ようこそ知事室へ

平成28年3月22日
（県政記者クラブ主催）

おはようございます。良いお天気ですね。

週末、来年度の予算を議会で議決いただきました。私自身にとっては二度目の年度予算を議決いただいたという事で、感慨もひとしおでした。

まだまだ、わからない部分や出来ていない部分がたくさんあるのですが、少しずつ現時点での県政の課題と可能性というものも明確になり、挑む予算という事で編成いたしましたので、しっかりと執行して結果を出していくという事に取り組んでまいりたいと思います。

また、先ほど本部員会議で作成しておりました「しがエネルギービジョン」について、確認徹底した次第です。新しい豊かさの具現化の象徴ともいえる、このエネルギー政策についても8つのプロジェクトをしっかりと進めてまいりたいと思います。

議会の関係ということで申し上げれば、自転車の安全利用ならびにスポーツ振興、地酒、地場産業などなど議会からも県政と方向を一にする条例の策定をいただきました。まさに二元代表制、車の両輪として滋賀創生のために取り組んでまいりたいと、私は大変心強く思っているところでございます。

また、これも週末に内示をいただきましたが、国の平成27年度補正予算である「地方創生加速化交付金」について、国の交付対象事業が決定されました。本県からはウォーターバレー滋賀・水環境ビジネス推進事業など11事業を申請しておりました。全事業が採択され、事業費はほぼ満額の7億270万3千円の内示をいただいたところでして、近年まれに見る高率の採択となりました。関係者のご協力には深く感謝を申しげたいと思います。採択にあたり、官民協働や地域間連携、複数の政策を関連付けるということがポイントであったと聞いておりまして、こういったことに取り組んだ結果だと思っております。しっかりと進めてまいりたいと思います。

あわせて本日、先ほど国において政府関係機関の地方移転に関する基本方針が決定されたと聞いておりまして、本県から提案しておりました国立環境研究所については、一部移転ということで方針決定されたというふうに承りました。これも琵琶湖の保全再生という取組にとって、極めて大きな一歩だと思いますので、しっかりと連携を深めてまいりたいと存じます。

本日は、大きく2点の事について申し上げます。

まず1点目は、「 滋賀のめざす特別支援教育ビジョン実施プラン」について紹介します。

昨年度「基本ビジョン」を策定しまして、それに基づく実施計画です。

今年度始まった総合教育会議、今年度は6回開催しまして、一つの主要なテーマとしても、この特別支援教育の在り方について、私も教育長や教育委員の皆さんと議論してまいりました。

基本理念は、障害のある子どもが十分な教育を受けられるよう、教育の充実を図りながら、『地域で共に生きていくための力』を育てることとしています。

そして、ビジョンがめざす姿として次の3点をあげています。「地域で共に生きていくために必要となる社会生活能力を身に付け、自立し社会参加できること」。『義務教育の段階においては「地域で学ぶ」ことを基本とし、子どもの状況や教育的ニーズに応じた学びの場を柔軟に選択することができること』。また、「お互いの違いやよさ等を認め合う、心豊かに成長できる社会を形成すること」の3点です。

実施プランの期間は、10年を見通して、5年間を重点取組期間とします。毎年度進捗管理を行いながら、翌年度以降の施策に反映してまいります。プランの具体の取組については、基本ビジョンで示した「共に学ぶ」を基本の柱としまして、「社会的・職業的自立」などの6つの柱から組み立てています。

本県のめざす学校園の将来イメージを、図に示すとこのようになります。

特徴としては、義務教育段階では「地域で学ぶ」ことを基本に、地域の学校で個々の子どもの力を最大限伸ばしていけるよう、様々な「学びの場」を工夫してまいりたいということです。

また、学校卒業後の社会的・職業的自立をめざし、高等学校における特別支援教育の充実や、高等部における職業教育の充実にも力を入れてまいります。

本プランの特徴を整理すると、まず「特別支援学校や特別支援学級だけでなく、幅広く対象としていること」。「分教室といった学習の場の設置にとどまらず、総合的な計画となっていること」。「関係部局、機関が連携した幅広の取組をめざしていること」でございます。

取組の一部を紹介します。発達障害のある子どもへの指導・支援の充実として、小学校では、学びにくさのある児童への早期支援のため、2つの地域をモデル指定しまして、学習障害の専門家を派遣します。

中学校では、人との関わりにくさのある生徒への支援のため、同じく、2つの地域にソーシャルスキルトレーニングの専門家を派遣します。

高等学校では、発達障害を含む障害のある生徒への支援スタッフの配置や、教員向けのソーシャルスキルトレーニングに関する実践的研修を実施します。

また、子どもの障害の状況や教育的ニーズに応じて望ましい「学びの場」を柔軟に選択できるように、小中高等学校へ特別支援学校の分教室の設置や、地域の学校と特別支援学校の両方に学籍を持つ「副次的な学籍」制度の導入など、市町と共同研究を進めるとともに、特別支援学級や通級指導教室の設置についてもしっかりと進めていきたいと考えております。

さらに、特別支援学校高等部段階においては、社会的・職業的自立に向け、職業学科を設置する新たな高等養護学校の南部地域への新設の必要性について、研究に着手します。

また、養護学校高等部についても、職業コースや生活技能訓練コースといった「コース制」について研究を進めてまいります。

このプランの策定については、共に生きているのだから、共に学び共に働き共に暮らすということを基本に据えた学校づくりをやろうということをめざして、このビジョンとプランをつくってまいりました。

すぐに実現できませんが、北極星のように私たちはこれを位置付けて、関係機関の連携の取組を進めていくという事でございまして、もってすべての人に居場所と出番がある共生社会の実現の1つのステップにしていきたいと考えております。

もう一つは、琵琶湖大橋有料道路の新料金がスタートするという事でして、4月1日の午前0時から値下げという事になります。

いま利用いただいている回数通行券は3月31日の深夜24時をもって使用できなくなるという事です。

現在利用いただいている回数通行券については、県の道路公社で払戻しを受け付けておいりますので、今年の9月30日までに払戻しの手続をお願いしたいという事です。

3点目は、新料金の回数券については、今週末の3月26日の土曜日から発売しますので、4月1日午前0時以降は、新料金の回数通行券をご利用いただきたいということです。

このような、全面的な見直しについては昭和39年9月の開通以来、51年振りという事でして、初めてになります。

いよいよ、この琵琶湖大橋の耐震補強や取付け道路の4車線化などの事業も本格的に動き出します。地元の皆様方のご理解とご協力をいただけますようよろしくお願いします。

私からは以上です。

[京都新聞]

国機関の移転に関して国立環境研究所の一部移転という事ですが、もともと滋賀県からは水を中心とした関連分野をという話でしたが、文化庁が移転する以外は大きな期待をしたほどではなかったようですが、滋賀県を含めた全体の結果についての受け止めと、琵琶湖環境科学センターでどういう連携なり取組が出来ればと考えておられるのか、お聞かせください。

[知事]

この政府関係移転については、地方創生の取組の一環で、ドーンと打ちあがられた割には、途中から「移転してほしいのであればどのようなメリットがあるのか地方側から示せ」であるとか、いろいろと費用負担をめぐる問題であるとか、「東京でないと」といったデメリットなどなど、ドーンと打ち上げた割には関係するデメリットの方を強調されたり、地方に過度に負担が求められたりと、いったいもともと何のためにやる話だったのかなと思ったこともあります。

したがって、当初抱いていた期待に比べると、これくらいに終わったのかなという印象もないわけではありませんが、まず一歩であると評価して、今後の取組につなげていきたいと思います。

2点目の、滋賀県に移転する国立環境研究所については、私たちは当初から滋賀らしく滋賀ならではの機関の移転という事に徹してやってきましたから、その一部移転が認められたという事は大変良かったと思っております。

具体はやはり水質調査です。この知見が滋賀県にもありますし、国立環境研究所には全国のデータがあるという事ですので、その突合と比較ですね。さらには、どういう対策を取ればどういう効果が得られるのかという知見についても、琵琶湖を中心にその他の湖沼についてもあると思われますので、そういったものを照らし合わせていくという事ですし、新たな脅威に対する取組、難分解性の物質があるやなしやという事ですとか、様々な農業排水や下水の影響についても琵琶湖もありますし、その他の湖沼でもございますので、それらを広く深く比較検討するということについて、一緒にいるというのは大きな効果が得られるのではないかと思いますので、琵琶湖保全再生計画等の具現化に資してまいりたいと思います。

[京都新聞]

特別支援教育に関してのビジョンですが、分教室を小中学校でもつくっていくという事ですが、モデル実施も含めてどう進めるのか、モデル実施を何校やって、三年後には全県的にやるというようなスケジュールを想定されているのかなど、現時点での規模や地域の考えがあるなら教えてください。

[知事]

具体的取り組み事例のところをご覧ください。

今回、小学校中学校で2か所ずつ実施し、その目標年次を平成30年度としていますので、少し丁寧にやりたいと思っています。

今の特別支援学校、全てではないですが大きく南部に児童・生徒が集中して、その増強対策が求められています。一方で、社会に出た時、就労するときには卒業後の就労指導の拡充・充実というものも求められています。

また、比較してみますと市町ごとに特別支援学校に行く進学指導というものにバラツキがあるので、それらを統一していく必要があるのではないかと。

ただ、地域の学校に行きたいのだけれども、受入れ環境が整っていないという課題もあり、一度それらの事を、それぞれの学校で整えた場合、どのような進路選択にあるのか、進路指導が出来るのか、卒業後の進路に結びついていけるのかという事に、少し丁寧に見極めながら、今後の方策を取っていきたいなと思っています。

従って何年後にどれくらい、もしくは全県にというところまでは、現時点で描いておりません。少し丁寧に事柄を進めていきたいと思っています。

[中日新聞]

今月9日に大津地裁で高浜原発運転差し止め仮処分となりました。決定内容は立地自治体以外の住民の意見を尊重したというところがありますが、これを受けて、今後原発への向き合い方として、安全協定の拡充に向けて取り組んでいくといった考えはあるのでしょうか。

[知事]

3月9日の大津地裁の司法決定は、立地自治体以外の住民の皆様の不安にも寄り添った一つの大きな判断だったと受け止めています。

なお、司法での審査は続くという事ですので、そういった事に基づいた対応が必要になると思いますが、いずれにしても、避難計画や安全対策に対する様々な指摘がその決定の中にもされておりますので、都度都度、こういったものについては、しっかりと受け止めて、咀嚼・反映させながら、我々の安全対策を構築してまいりたいと思いますし、従来から申し上げておりますとおり、立地自治体だけに権限を集中させたり、対策を収斂させるという取組は、3.11の福島事故の教訓からすると、大きな課題を持っておると言わざるを得ず、その県境にこだわらない安全対策や安全協定のあり方という事についても、国としても、電力事業者としても改めていくべきではないかなと考えているところです。

我々としては、かねてから訴えていることを引き続き国に対しても電力事業者に対しても、その他の自治体に対しても丁寧に粘り強く求めていきたいと思います。

[中日新聞]

この機会に、今まで言ってきた「国が法制化すべき」などを改めて国に対して申し入れる意向はあるのでしょうか。

[知事]

引き続き提言・提案・要求していきたいと思います。

[中日新聞]

これを受けて何かという事は特にはないと。

[知事]

我々が言っていることを、何か変える状況にあるとは思っていませんので、引き続き主張を申し上げてまいりたいということです。

[中日新聞]

4月から電力小売り自由化となりますが、再稼働の件ともリンクしてくるとは思うのですが、今朝も県では「しがエネルギービジョン」を策定し、その中でも原発に頼らないエネルギー社会を実現するという事ですが、自由化という動きに対して滋賀としてどういうふうに取り組んでいくなどのお考えはあるでしょうか。

[知事]

滋賀県としては、滋賀県で出来ることをしっかりと積み重ねていって、使う電力を減らす取組、さらには賢く使う取組、さらに再生可能エネルギーを中心としたつくる取組、そういったことを支える取組、この4つの柱に基づいた8個のプロジェクトを具体に動かしていきながら、こんなに減らせるんだ、こういった形でつくれるんだという実例を積み重ねてまいりたい。

そして、その意味で4月からの自由化の動きは使う側の意思・意図がより強く反映される仕組みになるという事からすれば、様々な選択の結果というものが市場にあらわれてくるわけですから、新電力会社の経営にも影響しますので、我々としてもこの流れをしっかりと注視しながら、このビジョンの推進に努めてまいりたいと思います。

[中日新聞]

大戸川ダムについて、パブリックコメントが3月14日に終わり、今後近畿地方整備局が国への報告案をつくるという事ですが、その中で関係府県知事の意見を聴くという事ですが、それに対して知事としてどのように回答する、あるいは、回答したといった状況はあるのでしょうか。

[知事]

私もパブリックコメントが終わった事は承知していますが、まだ意見を求まられているわけでもございませんし、どういう原案に基づく意見を求められてくるのかという事もわかりませんので、現時点ではコメントを差し控えさせていただきます。

[中日新聞]

先日、知事も出席した検討会議でダムが有利という結果が出ました。その方向が大きく変わることはないと思いますが、その上で意見を聞かれた場合には、現時点ではどのように考えておられるのでしょうか。

[知事]

検証・検討の場で申し上げたとおりです。環境に対する影響も考慮されたし、中上流部の改修状況についても確認されたし、川の中だけで、ダムだけで守れない治水のあり方について総合的な治水、流域治水という考え方に基づく治水のあり方を進めていくべきではないかなどなど意見を申し上げたところですし、今回の検討結果案に基づく住民の皆様からのご意見を踏まえた形で原案が出されてくると思いますので、その原案に基づいて、我々の意見を検討してまいりたいと思います。

[時事通信]

先ほどの電力自由化の話がありましたが、県として注視していくという話でしたが、県民の方は「どの会社と契約すればいいのかな？」とお考えになっていると思いますが、先ほどの県民の原発に対する不安も含めて、そのあたりをどのようにお考えになっているのでしょうか。

[知事]

電力自由化の事は、先ほど申し上げたとおり、使う側・買う側の意思・意図がより強く反映される制度になると思います。したがってこれがどう影響をもたらすかという事については、行政としては注視していきたい。ただ、選択の材料というものが消費者側に示されているのかどうかという問題や、供給する側の課題というものがどういうかたちで出てくるのかなどなど、すぐに出る影響もあれば、時間がたって出る影響、局部的に出る影響もあれば広域的に出る影響もあるかもしれませんので、この辺りは良く状況を見てから、県としても対応していきたいと思っております。

いずれにしても一つの大きな一歩になると思いますので、私たち消費者・県民がよくよく考えて、私どものビジョンで示しています賢く使うという事にもつなげていく、そういう一歩になるように努めていきたいと思います。

[産経新聞]

先ほどの大戸川ダムの件ですが、知事は環境面に配慮すべきだとか主張されているかと思うのですが、ダムを作っても作らなくてもたぶんそれは共通の思いなのかなという気はするのですけれども、環境を大事にするとかそういうことは。今の時点で原案に関して何か足りない部分があるとお考えなのか、そのあたりを教えていただけますか。

[知事]

広く一般論としてダムの効果もあれば正・負の影響もあるんだと思います。環境という広い意味で言うと、ダムがあってもなくてもということになるのかもしれませんが、ダムというものをつくることによって、土砂をせき止め、水の流れを変え、そのことの環境の影響というものが出てくるんですから、ダムを作るのか作らないのか、その形状はどういうものなのかということの影響というものは一定あると思います。

それを沿川の自治体としては申し上げるべきことを申し上げるということだと思います。今回の大戸川ダムの検証の結果というのは国が上流と下流のさまざまな治水への影響というものを総合的に勘案して出した私は一つの結果だと受け止めさせていただいておりますし、ダムというものが持つ一定の治水効果も私は認めているところであります。それを作るのか・作らないのか、いつ作るのかということについては上流と下流の状況も勘案しながら、自治体の意見もきいて、総合的に判断されるものでありますし、近畿地方淀川水系においてはこの間の首長の議論、さらには国と地方との関係の中で整理されてきた事項というものがあるわけで、そういうものが変わっているのか変わってないのかということの検証も必要なのではないかと考えますので、検証の結果は検証の結果として受け止めつつも、整備のあり方についてはしっかりと国とは協議してまいりたいという考え方で臨んでまいりたいと思います。

[産経新聞]

年内にはおそらく首長の回答というのは求められるんじゃないかなと思うんですが、検証作業とは別に今の段階での原案に対して何か足りない部分があるとか考えていらっしゃいますか。

[知事]

現時点で今私たちが意見を申し上げて、その後原案というものが住民の皆様の意見とか、パブリックコメントとかを経て、今最終自治体に問う原案を作成されている段階だと承知しておりますので、それを見て私たちの検討判断をしたいと思います。

[京都新聞]

愛媛県の教育委員会が高校生の政治活動について届け出制ということを決めました。この問題についてお考えを聞きたいのですが、県も新たに教育長を任命されて、知事との関係性もこれから変わってきますし、教育行政というものについて知事の意向も反映される度合いが強くなってくるだろうと思うんですが、そういうこともあって、こういう問題に対して現時点でどういう方針かわかればなんですが、知事自身がこのことについて届け出ぐらいは必要なのか、そういったことはそもそも必要なくて、高校生、18歳の各自の思いを尊重すべきなのではないかという思いなのか、考えを聞かせてください。

[知事]

私は教育委員会制度改編の時期にも申し上げましたが、知事としての教育行政に対する大権は謙虚に行使するというものが私の基本的な姿勢であります。総合教育会議をはじめ丁寧な議論をしながら必要な施策を講じていくということだと思います。とりわけ今回の選挙権年齢が18歳以上に引き下がったことに伴う高校教育段階における政治活動というのは現場でもさまざまな取組もいただいていますし、同時に苦悩もいただいている、配慮もいただいているということですが、私はもう少し自由度をもって、おおらかな気持ちで、この取組を見守るべきではないかというのが率直な印象です。

もしそういう制度ができて、私が高校生なら一番に報告されるかもしれませんね。自分の高校時代の取組などを考えると。高校などはいろんな視野に立って、偏った思想に寄るのではなく、何かやったらすぐ届出、報告というのではなく、そういう取組を現場には促していきたい。行政としてもそのことを旨としたい。

[中日新聞]

県立体育館を新たに瀬田に移すということなんですが、県議会でも出たようにアクセスが問題だということについてはどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

[知事]

私も重要な課題だと思っております。したがってびわ湖文化公園に県立体育館を移設新築する方針を示させていただきましたが、同時にこの地域へのアクセスについても合わせて検討していきたいと思います。この地域にはご案内のとおり大学もあり、病院もあり、さまざまな文化体育施設というものが立地をしている。また、高速道路、国道ならびにJR等々もありますが、そのあたりのアクセスが十分ではないという課題がございますので、施設集積地というものと交通機関とのアクセスをより良くすることで県民の皆様方の利便に資する、県外のお客様との交流にも資するということからしますと極めて重要な課題だと位置付けて、しっかりとこの対策を講じていきたいと思います。

[中日新聞]

今の時点で対策として考えてらっしゃるのは連節バスぐらいになるんでしょうか。

[知事]

それも対策の一つでしょう。今週末、ジョイントライナーですか、連節バスが走行いたしますが、その区間において、まず人の流れを見るということが必要でしょうし、自転車ならびに公共交通としてバスもあるわけですから、それらをしっかり向上させていくということだと思います。

あわせて県としては草津市、大津市とともに新交通のあり方について引き続き研究検討する事業予算も計上させていただいておりますので、そういう調査取組の中で深化させていきたいと考えております。

[中日新聞]

移転するということなんですが、跡地についてはどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

[知事]

今後検討します。まず国体までは施設という意味では活用するということになると思いますが、県有地の有効活用という観点も必要でしょうから、まず国体までは活用させていただくこととし、その後については鋭意検討してまいりたいと思います。