ようこそ知事室へ

平成29年1月10日
（県政記者クラブ主催）

お疲れさまでございます。今年も早10日がたちました。新年の行事とともに、この3連休も精力的に活動させていただきました。土曜日はびわ湖ホールの4大テノールの新春コンサートにまいりまして、妻とともに初笑いをさせていただきました。たいへん素晴らしい歌唱力、またトークでございまして、ぜひ皆さんにPRしていきたいと感じています。

また、この週末は出初め式も各地で開催され、私は甲賀市の出初め式にまいりました。昨年も地震災害あり、台風災害あり、糸魚川で大きな火災もございましたので、ぜひ緊張感を持って共に安全・安心のために取り組もうというメッセージを発したところでございます。

また、昨日は大津市の成人式にまいりました。3000名余の新成人の皆様方に、お祝いのメッセージを申し上げましたが、大変整然とした成人式でございまして、大津市の児童合唱団の方や、高校生のいろんな実行委員の皆様方など、非常にいい成人式だったと思います。

また、昨日から第6回目になります短期居住、移住生活を米原市伊吹山山麓姉川上流の大久保という在所で始めさせていただきました。13日まででございます。さっそく昨日も、600年代に開かれたというお寺にまいりまして、その後、近くの集落で開催されていた「おこない」を視察しました。そして、米原市内に移住されてきた陶芸家、ガラス工芸家ならびに染色家の方々の工房を訪問させていただいた後、甲津原で意見交換会を開催させていただきました。

また、少しの時間ではありましたけれども奥伊吹のスキー場にまで足を延ばしました。関西随一と言われるスノーリゾートに多くの方々が来られているとのことです。若干雪不足で人工降雪機で苦労されながら運営をされているとお伺いしましたが、こういったところもこれからの可能性として感じたところでございます。期間中はもちろん大津、県庁での公務はいたしますが、地域や現場での様々な視察・交流等もさせていただく予定でございますので、日程が合いましたらご取材等賜れればと存じます。

私の方からは短く1点だけ、資料に基づきまして話題提供させていただきます。首都圏情報発信拠点開設に向けての滋賀県の魅力体感イベントを展開するというご案内についてでございます。

今年10月に首都圏の情報発信拠点開設に向けて、首都圏で滋賀の存在感といいますか、価値・魅力、こういったものをお示ししながら開設に向けた機運を高めてまいりたい。そのために1月から3月にかけて様々なイベントを展開させていただきます。滋賀の歴史や文化に触れ、県産品を手にしていただいたり、実際に食していただける事業の実施、イベントへの出店を行いたいと思います。資料のとおり1番から18番までの内容でございまして、それぞれの地域で非常に多彩なイベント等を開催させていただきたいと考えています。週末にある番組で湖北の徳山酢さんをお取上げいただき、たいへん好評で問合せ等もあるようでございますし、こういうイベントでまた違った角度からもしくは、資源を掘り下げる形でご紹介することで他の地域にはない様々な特性等を知らしめ、そういったものに触れてみたい、買ってみたい、食べてみたい。また、行ってみたいという、そういう発信拠点の開設に向けた取組を高めてまいりたいと存じます。

私からは以上でございます。

[日本経済新聞]

首都圏での発信について、3月までの予定ですけれども、4月以降はまた新たに10月までの間の予定は出てくるんですか。

[知事]

出していきたいと思います。

[日本経済新聞]

10月にかけて途切れることなくやっていきたいということでしょうか。

[知事]

やっていきたいと思います。

課題はですね、行政の仕事は年度でしますので、予算が決まってからイベントを開催するために動き出して、事業者の公募ですとか、やり方の検討ですとか詳細を詰めてからやりますので、どうしても年度末にいろんなことが集中するという課題がありますが、なるべくいろんなことが早めに展開できるように、10月の開設に向けて盛り上げていけるようにしたいと思いますし、そのご案内もしたいと思います。

[毎日新聞]

情報発信拠点の名前を募集されていると思いますが、集まっていますか。

【事務局】

今のところ数十件ということでございまして、今週末までですのでよろしくお願いいたします。

[毎日新聞]

募集期間の延長はされないのですか。

[知事]

詳細は私も見ていませんけれども、まず、今の期限の中で考えたいと思います。

[滋賀報知新聞]

首都圏の情報発信拠点の体感イベントというのは非常によくわかったんですけれども、これから内装とか設計とか、業者も決まってこれからどういうふうに、そもそも食べることができる、体験型を発信するとかそういうことが出ているんですけれども、県として首都圏の発信拠点をどのように展開するというか運営するというか、企画するというか、もう一度県のお考えを伺います。

[知事]

11月に一緒にやる事業者さんを決定いたしましたので、また正式に契約を致しましたので、その事業者さんとさらに詳細を詰めてつくっていくということだと思います。大きく分けて2つあると思います。一つは、まずこの日本橋の中央通と永代通の交差点の2階建てのスペースでどのような表現をし、どのような商売をし、どのような誘いをするのかという中身をつくっていくことでございます。おっしゃったように内装面のこともあるでしょうし、どのようなラインナップを揃えるのか、スケジュールでするのか、これをつくっていくというのがまず一つです。

もう一つは、そこを起点に、東京を中心にいろんなネットワークの中でつながっていく、また動いていく、滋賀ともつながっていく。この動きをどうつくっていくのかということだと思っていまして、今ご紹介申し上げました18のイベント等については、そういったことも探っていく重要なイベントだと思いますので、それらを10月以降につなげていきたいと考えています。

大きく、この2つのストリームといいますか、流れを持ちながら中身を詰めていきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

アンテナショップというのは、都道府県でさまざまに進化しているわけですけれども、その中であえて滋賀県が特殊性をだしていかれるのはどの辺なのかお伺いしたいのと、今年は大津京の建都1350年とか琵琶湖周航の歌100周年とか様々な記念的な時期を迎えていますが、それがどのように組み込まれていくのか。また、非常に象徴的な近江商人の活躍した日本橋でやっていかれるのですが、理念といいますか、近江商人でも琵琶湖新時代でもいいんですが、背骨みたいな、何を滋賀の理念としてアピールしたいのか教えてください。

[知事]

滋賀県もアンテナショップについてはこれまでもやっていなかったわけではなくて、「ゆめプラザ」や「ちゃばら」で先行展開もしてきたし、継続開催をしてきました。こういったことが一定あると思います。と同時に、2020年を前に、東京という巨大マーケットを狙って、それぞれの都道府県がしのぎを削りながら、知恵と工夫を凝らしながらアンテナショップ等を展開されているというなかですので、まず滋賀として埋没しないように滋賀らしく拠点をつくっていきたいと思います。滋賀らしさをどう出すかということの一つは、やはり琵琶湖を中心とする自然ですよね。ここをどう表現していくのかということは、これはもう言ってみれば理念にも似た、キーコンテンツになると思います。琵琶湖を真ん中に、持続可能な共生社会づくりのモデルは、滋賀・琵琶湖にありという、このことをしっかりと打ち出していきたいと思います。

また、もう一つは歴史的に他の地域とつながり、他の方々が往来され、商いの場所であったし、商人を排出してきた地域であると。その滋賀県が近江がゆかりのある日本橋に拠点を開設するんだ、ということですので、その拠点で、何もそこで何かを買うということだけではなくて、いろんな情報交流ができる、たとえば、「こういうものは売れるのか」とか、「こういうものが支持されるのか」といったようなものを、たとえば商品づくりや滋賀づくりにフィードバックさせていくような、そういう場所にもしていきたいなと考えているところでございまして、言ってみればこういう表にどんと出た、滋賀だけがメインに出た建物というのは、滋賀は他の地域に比べて後を追っていくことになりますので、そういったところでより広い形でチャレンジをしていきたいと思っています。

[NHK]

このイベント18を見ていきますと、買ってもらう、食べてもらう以外に、やはり移住という言葉も目立つのですが、やはり来てもらって住んでもらうというのも大きな位置を占めているのでしょうか。

[知事]

占めていると思います。当然、それぞれの地域、人口減少というものに悩んでいますし、これを正面から乗り越えていこうとされていますので、単にPRするだけ、商品買ってもらうということだけではなくて、この地域に住んでみませんか、というこういうご紹介なりお話をする機会というのはこれまで以上にここにも入れていますし、これからも増えていくと思います。事実、今回私が移住して居住しております米原地域でもですね、いろんなきっかけで、この米原地域を知り、移り住むことになった方がいらっしゃいます。今回の私が出会った方の中にこういうイベント、フェアでという方はいらっしゃいませんでしたが、例えば取材で訪れたりとか、その場所で滞在した旅館の代表者と地域のこと語り合ってこの地域に惹かれて住むことになりましたとか、あと、いろんなイベントを開催する実行委員の1人として県外から入っていただいて、この地域の方と交わることで住むことになりましたとか。ですから、いろんな機会で出会いを大事に繋がりをつくっていくっていうことは、やはり意義があるんだなぁと、一定の効果があるんだなぁということも感じた次第ですので、こういったことが一つの誘いになればと思っております。

[NHK]

住んで欲しい時にやるPRのやり方は、買って欲しい時にやるPRのやり方じゃなくて、住んだらこんな魅力があるよということを伝えるというのが大事だと思うのですが、どういうところを魅力として伝えていくのでしょうか。

[知事]

まず一つは自然。資源豊かな所で、人間らしく生きられる、また子供を育てられる、動いていける、これは一つの魅力だと思いますし、そういったものが山から川、海へと非常に、他の都道府県であれば山は無いけれども川はある、海はあるけれども湖は無いなど、色んなことがある中で、滋賀の場合は、海には面していませんけれども、水あり川あり山ありということで非常にコンパクトに生活や学習の体験活動ができるといったようなことも一つの売りでしょうし、また交通の便の良い地域が多くて色んな企業で働く機会も多いし、大学等も他の地域に比べると多彩な形で立地をしている、こういった所で学んでみませんか、子供を育ててみませんか、働いてみませんか、こういう切り口もあるでしょう、またこれからは、何も既存の就職スタイルということだけでは無くて、農業や、林業や水産業に従事し、6次産業化し新たな職業人生を送ってみませんかと、こういうPRの仕方もあると思います。それぞれご関心は様々でしょうけれども、滋賀は滋賀としてのそういった良いところっていうのを、それぞれの地域の方と興味のある方とがお話をする、そういう機会をつくっていけたらと思っております。

[京都新聞]

来週は阪神大震災から、ちょうど22年になるかと思うのですが、改めて昨年は熊本の地震もありましたし、知事もおっしゃっているように断層が、連続して動くような新たな知見というようなことも分かってきたということもありましたし、この間の地震の備えは、ブラッシュアップをしなければいけないということもおっしゃっていましたが、県としては、そういう新しいところを踏まえてどういう改良を重ねてこられたのかというところを伺えますでしょうか。

[知事]

阪神淡路大震災は平成7年の1月17日ですよね。以前も申し上げたことがあるかもしれませんが、私はその時、山陽本線岩国駅で鉄道員をし、2日目のいよいよ夜勤明け前の勤務という時に山口県でも揺れて、その後事態を知り大変なことになったということで、私、これ鉄道員の人生これで終わりかなと思ったくらいの衝撃を受けて数日を過ごしました。その後いてもたってもいられなくなって、私自身も志願をし、兵庫県の新長田駅で、支援勤務という形で広島から通い、バラック小屋の新長田駅、駅前は灰と化した新長田駅舎でですね、当時往来される方々にご案内をしたり、また切符切りをしたりという仕事をしていました。従って非常に自分の人生の中でも強く刻まれたそういう体験だったのですけれども、そういう地震、災害、震災というものは、いつどこで、どのような規模で起こるのかっていうことは、私たち人類は、想定し得ないということからすれば、絶えず緊張感を持って、その時出来る備えをもちろん自治体としてもそうですし、個人としてもそうです、絶えずしていくと同時に高めていくということが大事だと思います。昨年熊本で発災した地震も蒲島知事からお礼のご連絡をいただいた時に、ぜひ想定外を想定してくださいと、起こらないと思ったところで起こりましたという、強い教訓の弁をいただいたところでございまして、そういう意味からも滋賀県の場合は複数県内に断層が存在し、今回の熊本地震の教訓は、それらの複数断層が連動して動く、本震、余震等々、連続して起こってくるということにどう備えていくのかということも大事だと思います。その意味からもこの発災直後からも、この熊本震災を教訓とした県の対策をぜひ各部局それぞれで考えて欲しいという指示を出し、一定、内容の一部は出てきています。これらを来年度以降は、具体、プランの中に、地震が発生した時にどのような行動をとるのか、被害を最小限にするためにどのような対策を講じていくのか、具体的なプランなどに落とし込んでいく作業は来年度行っていかなければならないと考えておりまして、そのための予算でありますとか、内容でありますとかについて、現在検討をさせていただいているところでございます。もう1つは、もう1度歴史に学び直したいと思っていまして、今私自身は、今日もたまたまそうだったのですけれども、通勤途上、電車の中でですね、寺田寅彦氏の天災と国防という本を改めて読みなおしているところでございまして、やはり先人の皆さんなんかが継承なんかをされる、その先人の皆さんの前の歴史の中で得られた教訓なんかを僕らは忘却の彼方に置いていることがたくさんあると思うんですよね、それらをもう1回リバイスして、例えば県内でも古く様々な豪雨災害や河川の氾濫、地震災害もあったわけですから、そういったことからも、もう1回学び直していこうということを、今私自身も心がけていますし、防災部局のメンバーも考えているところでございますので、そういったことも検討の中に入れていけたらと思っております。

[京都新聞]

今おっしゃっていただきました、来年度以降はプランの中にというのは、災害の計画に落とし込んでいくということでしょうか。

[知事]

災害の計画といいますか、地震のアクションプランですね、地震が起こった時にどのように行動をしたらよいのかといような地震防災プラン、この中に入れていきたい、もちろん熊本のことだけではないでしょうけれどね。

[京都新聞]

それと併せまして、かねてから県内はやっぱり原発というものは避けて通れないということで、そこの例えば避難者対策というのですかね、広域的なものも含めましてですし、あとは遠方から避難されてきた方の居住というのですか、この前の議会でも意見書でしたか請願でしたか、例えば県営住宅への居住をもっと延ばしてくれというような話もあったりしますけれども、そういう近隣からもうちょっと遠方も含めたような対策というのは、何かお考えはありますでしょうか。

[知事]

まず一つおっしゃったその原発防災、避難される方々の対応というものも非常に重要だと思います。熊本地震で連動して動き続けたということは、一方原発防災で想定している5～30kmについては、まず屋内退避だということが、まず可能なのかということを提起しました。私たちは多くの面で難しいのではないかと感じておりますので、そのことを国に申し上げた上で、研究や改めての検討をお願いしているところでございます。国もこのことは一定応じて、ぜひ一緒に考えていこうとの姿勢だと思います。また広域に避難される方々の問題は、それぞれの方のご事情やお考えがあります。この会見でも申し上げたことがあるかもしれませんが、以前、福島県を訪れた時に内堀知事から言われたのは、風評は困るが風化も困るということでございまして、県民には戻ってきて欲しいのだけれども、戻ってこられない事情っていうことについてもご理解いただき、ご支援いただきたいということもございました。そういった意味で丁寧にやりたいと思います。県外から避難されてきた方々が県内でどうお住まいになっていらっしゃるのか、どんな課題を抱えていらっしゃるのかということについては、丁寧に対応していきたいと思います。

[中日新聞]

首都圏情報発信拠点について質問させていただきたいのですが、その発信拠点の評価・検証に関して、記憶が曖昧なので確認も含めてですが、確か月800万の賃借でやっていくことになっていて、運営事業者の小田急の子会社に委託運営してもらって、そのうちの数％が県に入る仕組みだったと認識しているんですが、その数字だけを見ると赤字になってしまう見通しは認識しているのですが、ただ移住だとか県内の企業がPRする機会になるという面からすれば、すごく有意義なことだと思うのですが、どういう風に評価・検証をしようとお考えなのかを伺えたらと思います。

[知事]

詳細は今後検討したいと思います。内容もこれから詰まってくるところがございますので、その内容によってどのような数値のとり方、指標のとり方ができるのかということが変わってくると思います。いずれにしても多額の費用を投じさせていただいて、ある意味では長期に渡り展開する事業ですので、都度都度の状況把握ですとか効果検証が大変重要だと思いますので、その手法や指標も含めて今後検討し、できるだけ早く議会をはじめ、県民の皆様方にもお示しをしていきたいと思います。

[中日新聞]

確認なのですが、今のところ、評価・検証する基準なりは、まだ定めていないということでしょうか。

[知事]

行政全般でですね、例えば基本構想をつくり、何年後にここまでという目標を掲げて、それがどれくらい出来たか出来なかったという全体のプロセスは有りますけれども、この首都圏の発信拠点という施策について、どうなのかということについては、十分持っていません。従って、こういったものは今後、どう数をとったらいいのだろうか、何で測ればいいのかも含めて考えてお示しをしていかなければならないと考えています。

[中日新聞]

契約に関して何年契約でやっているのか、私認識していないのですが、何年契約でやってどの場合見直すとかといったところは、今のところどういう状況なのでしょうか。

【事務局】

県が拠点を賃借する契約は10年間で、運営事業者と県との契約は5年間の委託ということになっております。

[中日新聞]

そうすると、どの段階でそういう評価・検証の基準というのをまとめることになるのでしょうか。

【事務局】

5年という契約期間ですが、毎年毎年、効果というものを割り出して、県民の皆様にもご説明すべきものだとは考えております。

[知事]

一定の期間が無いと、なかなか色んなことに取り組めないということと、年度年度、その都度時点でどうなのかを検証することと、そのバランスの中でご説明をしていこうと思います。

[時事通信]

短期移住ですが、どのような狙いを持って、どのようなことを把握しようとされて、今のところどんな成果をあげられているんでしょうか。

[知事]

私は、今年「琵琶湖新時代」を築こうと言っています。琵琶湖に徹底的にこだわって価値と魅力を強力に発信していきたい。この琵琶湖に関する取組は環境、教育、生業、さらには健康、交通、観光等いろんなことにつながっていきます。また必ずしも湖に面していない自治体の皆様とも川でつながっていて、山でつながっている。米原市も湖に面してますが、琵琶湖をよくするために山をよくするという意味では姉川の上流地域ですのでね。この地域にどういう課題があり、またどういう可能性があるのかということを探っていきたいと思っています。

特に湖北地域は南部地域以上に人口減少という課題に直面しています。昨日伺った東草野地域の甲津原、曲谷、甲賀、吉槻だけで42%の減少です。これは昭和60年と比較した平成29年の推計値ですが、相当な減少ですので、まさに存亡がかかっているという並々ならぬ緊迫感が感じられました。だからこそ民藝というものに取り組みませんか、地域の中に住みませんかという活動に市を挙げて取り組まれている。その施策で移住してこられた方々が生活されている地域を昨日回らせていただきました。地域の中に非常に溶け込みながら創作活動をしたり、生活されている一端を拝見しました。

良いところだけが見えているのかもしれませんが、これからこれらの方々の活動をどう盛り上げていけばいいのか、意見交換などもしていきたいと思っています。

まだ昨日の今日ですから成果があるわけではありませんが、その地域に所在する産業、ものづくりですとか、そういったものも視察させていただく予定ですし、地域循環で地域活性化ということからすれば、エネルギーの新たな取組もこの地域にはございます。そういったこともぜひ確認したい。人口減少、高齢化が著しい地域だからこそ支えあいのしくみを非常にきめ細かく、マンパワーをフル稼働して運営されている福祉や医療の施設なども視察する予定ですので、ぜひしっかりと確認したいと思っています。

琵琶湖の源流を今後どのように守り、また育てていけばいいのか。その答えはやはり現場にあると考えますので、短い期間ですが、大切にしたいと思います。

[時事通信]

話が変わって恐縮ですが、今回首都圏発信拠点についてお話がありましたが、世界に発信するという意味でどういうふうにお考えなのかお伺いできればと思います。

[知事]

世界とのつながりのなかで「滋賀から世界へ世界から滋賀へ」という滋賀づくりはこれからも大切にしていきたい。一方2020年とその前後に多数のメディアが集まる、依然として経済・政治の中心である東京というところで滋賀というものがどのように見られ、買われ、売られるのかということを試していく、挑んでいくということは大変重要な取組だと思いますので、特に東京でのマーケットリサーチ、マーケットコンサルティングをぜひこの拠点を中心に行っていきたいと思います。そのことが世界とのつながりの中でどのような商品をつくればいいのか、どのように呼びかければいいんだろうかということとつながる。

一方、今回の三成の取組などはどうでしたけれども、拠点を持たずとも展開できる取組というものもあります。これも昨年の経験を生かしていろんなメディアと直接つながる、ネットワークを活用して配信する。そのフィードバックを旅や商品に結び付ける。こういったこともぜひこの拠点とは別に、ある意味では連動するかもしれませんが、取組をつくっていければいいなと思います。まさに市場は世界だと思います。

[京都新聞]

北陸新幹線の京都～大阪間についてお聞きしたいんですが、先日、国交省の石井大臣が来月にも京都～大阪間の試算結果を公表するとおっしゃってるんですけど、敦賀以西について知事は引き続き米原ルートを訴えていかれるとお伺いしておりますが、京都～大阪間では北回り、南回りと言われておりますが、どちらが望ましいとお考えでしょうか。

[知事]

京都～大阪間は要るんですか、というのがまず率直な私の。二重投資じゃないですか。本当にそこまで国家財政が許すんでしょうか、というのが率直な印象です。

[京都新聞]

そうすると北回り、南回りというのではなく、京都まで通して事業終了したほうがいいのではないかということでしょうか。

[知事]

大阪まで人々が流動できるのは大事なことだと思いますので、その観点に立って私たちは早くつないでいこうと。つなぐというのは何もそれ専用の線を敷いてつくるということではありませんので、できるだけ、乗換えもそうでしょう。料金もそうでしょう。時間もそうですけど、できるだけ短期でスムーズに移動できる環境をということで申し上げてきましたので、京都～大阪間はどのルートで調査されるかということはつぶさに把握はしておりませんけれども、必要なのかなというのが率直な印象です。

[京都新聞]

しつこいようですが、特別に新しい線を敷く必要があるのか、既存のラインを使えばいいじゃないかという考えだと理解してよろしいんでしょうか。

[知事]

誰のための、何のための線路なんですか。京都から大阪まで敷くというのは誰のための、何のための線なんですかね。そこをよく確認してから比較して判断したいと思います。

[毎日新聞]

新潟の糸魚川の大火災を受けて、滋賀県で何か対応や指示はされましたか。

[知事]

消防行政は第一義的には市町に担っていただいてますが、あれだけの火災ですので、県の中でもどういったことができるのか、何をしなければならないのかということを検討しているところです。出初め式に行った時にもなるほどなと思ったのは初期消火の重要性ですね。初期消火さえきちんとできていれば防げたかもしれない延焼にどれだけ備えができているかといったことですとか、もう一つは木造住宅密集地の対応ですね。原因にもよりますし、気象条件によるところもあるんですが、他の建物と比べてリスクが高いと言われている木造密集地域をどう解消していくのか。そういう地域には空き家が多かったり、高齢者の方が多くお住まいであったり、いろんな建築施設等が非常に古いということにどう対応していくのかということも課題だと思いますので、現時点でこれをこうしようという指示は出しておりませんけれども、いろんな角度からこの件についても教訓とし、対策を講じてまいりたいと思います。

[毎日新聞]

韓国との関係がぎくしゃくし出していますけれども、一方で年末に大阪の総領事が来られて、県としては交流を深めたいと思っておられると思うんですけど、何か影響は出ていますか。

[知事]

現時点で何か私が把握できる影響は承知はしておりませんが、まさにこういう時こそ雨森芳洲先生の教えを学び、精神の交わりをつくっていく。お互いがお互いのことを思いやる姿勢が大切だと思います。