ようこそ知事室へ

平成27年5月26日
（県政記者クラブ主催）

一昨日、私事ですけれども44歳になりました。

「四十四と 重ねて跳ねよ 青蛙（しじゅうしと かさねてはねよ あおがえる）」よりパワーアップして、また円熟味を増して知事としての務めを果たしていけるように頑張りたいと思います。

さて、今月の話題提供でございますが、6月は「 土砂災害防止月間」でございます。全国では、毎年約1,200件の土砂災害が発生しています。

ご記憶に新しいと思いますが、昨年の8月20日未明、広島市で積乱雲の連続発生に伴います集中豪雨によりまして、多数の土石流やがけ崩れが発生しまして73名の方がお亡くなりになる大惨事となりました。

本県でも一昨年9月の台風18号で、栗東市内でがけ崩れが集中発生し尊い人命が失われたほか、大津市や高島市を中心に、多数の土石流やがけ崩れにより大きな被害が発生しました。

近年相次いでいる、こうした悲惨な土砂災害から命を守るためには、ハードとソフト両面の取り組みが必要です。

出水期を控え、6月1日～30日を「土砂災害防止月間」としまして、全国で土砂災害防止の啓発や訓練が実施されます。

本県でも、お手元の資料のとおり各種の取り組みを予定しているので、一部紹介させていただきます。

6月1日朝に、県内のJR主要駅8カ所で「街頭キャンペーン」を実施いたします。啓発ティッシュを配りまして異常な豪雨で土砂災害の恐れが高まった時に発表しております「土砂災害警戒情報」の活用と、早めの避難などを呼び掛けます。

6月5日午後には「土砂災害防止月間講演会」を開催いたしまして、昨年の広島土砂災害や近畿地方の土砂災害、また、土砂災害防止法が改正されましたけれども、この点につきまして広島大学と国土交通省から講師をお招きして、災害の教訓や、今後の対策の在り方等について、お話をいただくことになっています。

その他、土砂災害を想定した訓練や危険箇所のパトロール、絵画・作文コンクールなども実施いたしますので詳細については、土木交通部砂防課にお尋ねいただければと思います。

今月のイチオシといたしまして甲賀市のお茶のPRをさせていただきます。

私自身も今月5日に甲賀市内の土山の茶園で茶摘みを体験し生産者の皆さまとの意見交換を行いました。

県も早くから茶業というものに力を入れておりまして、昭和3年には農業試験場の中に茶業部を設けており、現在でも甲賀市内にある茶業指導所を中心に生産技術の指導にとどまらず、滋賀のブランドとして力を入れております。

いま入場してこられたのは、“お茶の妖精”「チャチャ」です。

甲賀市のお茶の生産量は年間875トンということで県内生産の90パーセントを占める一大生産地であります。代表的な茶産地は、土山地域と信楽地域で、いずれも寒暖の差が大きな丘陵地や山間部の自然条件を巧みに生かしながら、良質な茶葉を生産していただいております。

深い滋味と香味の高い甲賀のお茶ならではのおいしさは、品評会での煎茶・かぶせ茶の部門で農林水産大臣賞や産地賞を数々受賞されるなど折り紙つきであります。

今日は、“お茶の妖精”「チャチャ」と数ある種類の中から、「煎茶」と「かぶせ茶」の二種類のお茶を紹介させていただきます。

これが「かぶせ茶」でございまして非常に薫り高いものでございます。こちらは「煎茶」です。茶葉同士の香りの違いというものを、この段階で私が違いを説明できる事はないのですけれども、飲んでいただく段階ではそれぞれ違いが出てきてまいります。

「煎茶」は脂肪燃焼効果があるといわれる「カテキン」を蓄えて、程よい渋みと爽やかな香りが特徴でございますし、「かぶせ茶」は摘み取り前に10日前後、太陽光を遮った後に摘み取ったものでして「テアニン」という成分が増えて、渋みが少なくなり、深いコクや旨みが特徴ということです。

甲賀市は、今年の3月に「甲賀の茶及び甲賀の地酒を信楽焼の器でもてなす条例」、通称「おもてなし条例」を制定されておりまして、お茶、お酒、信楽焼という特産品を発信しようというものでございまして、是非皆様方にもご承知いただきPRいただければと思います。

もちろんペットボトルのお茶がこれからの季節は多く飲まれると思いますし、便利ではありますけれども、急須で入れたお茶の味や香りというものを一服楽しんでいただく、そういったゆとりもお互いに持ちながら生活をしてまいりたいと思います。

この後、知事室でお茶名人であられ、この春に黄綬褒章を授章されました辻本喜代志（つじもときよし）さんにお越しいただきましてお茶の淹れ方を伝授いただきますので引き続き取材いただければと思います。

[時事通信]

土砂災害防止月間についてですが、今後土砂災害を防止するうえで行政の取組の中で重要だと考えることについて教えてください。

[知事]

大きく3点あります。

1つはハードの整備ですね。土砂災害危険箇所が県内に4,910箇所あり、そのうち被害を受ける恐れのある人家が5戸以上あるなど施設整備の対象となる箇所が2,532箇所ございます。うち、平成27年3月末現在の整備済み箇所が521箇所で整備率が20.6パーセント、全国の整備率も20パーセント台ということでほぼ同様なんですけれども、今後は要配慮者利用施設や避難施設等がある箇所、重要交通網の保全等、重点的な施設整備を行っていくということが一つ。

2つ目はソフトの対策です。これは土砂災害のおそれのある区域のお住まいの方々にそのことを知っていただいて、異常気象時の警戒情報を確実に伝えて安全に避難していただく体制を整備していくことが必要でございまして、そのために昨年度土砂災害防止法の改正が行われました。大きな改正点は2点ありまして都道府県に関し基礎調査結果の公表が義務付けられました。したがって私たちは区域指定の前の基礎調査を行った段階でこの地域がこういう結果になりましたと公表をいたします。近日中に順次ホームページに掲載していく予定としております。こういう情報の提供でありますとか土砂災害警戒情報の市町への通知および一般の方々への周知が法制度化されましたので県のHPで紹介されております土木防災情報システムでありますとか、「しらしが」緊急メール等を活用しながら一層の啓発に努めていきたいと考えております。

最後に3つ目は警戒区域の指定というものです。関連しますが4,910箇所のうち75.8パーセントにあたる3,720箇所で土砂災害警戒区域の指定告示が済んでおります。今年度中には250箇所増やして80パーセント台に、平成30年度には100パーセントを目指して取組を進めているところでございまして、こういった取組を市町や住民の皆さまと連携しながら進めていくことが必要かと考えております。

[時事通信]

大阪市の話ですが、大阪都構想では反対多数となったことで、行政区の権限を格上げする総合区の検討に入りましたけれども、今後の大都市制度を考えるうえでの1つのきっかけになるとは思いますが、それについての知事のお考えを教えてください。

[知事]

大阪市の行政をどう改革されるかは大阪市の皆様方が決められることですので、それを見守っていきたいと思います。

ただ大阪、とりわけ大阪市は滋賀県内からも通われる方が多くいらっしゃいますし、関西経済を牽引する重要な都市であると思いますので、その重要な都市の改革が出来るだけ多くの方に理解が得られる形で円満に進んでいくことを期待しております。

[時事通信]

大阪都構想の反対多数を受け、橋下市長は任期満了を受けての引退を表明され、それに伴い維新の党の江田代表も辞められ、松野代表による新しい新執行部の体制が出来、その民主党などとの関係で野党再編などもありますけれども、維新の党に対して期待することなどがあればお聞かせいただければと思います。

[知事]

今日から安全保障法制の国会審議も行われるということですし、様々な課題が国会の場でもされていく、そういった時に多数、少数というものは有権者の選択により決せられるものではございますが、しっかりと私たちの意見が届けられる、また行政や政府に対する牽制機能が果たされうる議会の構成というものになることは意義のあることだと思いますので、今後国会でそういったことが話し合われるんだとある意味で期待しております。

[時事通信]

それは民主党と維新の党を中心とした野党再編が行われるとすれば、それは前向きでとらえるべきことという認識でよろしいですか。

[知事]

どの政党とどの政党がくっつく再編がどうということではなくて、政府を構成する多数与党と対峙する建設的な勢力があり、政府を監視し、私たちの声を届けていただくということには私が意義があると思っておりますので、そういう意味で期待しているということでございます。

[NHK]

今日から空家対策特別措置法が全面施行されましたけれども、滋賀県内の現状どう受け止めておられて、これに併せて県下独自で何か独自に取り組まれるとか、そういったお考えがあればお聞かせ願います。

[知事]

人口減少に伴って空き家問題が深刻な形で顕在化してくる、このことは滋賀県内においても多くの地域で出てくると考えております。したがって、立法府に所属をしていた時から、この空き家対策の立法の必要性については私も関わっておりましたし、それを受けまして、それを見まして、知事にならせていただいて以降、今年度空き家対策に関する事業を創設し、すべてのエリアではございませんけれども、エリアを絞ってこの空き家対策を行うこととしております。それぞれの地域で実情異なりますし、それぞれの所有者によってまた様々な事情があるのかもしれませんけれども、他の先進自治体の取組も参考にしながら、滋賀県の空き家対策についてもしっかりと進めてまいりたいと思っています。

[NHK]

何か今の時点で具体的な目標値はありますか。

[知事]

目標値はございません。ただ目標イメージといたしまして、やはり住まれなくなった、使われなくなった家を使いたい方、使いたい地域がより柔軟に活用できるようにするということがこれからの地域にとって必要なのかなというふうに考えます。

[中日新聞]

先週の金曜日に政府が核のゴミについて国の方で候補地を選び出すという方針を決めたと思うんですけれども、かつて余呉町も処分場として手を挙げかけたということもあったと思うんですけども、国の方針を知事としてどのように受け止めてらっしゃいますか。

[知事]

国が科学的有望地を提示して関係地方自治体に申入れを行うということで検討されていると承知をいたしておりますが、核のゴミをはじめとする静脈の問題を将来世代に先送りすることなく現世代で責任を持ち、責任を分担し、解決を図っていく、対策を進めるということに対しては私は常々その必要性を主張しておりましたので、そういう方針が打ち出されたということについては評価したいと思います。ただ、この問題はそれぞれ自治体の皆さんや住民の皆さんの思いも、深い深い思いもある問題ですから、丁寧により慎重な検討と対話を重ねていくことが必要不可欠と思いますし、何よりその前提になりますのは、エネルギーミックスの議論を含め様々な原発政策をこれからどうしていくのかということについても住民、国民の信頼が大切であると考えておりますので、そういう政策に不信感が多くある中でこのテーマについて議論していくということについては容易なことではないな、ということを考えております。いずれにしましても今後の議論の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。

[中日新聞]

候補地としては火山の周辺15キロは外されるとかそういう話もあるようなんですが、滋賀県が候補地として現時点でもし提示されたらどういうふうに考えてらっしゃいますか。

[知事]

科学的有望地というものがどういう基準でパラメーターで設定されているのか、また、されるのかということによると思います。当然火山というものも想定されるでしょうが、断層というものや水脈というものやさらには琵琶湖というものや集水地域をどう考えるのかということも当然勘案されてくるのでしょうから、そういうものを見ながら検討されてしかるべきであると考えています。

[滋賀報知新聞]

4月のブランコの事故ですね、先週のNHKさんのスクープで知りましたが、幸い大事故にならなくてよかったんですが、まず事故が起こった時すぐにでも公表して、県のブランコは調査の結果大丈夫だったとか、市町にも調査するよう周知したとか、アナウンスがあるとだいぶ親御さんにとっても違ったと思うんですが、危機管理の面で知事はどういうふうに受け止められたのか。

二点目、琵琶湖大橋の有料道路のあり方ですね、2月に研究会でまとめられて、両論併記ということで最後は県あるいは知事の判断ですという形で終わっていたと思うんですが、知事も6月県議会には方向性を示したいとかねてからおっしゃっていますが、この時期が延びないのか、知事の中で方向性が固まっているのか伺いたい。

[知事]

4月4日、大津市の公園でブランコのチェーンが切れて12歳の女子中学生がお怪我をされた、全治三週間程度のお怪我ということで決して軽くない事故だったと思っています。したがってこれはこういう問題含めて感度・感性の問題だと思います。4月4日に発生し、その後部局において点検の指示をされたり必要な点検をされたということでありますが、こういうことについては早急に指示伝達、公表が行われてしかるべき事案だと思います。このことを教訓にしながら、同種類の事故が起こらないように、またその事故が万が一起こってしまった場合の公表の体制についても改善をしたいと思います。同時に、全県ではブランコでいえば県管理のものが8基ということですが、戦後整備してきた遊具が古くなってきて、どう点検しどう保全していくのかということも課題になってこようかと思いますので、点検方法のあり方や施設保有の継続の是非も含めて検討してまいりたいと思っています。

なお、二点目の琵琶湖大橋の問題につきましては2月に研究会の取りまとめをいただき、その後国とも相談を重ね、市長会をはじめ関係者の皆様方のご意見も頂きながら、その方針について慎重に検討しております。以前のこの会見等で申し上げましたが、6月議会を一つのターゲットにしながら議会冒頭の提案説明で表明できるよう鋭意検討準備中であります。

[滋賀報知新聞]

琵琶湖大橋の件については八割方、知事の中では決まっているというふうに見ていいんでしょうか。

[知事]

6月議会の冒頭の提案説明で表明できるように準備検討中であります。

[滋賀報知新聞]

研究会のまとめの中にもありました特例の維持管理有料道路制度の適用を目指した、あるいは制度の見直しを働きかけるというような必要性というのも出ていましたが、これについて知事は具体的にどのように取り組まれたのか。

[知事]

研究会で建設有料事業を精算する場合と継続する場合のそれぞれのメリットデメリット懸案課題等が整理されております。どちらにもメリットデメリットがあろうかと思いますので、そういうものも踏まえて検討していきたいと思います。

[朝日新聞]

ドローンの件ですが、いろんな自治体で既存の条例を使って規制する動きが出ているということですが、例えば鳥取だと砂丘の条例で観光客の安全や環境を守るために3月に条例を作ったと一部報道でありましたけれども、独自に規制をするというようなことはお考えですか。

[知事]

現時点でありませんが、今後国等で検討される状況も見ながら、必要であれば検討していきたいと考えています。

[朝日新聞]

いま滋賀県にある既存の条例の中では飛行物を規制するような条文はあるんですか。

[知事]

それぞれの施設管理という面で飛来するものはダメだとかそれを操作する人に規制をかけるというのがあるのかないのか、すみません、にわかにはわかりませんけれども、農業等で飛ばして肥料散布したりという活用も聞いていますし、人間がなかなか行きにくいところに飛行物を飛ばして形状を確認するということも行われているということですので、それが私たち県当局のわからないところで、また、いろんな方に危ない形で飛ばされたときにどう規制するのか、どう察知するのか、どう禁止するのか、にわかにはわかりませんけれども、いずれにしても少し様子を見たいと思います。

[毎日新聞]

レイクスターズのタスクフォースについて伺いたいんですけれども、人口減少社会の中で大規模な施設に躊躇してしまう、慎重になってしまうというのはほかの自治体も同じだと思いますが、ほかの自治体と連携してバスケットボール協会と交渉を進めていくというのをタスクフォースの中で検討していくというのはあり得るんでしょうか。

[知事]

2014-2015シーズンでわれらが滋賀レイクスターズが有明コロシアムで行われたファイナルズに進出して見事3位ということになりました。これは非常に喜ばしいことでありまして、選手はじめ皆さんの頑張りを大いに讃えたいと思います。同時に今ちょうどリーグ改変の時期でありましてアリーナ問題が一つの焦点となっています。今ご指摘いただいた通り人口が減少局面に入る中で施設整備により慎重になられる自治体やご意見があるということも承知しておりますし、それぞれの自治体、地域である計画をどう進めていくのか、どう修正していくのかということもあろうかと思いますし、それに県としてそれぞれの市としてどう関与していくのかということがありますので、いずれにしてもこの滋賀レイクスターズをみんなで応援できる体制を作っていくということのためにタスクフォースを中心に検討をしていただいております。今ご指摘いただいたような他の自治体と連携しながらリーグ事務局と掛け合ってみるというのも私は一つの方策だと思います。それらも含めてどういうことをどの時期に検討しなければならないのかということに対して整理、検討していきたいと思います。

[毎日新聞]

現時点でどこかの自治体と連絡を取り合っているということはありますか。

[知事]

私が承知しているところでは現時点では無いと思います。事務局でそれをやっている可能性はあると思います。

[中日新聞]

県庁で立ち上げたタスクフォース、支援検討チームの議論の進捗状況を教えてください。

[知事]

文化・スポーツ担当理事を中心に、滋賀レイクスターズさんがチームとして本拠地にということで意向を表明されております草津市さんとも、また、その他の皆様方とも協議をしている段階でありまして、特にこの間で皆様に何かご報告できるものがあるわけではありません。

[読売新聞]

愛媛県の伊方原発が事実上安全基準合格ということが示されましたけれどもこれについての知事の受け止めを教えてください。

[知事]

どういう経過でどういう結果でということは私は情報を詳らかには把握しておりません。いずれにしろもちろん国全体のエネルギー政策、エネルギー需給の中でのご判断また、新基準に基づく安全性の評価と同時に常々申し上げておりますオンサイトのみならずオフサイトも、そして立地自治体のみならず影響を受けうる周辺自治体も、紳士協定のみならず法的なルール化も、そしてハードの対策のみならずソフトの対策をという実効性ある多重防護の体制の構築というものが私は不可欠だと思います。そういうものがそれぞれの地域において議論、確認されてしかるべきテーマであると考えています。

[読売新聞]

鹿児島、福井ときてまた愛媛でも、となりましたけれども、これまでずっと主張されてきたことが多少は改善されているというふうにお考えなのか、変わらずにそのまま来ている、原発依存の方に逆戻りしているというふうに思っていらっしゃるのか、どうでしょうか。

[知事]

私どもが滋賀県として行っております主張は関西広域連合の中に多く取り入れられ、国に対しても求められ、そしてこの間様々な議論が行われていると思いますので、私どもの主張を聞き入れようとする努力は認められ動いてきているのかなと思っています。かつその動きが滋賀県のみならず近隣府県にもご理解をいただく形で動けているのかなあということは思います。ただ、それがすべて聞き入れられて私たちの思う通りに、願う通りに制度化されルール化されているのか、また、様々な判断が止められ変えられているのかというとまだそういう段階ではないのかなと思います。

[読売新聞]

その段階をさらに進めるために何か新たにこういうことをしようというような考えはあるでしょうか。

[知事]

これまで訴えていることをより強く訴えていくと同時に、その段階段階、私たちのみならず多くの方々にご賛同いただける形で議論を展開してまいりたいと思います。

[読売新聞]

手法をこれまでと変えるというようなことは今のところ考えていませんか。

[知事]

その時々必要な手法を取ってまいりたいと思います。