平成27年5月19日
(県政記者クラブ主催)
おはようございます。本日は5月19日でございます。
まず話題提供ですが、姉妹友好州ミシガン州への訪問を6月8日から12日まで予定いたしております。
訪問の目的は、マイヤーという日本でいうところの「イオン」のようなグループですが、このマイヤーガーデンとの共同プロジェクトにかかりますマイヤーガーデンへの訪問、姉妹交流・州政府関係者との面会、現地の講演等を行って、滋賀県のアピールを行うことでございます。
訪問先は、大津市の姉妹都市である州都ランシング、マイヤーガーデンのある近江八幡市の姉妹都市であるグランドラピッズ、そして、ミシガン州最大の都市デトロイトであります。
マイヤーガーデン滋賀プロジェクトとは、滋賀県の姉妹州である米国ミシガン州にある大型の彫像・植物庭園マイヤーガーデンというのがあるのですが、そこにおきまして現在、「滋賀特別展」が開催されておりまして、これに滋賀県として協力をするということと、さらなる展開として、米国での滋賀の魅力発信やPRに取り組んでいくものでございます。
今回の私の訪問は、マイヤーガーデンに米国最大級の日本庭園が開園する日にあわせて訪問いたしまして、開園式典に出席するとともに、現地でのさらなるPRを行うというものでございます。
具体的には、マイヤーガーデンで開催しております滋賀県の美術品・文化財の特別展覧会である「滋賀特別展」のPR、また日本庭園でのイベント開催等、滋賀の魅力発信・トップセールスを行ってまいります。
滋賀特別展は、今年の1月30日から8月16日まで、マイヤーガーデン内のギャラリーで開催されています。これは運ぶのが大変だったと聞いておりますが滋賀県の仏像、信楽焼などの陶器、近江八景等の絵画など、59組が展示されております。
これまで、全米で95の地方誌の紙面で紹介され、メーリングリスト等を通じて、全米1億2千万人以上の方に発信されております。開催期間を通じての来場見込みは、約46万人で、4月末での来場者は、18万7千129人となっております。
6月13日には、マイヤーガーデン内に、3.6ヘクタールという非常に広い敷地に全米最大級の日本庭園がオープンします。日本庭園開園式には、スナイダーミシガン州知事や、佐々江駐米全権大使等の州内外のVIP約600人が参加されます。
私自身は、来賓を代表して挨拶させていただくとともに、滋賀の日本酒、これは「七本鑓」と聞いておりますが、それを用いて鏡開きを行って、滋賀の「食」の魅力をアピールすることにしております。
日本庭園内には本格的な茶室も造成されまして、この茶室で用いる茶器は、ミシガン州と滋賀県の友好を記念して、全て信楽焼などの滋賀のやきもので揃えていただきました。買い付けに来られた折にも信楽で挨拶させていただきました。
これについて、滋賀県主催の茶会を開催して、マイヤーガーデンへの謝意を表すとともに、州内外のVIPを招待して、滋賀のやきもののPRを行ってきたいと思っております。
滋賀の情報発信コーナーを設置して、滋賀の観光や物産の紹介も行いますし、滋賀県の誇るユネスコ世界文化遺産である比叡山延暦寺の第256世天台座主半田孝淳(はんだこうじゅん)様の揮毫による掛け軸を先般頂いてまいりましたので、これをマイヤーガーデンに記念品として贈呈させていただきます。
マイヤーガーデン内にギフトショップがあるんですけれども、そこでは公募等で選ばれた滋賀の10事業者の物産が販売され、大きく宣伝されております。私自身も店頭に立ってPRしてきたいと思っております。
マイヤーガーデン以外では、姉妹友好交流・州政府関係者との面会等を行います。ミシガン滋賀姉妹県州委員会、これはNPO団体なのですが、1976年より20回にわたって実施されました滋賀県からミシガン州への親善使節団において延べ2,277人の滋賀県民のミシガン州でのホームステイを斡旋してくれました。この努力に対して滋賀県知事として謝意を表してきたいと考えておりますし、リック・スナイダーミシガン州知事とは2018年に迎える姉妹交流50周年などについて意見交換を行ってきたいと考えております。
現地の経済関係者や、ミシガン州立大学連合のOBとの面会を行ってきます。
その他、ミシガン州立大学での講演を行う予定をしており、現在英語のレッスンに取り組んでおります。
また姉妹州であるミシガン州において滋賀県のPRを行ってきたいと考えております。今回の訪問を通じて、姉妹友好州ミシガン州との絆をさらに深めてきたいと考えています。
以上が本日の話題提供です。よろしくお願いします。
[朝日新聞]
滋賀の魅力発信ということなんですけれども、トップセールスで具体的にどういったものをこちらから持って行くっていうのはあるのですか。
【国際室】
滋賀県の紹介パンフレットを作成しまして現地で配布する予定です。
[知事]
既にマイヤーガーデン内のショップで販売されているもののPR、そういう広報物等を特別に制作いたしましてそれを用いたPR、さらにはお茶会等を通じたPR、そして州立大学等で行う講演の中でのPR、ありとあらゆる機会を通じて滋賀の魅力を発信していきたいと考えております。
[朝日新聞]
州立大学での講演会のテーマは何なのでしょうか。
[知事]
これは色々と議論しているのですけれども、滋賀という地の紹介でありますとか、大学生は政治的なテーマがお好きだということもありますので、私自身がなぜ国会議員を辞めて滋賀で知事になろうと思ったかというようなことについても講演できたらということで現在推考中であります。
私の恩師はミシガン大学でしたので、州立大学とはどうも現地ではライバル関係にあるようでして、その辺のことも一部触れることになるかもしれません。
[朝日新聞]
恩師はどなたですか。
[知事]
石弘光(いしひろみつ)先生です。財政学の先生です。
[読売新聞]
オスプレイがハワイで墜落しました。2年前はオスプレイが高島に来て住民の方からの反応もありましたけれども、今後も当然訓練等で滋賀に来ることも予想されますけど、今回の事をどのように受け止められているのか、また、それを受けて何かアクションを起こされるお考えはあるのかどうかを教えてください。
[知事]
他国で起こった事故とはいえ墜落事故は大変遺憾に思います。
同時に起こってしまった以上その原因をしっかりと究明し、飛来・配置の可能性のある、現に沖縄には配置もされておりますが、我が国に対しても自治体に対してもきちんと説明されることを望みます。
[中日新聞]
マイヤーガーデンに関して、信楽焼などをPRするということですが、具体的にアメリカの方に訴えていく滋賀の魅力というものはどのあたりが中心になるのでしょうか。
[知事]
私はミシガン州に未だ行ったことはありませんし、マイヤーガーデンへの訪問も初めてですので非常に楽しみにしています。そしてこういう大きな庭園で滋賀の良さ・美しさを展示・発信させていただく機会をいただきましたので、豊かな自然とその自然の中で育まれた歴史・風土、そういう中で営む経済・生活、その根底に流れる滋賀の精神のようなもの、近江の心のようなものを表現していければと。
ココクールで私たちが発信しようとしているものや、「おいしがうれしが」として発信しているものや、新生美術館で展示を使用としている仏教美術ですね、こういったものも現地で展示していただいておりますので、是非そういったところを発信していきたいと考えております。
また、これは私の個人的なことですけれども企業のCSRですね。地域貢献としての取組の中でこういう庭園を設置されていたりということがあるように伺っておりまして、こういう活動についても米国の根底を流れるこういう企業の社会貢献活動についても造詣を深めていければというふうに考えております。
[中日新聞]
海外で滋賀の魅力というのはまだ十分に伝わっていなかったという認識で、今回は自ら乗り込んでのPRということに至ったのでしょうか。
[知事]
このマイヤーガーデンプロジェクトは私の就任以前から進めてきていると承知しておりますし、今回そのマイヤーガーデン日本庭園開園に伴う式典に招待いただいたということですので行かせていただく。
あわせて、せっかく伺うのであれば滋賀の魅力を日程を調整しながらPRしていきたいということで色々と調整させていただいているということです。
ただ、こういったゆかりのある長年の交流のある姉妹州のみならず、世界に魅力を発信していくということについては、県内にいても、県外に出向いてもより積極的にやっていきたいという思いは常に持って行動をさせていただいております。
[中日新聞]
滋賀としてブランド力の発信ということに取り組んでいると思うのですが、県単独でこういった海外で展開するというのはどれくらい珍しいことで、どのくらいブランド力の向上につながるのか、そのあたりがわかれば教えてください。
[知事]
他県と比べて滋賀の状況がどうかというのは情報を持ち合わせておりません。多かれ少なかれ各都道府県が、とりわけゆかりのあるこういう州県同士で行われていることだと思います。
ただ滋賀県には最大の湖、琵琶湖があって、この湖つながりで色々と交流できる可能性がある。このミシガン州も五大湖に面しているというご縁で長年のつながりがあると思いますのでそういうことを大事にしていきたいと思います。
[滋賀報知新聞]
先日12日に湖南の首長や市会議員・県会議員が参加した湖南総合調整協議会があり、その席上でも県の国体の取組が見えてこないというかやや遅れているのではないかという指摘があったのですが、これについての知事についての認識を伺いたいのが一点。
それから、県教育委員会の方で国体全体像としての施設整備費がどれくらいかかるかという調査が昨年度終わっているのですが、この調査結果をいつどのように公表される計画なのか伺いたい。
[知事]
9年後に国体と全国障害者スポーツ大会を開催させていただけるというこのことをむしろ好機ととらえて、県民のスポーツに対する取組を盛り上げていく。そしてこの間整備してきた施設の更新・補強していく。色々な組織・団体との連携を深めていくということに取り組んでいきたいと思います。
国体に対する取り組みが遅れているのではということが出たということですが、どういう意図でどの点を捉えておっしゃっているのかというのを私も把握しておりませんが、市町もそうですし、色々な競技団体との調整の中で進められていくものでございますので、9年間というのはあるようでありませんので遅滞なく進めていけるように努力したいと思います。
なお、二つ目にご質問された県立社会体育施設の最適管理調査、これは昨年度委託調査を行ったものでありますけれども、これは11施設12建物についての調査を行いまして、現在6月の定例議会においてお示しすべく準備をさせていただいております。
[滋賀報知新聞]
6月議会だとおそらく常任委員会でとなり7月くらいと感じますが、一方でレイクスターズの5,000人の体育施設に対する支援問題も6月から7月頃に知事は何らかの結論を出されると思うのですが、以前川淵チェアマンが来れれた時は県立体育館というものは国体という文脈のなかで検討したいとおっしゃっていましたが、レイクスターズへの支援、現在は草津市民体育館の問題ですが、この結論を出される文脈は国体の全体像が出てきた中で議論するのか、それとは別に結論を出していかれるのか、そのあたりの考え・スケジュールをお聞かせください。
[知事]
並行してやります。当然そのことと別の検討というのはあり得ないでしょうし、そのことが終わるには少し時間がかかりますので並行してやります。
[滋賀報知新聞]
ということは両方を俎上に載せてやるということですか。
[知事]
県という主体でいうと県立社会施設の管理更新をしながら9年後に国体・全国障害者スポーツ大会が控えている。そしていま、リーグ改革に伴うレイクスターズのアリーナ問題がある草津市をはじめとする市町という主体がある。そういったところとの協議を大事にしながら並行して検討いたします。
[知事]
どなたかまたミシガン一緒に。
ミシガン州はスイングステートと呼ばれているのですか。来年大統領選挙が本格化してくるときに、非常にどういう意識でいらっしゃるのか、また18歳からの投票権が認められる日本と米国州の若者の政治意識の違いのようなものも少し感じてきたいと思いますし、今話題にしていただいたバスケットボールをはじめホッケーや野球など非常にアメリカはスポーツをショービジネスとして、また地域振興策として盛り上げていますよね。そういうことにも触れてこられたらと。
さらに、デトロイト市は財政破たんをして非常に街が荒廃したところから再生の途にあるますので、色々な新しい取り組みが行われていると聞いておりますので、非常に現地で勉強させていただくことが多い視察になると思います。
[滋賀報知新聞]
関西電力の値上げについてですが、家庭でも企業についても値上げされるということで、滋賀県は非常に製造業が多いところですから、どのように影響や対策を考えていらっしゃるのか一点お伺いします。
2点目は、関電としては再値上げとなるわけですが、今後料金引き下げには関電の八木社長も高浜原発の早期再稼働ということを言われていますが、これは原発再稼働に慎重な三日月知事はどのように受け止めていらっしゃるのか教えてください。
[知事]
関電さんの値上げの問題は、私は小さくない値上げの影響が県内にあると思います。生活の面で、あるいは製造・生産の面で。
したがって前の会見でもお答えしていると思うのですが、商工観光労働部局をして、少しつぶさにこの影響について把握をし、必要な対策を速やかにとってまいりたいと思います。
もう一つは、私たち県行政においても、様々な電力料金がかかっているわけで、そういうものに対する改革、なるべく消費電力を抑えていく取組をさらに深く検討し、対策を実施してまいりたいというふうに思っております。
同時に関西電力という事業者に対しては、値上げ幅が極力抑えられるように、またさらなる経営の効率化が行われるようにということについて関西広域連合からも連名で申し入れさせていただいておりますので、その確実な断行・施行を確認してまいりたいと思います。
そのことと高浜原発をはじめとする原発の再稼働とリンクして語られる方もあるかもしれませんが、私どもとしては常々申し上げておりますとおり、県民の命と暮らしを守ることが最優先、そして琵琶湖の水、その源流の山・木・土、そういったことが万が一でも原発事故・放射能汚染におかされることがないように安全対策・防災対策を不断に高めていくということが必要ですし、そのためにはオンサイトのみならずオフサイトも、そして立地自治体のみならず影響を受ける可能性のある周辺自治体も、また紳士協定ではなくて法定でしっかりとしたルール化が必要だと問題提起をさせていただいておりますので、そのことに沿った対応をしっかりと行ってまいりたいと思いますし、3.11のことを教訓とするならば、国も電力事業者もそのことはしっかりと踏まえて対応してくださるものだと私は信じております。