ようこそ知事室へ

平成29年2月7日
（県政記者クラブ主催）

おはようございます。朝から雪でたいへん引き締まりましたけれども、2月でございます。予算は間もなく公表させていただきますが、今月の一句は「東風受けて 山越え飛べと この予算」です。この時期は春とはいえ、空気が冷たいということで大変引き締まる、それでも次の季節に向けて希望が広がる、そういう季節かなと、そういった時期と、間もなく公表いたします予算と重ね合わせて、今月の句を詠ませていただきました。

「みなぎる予算」として、まさに筋肉質に締まったけれども、次の時代をつくる「みなぎる予算」として、大いに活用され効果をもたらす、そういう予算としていきたいと考えているところです。

それでは、私から3点話題提供させていただきます。

1点目は、働き方改革について、でございます。県庁における働き方改革、長時間労働解消のための緊急行動について検討してまいりました。一定まとまりましたのでお知らせさせていただきます。

長時間労働、これは社会問題になっています。是正していかなければならないということが社会的使命になっています。県庁におきましても、憂慮すべき事態が指摘されました。特に、年間1000時間以上の時間外勤務をした職員が一定数いると、また、36協定違反の事案も発生しているということでございまして、待ったなしの状況にあると認識しています。同時に、家事、子育て、介護、こういった家庭の営みの中で、男性も女性も共に担うという中で、時間的な制約があることを前提とした働き方というものを追及、模索するべきではないか。そういう状況にあって県行政として、同時に多様化する複雑化する課題、また県民の皆様方からの需要といったことに取り組み成果を出していく、出し続けていくためには、長時間労働を是とする、前提とする働き方を大きく転換し、ワーク・ライフ・バランスを実現する必要があると考えたところでございます。

昨年12月に、池永副知事をチーム長とし、各部局の次長等をチーム員とする検討チームを立ち上げて検討を重ねてまいりまして、この度、働き方改革の4つの柱、これは、資料にありますように、業務の見直しと人員配置の適正化、仕事の効率化、マネジメント力の強化および人財育成、働きやすい環境の整備、この4つの柱で取り組むということと同時に、今年度内、2月、3月に早急に着手する緊急行動をまとめたところでございます。

2月、3月の目標につきましては、時間外勤務を対前年同月比1割以上削減と設定いたしまして、業務のたな卸し、部局横断的な業務の見直し、さらには長時間労働解消のための緊急行動としての、例えば36協定違反再発防止のための取組、所属長の労務管理能力の向上の取組、時間管理の徹底等の取組を実施していきます。今日も、今のこの時間も研修中でございます。

今の状況を変えなければならないという思いを、私をはじめ、職員全員が共有いたしまして、働き方改革を進めてまいりたい、長時間労働の解消を進めてまいりたいと思いますので、皆様方の様々なご指摘やご指導をいただければと存じます。

2点目は、「アール・ブリュットネットワークフォーラム2017」および関連するイベントの開催について、でございます。2月12日に「アール・ブリュットネットワークフォーラム2017」を開催します。本日はこのフォーラムと同時に開催される「アメニティーフォーラム」「アール・ブリュット国際フォーラム」について、関連するということでお知らせさせていただきます。

まず、アール・ブリュットネットワークフォーラムにつきましては、アール・ブリュットネットワークはアール・ブリュットに関わる人たちが情報交換し、交流する場として2013年に発足いたしました。現在の会員数は1300名以上にのぼり、47都道府県全てに会員がいる全国組織です。アール・ブリュットネットワークフォーラムは年1回開催しており、今回で5回目を迎えます。今回はお手元にお配りしているA4版黄緑色のチラシのとおり、「つながるアール・ブリュット」をテーマに対談やシンポジウムを開催いたします。

アール・ブリュットは、既にご存じの方もいらっしゃいますが、「美術の専門的な教育を受けていない人が、伝統や流行などに左右されずに自身の内側から湧き上がる衝動のまま表現した芸術」のことを指しますが、表現活動とあまり関わりのなかった人々が、ふとしたきっかけで表現活動を始め、表現活動を通じて心が安定したり、地域や社会と新たなつながりが生まれたり、多くの人を感動させたりするということがございます。参加者の皆さんがアール・ブリュットを含め、多様な表現活動が持つ「可能性」や「つなぐ力」について考える機会としたいと考えているところです。

また、2月10日から12日にかけて開催されます、アメニティーフォーラムですが、お手元にお配りしているA3版のプログラムのとおり開催されるものでございまして、民間主催による全国最大の障害者に関するフォーラムです。開催地である滋賀県の知事として私も出席いたしまして、2月11日に「全国で障害者の文化芸術を広めていこう！」と題しまして、鳥取県の平井知事、岩手県の達増知事と共に意見交換を行います。私も国会議員の時代からほぼ毎年出席させていただいているイベントで、大変意義のあるイベントだと考えています。

最後にアール・ブリュット国際フォーラムです。二つ折のパンフレットのとおり、世界各国からアール・ブリュットを扱う美術関係者が集まり、講演やパネルディスカッションが行われます。このフォーラムには、2月11日（土曜日）11時40分からの講演および13時20分からのパネルディスカッションには滋賀県顧問の長谷川祐子氏が登壇されるということでございまして、2月10日（金曜日）から12日（日曜日）の3日間は、是非びわ湖大津プリンスホテルにお越しいただいて、さまざまな気づきや学びを得ていただければと思います。

3点目は、フラワーバレンタインについて、でございます。

日本におけるバレンタインデーは間もなくまいりますけれども、女性から男性へ、チョコレートなどで愛を伝える日とされているそうです。最近は友チョコとかいろんなかたちがあるそうですけれども、海外でのバレンタインは、男女関係なくお互いに、感謝や愛の気持ちを伝えあう日とされています。欧米ではメッセージカードを交換されたりするそうですが、男性から女性に花を贈ることが最もポピュラーであると伺いました。

フラワーバレンタインは、一般社団法人花の国日本協議会が、花の消費拡大の一環として、2月14日のバレンタインデーに男性から女性へ花を贈る文化を社会に浸透させるため、花業界統一キャンペーンとして全国展開されています。滋賀県では、今日も生産者の方にお越しいただいておりますが、バラをはじめ、カーネーションや菊、洋ランなどたくさんの種類の花が生産されています。本日は、花の生産者の組織であります、滋賀県花き園芸協会の國枝会長にお越しいただきました。先般も守山にたいへん大きな最新型のバラの生産施設を造られた方でもいらっしゃいます。

國枝会長には今日は花を持ってきていただいておりまして、僕がいただくということでございます。

（國枝会長から知事へ花束の贈呈）

知事である私は、公職選挙法上の制約はございますが、いろんな機会を通じて、私自身も家族や妻に感謝の気持ちを込めて花を贈りたいと思いますので、皆様方もお取組いただき、お披露目いただけたらありがたいなと思います。

長くなりましたが、私からは以上です。

[産経新聞]

働き方改革・長時間労働解消のための緊急行動について、次年度に向けた取組は、業務のたな卸しの実施および部局横断的業務の見直しとあるのですが、具体的などのようなことを考えていらっしゃいますか。

[知事]

今回、なぜこんなに長く働くのだろうか。働かなければならないのだろうか。働くことを余儀なくされているんだろうか。という要因の分析をしていただきましたし、行いました。組織的要因がある、マネジメントに起因するのではないか、また個人の問題もあるのではないかなどの要因分析を行いまして、これらを踏まえた上でこの長時間労働を解消するためにはどうしなければならないのかということで4つの柱を設けたところでございます。

その中で、当然仕事の効率化だとか、上司がきちんと管理する、また個人も様々な努力をするということもあるんですが、そもそも今の体制で十分背負いきれない用務というものも課や局に与えられているのではないかという問題意識がありまして、それらをまず今年度から「この仕事はいるんだろうか」「この体制でできるんだろうか」ということを仕事のたな卸しという形で検証させていただいたうえで、今年度分は今年度分としてきちんとまとめて、来年度の組織目標を作ったり、再来年度に向けた体制の議論する際にもきちんとつなげていこう。ややもすると長時間労働はだめ！帰りなさい、電気消しましょうということだけで終わってしまうこの種の議論を私たちが県民に求められている仕事のやり方として、仕事を受ける体制として、これで十分なんだろうかという本質的、根本的議論をしましょうといったことで、一番基本になるのは業務のたな卸しだと思っています。

[産経新聞]

具体的には何かあるんでしょうか。

[知事]

私自身が申し上げるというよりも現場でよくわかってらっしゃる方々が、特に今年度からやるという意味は、人事異動をしてからだとわからないまま数カ月過ごすスタッフもいるものですから、一年間やってきて、「ここに無理がある、ここをこう変えればいいんじゃないか。」ということを今年度からまずやって、最後の資料の所で具体的な取組の検証ということで、今年度に部局毎の成果や問題点の分析を行おうじゃないかと考えているところでございまして、現時点私自身がこの部局、この仕事ということを設けることなく、洗い出しをしていただきたいと思っています。

[産経新聞]

フラワーバレンタインのことです。今年は奥様に花を贈られたとのことですが、昨年はいかがなされましたか。

[知事]

私的なことで恐縮ですけど2月4日は連れ合いの誕生日なので、その時に花を贈りました。日が近いのでどうしようかなと考えているところです。昨年は贈りました。県庁近くに行きつけの花屋さんがあるので。花は贈るのももらうのも好きですね。

[産経新聞]

反応はいかがでしたか。

[知事]

花を贈ると大変喜んでくれますし、贈ったものを活けてなるべく長く保つ努力をしてくれますので、いろいろ花に声をかけたり。やはり花はいいですね。花をもらっていやな気がする人はいらっしゃらないので。花を見て癒されたり、元気をもらったりする効用は私も妻も感じているところです。

[産経新聞]

首都圏発信拠点のインスタグラムで愛称を募集された結果、最多でも6点しか応募がなかったということなんですが、それに対する知事の受け止めをお願いします。

[知事]

最新で何件ぐらい来ているのでしたっけ。

（首都圏拠点開設準備室）

約170件です。

いつから募集したんですか。

（首都圏拠点開設準備室）

1月24日から2月2日まで募集させていただきました。

[知事]

ということでございまして、こういった取組の中ではもう少しあってもいいなというのが率直な印象です。かつ県民の皆様の注目も高い発信の名称募集のインスタグラムでの投票でしたので、もうちょっと入れていただけたらよかったなと思いながら、ここを出発点として注目度を挙げていきたいなと思っています。

[産経新聞]

なかなか伸びなかった理由としてはどういうことが考えられますか。

[知事]

あんまりおもしろいと思っていただけなかったんでしょうね。

[産経新聞]

それはどういう点が。

[知事]

私たちもそうですし、皆さんもそうだと思うんですけど、名称よりもやはり中身かもしれません。何をどう作る場所かというプレゼンテーションなり告知がまだ十分じゃない状況においては、名称だけ問われてもなあというところがあったのかなと個人的には分析しています。

[毎日新聞]

働き方改革についてお聞きします。長時間労働解消のための緊急行動として、時間外勤務を対前年同月比一割以上削減するという目標を掲げられていますが、削減する仕事の量の目標は立てられていないようなんですが、それはどうしてでしょうか。

[知事]

2面あると思っています。一つは法令順守の徹底ですね。昨年来指摘されている違反事態、超過事案がありますので、まずはこれらを早急に解消するということですし、同時に少し長い目で見てこれまでやってきたやり方、これからやらなければならない仕事、両面で見て、どういう仕事のやり方がいいんだろうか。減らさなければならないんだろうか、増やさなければならないんだろうか。これらは何もこれだけ仕事を減らそうという目標ありきではなくて、むしろ生産性を上げるためにはどうしたらいいんだろうかという点でも検討しなければならないと思っていましたので、敢えてこういうところに目標を設定するということはなじまないのではないかと思います。

[毎日新聞]

一方で仕事の量を減らす目標がない中で、時間外労働の時間だけ削減目標があるというのは、時間外を隠したりする方向にバイアスがかかるように思うんですが。

[知事]

決してそういうことは意図していませんし、そういったことがないように、そういう意味でもマネジメントをしっかりやるということだと思っています。一方で、この仕事をこの部署で、この人たちで、いつまでに、ということの管理がきちんとできているのか。個人的に業務の負担が偏っているとするならば、チームで、組織で共有分担することができているのか。今日だけでやらなくていい。明日にやってもいいというような職場内でのコミュニケーションというものが取れているのかということも含めて洗い出しをしてみようということですので、今ご質問いただいたような、働いているんだけれども目標があるから減らさなければならないので申告できないというようなことはあってはならないと思っています。

[毎日新聞]

今シーズンの氷魚、アユの稚魚ですが、解禁日も相当不漁で、その後も2週間経っても上がらない中で、1月の漁獲量もものすごく低いと伺っております。2月からはエリ漁だけではなく、新しい方法も用いているけれどもそちらも期待されている量の数パーセントしか上がっていないので、このままでは壊滅的なダメージをこうむるのではないかという声も上がっているようなんですが、知事として現状をどのように認識されていて、今後の対策についてどのようにお考えでしょうか。

[知事]

大変厳しい状況だと聞いています。心配しています。これまでにない不漁と聞いていますし、そもそも12月の解禁以来、琵琶湖の稚アユ、若アユというのは養殖用、また河川への放流用として大変好まれるアユなんですけれども、アユの稚魚、種苗が一定数獲れない。産卵が遅かったので十分育っておらず、網にかかっていません。1月になればと言っていたところが、1月になってもなお獲れないということでしたので、これは何か他に原因があるのではないかということで、そもそも魚群があるのかないのかということで、調べてまいりました。1月に魚群探知機による調査も行ったんですが、予想を大きく下回る結果であるということでございます。この1月の調査では37群しか探知できず、昨年では380群ということで、10％ぐらいしか魚群も確認できないということでございます。

通常であれば、産卵された卵がふ化して琵琶湖に流れ込む時期は9月の下旬ですが、今年は10月になってからが多く、産卵が遅れて今なお生育が十分ではないのではないか、魚群探知機を照らしても写るほどに成長しきれてないという可能性がありますので、今しばらく状況を見ていくということです。

漁業者の皆様方も大変憂慮されていますので、今後状況を見て、まずしっかり育つのか、育ってこないのか見た上で、必要な対策を講じてまいりたい。必要な対策というのは、アユの資源量が少ないということが確実になってくれば、放流等の対策を検討していかなければならないと考えています。

[毎日新聞]

資源の管理のうえでも必要なことはあると思うんですが、今シーズンの漁をされている方々への手当ても必要ではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

[知事]

漁をされている方もエリ漁だけではなくて、沖曳漁を10数年ぶりにやられているということなんですけれども、たとえば2月1日は2隻出漁した合計として、19キログラム。2日、3日は強風のため出漁できなかった。4日は2隻で18キログラムということですので、こうした状況下で漁業者の皆様方のご事情もしっかりうかがわなければいけないと思っております。その上で対応対策を検討したいと思います。

[京都新聞]

働き方改革についてなんですが、協定の順守の意識を再徹底ということを掲げてらっしゃるわけですが、一部の土木事務所などでは、協定自体が月100時間を上限としておるという実態がございまして、災害等なかなかその80時間にはし難いという事情もあるかとは思いますが、そもそも過労死ラインを超える100時間と設定されている現状について知事どのようにお考えでしょうか。

[知事]

今、国においてもその上限をどう定めるのかということで、法案ならびに内容が検討されているということですし、当然のことながら健康を害して働くということは、これはあってはならないことですので、そういったことを念頭に法律というのは定められ、法律に基づく時間等が定められていると理解していますので、それらを超えて仕事をしなければならない事態というのは、やはり異常な事態、改善すべき事態だと思っています。一方で、例えば先般の大雪の対応ですとか、豪雨災害の対策対応等々に、どれだけの人をもってどれだけの時間をかけて対応しなければならないのか、そういったことも同時にみながらですね、出来ることは対応いたしますし、出来ないとすれば、どうやれば出来るのかということを、大雪の対応をしなくても良いということにはならないので、これらをどう分担するのか、また体制を改善していくのか、こういうことも当然議論しなければならないと考えております。

[時事通信]

働き方改革についてお伺いしたいのですが、昨年ですか、県の教育委員会の方では五十何件か会議を削減したり、具体的な取組をされているそうなんですけれども、今回の取組で何かそういう会議を無くしたりとか、そういうことをお考えになっているのか、お伺いできればと思います。

[知事]

まず、小さいことですけれども、私の周りのことだけですけれども、時間外の協議は原則受けないと、緊急事態は別として、時間外の協議は受けません。時間外の協議が当たり前になっていました議会中の答弁協議、これは1日の議会が終わってから次の日の答弁協議を、当然時間外になることが多く、これもこの近く始まる議会においても時間外の協議はしないということにさせていただきましたので、今、時間内にそれらをどう入れるのかという作業をしています。これはなかなか今までやったことがないので、知事までの協議が時間外になるとすれば、部長までの協議でもうお任せして答弁するということも1つでしょうし、どうしてもという場合には、やはり前日の時間内に、それが、議会があって出来ないというのであれば、その前の昼休みやその前の朝の時間にどう入れるのかということを今検討していただいておりますので、私に関わることであればそういうことですし、それぞれの部署においても、この目標を達成するために、何ができるのか、何をやらなければならないのかというのを、今鋭意取組を進めていただいているところです。

[時事通信]

分権というか、県の仕事の在り方というところ、市町村との役割分担、そういったような所もあるのかなという気もしていますが、その辺りについては、どのようにお考えでしょうか。

[知事]

大きな括りとして広域行政である県と、そして基礎自治体である市町村と、この役割分担や別の意味での連携というのはあると思います。ただ、この長時間労働を緊急で是正するという文脈で、あまり市町村となにかこっちは市町村で、こっちは県でというやり取りまではなかなか議論はいかないのかなあと思っています。ただ、この公務労働が長時間労働を前提として進められている実態は、これは何も滋賀県のみならず他の都道府県ですとか、あとは市町村でも同様の傾向があるのではないかと推察いたしますので、そういう観点でどうしていますか、どう改善していますかという情報共有なりお互いの意見交換はしっかりとさせていただきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

働き方改革でもう一度伺いたいのですが、月80時間の時間外労働は過労死ラインということになっているのですが、36協定では土木事務所とかですね、100時間というラインそもそもが、この時代遅れの36協定ではないのかということで、国の流れもあるのでしょうけれども、もう既に月80時間が過労死ラインとなれば36協定の国に従うにしてもですね、そもそも時代遅れだというご認識をお持ちなのかを伺いたいのが1点と、それから36協定を結ばないというか、結んでいない職場というのがございますよね、これはそれなりに意味があるんでしょうけど、この辺その36協定の課題というか、それとまた36協定の見直し、ここはどのようにお考えでしょうか。

[知事]

法令に基づくものが今の時代に照らしてどうなのかっていうことに対するコメントというのは、私は差し控えたいと思います。やはり法令に定められたことをしっかりと順守するということが基本でありますし、ただおっしゃったようにそれを守るためにどういう負担なり苦労があるのかっていうことは行政の長としてしっかりと把握した上で、現場の実態をみて変えるべきを変えていくということが必要だと思います。と同時に36協定を今県内では46事務所、これは結ばなければならない箇所は全て締結させていただいているんですけれど、しかし守れていない実態があるので、まずここについてはしっかりと守るということが基本ですし、それを求められていない職場は一定、こういう時間でなかなか管理しにくいということもあろうかと思います。ただ、だからといって長時間労働が前提で仕事をするっていうことは、やはり変えなければならない課題だと思っていますので、いずれにしろそういう視点で職場の体制や仕事の在り方を見つめていきたいと思っています。

[滋賀報知新聞]

天下りの問題ですが、国の方の文科省のあれで問題になっていますけれども、調整役のOBというか全く新しい仕組みでやっているわけですが、滋賀県の場合、外郭団体もあれば、建設業界に行かれるケースもあるのですが、その辺は県の方は大丈夫だと思うのですが、改めてその辺をお伺いしたい。

[知事]

滋賀県の場合、およそ地方公務員の場合ですね、定年60歳まで働くことを前提に仕事をしていただいていますので、途中でどこかの団体に県が関与する形で再就職を促す、斡旋するということは無いと思います。ただ、その定年された後に、それぞれの経験を活かされて関連する団体等々に再就職をされる、このことが県民の皆様方からみられてどう感じられるのかというような意識は常に持ちながらですね、それぞれの団体をして、その部署の方を採用されたり、また、仕事を任されたりするんだと思いますので、今回、今まさに国会でも議論されているテーマは、しっかりと我々も見ながらですね、参考にすべきはしっかりと参考にさせていただきたいと思います。

[読売新聞]

予算のことで冒頭知事、筋肉質でその後「みなぎる予算」だとおっしゃられたかと思うんですけれども、色んな意味を込められて使われたかと思うんですけれども、どういう意味合い、何をみなぎる、何がみなぎるかというのをお伺いしたいと思います。

[知事]

「みなぎる」というのは、いろんな意味があるんでしょうけれども、水が勢いよく流れるもしくは、流れ出る様という意味と捉えるとするならば、昨日も申し上げましたが、今国内外で、様々な不安がある、県内においても人口減少局面に入ってきた、私たちは今だけ、モノだけ、お金だけ、自分だけの豊かさではなく、みんなの豊かさをみんなで作っていこう、お金だけじゃない心で実感できる豊かさを作っていこうという基本理念のもとに、3年目の基本構想、また総合戦略を動かしていく、そのための予算として、若者、新たな価値の創造・発信、そして誰もが健康で活躍、繋がりの再生というこの4つの柱で、4つの視点で、まさにこれをやりたい、これをやらねばというみなぎる思いを昨日表現させていただいた、かかる施策に必要な予算を計上させていただいているところでございます。確かに色んな事業が減ったことによって、国のなかなか交付税措置等も得られず、対前年では縮小、まあ私はそれを春の冷たい風、東風という形で表現させていただきましたし、昨日は筋肉質という、絞ったけれども必要なものについては計上させていただいたということだと思いますので、その辺りのことを表現させていただき、「みなぎる予算」と言わせていただきました。

[読売新聞]

プールの整備の問題で、この間の自民党との政策協議会でも、いくつか意見が出ていたと思うんですが、県としてもスタンスは大津市から意見があって協議に入るというスタンスだとお伺いしておりますが、一方で、協議会で出た意見のように大津市の条件というものが、かなり一方的でないかというふうな意見がたくさん出ていましたが、知事として大津市の対応ですね、姿勢についてどういうふうに受け止めていらっしゃるでしょうか。

[知事]

プールの整備に関する県の基本的な考え方はお示しをいたしました。その基本的な考え方に沿って、整備の意向調査を行いましたところ、大津市さんのみ意向ありと回答がありましたが、条件がいくつか付いていまして、その条件が県の基本的な考え方に合うか合わないか、現在確認中でございます。最終確認中でございまして、この結果を受けて次の過程に入っていくものと承知をしております。

[読売新聞]

繰り返しになってしまうと申し訳ないのですが、知事としては大津市の条件付きの意向について、思いというか、受け止められた感想があればお伺いしたいなと思うのですが。

[知事]

大津市さんの意向あり、しかし条件がついているという内容を確認させていただきたいと思います。