ようこそ知事室へ

平成27年6月16日
（県政記者クラブ主催）

本日は4件話題提供させていただきます。

先週、沖縄と米国ミシガン州を訪問しました。沖縄では糸満市の摩文仁の丘近江の塔で終戦70年という節目の年に沖縄の地および周辺の地でお亡くなりになられました約1,700名の皆様方の追悼儀礼を行うとともに、遺族会の皆様方と共に平和祈念の式典に参列しました。

翌日は沖縄県知事と沖縄にある滋賀県人会の皆さまとの懇談を行いました。その後、現地行程としましては6月9日から11日まで、姉妹友好州ミシガン州を訪問しました。

現地での行程の初日には、姉妹友好交流の関係者との面会の後、姉妹友好提携の縁となりました五大湖の一つであるミシガン湖を訪問しました。琵琶湖と違って対岸が見えませんので海のようなものではありますけれども、「ピュアミシガン」というかたちで、この湖の良さ、湖辺の魅力をPRされている。このことに学んでいこうということでございました。

6月10日には、1月から滋賀特別展というものをマイヤーガーデンで開催されているのですけれども、そちらに日本庭園がオープンしまして、私主催のお茶会を開催しました。この茶室で使われる茶器等々は全てマイヤーガーデンの方々が滋賀県に来てお買い求めいただいた主に信楽焼で備えていただいたということもございましたので、そのPRも兼ねてお抹茶やお菓子を持参しまして、スナイダーミシガン州知事や佐々江駐米全権大使ならびに片山在デトロイト総領事等をお招きし、PRの茶会を開催しました。

その後、リック・スナイダーミシガン州知事と会談しまして、2018年に迎えるミシガン州との姉妹友好提携50周年に向けて、お互いに協力して取り組んでいくことについてお話をさせていただきました。

また、9月には西部の州知事との日米交流会議が日本で開催されますので、その9月に再会することを約束しました。

夜には日本庭園開園レセプションが行われ、約600名の政財界の要人の皆さま方が集われましたので、そこで滋賀県知事としてスピーチさせていただく機会があり、スナイダー知事、佐々江駐米全権大使に続いて、スピーチをさせていただきました。英語でのスピーチは大変緊張いたしました。

また、園内には、滋賀の情報発信コーナーもありまして、来館者の皆様方に滋賀の観光や物産のPRを行って参りました。

最終日、6月11日には、ミシガン州立大学にて講演を行いました。「地方にフォーカスし、グローバルな変革につなげていく～地域に根差した政治を通じての改革～」と題して私自身が国会議員を志し、国会議員から知事へ転身した決意・経緯等を申し上げながら、ミシガン州と滋賀県から友好提携の発信をしていこうとお伝えしました。

全体を通して、様々な場面でミシガン州との姉妹友好交流の歴史の重み、有り難さを再確認し、感謝しながらさらに深めていくことを誓い帰国したところです。

続いて2点目、いよいよ暑くなってきました。私も今日はクールビズで高島ちぢみのシャツを着て公務にあたっておりますが、7月から9月末までのクールアクション2015というものをまとめて今月10日に公表しました。

関西電力管内におきます電力需給の見通しについては、他電力からの電力融通を受けることを前提に、最低限必要となる予備率3パーセントは確保できる見通しとなっていますが、これには一定の節電というものも見込んでいることから、安定した電力供給に向けて今年も皆様に着実な節電取組を進めていただくよう呼びかけてまいりたいと存じます。

お手元資料のとおり、ご家庭での電力消費量を削減するために文化施設や商業施設へのお出かけを呼びかける「節電クールライフキャンペーン」を今年も実施します。県では近代美術館、琵琶湖博物館、安土城考古博物館、陶芸の森博物館の4箇所の文化施設で夏休み期間に平日に無料開放いたします。

ご家族やご近所揃ってお出かけくださればと思いますし、琵琶湖博物館におきましては子どもたちに楽しみながら節電や省エネを体験学習していただくイベント「キッズ博士になろう！」も企画しております。

体験型の講座やゲームなどを通して省エネや節電を学習していただくものです。ぜひご参加いただければと存じます。

さらに市町や民間施設へもこうしたキャンペーンにご協力いただけるよう呼びかけを行っておりまして、お手元資料にも現時点で参加を予定している31施設を記載しております。まだ少し増えるようですので昨年を上回る形でのご参加がいただけるものと聞いております。

昨年の呼びかけに対しても、関西全体で平成22年度比約13パーセントの節電がなされたところでおりまして、昨年の夏同様の節電に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

3点目は、株式会社日本旅行さんと連携した滋賀だけの旅行商品「女子旅びわ湖」をつくっていただき、6月19日から販売開始をしていただくにあたりまして、明日知事室でその報告をしていただくことになっております。

元々、日本旅行というのはJR西日本のグループ会社になったというご縁で、私も幾分かのゆかりがございまして、社長と対談したことがきっかけで滋賀の魅力を女子の皆さんに発掘、PRしていただくための商品をつくっていただけませんかという呼びかけに対しましてつくっていただいたものでございまして、大手旅行会社が滋賀県だけの旅行商品を造成するということは前例のない事ということです。

これらを交付金を使った色々な取組とあわせてPRすることで滋賀県にお越しいただく機会を増やしていきたいと存じます。

4点目は地方創生の取組の中で高校生や大学生などの県民の皆さんと意見交換の場として「夢や希望の持てる豊かな滋賀づくり」フォーラムを開催するというものでございます。

10月末を目途に人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略を策定いたしますが、かねてから申し上げている通り過程を大切に様々な皆様方からのご意見を広く伺いながら戦略をつくっていくという取組の一環として開催するものです。

7月5日の13時から15時30分まで、場所はピアザ淡海で開催いたします。昨年からわが県も人口減少局面に入ったと推定される中で、子育て世代や若者世代がどう考えるのか、どう行動するのか一緒に考えてまいりたいと思います。

ジャーナリストの田原総一朗さんを座長に迎えまして、たねやグループの滋賀総合店舗支配人であります小玉恵さん、フリーアナウンサーの小野千穂さん、滋賀の縁創造実践センター代表理事の渡邉光春さんともども私もディスカッションに臨ませていただきます。

3つの分科会を開催し、「安心して結婚し子供を産み育てられる環境とは」、「次世代と考える人口減少社会での生き方・働き方とは」、「滋賀の次世代の笑顔をふやすためにできることは」という3つのテーマで開催します。

是非皆様方と有意義なフォーラムになりますように取り組んでまいりたいと存じます。

以上、私からの情報提供4点です。よろしくお願いします。

[産経新聞]

ミシガンに行かれたということですが、行った事を滋賀県の政策にどのように生かしていくおつもりでしょうか。

[知事]

一つは今年度、「滋賀から世界へ 世界から滋賀へ」と申し上げておりまして、長い交流のあるミシガンとのつながり、米国とのつながりの中で若者・次世代のさらなる交流、そして企業の経済交流、加えまして言葉を使わずに感性で交流することもできるアートや芸術分野での交流、こういったことに大いなる可能性を見ましたので、それらを滋賀県の施策に反映してまいりたい、そして2018年の交流50周年につなげていきたいということ。

二つ目は、これは「ピュア ミシガン」ということでミシガンの五大湖をはじめとする自然豊かな環境を「ピュア ミシガン」というキャッチフレーズでPRされております。こういうPR戦略は、マザーレイク、ココクール、おいしがうれしが、MUSUBU SHIGA、様々にPRしている滋賀県にも生かせる、また滋賀県としても見習い、改善の余地があるPR戦略だと思いましたので、そういったことを参考にしながら滋賀県のブランド戦略に役立ててまいりたい。

以上、大きく二つのことです。

[産経新聞]

琵琶湖大橋についてですが、昨日の政策協議会の中では「もっとプロセスを重視した方が良い」という指摘もありましたが、今のところ24日の定例会冒頭で有料継続なのか、無料化なのか、それとも料金変更なのか、いずれかを示されるということにお変わりはないでしょうか。

[知事]

6月24日の提案説明に一定の方向性を示させていただきたい。それに向けて残されたこの期間、今日も含めて最終の準備調整をさせていただきたいという方針に変わりありません。

[産経新聞]

一定の方向性というのは、料金無料化なのか、有料継続なのか明確に示されるということでしょうか。

[知事]

これまで研究会でご議論されたことを踏まえ、市長会をはじめ様々な皆さんからご意見をいただいたこと、アンケート調査等々でいただいたご意見を踏まえ、この時点で表明させていただくことのできる一定の方向性をお示しさせていただきたいと存じます。

[産経新聞]

エネルギー政策ですが、知事は昨日年度中にタイムスケジュールを示されるということでしたが、それは県の施策としてスケジュールを示すということであって、国が原発をどうこうというものではないという趣旨のことをおっしゃっていましたが、知事が卒原発を掲げている以上、国に対しても何らかの働きかけをしていくとは思いますが、そのタイムスケジュールの中に国が何年後に卒原発するのが望ましいのかなどを盛り込む予定はあるのでしょうか。

[知事]

このエネルギー政策は国との関係の中で議論しなければいけない大きなテーマだと思います。したがいまして明後日の東京で行います政策提案をはじめ、関西広域連合での議論も含め、様々な機会を通じて国に対して私どもの疑念でありますとか、将来のエネルギー政策に対する提案でありますとかを行ってまいります。

同時に、滋賀県だけで出来る取組がございます。その滋賀県だけで出来る取組というものを4分野で、再生可能エネルギーをはじめ、エネルギーの効率利用を含め、新たな技術開発等を含めですね、滋賀県で出来る原発に依存しない新たなエネルギー社会構築に向けた取組、道筋を今年度具体化してまいります。専門家の皆様のご意見も聴きながら。そのタイムスケジュールをしっかりと時系列も含めてお示しさせていただきたいということで昨日申し上げました。

[産経新聞]

つまり、知事としては国が何年後に卒原発すべきなのかということは盛り込む予定はないということでしょうか。

[知事]

当然、提言の部分でありますとか、私たちが基本構想ならびに産業振興ビジョンで示したそういう見解を基に、国は国で見解があるでしょうけれども、滋賀県は滋賀県の考えをしっかりと持ちながら、盛り込みながら、その道筋の中においては滋賀で出来ることをメニュー化し、時系列と共にお示ししていきたいと思います。

[産経新聞]

今週から「広報マインド向上研修」が始まっていますが、これは知事の発案とお聞きしましたが、どういったところから発案されたのでしょうか。

[知事]

私の発案というよりも、広報担当の職員の皆さん、メディアの皆さん、県民の皆さんとの対話の中で出てきた一つの取組でありまして、一生懸命頑張って施策を作り事業を実施している。ところが県民の皆様方はご存じない。もしかするとメディアの方々もご存じない。それはもったいないんじゃないのと、やっていることはもう少し効果的に、時期も含め、PRの資料も含め、上手く伝えた方が、知ってもらってなんぼのことが多いものですから、そういうことを意識して資料作りや広報リリースをした方が良いよねということの中で、じゃあそれぞれの部局の担当者の皆さんにそういうマインドを持ってもらおう、そういうスキルを持ってもらおうということで始めております。メディアの皆さんにもご協力いただいており感謝申し上げます。

[産経新聞]

つまり、現状では発信力が鈍いという認識で、滋賀県として発信力を上げていきたいということなんでしょうか。

[知事]

やってないわけではないんですけれども、やり方でもっと改善の余地があるのではないかという問題意識です。

[NHK]

原発から30km圏外の自治体が国に対して防災計画等を定めるときに支援を求めるということで、原発防災指針への意見書を提出する方向で動いておりますが、この30km圏外の自治体への国の支援ということに対して滋賀県の考えと、30km圏外の自治体への県の支援というものはどのようなものがあるのでしょうか。

[知事]

具体的な意見書そのものは私はまだ把握しておりませんので詳細は存じ上げません。

ただ、報道等で知る範囲ですが、30km圏外の自治体が行っている避難計画の策定といった自主的な取組に、国の支援を求めるというものであると理解しています。これは30kmという距離を超えて被害がおよぶことが想定され、避難が必要になる地域があるということに備えた問題意識であると思いますので、私は重要な取組であると思っております。これまでも政府提案や関西広域連合を通じて国に対してもこういう地域の自主的な取組の支援を申入れさせていただいているところです。

[NHK]

30km圏外の自治体の意見書は理解できるということでよろしいでしょうか。

[知事]

はい、理解できると思います。

[NHK]

レイクスターズのホームアリーナの建設に関して、先月の定例会見でも知事から「費用の負担について前向きに検討したい」という趣旨の発言がありましたが、6月末が一つの期限ということですが、今の検討段階はどのような状況でしょうか。

[知事]

私は常にすべての事において前向きに検討するというのがスタンス・モットーであります。とりわけ唯一のプロスポーツチームであります滋賀レイクスターズ、2014-2015シリーズにおいては有明にも進出して第3位という大きな躍進を遂げたシーズンであった。その折に一部リーグ改編という時期があり、アリーナの問題が一つの条件になっているということを踏まえて、いまレイクス、ホームアリーナにしたい体育館を造る草津市、そして滋賀県を中心に協議させていただいているところです。

現時点で皆様にお知らせできる情報はありません。

[京都新聞]

安保法制について、憲法学者からは批判的な意見が多くありますけれども、地方をあずかるトップとして、安保法制についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。

[知事]

これまでは保有すれども行使できずとしていた集団的自衛権を、一部条件を付けて国外において行使可能にするという大きな変更であります。これを時の内閣の判断で閣議決定で覆し、いま政府与党においては議論をされたということではありますが、法案として出され、その内容について多くの憲法学者から異議が唱えられ、国民の多くの皆さん方の理解が至っていないというテーマであると思います。

私はもう少し慎重な議論が必要でないかと思っております。極めて大きな、日本の国防についても、とりわけ国防分野に中心的に携わる自衛隊の皆さんにとって非常にリスク、いまは国会等において十分に説明しきれていないリスクというものが内在すると思いますので、より慎重な審議と対応が求められるのではないかと思います。

[京都新聞]

ミシガン訪問の前には沖縄にも行かれましたが、沖縄県知事との会談でそのような意見交換はあったのでしょうか。

[知事]

ともに昨年知事に就任した者同士、特に中央政権との距離感において同じとは言いませんけれども、良く似た状況な中で県民に負託を受けた知事として頑張っていきましょうということで挨拶をさせていただきました。

また、国内で多くの県民の皆さまの命を奪ってしまった地上戦ですね、その地上戦が行われてしまった沖縄の地でありますので、その前日に色々な戦跡も訪問しました。その率直な印象も申し上げながら、その沖縄に戦中はもちろん、戦後も含めて多大なるご負担をかけていることに思いをいたしながら、平和というものを守る取組を地方からも発信していきましょうということは、沖縄県知事からもおっしゃり、私も申し上げました。

私は戦争を知らない世代、私の親も戦争を知らない世代でありますがゆえに、この問題については意識していろんな行事に参加するなど、勉強の機会、発信の機会を増やしていきたいと存じます。

[京都新聞]

琵琶湖大橋ですが、知事は常々過程が大事とおっしゃっていますが、市長会や県議の会派から「プロセスが見えない」という意見もあり、定例会冒頭で方針を述べるのもいいとは思いますが、場合によっては沿線4市の負担が増える話にもなると思いますし、もう少し意見交換などをされるべきと思いますが、そのあたりはいかがですか。

[知事]

大方針として過程を大事にしたいと思います。その過程を大事にするという知事の考えと今の状況とが少し乖離があるじゃないかというご意見については真摯に承ります。

しかし、過程というのは6月24日で終わるものではなくて、その6月24日に一定の方向性を示しますが、そこに出させていただく意見に沿って議会でご議論いただくでしょうし、その後の手続を進めさせていただくということですので、過程はこれで終わりませんので、そのあたりの事は真摯に対応していきたいと思います。

ただ、色々な意見をいただきました。私なり行政当局の考えとしては一定の論点は出尽くした状況の中で、市町やご利用者、また国の法律に基づく見解を十分に確かめたうえで、この最初にお示しする方向というのは出していかなければならないと思いますので、この間一定の時間をいただいているということであります。なにも6月24日が最終ということではありませんので、そこは引き続き過程を大事に、ご意見を承ってまいりたいと思います。

[京都新聞]

過程が見えないというところ、知事は一定できているというように思っておられるのでしょうか。

[知事]

私どもがご意見を伺う機会であるとか、そういったものは取らせていただいているのではないかと考えております。

まだまだやり方があるのではないか。やりようはあるのではないかというご意見は承りますけれども、ご意見に基づく方針をつくる過程というものも一定要りますので、そのために時間をいただいているということです。

[京都新聞]

CO2削減ということに関して、滋賀県のハードルは震災前の数値で高めにあるという中で、これが現実的にどうなのかということもありますけれども、目標を変えていくプランなり考えというのはあるのでしょうか。

[知事]

滋賀県の条例でも記載しているので極めて高い削減目標があるということですが、その時の国の目標、その時の世界の流れから滋賀という地方自治体から取組を進めるということは意義があると思っていますし、そのことがモノづくりのフロントランナーになり得るということだったと思います。

そういう状況の中で3.11が発生し、様々なエネルギーの状況が変わってきている。世界においても各国の協力度合いであるとか経済成長の状況に変化がみられる。そういった中で国としての目標を定めなおす。どこに比して何パーセント減らすのかという目標を定めなおすタイミングにあります。そういう状況はしっかり注視しつつ滋賀県としての議論をしていきたいと思います。

[中日新聞]

今のCO2の議論とも重なりますが、米原市が朝の通勤時間をずらして出勤するとか「ゆう活」を始めたということですが、県としてよく言われるサマータイムなどはどのように考えておられますか。

[知事]

いま検討しています。重要な取組だと思いまして、広域連合でも議論が出ましたし、その時すぐに県庁でも検討しようと指示を出し、いま鋭意実施できるように検討しています。

[中日新聞]

実施に向けて前向きに検討しているということですか。

[知事]

実施に向けて前向きに検討しています。詳細はまとまり次第発表させていただきます。

[中日新聞]

以前にもやったことがあって、その時は結局残業をしてしまうとかいうこともあったと思うのですが、そのあたりを踏まえても今年久しぶりにやってみる方向で検討しているということですか。

[知事]

その時の課題もいろいろあったと聞いておりますので、その時の課題も踏まえ、朝の時間を使うということは私は個人的にも非常に良い事じゃないかなと思うところ大ですので、実施に向けて前向きに検討しています。

[毎日新聞]

安保法制について、集団的自衛権の行使について、知事は賛成なのか反対なのかどちらでしょうか。

[知事]

私は個人的には集団的自衛権の行使には反対です。個別的自衛権で十分対応できるところに抑制的にとどめるべきだというのが私の持論です。

[毎日新聞]

最近、与野党間で憲法学者の意見を尊重するのか最高裁の判決を尊重するのかというところで対立があると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

[知事]

「どなたの意見がこうだからこうだ」と決めつけられるものではないと思うのです。ただ司法は司法の見解があり、その司法の中でも言葉を、それこそ砂川判決で集団的自衛権の事まで言及しているのかいないのか、1972年の見解で集団的自衛権はどうだったのかということについて言うと、やはり言葉は丁寧に読み解く必要があると思います。また憲法学者の国会の場での発言や地方公聴会でのご発言、また国会外でのご見解の表明というのも様々でありますので、そのことを踏まえて総合的に国会の場でどう議論していくのかということだと思います。どなたがこう言うからこうでなきゃならないというように決めつけられるものではないと思います。