ようこそ知事室へ

平成29年3月28日
（県政記者クラブ主催）

おはようございます。早いところで今年度も残すところあと数日となりました。本格的な春の訪れが近くなってきているんですけど、栃木県では、なだれにより高校生らに多くの犠牲が出ています。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますと同時に、負傷された方のご回復をお祈りしたいと思います。

本県でも積雪地帯がありますことから、教育長には、登山部等々、雪上訓練がどのようにされているのか確認を促しました。また、防災危機管理局には、なだれ注意報等の情報がスキー場等にどのように伝達されているのかということについて、あらためて確認を要請しました。滋賀県もたくさん雪が降りますし、今年度は特にたくさん降り今もなお残っているところがございますので、万全の対応を取ってまいりたいと思います。

週末は大相撲春場所で、横綱稀勢の里の逆転優勝に感動をいただきました。本県ゆかりの幕下の鳰の湖関が見事5勝2敗で勝ち越し、また、残念ながら三段目の琴宮倉さんについては負け越しということでございますが、また頑張っていただきたい、応援をしたいと思います。

今日、選抜高校野球で滋賀学園が再試合ということですので、奮闘を期待したいと思いますし、野球のみならず、今、高校の選抜大会が各地、各種目で開催されております。先般も激励大会をしたところでございますが、この春の高校生の運動部もそうですし、文化部のさらなる躍進に期待すると同時に、春休みを利用して全国大会等が各種目行われておりますので、本県から出場される皆様方のご活躍、躍進を期待したいと思います。

それでは、今日は2点お知らせします。

農業大学校の教育の充実・強化についてということで、パワーポイントも準備いたしました。ご存じのとおり、農業大学校は近江八幡市安土町大中に位置しておりまして、昭和44年の開校以来、本県農業の担い手を養成する教育機関として、これまでに1,135名の卒業生を輩出している学校でございます。卒業生は、本県農業の担い手として活躍していただいているとともに、農業関連団体や企業に就職された方も地域農業を支える重要な役割を果たしていただいております。

私も先日、平成28年度の卒業式に出席させていただき挨拶いたしましたが、農業に夢を持ち意欲ある若者が立派に巣立っていかれるその姿に頼もしく思ったところでございます。しかし、人口減少時代に突入いたしまして、平成30年の米政策の見直しなど農業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。

耕地面積の92.2％が水田、水稲である本県は、米価低迷による経営体の所得低下、農業就業者の高齢化による担い手不足など、早急に対応すべき課題を抱えているところでございます。このような状況で、これからの農業を切り開いていくためには、儲かる農業を実現する優れた若手農業者の育成が重要であると考えております。このことから、県では、一昨年から、「今後の農業大学校のあり方」を検討いたしまして、地域で活躍する優れた農業者のプロを育成することを目的に、平成29年度より、農業大学校の教育の充実強化を図る改革を行うことといたしましたので皆さんにご説明いたします。

1点目は、最先端の農業技術を学べる学校とし、実践教育をさらに充実します。そのため、平成29年度末に、ICT園芸ハウス2棟とICT農業研修棟を新設することといたしました。ICT園芸ハウスとは、気温、湿度、炭酸ガス濃度などのハウス内環境のモニタリングやその制御を、パソコンやタブレットなどを用いて行うことのできる最新システムを導入したハウスでございます。

ICT農業研修棟は、本県のICT農業推進拠点施設として、県内の農業者を対象とした研修会等の開催も予定してします。ICTを活用することにより、より高収益な農業を実現する農業者の育成を目指していきたいと考えています。

2点目は、優れた経営感覚を磨く、教育カリキュラムの強化を図ります。第一線で活躍される、県内外の優れた多くの農業経営者を特別講師としてお招きし、その実際の経営や取組について紹介いただくとともに、経営の実践者として農業への思いや苦労、将来の農業の可能性などを学生に講義いただきます。

また、滋賀県立大学、龍谷大学農学部とも連携いたしまして、先進的な農業技術や経営について、大学教授等による特別講義を行います。また、高度な経営を学べる東京の教育機関の講座に意欲ある学生を派遣し、学習を深める取組も行います。

3点目は、高橋農政水産部長の肝いりで入ってきたと聞いていますが、農業大学校として、国際水準のGAP認証取得を目指します。学生が、国際水準のGAP認証取得に関する取組を行うことで、今後、国内だけでなく、海外にも認められる農産物の生産について学び、将来の経営に役立ててもらうことを期待しています。

4点目は、女性の農業参画の促進です。最近は、農業大学校においても女子学生が増加してきています。女性が経営に参画する農業経営体は、所得が良いとのデータもございまして、これからは女性も農業分野で活躍してもらえるよう、教育の充実を図ってまいります。特に、先駆的な女性農業者による講義や現地視察を取り入れるとともに、6次産業化などアグリビジネスの教育を充実してまいりたいと存じます。

4月には、新たに32名が農業大学校の養成科に入学してくれる予定でございます。より充実した教育環境を提供し、将来の本県農業を担う優れた人材に育ってもらえるよう、関係者一同、力を合わせて進めてまいりたいと存じますので、どうぞ、ご取材ご報道等よろしくお願いいたします。

続きまして、2点目は県職員への在宅勤務制度の導入についてお知らせをいたします。この制度は働く場所や勤務時間を柔軟にすることで、子育てをしながら、また、介護をしながら職員一人ひとりの事情に応じた働き方を可能とし、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため導入することとしたものでございます。

在宅勤務は、職員の私有パソコンから庁内システムを安全に利用できる仕組みであります「リモート接続環境」を利用して自宅で勤務するものといたします。当面の業務は、会議や協議に用いる資料の作成、データ入力、会議録の作成などが中心になると想定しておりますが、今後は、情報の共有化や電子化等を進める過程で実施できる業務を広げていきたいと考えます。また、勤務時間が固定されすぎると職員個々のライフスタイルに応じた働き方が難しいということもございますので、例えば半日単位での実施ですとか、育児・介護を理由とする勤務時間の柔軟な割振りも可能にしています。資料の裏面に柔軟にした場合の在宅勤務時間の例示がございます。

今後は、在宅勤務が働き方の選択肢の一つとして定着するように、制度の積極的な活用を職員に呼びかけてまいりたいと存じます。

長くなりましたが私からは以上です。

（びわ湖放送）

在宅勤務制度について、今のところ何人くらいの方が4月から利用されるとお考えですか。

[知事]

まず、開始早々は10名程度になるのではないかと想定しています。

（びわ湖放送）

一番多いのは、お子さんのこととか、介護のこととかどういったことでしょうか。

（職員）

子どもの養育をされている方が多いです。

[知事]

（びわ湖放送）

他府県の状況はいかがでしょうか。

[知事]

調べます限り把握している状況といたしましては、12県で、本県以外では12県でこの在宅勤務というものを実施されているということであります。

（びわ湖放送）

県だけですか。

[知事]

県ですね。都府道はございません。

（びわ湖放送）

県として、これを民間とかにも広げていきたいというお考えでしょうか。

[知事]

民間の方は、既にやられているところもあると承知していますし、それに比べて県の制度取組がどのレベルどの段階にあるのかというのは定かではございませんので、まず県はやってみて、そういった民間でやられているところとも情報交換しながら、より良い制度をつくっていければと思います。

（びわ湖放送）

教育長ですが、新たな教育委員会制度での初めての青木教育長が就任されて1年がちょうど経ちますけど、この1年をご覧になってこれまでと変わったなというようなことであるとか、2年目に期待するところっていうのはどういったことでしょうか。

[知事]

私たち県民にとってとても関心の高い、そして多くの課題もある、同時に可能性もある教育行政に対して、教育長として教育委員会の職員の皆さんや、また現場の先生方、地域の方々と精力的に教育行政を推進していただいていると評価させていただいております。

同時に行政との関わりにおきましても、新しい法体系のもとで、総合教育会議を私も出席する形で今年度6回開催をいたしまして、先般も今年度の議論の一定の取りまとめをいたしまして、来年度以降議論の方向性も確認をしたところでございます。また、現場の多忙を解消するために会議を減らす取組ですとか、様々な地域の方との連携を深める取組などについても積極的に推進していただいておりますので、その意味でとても心強く感じているところでございます。

今後も、教育行政というのは現場の動く課題、難しい課題にも向き合っていかなければならない、そういう行政でありますのでしっかりと力を合わせて連携しながら県民の皆様方のご負託に応えていきたいと思います。

[NHK]

在宅勤務について伺います。知事ご自身が導入すべきだとお考えになったのか、やるべきと上がってきたのかどちらでしょうか。また今後どういうふうに期待されるかお伺いできればと思います。

[知事]

どう検討し実施するにいたったかといえば両方あります。私自身も朽木に短期居住させていただいている時に、テレワークの通信環境を体験させていただきました。非常にクリアで、何の障害もなくコミュニケーションすることができましたし、資料を確認することもできました。これは相当可能性あるのではないかと感じ、原課にも指示をしました。同時に、やる場合の課題もあるので確認しようということで、実証実験を行いました。現場でもさまざまな確認をしていただいて今日にいたっています。

議会でも指摘やご提案をいただきましたので、言ってみればそういう流れの中で実施するにいたったということでございます。今般、働き方改革の課題でありますし、子育てや介護、様々な事情を抱えながら仕事をしている職員もたくさんいますので、そういったことを乗り越える、そういった環境の中でもがんばって力を発揮していこうということを助ける制度になればと思いますし、柔軟な働き方や多様な働き方、より効率的な働き方を追求する一助になればと思います。

[京都新聞]

自宅で勤務するということで本当に働いているかという勤務状況の管理はどのようにお考えでしょうか。

[知事]

資料の2ページ、「6 実施する場合の手続」ですね。「在宅勤務を希望する職員は、実施日の2勤務日の午前中までに所属長等に申請し、承認を受けて実施する。在宅勤務日の勤務終了時には、成果物を添付して所属長等に報告する。」となっておりますので、こういった手続に則ってするということです。ですが、四六時中見ているわけではありませんので、どういう課題があるのか、みんなで考えてみたいと思います。

当然そういう職員の服務規律に関する性善説を是としながら、どう確認すればということについては制度を導入しながら不断に見直しをしていきたいと思います。

[毎日新聞]

似たような質問ですが、在宅とは家を指すんですか。喫茶店とかはないんですね。

[知事]

自宅です。喫茶店などは考えていません。

[毎日新聞]

セキュリティは大丈夫なんですか。

[知事]

大事なことだと思います。通信環境を整えてやることですから「8 情報セキュリティ対策」で基準に基づく、また管理要領に基づく業務を行っていただくと同時に、やり取りする文書は必要最低限のものということで、当然セキュリティも守るということです。

[毎日新聞]

役職は関係ないんですか。

[知事]

「対象職員」でどのレベルとは決めておりませんので、どなたでもやっていただけるということでございます。

[時事通信]

総務省が近々ふるさと納税の返礼品に関して3割ぐらいに抑えるようにという通知を出すようなんですが、これに関してのご所見をお伺いできればと思います。

[知事]

私も総務省にそのような方針があるということを報道で知っています。詳細をまだ確認しておりませんので、確認の上、県としてどう対応するのか決めていきたいと思います。

これには両面ありまして、地域活性化のためにふるさと納税を活用すべきだという観点と、返礼品競争が過剰になりすぎて本来の税の在り方というものを歪めてしまうという課題にどう対応するのかということがございますので、この両面から検討しているのではないかと承知しております。

県としては、この間議会から指摘されたように、マザーレイク滋賀応援寄付、これをもっと知ってもらおうじゃないか、やり方をもっと検討すべきではないかという提起をいただいて、今、これについて検討させていただいておりますので、総務省のそういう考え方と県の課題と両方で対応していきたいと思います。

[時事通信]

全国知事会会長の選挙が近々あるそうでして、3月29日に立候補の締切りがあるそうです。ご自身を含め、隣の山田知事は会長をされていますが、どなたかふさわしい方がおられるとか、お考えをお聞かせください。

[知事]

全国知事会の会長は地方六団体の代表者の一人として、地方自治、地方行政の声を政府に届ける大切な役割を果たされる重職だと思います。

現時点、私の立候補は考えておりません。現会長はなかなか精力的に活動していただいていると、せん越ながら評価させていただいております。関西広域連合、また隣県のよしみでいろんな情報を早めにいただいたり、相談等していただいたり、そういう意味で大変心強く思っているところです。私自身は山田氏の推薦人として名前を連ねさせていただいて、全国知事会会長選挙に臨ませていただきます。

[日本経済新聞]

4月、滋賀大学にデータサイエンス学部ができます。定員100名を超える形になっていますが、これに対する期待感をお願いします。

[知事]

とても期待しています。全国初のデータサイエンス学部が滋賀大学に開設されるということですので、経済界、またほかの協力機関としっかりと連携して、これからの社会づくり、いろんな制度づくりに貢献できるデータサイエンティストを一緒につくっていきたい。

例えば健康のデータ、交通のデータ、さまざまな取引のデータ、使う時にはもちろん個人情報を守った上でデータを集積しながら、その傾向を分析することにも可能性があると思っています。しっかりと滋賀大学と連携しながら、データサイエンス学部が機能するように取り組んでまいりたいと思います。

[滋賀報知新聞]

厚生労働省の発表では、特別養護老人ホームの入所申込みについて、昨年末の待機者が36万6,000人と、前回13年よりも3割くらい減っているということなんですが、まず滋賀県の状況で、今、待機者がどのくらいおられて、4,900人くらいだという報道もありますけれども、これをどういう具合に対応されるか、また軽度の介護1とか2の方が、逆に入所者が行き場を失っているんではないかという指摘もあるんですが、これに対する対応をどうされるのかが1点。

2点目は、ちょっとけったいな質問なんですが、森友問題なんかでファーストレディの、有り様というのが問題となっているんですが、知事の奥さんではないですけれども、知事も一国の大統領みたいなもんですから、その辺の奥さんのファーストレディの対応、どういう形での県内の催しなり活動なり関わりをされているのか、この2点お願いします。

[知事]

まず、特別養護老人ホーム等の待機者が県内にどれくらいいらっしゃるかというのはすいません、私、数字を持ち合わせておりませんので、担当課に確認した上で、回答させていただきます。

ただ報道等で示されておりますように、県も同様の問題認識を持っているんですが、多くの方が入所を望まれ、施設によっては空きベットもある、しかし介護職員が十分揃わないので、入所をお受けすることができないといったご事情もありますので、県としてはやはり計画的な施設整備をすると同時に、専門職員を需要予測に応じて養成し、さらにはその専門職同士や福祉、医療、健康、地域のネットワークづくりをしっかりとしながら、その施設だけ、専門資格者だけ、そのご家族だけで孤立して見守られることがないような、そういった取組をさらに進めていきたいと考えているところです。

例えば、病院と診療所と施設のネットワークですとか、外国人の方々に日本語をしっかりと習得していただいた上で資格を取得し、この分野で働いていただくという、こういう行政の仕組みなども滋賀県でも始めているところでございますので、こういったことをさらに充実させていきたいと考えています。

また、軽度の入所者の方の行き場がないのではないかというご指摘ですが、それぞれだと思います。軽度の方がどこでどう過ごされたいのか、またその方々がどういう状態でいらっしゃるのか、ご家族も含めてということだと思いますので、それぞれの方に応じた対応が出来るように、また、これはやっぱり基本は地域だと思います。それぞれお住まいの地域の中でしっかりと支え合いの仕組みをつくれるように、これからいよいよ長生きできるようになるけれども、若者が減って高齢者が増えていく、そういう時代に入りますので、その時代を見通した見守りの仕組みをつくっていきたいと思います。

また、知事である私の連れ合いのあり方、過ごし方ということだと思いますが、首相夫人と比べるのは全然違い過ぎますので、知事夫人としての公務というのはほとんどないと思います。今まであった例と言えば、園遊会に夫婦でご招待いただいたり、また私の公務に付き添う形で、色んな行事に参加させていただいて、夫婦家族でそういった行事を確認させていただいたり盛り上げたりということはございます。ほとんどが私人としての活動や生活になるんではないかと思います。

[京都新聞]

宿泊税についてお考えを伺いたいのですが、北海道ですとか、金沢などでもインバウンドの増加などを受けて財源確保のために宿泊税を導入検討されるところが増えているわけなんですけれども、滋賀県での宿泊税導入の是非について現段階で知事はどのようにお考えでしょうか。

[知事]

ある自治体でそのような税を検討されたり、つくられたりということは承知していますが、本県においてこの種の税を検討しているという事実はございません。現時点、検討しようという方針もございません。もちろん色んな所で税をどう頂くのか払うのかという検討は様々されてしかるべきだとは思いますが、私は税を一部勉強した者の1人として、そういったものには謙虚でありたいと、公平、簡素、中立というこの税の原則にも則った形で、税はあるべきではないかと考えます。

[京都新聞]

関連してなんですけれども、知事会の方でも全国統一の宿泊税みたいなものを全国一斉に導入できないかという検討を始められているかと思うんですけれども、そういった動きについてはどのようにお感じになられますか。

[知事]

観光業界がホテル・宿泊業を含めて、地域によって、期によって、また施設によっては非常に忙しくて好評を博し、例えば、値段が上がったり、予約が取れなかったりという実態にあることは認識しています。

ただ一方で、繁閑の差が激しかったり、また施設による格差が激しかったり、何より一番の問題は、このホテル・旅館で働かれる方々の労働条件が非常に不安定であったり、また賃金等が低廉であったりと、また長続きしなかったりというようなことがございますので、そういう事も勘案し持続可能な経営ができるようにということでありますとか、付随する課題を、例えば観光が、宿泊が盛んになれば周辺の道路整備や案内整備も必要になってくる、そういうことにかかる費用を誰にどういう形で賄っていただくのが良いのかというようなこと、例えばお隣の京都なんかは非常に、そのことに強い問題意識を持たれています。

そういう問題意識を基点として検討されること自体は、私は非常に意義のあることだと思いますので、全国知事会の議論にも積極的に参画をしていきたいと思います。

[滋賀報知]

暴力団組長の虚偽診断書等で、武田病院の医師が逮捕されたということで、府立医大も捜査を受けたりしていますけれども、県も成人病センター等があってですね、手術は誰であろうとやっていかなければならないし、やるべきだと思いますが、その後の関係というのは暴力団関係者も非常に上手い形で、関わってこられますし、この辺の線引きというか、この辺については知事のお考えはどうなっていますでしょうか。

[知事]

法に基づく国家資格者である医師の方が、ある特定の方の要望や圧力で虚偽の診断をされ逮捕の事態に至ったということに衝撃を受けています。同種の事例は本県において起こり得ないとは信じますが、なお、そういったことによって歪められることがないように注意喚起等しっかりと行ってまいりたいと思います。そういったことはないと信じますが、起こった以上ですね、そういう実態があり得ることだとすれば、そうならないように行政としてもしっかりと対応していきたいと思います。

[時事通信]

農業大学校の件ですけれども、この園芸ハウスでどのような作物を作って、どのような農業形態というか、水稲が9割と多いということなんですが、どのような農業を目指していかれるのか、お伺いできればと思います。

[知事]

ご質問ありがとうございます。ご質問いただけたらありがたいなと思いながらお待ちしておりました。

この農業大学校ではですね、先程申し上げたようにこのICTハウスは、パソコンやタブレットで遠隔操作で、気温や湿度、CO2濃度などを制御・モニタリングができるもので、栽培作物は新規就農者の取組が多いトマトを栽培する予定でございます。本県で開発した少量土壌培地耕技術というものがございまして、今日、専門家も同席していますので、後程詳しく説明させますけれども、少量土壌培地耕技術を使って、このハウスで栽培するということになります。

アグリテックというのは非常に可能性あると思っていまして、ICTの技術を活用してこういう農業大学校で、これからの農業を学ぶ人達が学ぶ所で、こういう最新の施設で勉強できるというのは非常に意味のあることだと思いますし、こういうことをやろうと発案し、実現に向けて努力していただいているその職員やスタッフを私は誇りに思います。

[時事通信]

昨年、守山の方に立派なバラの、ものすごく大きな温室が出来たんですけれども、そういう花卉とかそちらの方は想定されたりしているんですかね。

[知事]

まず農業大学校の方ではトマトでやりますが、今、お話に出ました守山の世界最先端のハウスバラ園には私も行かせていただき、その有り様に驚嘆したところですけれども、ぜひ県内にあるそういう施設についても積極的に勉強素材にさせていただいてですね、当然トマトだけじゃなくて、花をやりたい、もっと違うハウス追求したいという学生もいるでしょうし、そういう教育活動の展開もしていきたいと思います。

[毎日新聞]

先端農業の追求、一方で世界農業遺産の申請も目指しておられて伝統農業を守ろうと言っているのと矛盾とかはないんですか。

[知事]

矛盾はしないと思っています。伝統農業もその時代には、その時代には革新農業であったかもしれない。変わらずに評価されようと思ったら、絶えず変わり続けることも大事なのではないかと思いますので、当然のことながらそういう昔から守られている農業、農法、考え方も大事にしながら、不断に新しいものも追及していく、そういう農業施策をつくっていきたいと思います。