ようこそ知事室へ

平成29年1月17日
（県政記者クラブ主催）

錦織圭さんよかったですね。フルセット。私も見ていましたけれども、ハラハラドキドキでした。今年の彼にも注目したいと思います。

また、先週、6度目の短期居住を米原市大久保にて行いました。限られた期間ではございましたが、現地で大変有意義な視察、調査、交流活動ができたと思っています。今日、県政経営会議でその旨報告させていただきましたが、特に印象に残っていますのは、大野木長寿村まちづくり会社の皆様方の活動ですね。一部ご取材もいただきましたが、平均年齢69歳、60人の社員の方々が、地域の困りごとをみんなで解決するために、無償ボランティアではなくて、有償で引き受けて展開されているということでございまして、その成果でしょう、3人子どもがいらっしゃる5人家族の方々が移住を決められたということでございますので、今後、発展ということで、移送サービスですとか、認知症予防教室でありますとか、さまざまな取組を考えていらっしゃるようですので、今後の取組にも期待をしたいし、また注目もし、各地にそういった取組があるでしょうから、さらに広げていきたいと考えています。

今日は1月17日。阪神淡路大震災から22年という、そういう日でございます。私も5時46分、発生時間に寸時ではございましたが黙とうさせていただき、気持ちを捧げました。6434人が亡くなられたという大震災でございまして、それを契機にさまざまな防災施策も変わり、作り直されたというものでもございますので、今日の県政経営会議においても、引き続き緊張感を持って対応することを呼びかけました。同時に、大雪に伴う雪寒対応がございます。また鳥インフルエンザの対応もございますので、こういった事態に対して、万全を期してまいりたいと存じます。

また、今日の県政経営会議であわせて、犯罪概況について説明を受けまして、昨年1万1千件以下を目指そうということで、みんなでチャレンジアンダー1万1千件ということで、取り組みましたが、まだ暫定値でございますが、昨年の発生件数、刑法認知件数が9574件と対前年比で1734件減少、減少率が15.3％ということで、この減少は全国で8番目でございました。警察当局のみならず、自主防犯組織の皆様方が精力的に活動いただいている一つの成果だと思いますので、今年の目標につきましては現在検討中でございますが、引き続き、この犯罪抑止のために取組を進めてまいりたいと思っています。

今日は、資料を1点配らせていただいております。来月4日に開催いたします、しがの女性活躍応援フォーラムについてでございます。

このフォーラムは、働く場や地域活動等への参画をはじめ、女性が多様な生き方や働き方を選択し、持てる力を存分に発揮できる社会の実現に向けて、気運を醸成をするために開催いたします。県民、経済団体、労働者、地域活動団体、学生の方など、様々な立場の方々にお集まりいただいて、それぞれの立場から「女性活躍推進」について考えていただくことで、本県での女性活躍の気運を高めていきたいと考えています。

フォーラムは、基調講演とパネルディスカッションの二部構成となってございまして、基調講演には、昨年3月までNHKのクローズアップ現代のキャスターを23年間にわたり担当されていた国谷裕子さんを講師としてお招きし、「女性が活躍する社会に向けて～私が伝えてきたこと、いま伝えたいこと～」と題して、熱い思いをお話しいただくということでございます。パネルディスカッションでは、県内企業の社長の方、自分で会社を立ち上げられた方、地域活動で活躍されている方にご登壇いただき、「女性が活躍するために必要なことは」など議論をしていただきます。私も、登壇し、思いを共有したいと考えています。

女性活躍という言葉は、ほぼ毎日、ニュース、テレビ、メディア等で取り上げられております。「企業で働く人の話でしょ」という印象、イメージがあるかも知れませんが、このフォーラムを通じて、決してそうではないと、ある特定の人たちだけのことでなくて、女性、男性、年齢、立場などに関わらず誰にも関係のあることなんだ、それぞれ持っている能力を発揮することが、元気な社会、また豊かな人生につながるんだということを、発信できればというように思います。

このフォーラムを開催する2月4日は、立春の日です。寒さの中にも、春の息吹が始動しはじめる日でもございまして、そんな日に、誰もが活躍できる社会づくりに向けて、是非フォーラムへご参加いただきたいと考えております。

私からは以上でございます。

[産経新聞]

フォーラムの講師に国谷裕子さんが来られますが、どういったご縁で滋賀に来られることになったんでしょうか。

[知事]

担当部局がよくよく考えて選んでいただいたんだと思います。お聞きしますと、事前に国谷さんの講演を担当者も聞いて、キャスターとしてご活躍ですし、クローズアップ現代ということでまさに、それぞれの現代の社会問題を斬ってこられた方で、その方の視点で女性活躍をいかに進めるべきかというご示唆をいただけるということでしたので、今回来ていただくことにいたしました。

[産経新聞]

阪神淡路大震災の発生から22年がたち、その後も東日本大震災とか熊本地震とか数々の地震災害がありましたが、滋賀県として今課題として考えていること、今後取り組んでいこうと考えていることについて、今の時点での知事の考えを教えてください。

[知事]

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地で地震災害が発生しています。おかげさまで、滋賀県が揺れて滋賀県に大きな被害のある震災というのは発生していません。そのことで、この先も起こらないと油断することが大きな課題だと思っています。むしろ、地震は自分達の地域では起こらない、おかげさまで今滋賀県では地震災害の少ない地域であるという、このことは一方で幸せなんですけど、一方でやはりさまざまな備えが不十分になる可能性があると思っていますので、滋賀にも断層がたくさん通ってますし、熊本地震の例を見れば、起こらないだろうと言われていたところで起こったり、こんなに続けて揺れるとは思わなかった揺れがあったりしたわけですから、こういった、自分たちのエリア以外の震災を我が事と捉えて対応対策をしていくということが一番の課題だと思っています。

そのために、歴史をひも解いて、姉川の地震ですとか、他の地域で起こったさまざまな教訓を滋賀県の地震防災対策に活かす取組を進めているところでございまして、引き続き、この課題は、阪神淡路もそうですし、さまざまな震災を教訓とした取り組みとして進めていきたいと思っています。

[産経新聞]

防災対策に活かすということですけれども、具体的に例えば訓練とかそういうことを考えていらっしゃるのですか。

[知事]

すでに、先般行いました防災訓練においても、熊本地震で荷物の受入れ、出し入れが大きな課題になったということを踏まえた対応を、一部、シミュレーションに加えたり、かねてから会見の場でも申し上げていますが、複数の断層が長時間にわたり揺れ、動くということが、例えば原発防災の観点で、屋内退避ということとの兼ね合いで、果たして屋内に留まりうるのか、という提起を国に対してさせていただき、現在、国とも協議をさせていただいておりますので、その内容を、今度はどう防災プラン、防災プログラムに反映させていくのかということを、今後検討しなければならないと考えていますし、また、これは地震だけではございませんけれども、土砂災害ということでいえば、台風時に社会福祉施設が山ぎわ、川沿いに立地していて、被害を受けた。こういった災害弱者と言われる方々が被害に遭われていたということがございましたので、そういう施設の立地状況を調べ、そしてどう改善していくのか、どう避難勧告等をしていくのかといったことを今、防災部局をして協議、検討していただいているところですので、こういったことも、プラン等に反映をさせていかなければならないと考えています。

[産経新聞]

防災プランの変更とか、新たな防災プランの作成とかそういったものは、来年度中とか何か目標はあるんですか。

[知事]

今年度できることはすでに取り組んでいますが、プラン、プログラムというところで言うと、来年度が重要な時期になると思いますので、来年度にしっかり具体の内容を盛り込む、そういう作業をしていきたいと思います。

[京都新聞]

先週鳥インフルエンザの簡易検査で陽性が見つかりまして、このことについては県の職員さんにも熱心に対応いただき、県民の一人としてありがたいなと思ったのですが、一方で気になることがございまして、鳥の発見場所なんですけれども、発表の仕方としまして、「草津市で発見された」と発表されました。県民の安心と安全にも関わる問題なので、会見の時にどこの場所か聞いたんですが最終的に草津市内としか発表されませんでした。

知事はどこで回収されたかという情報について草津市としか発表されなかったことについてご認識でしたか。

[知事]

草津市内で発見されたと伝えた、みなさんにお知らせしたということについては承知しています。

[京都新聞]

鳥インフルエンザは人に感染する可能性は極めて低いと言われておりますけれども、一方でウイルスなので変異する可能性もございますし、県としましても手洗いうがいですとか、濃厚接触を避けるように呼びかけをされていらっしゃいます。県民の安心や安全に関わる問題で草津市内という大きな発表の仕方ではどこで見つかったかわからないということで、草津市全体の市民の方が不安に思われるということもあるかと思うんです。

知事として今後鳥インフルエンザのような安心安全に関わるような問題が起こった時に具体的な発見場所を発表すべきだとお考えでしょうか。

[知事]

今回、先ほどお尋ねいただいたように草津市内でということで、具体的には湖岸から5キロメートルの内陸部で、一般住宅の庭と発表したというのが事実なんですけれども、じゃあ何番地何号というところまでの発表の仕方と比べて、私は現時点この発表の仕方でいいのではないかと思います。と同時に発見されたおうちに住まいの方々に適切な情報提供なり、健康の確認等を行うということで、事実は事実としてお伝えできるところまでお伝えし、適切な防疫体制をとっていくことが重要ではないかと思いますので、この対応でよいのではないかと思います。

[京都新聞]

このままの対応でよいとのことなんですが、小さいお子さんをお持ちの方ですとか、どこであるとかわからないということで公園で遊べないということも考えられますし、見つかった近所の方も場所がわからないということで、濃厚接触する可能性も出てくるのかなと思うので、場所をはっきりさせたほうがいいと思うんですが。

[知事]

ご指摘は承り今後検討する際の参考とさせていただきたいと思います。全国で例年に比べて大変多くの陽性反応が出ております。これまでの倍以上という状況ですので、多くの方が不安に思われるということはあろうかと思います。一方で正しい情報、正しい知識を出して不安をあおらないということも大切だと思いますので、そのあたりを勘案しご意見を踏まえて、今後の対応等については検討したいと思います。

[中日新聞]

県庁西側の県有地で建設を計画している医療福祉拠点構想の関係なんですが、県有地から立ち退きを求められている教育会館側が昨年12月に立ち退きに応じる必要はないとする意見書を県に提出していたということなんですが、3月末までに県側は退去を求めていると思うんですが、教育会館側の立ち退きは必要ないという姿勢に対して、どういうふうに今後交渉を進めていこうと思っておられるのかお聞かせいただけたらと思います。

[知事]

私どもは今後の2025年、あるいは2040年より長寿社会を迎えるにあたって、健康医療福祉の拠点機能も備え、リハビリテーションの人材を養成する機能を兼ね備えた施設を第二別館をはじめとする県有地で行いたいという方針をもっており、教育会館のある場所も含めた構想として現在準備を進めています。構想は構想としてしっかり持って、係る課題については解決すべき、たとえば教育会館を利用されている方にしても、今は年度年度で許可を行わせていただいておりますので、一つの区切りである今年度末を期限にご移動いただきたいという旨の交渉をさせていただいています。

年末に、私どもは行政財産という認識を持っておりますが、普通財産という見解を基礎とした意見書をいただきまして、その意見書の内容をどう受け止めて、どう返すのか対応を協議しているところでございます。

いずれにしても県の方針は県の方針で、まさにあの場所で言えば明治時代から教育のさまざまな機能を担われて、戦後さまざまな変遷の中で、火事に遭われて再興されたりなどなど歴史的な変遷の中で教育会館の思いを持たれている方も大勢いらっしゃいますので、丁寧かつ誠実に進めていきたいと思います。

[中日新聞]

県側は3月末の退去というお考えなら、時間的に早く協議をまとめないといけないと思うんですが、いつごろ目安というのはあるんでしょうか。

[知事]

年度年度で期限を持ってお使いいただいているというのが一つの節目ですので、協議交渉の過程でどのような方向性が見えてくるのかということもあると思いますので、丁寧にやりたいと思います。

[中日新聞]

協議がもつれた場合、ずるずると3月を迎えちゃった場合の対応策はお考えなんでしょうか。

[知事]

当然、年度年度で区切ってお使いいただいているものですから、その年度内にどうするのか。年度を越えた場合にどうするのかということは併せて考えていきたいと思います。

[中日新聞]

知事が年始のあいさつで言われたびわ湖の日の休日化についてもお伺いできればと思います。正式に提案したいとおっしゃっていたと思うのですが、年始の各所のあいさつでもこの話をされていたのは聞いていて、それを受けてどんな感触を得たのかということと、今後どういうことができるのかお聞かせください。

[知事]

琵琶湖新時代を作ろうということで、おりしも法に基づく琵琶湖保全再生計画を策定し、具体、取組の初年で、琵琶湖周航の歌がつくられて100年の節目で、具体的には7月1日びわ湖の日を休日に、国連のSDGsの17の目標に自治体として参加をと申し上げました。特に7月1日のびわ湖の日を県民の休日にと申し上げたことについては概ね好評、かつ賛同の意をいただいているのではないかという感触は得ています。

具体、実際に地方公共団体として休日を定めようとすれば条例制定が必要ですし、条例制定には議会もって県民の皆様の多数の理解と賛同が必要ですし、それを前提に総務大臣との協議ということもございますので、ここに大きな一つのハードルがあるのではないかと思います。

地方公共団体の休日ということだけではなくて、教育機関の休日をどう考えるのか。休業も次のハードルとして出てきまして、県立学校もございますが、市町の教育機関、学校ももちろんございます。これが第二段階のハードル。

第三段階のハードルとしては行政学校だけではなくて、民間企業の休日も考えなければならない。それぞれの企業、事業者の皆様方の、たとえば労使の交渉であるとか、就業規則によるものもございますし、銀行には銀行法に定められた休日もございますので、制約があろうと思います。

この3段階にわけてどう実現していくのか、課題としてあると思っています。今日、県政経営会議で改めて議論しまして、琵琶湖環境部を中心に実務者の協議を重ねて、びわ湖の日を県民の休日にするために着実に進めていきたいと思っています。

休日にすることが目的ではなくて、むしろ県民の休日を作ることによって琵琶湖保全再生の取組、さらには琵琶湖を活かす取組をもう一段上げていこうということを申し上げていますので、そういう施策と合わせて作っていければと思っています。

[中日新聞]

弊紙が成人の日に新成人たちに「びわ湖の日を知ってますか」というアンケートを20人弱ぐらいにしてみたら、あまり知っている子がいなくて、知っている子は知っている子でちゃんと清掃活動をやったことがあるという子もいたんですが、そういう現状を私自身数人アンケートしてみて、肌で感じたんですけど、第一段階のハードルの中に県民に対するアンケート調査などは検討されているんでしょうか。

[知事]

実は今日、議論した時にもその部分は大事だねという話になりました。どれくらいの方がびわ湖の日をご存じで、関連する行事に参加されているのか。どういう手段で、アンケートなのか、モニター調査なのか、どういう方法かは定かではありませんが、調べて広める必要があるなと思います。

[毎日新聞]

びわ湖の日ですが、県民の休日といわず、国民の休日として求める気持ちはないんですか。

[知事]

前の会見でも申し上げたかもしれませんけど、以前この法律を検討しているときに今おっしゃったことを検討したこともございました。今回、国会議員の方々の案文策定の際にも項目としてはあったようですけど最終的には削除されたと聞いています。まずは県民の休日から実現していきたいというのが今の私の考えです。

[NHK]

鳥インフルエンザの話に戻りますが、ちょうど1週間前に遺伝子検査で陽性が出て、そろそろ確定検査の結果が出るということで、高病原性鳥インフルエンザだったとなった場合のお考え、お気持ちをお聞かせください。

[知事]

まず10日付で回収地点から10キロ圏内が環境省によって野鳥監視重点区域に指定されました。この指定されたことを受けて、10キロ圏内の野鳥の監視を強化しています。引き続き監視をしていくこともありますし、もし仮に陽性と、おそらく今日を含めて近日にもということですけれども、その場合はさらに環境省から野鳥緊急調査チームの派遣が行われるということでございますので、

こういったチームと連携しながら、広がるのか、広がらないのかということも含めて調査、監視をしっかりと行っていきたいと思います。

同時に、県民の皆様方に感染した鳥との濃密な接触など、特殊な場合を除いて人には感染しないと考えられていることですとか、仮に、鳥の排せつ物に触れた場合は、手洗いうがいをしていただければ心配していただく必要はないことですとか、野鳥が死んでいるものを見つけられた場合は、手で触れられずに市町や県森林整備事務所にご連絡をいただきたい等、冷静な行動を呼びかけていきたいと思います。

[日経新聞]

北陸新幹線のことで、県内の並行在来線は認められないとおっしゃっていて、国や事業主体のJR西日本にも色々申していきたいとおっしゃっていましたけれども、具体的にその辺の申していくプランというのは今年に入って、いくつか出てきているのでしょうか。日程的にあがってきているのか等。

[知事]

予てから申し上げておりますように、今、与党において一定方向性が出された小浜京都ルートということであれば、滋賀県を通らないルートであります。従って、私共はまず、「県内に並行する在来線は存在しない。」ということから発信をさせていただいております。もし仮に並行在来線として、経営分離検討対象線区になるとすれば、そのことについても、反対の意をしっかりと伝えていきたいと思います。これまでこういった会見もそうですし、また広域連合の場でもそうですけれども、その旨は発信させていただいておりますし、それらを応じていただくことによって、関係当事者の皆様方にも、その意は伝わっていると思いますが、現時点、いついつ誰々にどのような形でということを決めているわけではございませんが、様々な場を通じて、その考え等をお伝えしていきたいと思います。

[びわ湖放送]

阪神淡路大震災の話に戻ってしまうのですけれども、前回の会見でも知事がおっしゃっていたと思うのですけれども、改めてですね、1月17日という今日の日をどのような思いで迎えられたかという点についてお聞きしたいのですが

[知事]

私にとっては、平成7年1月17日というのは、その後の被害の有り様も含めてですけれども、大学を卒業し鉄道員1年目として迎えた、ある意味では自分の人生の中でも実体験を含めて強烈な印象を持って、揺れると街はこうなるのかと。火の手が起き、道路が倒れ、線路は折れ曲がり、これだけの多くの方々が亡くなられるこういう事態になるのかということを身をもって体験した事象でしたので、自分の心や体には刻まれています。と同時に、その後、衝撃を受けて何もしないというわけにもいかないので、鉄道員として当時様々な駅復興、お客様への案内等々に広島・山口の地が私の勤務地でありましたけれども通って作業に講ずるということでございます。ただ私達のみならず全国各地から多くのボランティアの方々や関係者の方々が参集されて、この被災地の復興のために尽力されている様子も目の当たりにし、こういった時に多くの力が寄せられることに力強さを感じる、こういう事象でもございました。

こういう内容というのは、その後の震災の折にも、それぞれ立場は違いましたけれども、教訓として生かされていますし、こういった地震が発生したエリア外においても、当然滋賀県もそうですけれども、いつ起こるか分からないこの災害等にこういった体験、教訓等を生かしていくということが必要だと思いますので、その緊張感を新たにする日、自分自身で想起し、更にしっかりとやらねばということを確認する日、そういう日であると思います。

[滋賀報知新聞]

2点お伺いします。1つは、17年度の予算見積額ですね、5年ぶりの一般会計減額の1.5％減だということですが、今後、知事査定等々で、最終決まるわけですが、知事査定にあたり、どういうふうなメリハリを知事はお考えになっているのか伺いたいのが1点です。2点目は原子力の安全協定というのが平成25年にあって、昨年の1月25日にはですね、高浜の事業者との安全協定を関電と結ばれたわけですが、これはどういう具合になり協議が進んできて、今後どう進んでいくのか、この2点伺いたい。

[知事]

2点目の高浜の協定というのはどの。

[滋賀報知新聞]

高浜の安全協定結ばれましたね。関電の方も防災の業務計画について自治体と協議を開始されているということですが、それも含めて安全協定も更なる形で進化させていくみたいなことをおっしゃっていましたけれども、今現在どういう具合になっているのかですね、この2点。

[知事]

2点目の原発・防災のことを申し上げます。ちょうど1年前ですか、高浜原発の協定締結ということを行いました。その際には、まだまだ途上にある課題があるということを、県もそうですし、高島市も関電側も認識した上で、協定締結を行い、例えば、高島市を当事者とする協定の締結というのはまだ実現に至っておりません。これは福井県内の隣々接の自治体との関係等も課題になって、滋賀県の高島市との協定締結になかなかいけないというような理由等々を承っておりますが、引き続きこの課題については、我々の想いがしっかりと届けられるように交渉していくということです。関電もそうですし、国もそうですし、もちろん福井県とも様々な協議が、福井県とは年に1回の知事同士の協議が、関電とも様々な機会を通じた協議の場というのも、窓口、チャンネルとしては開かれておりますので、そういう場を通じて伝えていきたいと思います。1日も早くそういった協定が締結されるよう働きかけを強めて参りたいと思います。

1点目にお尋ねのあった、平成29年度の予算につきましては、おっしゃったとおり、大きな事業、大きな予算項目が今年度に比べて来年度、計上しなくても良い等々の事情もあってですね、今年度に比べて総額で減じられる形で、現在査定をしているところです。二つありまして、まず一つは、今回、四つの重点の柱を持っています。若者の希望、そして新しい価値の創造・発信、全ての人の健康、更には人と自然との繋がりの再生ですね、この四つの柱で取捨選択なり、スクラップアンドビルドなり、軽重をつけていくということですし、もう一つは、収入の見込みをより高い確定値をもって見積もることによって出ずる部分、支出の部分が影響されてくる、これが間もなく近々、交付税なり税収なり整ってきますので、ここをしっかりとみながら最終、査定・調整をしていく必要があると思います。この辺りのことは就任して3度目の予算編成ですので、こういった所にこだわって、こういったところに重きを置いて作った予算なんだなということを、より多くの方々に確認していただけるよう、そういう予算になるようにしていきたいと思います。