それぞれの地域の魅力を高めたり、大学と産業界や実社会、それぞれの地域社会との関わり合いをさらに強めていくことで、魅力を高めていくということも必要だと思いますので、合わせてやることが肝要かと思います。