ようこそ知事室へ

平成29年4月25日
（県政記者クラブ主催）

おはようございます。今日は4月25日でございます。福知山線列車脱線事故から12年。被害に遭われた方々にお悔やみを改めて申し上げたいと存じます。その事故以降、私も当時国会議員として関わっていましたし、JR職員、社員、電車の運転士ということもありましたので、様々な事故防止法制、被害者支援法制の制定に関わった経緯がございます。今は立場が異なりますが、間もなく5月には信楽高原鐡道の事故の慰霊の日もございますので、改めてそういった事故防止には、しっかりと務めを果たしてまいりたいと考えているところでございます。

また、先週の4月16日から4月23日にかけまして、オーストラリアのブリスベン、シドニーならびにニュージーランドのオークランドを訪問してまいりました。関西広域連合の視察として、航空便の開設などセールスプロモーション活動と同時に、ニュージーランドのオークランドで開催されました、ワールドマスターズゲームズの視察を行ってきたところでございます。このワールドマスターズゲームズにつきましては、発表によりますと2万5千人の方々が、うち、ニュージーランド国内からは1万人が集われ、28種目の競技で競われるということでございまして、街を歩いておりましても、ユニフォーム姿や各国の衣装のアスリートが見受けられ、昼間は熱心にプレーされ、夜は街にくり出されて、いろいろと楽しまれる様子を現地で目の当たりにいたしました。しっかりと4年後の関西での開催につなげていきたいと考えているところでございます。

本日は、私の方から4点話題提供をさせていただきます。

1点目は、ビワイチについてでございます。ビワイチの推進に向けて、4月から「ビワイチ推進室」を観光交流局内に設置いたしまして、部局横断での取組を加速しようというところでございます。今般、ビワイチの必需品ともいえる「ぐるっとびわ湖サイクリングマップ」の改訂版が完成いたしましたので、お手元に配布させていただいております。

ビワイチを安全・快適に体験、走行いただけるように、推奨ルートやサイクルサポートステーションの場所ですとか、観光情報等を満載しております。皆さんも楽しまれたことがあるかも知れません。私も実際にやりましたが、とても奥深いものでございますので、沿岸から離れたコースも掲載してございます。これは「ビワイチプラス」として掲載いただいているということですので、初めてビワイチを体験される方に向けて、自転車の基礎知識も満載ということでございます。今週から県内各地のサイクルサポートステーションのほか、びわこビジターズビューローや県ビワイチ推進室、県道路課などで配布を開始いたしました。

日本語版のほか、外国人観光客向けに、英語版、中国語の繁体字版も作成しております。特に台湾からは、すでに多くの方々がビワイチでご来県いただいておりますので、その他の国に対しても誘客のコンテンツとしてビワイチを大いに活用してまいりたい。今回のオーストラリア、ニュージーランドでも強い関心を持って見ていただいたという経緯もございます。

一方、先般土砂崩れがございましたので、ビワイチの推奨ルートの一部が通行止めになっております。先週、既に資料提供をさせていただいております。ビワイチを体験していただくには、奥琵琶トンネルを経由していただくか、土日であればショートカットクルーズをご利用いただくこともできます。奥琵琶トンネルの通行に当たりましては、私も通ったことがありますけれども、危ない面もありますので、速度を落として、十分にご注意していただきたい、ということを呼びかけしております。また、迂回路からはメタセコイヤ並木も近くにございますので、お立ち寄りいただくこともお薦めかと存じます。また、事前予約が必要ですけれども、クルーズ船をご利用いただくビワイチならではの体験もございますので、特に初心者の方にはこちらもお薦めですので、併せて情報提供させていただきます。

続きまして、県税事務所と生活困窮者自立相談支援機関との連携した取組を始めることについてお知らせいたします。

生活困窮者自立支援法が平成27年4月から施行されております。この法律により設置されている自立相談支援機関と県税事務所が、生活困窮状態にある方の情報を必要に応じて共有いたしまして、困窮状態を解消すると同時に、県税も継続して納税していただけるよう、相互に連携した取組を、5月1日から始めることといたしました。

具体的には、県税窓口で、これは主に自動車税、個人事業税、不動産取得税等の納税窓口でございますが、この窓口に納税が困難な方が来られた場合、生活状況等を丁寧にお聞き取りした上で、支援が必要と思われる場合には、同意書を取得した上で、自立相談支援機関に情報提供をさせていただきます。

資料4に取組のイメージがありますように、情報提供後は、自立相談支援機関には相談を実施していただき、その結果必要な場合は法に基づく事業やその他の支援を行うこととなります。県税事務所も、必要に応じて地方税法に基づき納税の猶予等を行うことになります。

都道府県レベルではこのような取組事例はないと認識しており、まずはスタートを切らせていただいて、実際に運用しながら生活困窮にある方の視点に立って、改善すべき点は改善していきたいと考えているところでございます。行政の窓口に生活困窮を訴えられた方を積極的に支援すべく、協力して取り組んでまいりたいと存じます。

続いて3点目でございます。

ただ今から、滋賀県の首都圏情報発信拠点の名称を発表させていただきます。名称は「ここ滋賀」でございます。ここ滋賀、ここが滋賀ということでございまして、今日は、「ここ滋賀」という名称を提案された、守山市の廣木信子さんにもお越しいただきました。応募総数201件の中から選ばれたということでございまして、どうぞ壇上へ。

この「ここ滋賀」という名称には、次のような意味を込めてあります。一つ目は「ここ」に滋賀があって、「ここ」から滋賀を発信するという意味ですね。また、二つ目は「ここ」に来れば、滋賀に行きたくなるという意味。三つ目は、英語表記の「COCO」には、コミュニティでありますとかコワーキングですとか、コミュニケーションというのもあるかも知れません。人と人とが手を結び共に創っていくイメージがございます。四つ目に、滋賀といえば琵琶湖でございます。一筆書きでシュッとした琵琶湖が書いてありますけれども、「湖国」の意味を込めさせていただきました。

日本橋と言えば「ここ滋賀」だと、言われるように頑張っていきたいと思います。本日は東京本部の職員も同席していますので、後程詳細については取材いただきたいと、また関連する情報提供等もあるようですので、ご取材等よろしくお願いします。

続きまして、今月のイチオシということでございまして、日本最古級、最も古いクラスの現役木造駅舎でございます「日野駅」の再生プロジェクトをご紹介させていただきます。

近江鉄道日野駅は大正5年に建てられ、昨年で築100年を迎えました。現役の木造駅で100年を越える数少ない駅のひとつでございます。その味わい深いレトロな駅は、ドラマのロケやテレビ放映でも多く使われておりますし、私も大好きですし、住民と鉄道ファンからこよなく愛されている駅舎でもございます。その駅を100年先の未来につなげていくいため、住民の皆さんと日野町が一緒になって、近江鉄道に協力を呼びかけながら、日野駅再生プロジェクトを立ち上げられました。本日は、その再生へのアプローチを紹介させていただきます。

今から124年前の明治25年、元彦根藩士の明治政府官僚、西村捨蔵氏と財力豊かな4人の近江日野商人が、当時日野町にありました「ふなや」で近江鉄道創設の協議をしたのが、近江鉄道のはじまりでございます。明治29年に近江鉄道株式会社が誕生し、その4年後に日野駅が完成、大正5年に現在の駅舎に建替えられ、昨年100年を迎えたということでございます。

その当時、駅舎改築には日野地域住民や日野商人から総工費の57％に相当する金額が近江鉄道にご寄附され、用地の提供もおこなわれた。100年ものあいだ、木造駅舎はやさしい木のぬくもりで多くの人を迎え入れ、また都会へと送り出し、風雪に耐え、今もほっとできる、なんとも言えない空気感を漂わせています。

しかし、老朽化によりまして、一部雨漏れがしているということがあったり、柱の破損もみられ、駅舎の今後について話し合うため「日野駅利用促進活性化懇話会」が組織されました。検討が重ねられた結果、100年の歴史と風格を次の世代に再生させてつなげる、という結論が出され100年前に住民が立ち上がったように、「日野駅再生プロジェクト」が本格的に動き出したということでございます。このプロジェクトに共感をしていただいた全国の鉄道ファンや、まちにご縁のある人たち、そして次代を担う地元日野高校生も加わりまして、ふるさとの歴史的建造物を後世、次の世代に引き継いでいくために、応援寄附活動の輪が広がっているということでございます。

今日は、日野町から2名の職員さん、企画振興課参事の柴田和英さん、主任主事の岡本結加さんにお越しいただきましたので、少し補足説明やPRをいただければと思います。

（日野町柴田参事）

皆さんおはようございます。今日は、このような貴重な機会を与えていただきましてありがとうございます。私達はこうした先人が築いていただきました日野駅を、さらに次の世代につなげていくために、「日野駅再生プロジェクト」という形で本日PRに寄せていただきました、岡本と柴田です。よろしくお願いします。

現在の駅舎の再生工事の様子でございますが、本格的な工事が1月からスタートしまして、現在、駅舎はお手元の資料にもありますように、そのままジャッキアップをして約1mほど浮かしながら、その下で耐震に耐えうるということで、地盤改良と基礎工事を現在終了しております。続いて、今後、屋根工事とか内装、外装の工事をして、9月末には完成して、竣工をしたいと思っております。

駅本体は、そこで完成するわけですが、日野駅全体としまして、やはりレトロな雰囲気は駅全体でございますので、それを一体的に整備をするために、再生プロジェクトは平成31年の3月までの予定で、3年間の計画で進めてまいります。

具体的な再生プロジェクトは、大きく3つの整備を計画しております。まず、1点目は、交流拠点施設の整備として、観光情報発信スペースとカフェの開設でございます。2点目は、日野駅の象徴とも言えます、上りホーム待合所の改修です。これも50年が経過をしておりまして、老朽化による改修も必要になってまいります。3点目は、駅に残る貴重な鉄道資産の保存と展示です。全国的にも珍しい、タッグローダーと言われます車両の移動機ですね、ガソリンで動く機械ですけれども、これが日野駅に残っております。しかし保存状態が必ずしも良いわけではございません。雨ざらしの状態で、今現在ありますので、それを一旦、塗装と研磨をしまして、整備をした形で日野駅の構内で小さな鉄道ミュージアムという形で展示をしながら、いろんな方々に見ていただきたいと思っております。

このような形で駅全体を魅力的に再編して、鉄道の観光交流ゾーンとして、日野に来ていただいた若い人、また、移住定住を考えている人に、住んでみたいと思える街づくりを目指して取組を進めてまいります。このプロジェクトを進めるためには費用が必要でございます。多くのみなさんのご支援、ご協力をよろしくお願いをしたいということで、ふるさと納税の制度を活用しまして、応援、寄附を求めております。その記念としまして、ささやかではございますが、今、前に持ってきておりますが、今日の資料の中のイチオシにも紹介しています、近江鉄道創設当時のレールで作りました、約120年前のレールで作りました、オリジナルの製造番号の記した文鎮と、地元の商工会が作られた、駅舎せんべいをセットにして、記念にお贈りさせていただいております。

2年目をむかえていますので、今年は文鎮に代わるものを記念として、今検討しておりますが、寄附をいただいた方にお渡ししたいと思います。広く日野駅の再生プロジェクトを、情報発信をしていただきますように、よろしくお願いします。

ということでございまして、元鉄道員の私には、たまらない返礼品でありますけれども、非常に意欲的に、高校生を含め町の方がPRされておりますので、滋賀が誇る鉄道の資源、資産としてこれからも大いにPR、活用してまいりたいと思いますので、日野祭りも行われますので、ご協力ご取材方よろしくお願いします。

長くなりましたが、私からは以上です。

[中日新聞]

発表事項の「ここ滋賀」についてですが、SNSの意向調査等を経て、ブランド推進本部で決定されたかと思うのですが、意向調査がどう反映されたのかを伺いたいのと、知事として「ここ滋賀」という名前の訴求力をどう感じていらっしゃるのかを教えてください。

[知事]

まず名称決定までのプロセスでございますが、昨年12月の22日から1月13日まで名称募集を行いました。この募集で201件のご応募をいただいたところです。その後、年明けで平成29年1月24日から2月2日にかけまして、インスタグラムを使った意向調査を行いました。ここで160件のご投票をいただいたところでございます。2月3日、これは庁内でございますが、首都圏拠点推進チーム員会議、こちらを開催致しまして、このインスタグラム等での意向調査もふまえて、候補案を7点選定したところでございます。2月10日、ブランド推進本部幹事会議で候補案7点から3点に絞って選定を致しました。2月14日、ブランド推進本部員会議におきまして、「ここ滋賀」という名称に決定を致しまして、この名称に基づきますロゴ案を2月の中旬から3月の末作成し、商標登録が他にないかとかいうことの調査を行った後、申請を致しまして今日の発表に至ったというところでございます。

なお訴求力につきましては、先程も申し上げましたが、ココクールなど、これまで湖国と、湖国にあるクールなものという発信をしてきたこともございます。ここに来れば滋賀がある、ここから滋賀の魅力を発信するというその場所、拠点というものにも相応しい名前だとも思いますので、ぜひこの名前、名称、ロゴを活用してより多くの方々に、滋賀を知っていただく、滋賀を訪れていただくきっかけを作っていきたいなと思いますので、むしろその訴求力、ベースとなるものはございますが、それをより高めていくような取組を今後展開していきたいと思います。

[中日新聞]

少し細かいのですが、確か最多得票が6票だったと思うのですが、6票の中から選ばれたということではなかったのでしょうか。

[知事]

6票のものがこれでしたか名称は。

【事務局】

そうではない。総合的に判断して。

[中日新聞]

特に上位得票で。

[知事]

それだけで選んだわけではありません。

[中日新聞]

そうすると他の案よりもこれという何か選ばれた理由があれば伺いたいと思います。

[知事]

ロゴにしろ、名称にしろ、たくさん案もアイデアも出てきますけれども、この写真にもありますように一棟建てでお借りできる近江商人、滋賀県にもゆかりのある日本橋で開設をさせていただく拠点ですので、「ここ」っていうのは非常に惹かれましたよね。「ここ」っていうのは、「ここ」、「ここ」「ここ」っていうのは惹かれましたよね。すいません上手く言えなくて。

[中日新聞]

その語感に惹かれたと。

[知事]

惹かれましたし、ここから頑張るぞと、広めるぞと、そういう思いですね。

[中日新聞]

ありがとうございました。あと1点、知事海外出張中のことではありますが、滋賀県主催のセミナーにおいて、地方創生担当大臣の講演がありました。学芸員はガンで一掃するべきだという趣旨のお話をされたということで、それなりに反響があったのですが、知事、この発言を伝え聞かれたと思うのですが、ご感想、受け止め等、お伺いできればと思います。

[知事]

私は海外でこの情報に接しました。私は滋賀という場所が、学芸員の方が調査をし、まとめ、ある意味では発信をしていただく、説明をしていただく、紹介をしていただく、そういう素材に恵まれている地域だと思いますので、これまでもそうです。これからもより、美術館もそうですし、琵琶湖博物館もそうですし、様々な城郭の調査もそうですけれども、学芸員の方と連携して学芸員の皆様のお力をどんどん発揮してもらって、伸ばしてもらって、滋賀の魅力を、まさにこの「ここ滋賀」でもそうですけれども、発信していきたいと考えておりますので、大臣のお考えと僕の考えとは違うのかなと思いながら聞かせていただきました。だた、文脈を読むと日本の持っているもの、もっともっと発信していこうじゃないかといった趣旨でご発言をされ、ただそれが、きちんと伝わっていなかった、不適切な発言もあったということで、既に撤回をされておりますので、滋賀は滋賀の持っている魅力と素材をしっかりと発信していけるように学芸員の皆さんと頑張っていきたいと思います。

[中日新聞]

関連してもう1問だけですが、大英博物館の例えとか、二条城の例えが、事実と違うんじゃないかという話があって、結果的にご本人も撤回されて、その事実誤認の話をされるのは、個人的にはどうかと思うのですが、酷な質問かもしれませんが、県主催のセミナーで、講師を頼むのに大臣は相応しかったと思いますか。

[知事]

セミナーもそうですし、ご視察もいただきました。土曜日、日曜日をかけて精力的にご視察をいただき、私も一部で同行させていただき木之本で、とてもこの滋賀県の持つ木之本の奥深さや、またお地蔵様のそういった深さや、また町屋を改装した市民の皆さんの取組に大層興味をもってお聞きいただきましてね、僕は大臣のご視察というのはとても意義のある視察だったと思っています。従って、今、ご質問にあったようなことは私は考えていません。

[京都新聞]

先程もありました「ここ滋賀」東京の拠点ですけれども、201件の応募があって、たくさんの応募があったのですけれども、選定の経緯が、もうひとつ、今ご説明はいただきましたけれども、そのSNSも含めまして、少し分かりにくいというか不透明というか、せっかく応募した人はなんで決まったのだろうと、たぶん思われると思うのですけれども、これはどうなのでしょう、この経過はこれで良いのでしょうか。

[知事]

私どもは最善を尽くしたつもりです。限られた期間、限られた資源の中で、最大限尽くしたつもりです。しかしなお、反省点や課題があるとすれば、次に他に活かしていきたいと思います。特にご応募いただいた後、意向調査をインスタグラムでやりましたけれども、もっとご反応いただけるかなと思いましたが、200件もの候補をそこに並べて、まあ見にくさがあったのか、また実際の施設との兼ね合い、そこから十分出来ていなかったのか、私たちの想定程、これがいいんじゃないかという意向が集まらなかったという、こういう課題もございますが、冒頭申し上げたように、最善を尽くしたつもりです。むしろ色んなイメージや想い、理念を持って選んだこの名称とロゴ、これを活用してこの拠点を如何に作っていくのか、また盛り上げていくのかということの方が大事ですので、いよいよそのステージに本格的に入らせていただきたいというのが、私の思いです。

[京都新聞]

それとビワイチですが、土砂崩れということで自然のものではあるのですが、ある意味土砂崩れの起こるようなコースを通るのかというそういう面もちょっと思いましたしね、いわゆる基盤整備ですが、ここは知事としてどのように思っておられますか。

[知事]

土砂崩れが発生してしまいました。もちろんこういった土砂崩れ等が起こらないように崩れたとしてもそこを通られる方、走られる方に被害が無いように、その当該箇所もそうですけれども、ネット等、対策も施しております。今回この土砂崩れが起こった時に、人が通っていらっしゃらなかったということはまさに不幸中の幸いであったと安堵しているところでございますが、こういったサイクリングもお楽しみいただく場所の安全管理については、今回の事も教訓としながら、努力を重ねていきたい、万全を期していきたいと思っています。

[滋賀報知]

北朝鮮関係を伺いたいのですが、軍の創建85年の記念日ということで、核実験とかミサイル発射なのか分かりませんが、強行する可能性があるということで、県は本日、県庁で市町村の担当者を集めて説明会をやるということだが、資料を見ていると、どういう北朝鮮情勢と知事は認識しているか、というのがひとつ。あと、ミサイルを想定した住民避難訓練の実施ということが資料に載っていますが、具体的に福井の原発とかに、もしあれば大災害・大事故になるが、そういうことも想定されているのか、この範囲の中に。あと、昼から説明されるでしょうけど、住民への告知のやり方、Jアラートとか色々あるでしょうけど、というのが3点目。4点目は、県の職員の方が、国民保護係の方が今日3名、5時半から出勤されていますけども、県の職員というか、体制、どのように考えているか、この辺を伺いたい。

[知事]

この北朝鮮によるミサイル発射については、強い緊張感を持って、いつもよりも意識レベル、体制レベルを向上させて備えています。ですから、私も海外で色々なメディアに触れていましても、とても強い関心が寄せられていますし、その北朝鮮に、どう他の国々が対処するかによっても、またその次のことも懸念されるということから、これはとても大きな課題だと思っています。当然、国もその認識を持って、警戒情報の発信や対応・対策について会議を開催されている。それに則って滋賀県もしっかりと体制を整えていく、というのが私の考えです。

その一環で、今日の午後から、市、町、消防本部の担当課長を対象に、お手元にも資料が届いているかもしれませんが、弾道ミサイル落下の恐れがある場合の対応等に係る説明会を開催いたします。ただ、この弾道ミサイル、国からの資料にもありますように、発射からきわめて短時間で着弾する可能性があるということでございますので、できることは限られているのかもしれませんが、しかし、その中でも最大限やろうということで、Jアラートを活用して防災行政無線で特別なサイレン音を鳴らすとか、緊急速報メール等、この緊急情報を発信する、これが我々の例えばスマホ、個人携帯に届いてくるということでございますので、そういった場合に、屋外にいる人、屋内にいる人、それぞれができる対応をとるということですので、こういった対応を、冷静な中にも、冷静な中にも、しっかりとした警戒感をもって対応していただくことを呼び掛けていく、というのが行政の務めでございます。

県の体制につきましては、一部、いまご紹介がありましたように、今朝からも早目に職員が出まして、より注意力をもって、この情報を確認しているところでございますので、引き続き情勢の動向を見ながら、見極めながら、必要な対応・対策をとっていくということであります。

あともう一点、住民避難訓練につきましては、後ほど担当者から説明させていただければと思います。

[滋賀報知新聞]

その中で、原発がミサイルで狙われるというようなことも県の方は想定されているのか、それは全然ありえないシナリオなのか、その辺はどういうご認識でしょうか。

[知事]

県はあらゆる事態を想定しないといけないと思っています。当然、国もそういうことだと思います。どこが対象になって、どこが対象にならないという発表は、私はまだ受けていませんので、あらゆる事態に対処する、そのための準備をする、ということで国も臨んでいると思いますので、県も、知事である私も、あらゆる事態を想定していると思います。

[毎日新聞]

山本大臣の発言の関連ですけれども、大臣は東京でその後謝罪や撤回されていますけれども、学芸員が観光マインドを持てという考えはあまり撤回されていないように受け止めるのですけれども、知事ご自身は学芸員が観光マインドなるものを持つべきだと思われますか。

[知事]

すいません、その観光マインドという言葉がどういう意味で、大臣がどういう想いで、どういう文脈で表現なさったかというのは詳らかではありません。ただ私は常々、学芸員の皆さんとコミュニケーションするとき、担当部署の皆さんと協議をする時に調べていただいたことをどう伝えていくのかという視点は大事だということは申し上げていますので、そういう意味では私は調査結果をより多くの県民の方々に、また観光で訪れた方々にお知らせするという視点は、同時に持ち合わせておくべきものではないかと思います。

[NHK]

先ほど、日野町の話の中で、ふるさと納税も関わってきたので、そのことでちょっとお伺いしたいんですが、昨今ふるさと納税については、国が返礼について3割以下にするようにとお達しがあったりしたことで、色々動きがある中、知事はこの返礼についてなど、ふるさと納税について、今後どうすべきだとか、どういうふうにお考えでしょうか。

[知事]

まず、日野町さんは、この取組を含め、どう考えていらっしゃるか、ということは日野町さんにお伺いしていただければと思います。

県としてどう考えるのか、ということについては、今、国においても返礼のあり方等、よく検討をということ、よく善処をということで、文書もいただいておりますので、県も今検討中です。県もマザーレイク応援寄付をお願い、募集させていただいているところですし、どうすればより多くの方にご理解いただけるのかなという、そういう知恵を今、絞っているところですので、その動きと、今回のふるさと納税を見直していくべきではないかという、この考え方と、どう擦り合わせていけばいいのか、これを今、検討しているところでございます。

[時事通信]

先ほど質問がありましたふるさと納税なんですけれど、市町によって返礼品の割合、まちまちだと思います。県として、例えば、3割超えていた場合に、各市町に対して、3割以下にするべきだというような、例えば指導なり、そういうことをしたりとか、何かお考えなのかどうかお伺いできれば。

[知事]

市町がそれぞれの考えで、それぞれご努力されることを、県が何か止めたり変えたりということは、私は馴染まないのではないかなと思います。お互い力を合わせて、県外にお住まいの方々がふるさとに寄せる想いをどう募るのか、また、それをどうPRも兼ねて返すのか、という取組はやはりそれぞれだと思いますので、私はそれぞれの取組を、むしろ県が応援するような、また、連携してPRできるように、そういう取組が必要なのではないかなと思います。

ただ、国でこういう方向性が示されていますので、この文書を受けてどう対処するべきかということは、むしろ市町と一緒に考えていきたいと思います。

[時事通信]

話が変わって恐縮ですけども、昨日、大阪府の松井知事が、正式に大阪万博の方の申請をされましたけども、それに対する受け止めと、あと滋賀県としてどのような協力をしていこうとお考えなのか、お伺いできればと思います。

[知事]

以前にこの会見でも聞かれ、私も答えておりますが、2025年ですね、万博。この開催に向けて、大阪を中心とするエリアで開催したい旨、国でも閣議了解され、昨日ですか、報道によれば、正式に事務局に提出をされたと。これは、関西ならびに日本として誘致をまず成功させ、健康をはじめとする人類の長寿社会に対してどう向き合っていけばよいのかということを、内外に発信しながら一緒に考えていく機会として、私はぜひ成功させたい、関西で、大阪で成功させたいと思っていますし、この取組に滋賀県も関西広域連合の一員として主体的に関わっていきたい。そして、大阪だけではなく、まさに大阪の源流である、水の供給地である滋賀にこそ、さまざまな生き方や暮らし方のモデルがありますよ、ということを発信する機会になればというふうに思います。

[時事通信]

サテライト会場とか、なんかこう、まだはっきりはしてないかと思うんですが、何かそのあたり、お考えになっていることとかありますでしょうか。

[知事]

今後考えていきたいと思います。

[時事通信]

また話が変わって申し訳ないんですが、今日発表のありました県税事務所と生活困窮者自立支援機関との連携の取組なんですけども、野洲市さんの方で、税金の延滞金を免除するというのを始められておりまして、県税の方も何かそういう、先ほど猶予というようなお話もありましたけども、その辺りの何か取組、生活困窮者の方の支援について何か取組、税金関係でお考えありましたら、お伺いできればと思います。

[知事]

野洲市さんのお取組は、生活困窮者の方々を支援するために、対象者等を規定した延滞金の減免規則を今月1日から施行されたということでございまして、これは地方税法の規定に基づく延滞金の減免の対象者をあらかじめ規則において規定しておこうということだと理解をしています。

県のこの取組については、先ほども申し上げたように、あくまで法律に基づいて、地方税法に基づきまして、納税を一定期間猶予することができる制度、その場合、延滞金を減免することができると。猶予して、納税を猶予して、その間延滞金を減免することができる、ということですので、そういう形でそれぞれの方に寄り添っていきたいと考えています。