ようこそ知事室へ

平成27年11月10日
（県政記者クラブ主催）

冬になりました。「立冬に ご利益多々の お多賀さん（りっとうに ごりやくたたの おたがさん）」

一昨日、多賀町政60周年の式典に伺った際に、多賀大社に参拝をいたしました。あいにくの雨模様でありましたけれども、多くの七五三のご家族連れの方々が参拝されていまして記念写真等に納まったところでありますが、森林面積も多くて大変自然も豊か、22年前にアケボノゾウが発見された遺跡もあるというところでありますし、お米もおいしく、お酒もおいしい地域でありますので、地方創生の取組の中で盛り上げてまいりたいと考えております。

また、昨日は東京で「淡海の人大交流会」の第5回目を開催しました。450名を超える過去最多の方にご参加いただきまして、大変盛況に終了したところでございます。私からも滋賀県の現状についてお伝えし、ブランド力向上等々お願いをしてきたところです。

さて、本日は3点話題提供させていただきます。

最初は、「第2回滋賀クリエイティブフェア」の開催について発表します。

このフェアは、クリエイティブ産業と異業種の連携・交流によって新たなビジネスを生み出すきっかけをつくろうという目的で、本格的なクリエイティブ産業の展示会として開催するものです。

本年2月11日にその第1回を開催いたしまして、このたび第2回目を開催する運びとなりました。

このフェアで取り上げますクリエイティブ産業とは、映像、デザイン、イラスト、ファッション、工芸品など、「モノづくり、表現、感性」などがうまく活かされ、国際的にも通用し、成長が見込める産業であります。

クリエイティブな発想や技術はクリエイティブ企業だけでなく、モノづくりや観光、サービス業など、作ったものをどういうパッケージで売るのか、あるいはどういうCMで売るのかなど、非常に可能性を広げることが期待されている分野であろうと思います。

フェアの内容ですが、開催日時は11月18日、10時から17時までです。今回の会場は、趣を変えて、大津港に停泊する客船「ビアンカ」の船内で開催されるということです。この客船を展示会場にするアイディアは、クリエイターの皆さんの発案によるものだとお伺いしておりまして、その実現に向けた熱意に、様々な工夫や趣向、会場や資材など多方面の方々から御理解をいただき、その御協力のもと、今回の会場利用が実現したと聞いております。

メインとなるのは船内3階の展示会場でして、クリエイティブ企業や個人クリエイターたちがブースを構えて、映像やイラスト、デザインなどを活用したビジネスを提案されます。

あわせて、今回のフェアの趣旨である、クリエイティブ産業と異業種の交流促進の取組の一環としまして、クリエイティブな発想で事業課題の解決と新しい事業展開を図りますビジネスアイディアを一般に公募し、会場で提案者から直接発表いただく「滋賀クリエイティブ・ビジネスアイディア・アワード」も実施されます。

また、公益財団法人滋賀県産業支援プラザの主催で、クリエイティブ産業を活用したビジネス展開の参考としていただくためのセミナーを開催いたします。

今回は「売れるブランドの作り方」というテーマで、アシックスなどの有名企業の新ブランド・マークの決定等トータルなブランディングサービスにより、企業のブランド戦略を数多く手掛けていらっしゃいます株式会社TCD取締役 執行役員 プランニンググループ室長の生山久展（いくやまひさのり）様から、クリエイティブ産業活用の効果でありますブランド力の向上の事例をご紹介いただきます。

会場内では、今回のフェアの企画、運営に携わりました滋賀クリエイターズ協会の会員の皆さまから、滋賀にゆかりのあるものを独自の発想で作品にし、社会貢献や地域活性化、今後のビジネス展開につなげていくことを目指す取組として「滋賀クリエイターズ協会滋賀PRアワード」も開催されます。

今回のテーマは、本年4月に文化庁から認定された「日本遺産滋賀」であります。

船内の2階フロアに作品を展示し、来場された皆さんの投票でグランプリを決めます。滋賀県内の日本遺産が、クリエイターの力でどれだけ魅力的にPRされるか、ぜひお越しいただき、ご覧のうえ投票してもらえればと思います。

なお、4階のイベント会場では、「ココクール マザーレイク・セレクション2015」授与式を開催いたします。本年5月半ばの募集開始に始まり、184件もの応募の中から、滋賀らしい上質な商品やサービスを選定させていただきました。

選定結果はこの場で初めてのお披露目となりますので、ぜひお越しいただき、今年のセレクションをご堪能いただければ幸いです。

その他にも、フェア終了後には、ビアンカを運行し、琵琶湖をクルーズしながら、参加者同士のコミュニケーションやビジネスマッチングを目的に交流会が開催されるため、一日中盛りだくさんの内容となっております。

このフェアをきっかけに、滋賀のクリエイティブ産業をますます活性化させていきたいと思いますので、一般の方はもちろん、特にクリエイティブ産業との連携で新しい商品開発をしたいとお思いの事業者の皆様方、今回の参加者と一緒にクリエイティブな取組をしたいとお思いのクリエイターの方にたくさんお越しいただきたいと思います。

なお、本日は本フェアの共催者である「滋賀クリエイターズ協会」の実行メンバーの有志の皆さんにもお越しいただいています。その中から、コランドウの木村守正（きむらもりまさ）さんに代表して、今回のフェアにかける意気込みを発表していただきたいと思います。

木村さん、よろしくお願いします。

【滋賀クリエイターズ協会 木村さん】

このフェアを開催するにあたり、滋賀のクリエイター20名が集まって、さらに新規の10名が集まり、約30人で行います。

滋賀には潜在的には80人以上のクリエイターがいますので、この機会をきっかけに盛り上がるように頑張ります。

日本一の展示会をしたいと思いまして、滋賀県で日本一は何かなと思った時に、琵琶湖が一番だと。しかも水の上だったら移動できるという。そういう日本一の展示会になればいいなと思っています。

ありがとうございました。

続いて2点目ですが、平成28年度に向けた施策（重点テーマ）に係ります私と各部局長との協議を実施しました。その実施状況を公表いたします。

公表の目的は、1枚目に示しているとおり、「県政の見える化」推進の一環です。予算見積に先立って実施した施策の検討・協議の過程を広く情報共有し、県民の皆さんの県政への参加・参画を促すことを目的としております。

財政環境が厳しい中にあっても、誰もが将来への夢や希望を抱き、新しい価値観のもとに豊かさを実感できる社会を実現していくため、滋賀県基本構想を基本に、優先する施策を選択し集中して実施することとなりますが、そうした状況の中で、県民の皆さんの理解や協力が不可欠です。

公表の内容は、平成28年度に向け、滋賀県基本構想に掲げます7つの重点政策に沿ったテーマ毎に、ソフト事業を中心に、知事・副知事と関係する部局長が一堂に会し、関係部局が横断的に練り上げた施策について協議を行いました。その概要です。

今回は特に、「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」の策定とあわせて議論を進めました。その総合戦略のプロジェクトに重点化を図っていることが特徴です。

それを県のホームページへ掲載し、公表するものです。

100ページに近い資料がホームページに掲載されます。

どれだけの方に見ていただけるのか、見ていただいた方がどう思われるのか、そこをよく確かめながら、今後のこういう公開の糧としてまいりたいと思います。

1ページ目に、「協議のポイント」「施策の検討から予算編成への流れ」「施策を検討するにあたっての方針」を示しております。

2つ目の「施策の検討から予算編成への流れ」を見ていただくと、8月4日に、施策を検討するにあたっての方針を示しました。

具体的にはそのページの下に記載しており、「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」をエンジンとしながら、施策の重点化を図り、基本構想を推進していくこととしております。

9月に、今回の公表内容である協議の場での議論を行い、予算編成作業につないだところです。

2ページは7つの重点テーマを列挙し、協議実施部局等も併せ記載しました。

それぞれに7ページ以降の知事と各部局長との「協議概要」、そして協議の際に使用した「施策体系」の調書と、「現状と課題、提案事業概要等」の調書を添付しております。

個々の施策はまだ粗い段階でありまして、今後、限られた財源も踏まえながら、練り上げていくものでございますが、このように政策形成のプロセスを出来るだけオープンにしていくこと自体が重要であると考えております。

今回の公表内容である協議は、予算編成に先立ち、予算とは切り離し行ったもので、重点テーマに関し、来年度への議論のスタートとなるものです。

要はこういう公表をしながら、より皆様方のご関心をいただきたいということですので、是非皆さまのお取上げ、ご注目をいただきたいと思います。

最後の3点目ですが、先般マレーシアとタイへ「観光と食」のセールスを目的として訪問してきましたので、その結果概要を報告いたします。

私自身は、両国の日本国大使館等への表敬を行いましたとともに、主要な旅行会社やバイヤーの皆さんを訪問し、観光や県産食材等のセールスを行ってまいりました。

また、今回の訪問団は、県内の観光事業者、食関係事業者の皆さんとともに総勢47名で訪問したもので、大変充実したものとなりました。

訪問しましたマレーシア・タイにおいて、「在マレーシア日本国大使館 宮川大使」、「在タイ日本国大使館 佐渡島大使」、「日本政府観光局（JNTO）バンコク事務所 伊東所長」を訪問しまして、両国の訪日旅行者の状況や食の実情等についての情報交換や、誘客や県産品の輸出にあたってのアドバイス等を頂戴いたしました。

最初に訪問しましたマレーシアでは、観光関係で、関西広域連合のKansai観光大使である「J-Horizonsの堀社長」、訪日旅行取扱い最大手の「Apple Vacations & Conventionsのコー社長」を訪問しまして、琵琶湖や四季折々の魅力、アクセスの良さなどをPRしてきました。

モデルコースの提案を要望いただくなど、特に体験観光と食に高い関心を示していただきました。

食関係では、イオングループのアセアン本社である「イオンビッグマレーシア」を訪問し、店内視察をさせていただくとともに、主要バイヤーである「IZUMIDA」を訪問し、品質の高い本県の食材等をPRしてきました。近江牛に対する注目は大変高いものでした。

次に訪問しましたタイでは、観光関係で現地有力旅行会社の「Asahi Travel Service」、Kansai観光大使の「O2 Asia Travel Design」を訪問し、滋賀・びわ湖の観光の魅力やアクセスの良さを説明させていただきました。

タイからの誘客には、やはりここでも体験と食、そして写真がキーワードになりました。SNSの環境が整っており、「タイ語で『此処はどこだ」というのがわかるボードをつくればいいのではないか」とのアドバイスをいただきました。

また、食関係では「KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO」を訪問しまして、近江牛や湖魚、地酒など、本県の食の魅力をPRしてまいりました。

商談会では県内参加事業者の皆さんが、観光と食に分かれて、現地企業との主にBtoBの商談会をされ、熱心に売り込んでいただきました。

マレーシアでは、観光56社、食22社、タイでは、観光25社、食23社に参加いただくなど、大変な盛況ぶりでございました。

県内から参加いただいた皆さんも大きな手ごたえを感じていただけたと思います。様々なサンプルやパンフレットもお持ち帰りいただきました。

タイでは、私自身も空いた時間で商談会に参加し、旅行会社へのセールスやメディアへのPRを行ってまいりました。

商談会の終了後に、両国の政府関係者や旅行会社、バイヤー等の関係者をお招きした交流会を開催しまして、商談会を通じて政府関係者の方々や関係団体等の皆さまとの交流を図るとともに、県産食材を用いた料理を提供しまして、食の魅力もPRしてまいりました。

最後に、今回のマレーシア・タイで訪問しました各社とも、大変熱心に説明を聞いていただくことができましたし、タイからは昨年は一昨年の2倍、マレーシアからは昨年は一昨年の3倍、県内への宿泊旅行者が来られており、なおその増加傾向は続いているということですので、両国の海外旅行、とりわけ訪日観光の本格的な需要を確かめることができました。

中でも、現地で頂いた生のお声としまして、「東京・大阪・京都はもう行った。地方に行きたい。次なる観光地をさがしている。」とか体験型、滞在型、そして食べ物や雪遊び、忍者体験、農業体験、サイクリングへの関心も高かったということです。

日本食への関心が高く、特に近江牛が大変美味しいとの評価を何回も伺いました。特にタイではフェイスブックのユーザ数が世界一でございまして、旅行の写真を撮って発信する人が多いので、SNSの活用が重要とのことです。

今回の訪問が着実な成果に結びつくようこれからが大事で、今回お会いした旅行会社を招請する事業を、1月か2月に実施します。また2月にタイ、3月にマレーシアで開催される国際旅行博に出展する予定でございまして、来年度以降も引き続きこういった国や地域との結びつきを強め深め、本県への観光誘客や食の販売等に繋げてまいりたいと考えています。

私からは以上です。

[中日新聞]

滋賀にはクリエイターが80人ほどいるという事ですが、全国的に見た滋賀のクリエイティブ産業の位置づけについて、順位や指標がありましたら教えてください。

【滋賀クリエイターズ協会】

東京や大阪に比べると滋賀はやはり規模が少なくて、下請に回ることが多い。そういった中で滋賀の仕事を滋賀のクリエイターがする機会がないという現状がある。そういった中でお客さんと直接知り合って、滋賀県のクリエイターが「made in滋賀」のものを出していきたいというコンセプトで臨んでおります。

観光などで滋賀のクリエイターを使っていただければと思います。

[知事]

私からもコメントすれば、平成26年3月にこの協会がつくられ、今もおっしゃったように大都市の企業の下請に回ることが多い中で「made in 滋賀」、「produced by 滋賀」のクリエイター企業の皆さんということをつくっていくために、結びつきを強めたり、感性を磨き合ったりという事を目的に行われており、折しも県でも、県のブランド力、魅力の発信に努めているところであり、そういうことに取り組む事業所も沢山ございますから、県の中の位置づけとしては期待が非常に高い事業という事です。

[中日新聞]

先日、近畿地方整備局で大戸川ダムについての検証作業が再開されました。6つの治水代替案とダム実施案の事業費が一定示されましたけれども、それについて知事のお考えは。

[知事]

ダム検証の作業が行われているという事でして、個別ダム検証の進め方の手順は、私も政務官時代に有識者の皆さんのご指導をいただきながら一緒につくったプロセスであり、この検証を踏まえて造ることを決めたダム、中止をしたダムがあるわけで、そのプロセスに沿って大戸川ダムの検証が行われることだろうと思います。

[中日新聞]

現時点でこの案だというようなものはあるのでしょうか。

[知事]

私自身は、検証作業のプロセスを見ているところですので、我々の意見は我々の意見として述べるときに申し上げてまいりたいと思います。

[中日新聞]

滋賀県から30km圏内にある原子力機構の「もんじゅ」に関し、規制委員会が運営主体も含めて見直しというようなことを述べていますが、これについては滋賀県も安全協定を結んでいますが、知事として運営主体のあり方や今後のあり方については、どのような見解をお持ちですか。

[知事]

私も国会議員時代に「もんじゅ」の視察をしたことがありますが、この原子力施設は、動いている、動いていないにかかわらず、安全性をきちんと担保することが必要でありますし、万が一に備えることが大切だと考えております。

特に取扱いが難しい液体金属ナトリウムを扱うということから高度な技術が必要という事ですし、こういう「もんじゅ」については特段の安全性の確保というものが必要であると。

そういう意味で原子力規制委員会の勧告というものが非常に重いものであるという認識をしております。文部科学省をはじめとした政府関係省庁におかれては、この勧告に基づいた厳正な対応をしていただくよう求めてまいりたいと思います。

[中日新聞]

管理の運営主体についての見直しが中心になっていると思いますが、どういったところが担うべきだと思いますか。

[知事]

私自身にそのようなプランがあるわけではございませんが、いずれにしてもより高度な技術力を持った安全性の担保ということが求められる施設の管理運営には、これまでの事態をよく踏まえて検討されてしかるべきだと思います。これまでの主体が足りない・至らないという事であれば、反省に基づいて改善改革が行われるべきだと思います。

[NHK]

マンションの杭施工の問題で、建築課が県施設について調べるということですが、あらためてなぜそのようなことをされるのか、現在の進捗状況、そしていつごろ終わるのかを教えてください。

[知事]

この旭化成建材による杭工事データ偽装問題は、住民の方々のみならず、マンションを取り扱う事業の皆さま、さらには建設業者など工事に関わる皆さんにとっても大きく信頼を失墜させる、疑心暗鬼を増幅させる極めて由々しき問題だと考えております。

旭化成建材の特定の担当者が施工された工事のみならず、他にもあるのではないかと報道で報じられ、大変多くの皆様方の不安をかきたてるものになっているものですから、県におきましても旭化成建材以外で行われた杭工事は大丈夫なのか、こういったものを県としても調査するために県発注工事の確認をしていきたいということです。

なお、平成17年度以降に建築課が工事を担当した物件のうち、基礎部分に杭が使用されているもの、そのうち工事管理書類が保存されているものに限るのですけれども、現時点で38件、これは旭化成建材以外を含む杭工事という事で、この38件について現在確認調査を行っています。

11月2日から調査を開始していますが、出来るだけ早期に完了したいと考えておりまして、現時点で概ね11月末を目標に調査しています。

[NHK]

11月末までに調査を行うとのことですが、現時点で異常なり問題が見つかった建物はあるのでしょうか。

[知事]

現時点ではありません。

[京都新聞]

国の機関移転についてです。先週から国でも検討が進んでいるようです。滋賀県が求めている国立環境研究所の地元などが反対するという動きもあり、国の動きも期待したほどではない印象となっています。最終決定まで時間はありますが、このままだと地方創生で求めているような動きに流れになるかどうか、甚だ疑問ですが、改めて知事の受け止めと、今後の対策や取組がありましたら教えてください。

[知事]

私どもは国立環境研究所の水環境や生態系の一部機能移転というものを提案し求めてやっています。現時点で色々と報道がありましたが私どもが提案する内容が対象外になったということは聞いておりません。

私どもとしては法律も定められ、水質環境や生態系研究に一日の長のある琵琶湖、また滋賀県にそういった機能を統合させて研究していただくこと、知見を積み重ねていただくことは地方創生とも相まって意味あることだと考えております。

従って、今後滋賀県と関係省庁とも意見交換や協議が行われるということですので、そのあたりのことをしっかりと説明していきたいと考えております。

[京都新聞]

高浜原発に関して隣の京都府では市町単位で順次説明会を関電と開いております。これは主催をどこでするかという議論はあると思いますが、安全協定がまだだという事もあるかもしれませんが、滋賀県内で、滋賀県なのか、高島市なのか、主催の形式も含めて、知事はこういった説明会の必要性はどのように考えていますか。

[知事]

京都府内の市町で説明会が行われているという事です。高浜原発からは県民の皆さんのお住まいの実態はありませんが、県内、高島市域内が一部30km圏内に含まれるという事ですから、今回こういった説明会をするべきなのかしないのか、また主催をどうするのか、いま担当部内に於いて検討協議をしているところです。市とも議論をして今後のあり方を決めてまいりたいと思います。

[滋賀報知新聞]

今月末にCOP21が開かれます。

地球温暖化対策でどのような施策が組み込まれるか注目されますが、かたや滋賀県では平成23年、2011年に低炭素づくり条例というのを作り、1990年に比較して50％削減というのを条例で掲げていますが、2012年では温室効果ガス1422万トンの総排出量。間もなく2013年が出る予定ですが、減ってない。2009年からずっと伸びているということで、果たして50％削減というのが本当に実効性があるのかと。

例えば計画の修正をお考えになっているのか伺いたい。

[知事]

今日も午前中、この前に低炭素社会づくりエネルギー政策推進本部本部員会議を開催いたしました。その場でこの低炭素社会づくり推進計画の見直しの過程について協議をしたものでございます。

ちょうど見直しの今タイミングでございますし、さきほどご指摘いただきました、COP21パリ会議で2020年以降の新たな枠組みも協議・決定されるということでございますので、こういった国内外の注視しながら、私どもの計画を作ってまいりたいと考えております。お話しいただいた通り、2013年度の時点でも90年度比で7.1％、96万トン増、さらに前年度2012年度比でも0.9％増でございますので、ご指摘の通り、もちろん電力CO2排出係数増という状況ではございますが、増加傾向にあるということですし、部門別に見ても産業・運輸は減っているんだけれども、業務と家庭で増えている。そういう中で国ではこの7月に2030年に2013年比で26％削減という目標を決められた、こういう動きがございますので、こういう動きを踏まえてどう考えていくのかなど、計画の見直しの検討をこれから環境審議会温暖化対策部会等で行ってまいりたいと思います。

同時に私たちは、今新しいエネルギー社会構築のための道筋づくりをやっておりまして、その中で原発に依存しない新しいエネルギー社会というものも標榜しておりますので、こういうことを、非常に困難な目標でありプロセスであると思いますが、この2つの目標を達成すべく滋賀でできることを着実に積み重ねてまいりたいと考えております。

[滋賀報知新聞]

観光ですけれども、知事が海外でトップセールスをされているのですが、ホテルも少ないということで民泊というのが今話題になっていますが、質的に悪いところもあるということで、この辺りで条例を設けたりする自治体もありますが、滋賀県としてどうお考えになっているかというのが一つ。

それから、これだけ京都にあふれるほど観光客が来ているわけですが、国外からもそうですが、まず京都のこの観光客をどう誘引していくのかということが至上命題だと思うのですが、これについてはどうお考えですか。

[知事]

まず非常に旅行需要、宿泊需要が多い中で、主に規制改革で言われる民泊をどう考えられるかということですが、私は二点コメントしたいと思います。

一つはまだまだ滋賀には既存の法に基づく旅館ホテル等でまだまだ泊まれるところがある、そういう認識です。したがって安全性等に懸念、疑念のある規制緩和に一足飛びに行くよりも、まず県内宿泊施設にしっかりとお客様を誘導する、このことが一つ。

もう一つは、滋賀は独自の取組として、農家民泊ですとか、そういうことを修学旅行中心ではありますが、先駆けて取り組んできた、こういう経過がございます。そういう取組を広げることで、規制改革にまで至らない取組を推進することができるのではないか、こういうことを滋賀独自として進めていきたい。

そして二つ目にいただきましたが、京都に多くの方が特にこの時期そうですけれども、国内海外からたくさん来られています。やっぱり京都は圧倒的なブランド力があるのでしょう、そのことはマレーシア・タイに行っても実感しました。しかし同時に「もういい京都は」という方々も多く、そして京都に行っても泊まれないという方々も多く、京都では味わえないものが滋賀にはあるね、例えば自然環境が豊かなところであったり、きらびやかさはないのかもしれませんけれども間近で見られるとか、それぞれの集落の中で人々とともに仏教美術や文化を体感することができるということでありますとか、やはり京都にはない魅力を滋賀が持っているということをどれだけPRしていうのか、ということだと思います。加えて、滋賀は通過交通量が多い、このメリットをもっともっと活かす取組が必要だということから、例えば高速道路等々のスマートインターチェンジの取組ですとか、いま道の駅が非常に活況を呈しています。

滋賀県の道の駅がいま20か所認定されていることもあるのですかね。加えてJA等が運営されている様々な直売所がございます。こういったところでですね、地域産の美味しい食材を買い求めていただけるような、こういう取組をぜひ事業者の皆さんと連携して行ってまいりたいと思っています。このことはなにも京都だけに観光客が吸い取られるということではなく、こういう魅力をそれこそクリエイターズ協会の皆様方とも連携しながらですね、どれだけ加工して発信していくのか、ということだと思います。

[朝日新聞]

原発関係です。大津市が9月に国の原子力災害対策指針では計画づくりが義務付けられてはいないということですけれども、高浜と大飯原発の事故に備えて避難計画を作るということを発表され、確か11月上旬に成案を発表するという話だったのですけれども、その中でいわゆる住民の方のいらっしゃる場所から放射性物質がないとされる場所へのバスの移動手段とスクリーニング会場の設置については、どうしても県の協力が不可欠ということで成案づくりの最終段階がどうなるかわからないということだったのですけれども、2か月ほど前には県と話し合いをしたいという話があったのですけれども、今その部分について、どのように話がまとまったのか教えていただきたいのが一つ。

また、いわゆる30km圏外の自治体でもこういう避難計画づくりをしようという自治体が出てきているということに関して、知事のお考えを教えていただきたい。

[知事]

まだ大津市さんからはどういう話が来たかは承知しておりません。

ただ二つ目のご質問にもございますように、そういう圏外にあっても、どう市民・住民の皆様方の安全を確保すべきなのかということで悩まれ取り組まれる、このことに関しましては一定理解をいたします。

特に大津市さんはその北から多くの皆様方が万一のことがあった時に移動もしくは避難をされるルート上にございますので、大津市さんのお考えも一定理解いたしますが、しかしまだ具体的なお話を伺っておりませんので、それを確認して対応したいと思います。

[毎日新聞]

この重点テーマに係る協議概要の公表というのは昨年度もあったのですか。県民からはどのような反応でしたか。

[知事]

正直申し上げてですね、たくさん公表・発信しているのですが、あまり見ていただけていない状況だと聞いています。

ですから、こういう機会を通じて皆様方にもご存知いただきご案内をしていただければということで、こういう会見で公表もさせていただきました。