ようこそ知事室へ

平成27年3月24日
（県政記者クラブ主催）

今年度最後の定例会見ということです。

今日は近江高校の初戦ですので頑張ってほしいなと思います。

今朝は8時30分から経営会議を行いまして、詳細は資料をご覧いただければと思いますが、新年度からラジオ体操を本格実施することにしました。私ども県庁内で働く者も心身の健康に気を配りながら元気な滋賀をつくってまいりたいと思います。

なお、その後開催しました環境経営会議におきまして、庁内の紙の使用量削減、経営会議のペーパレス化に向けた取り組み等々を決定いたしました。今日の環境経営会議もペーパレスということで、パソコン画面を見ながら実施しました。以降、こういう取組をさらに広げてまいりたいと思います。

本日の資料に基づく話題提供といたしましては、大きく3点でございます。

1点目は、水害に対して安全な住まい方に誘導する制度の実施ということです。

滋賀県流域治水の推進に関する条例で、一定の建築基準をクリアするよう、知事がチェックを行う規定等を設けておりますが、この規定については、公布日、昨年の3月31日から起算して1年を超えない範囲内において施行するとしておりまして、この施行期日を既に公報で公告しておりますが、平成27年3月30日とさせていただきます。

この規定が動き出すことによりまして、この条例に基づきますすべての規定が動くこととなり、滋賀の流域治水がまた一歩進んだと言えると思います。

この規定の施行によりまして、水害リスクが特に高くて、県民の生命または身体に著しい被害を生ずるおそれがある区域につきましては、地域の合意形成を経たうえで、知事が、「浸水警戒区域」に指定することができるということでございますし、この浸水警戒区域では、浸水から命を守るため、一定の基準をクリアするよう、知事のチェックを受ける必要があります。いわゆる「建築制限」と呼ばれる制度です。

ただ、この建築制限は、浸水警戒区域の指定の手続きが完了した後に行われるものであるため、3月30日の条例施行から、直ちに区域の指定や建築の制限が実施されるものではありません。誤解なきようお伝えいただければと思います。

浸水警戒区域は、対象地域の住民の方々、関係市町、県、学識者などで組織します「水害に強い地域づくり協議会」において、水害リスクにどのように対処するか検討し、地域の合意形成を図った上で、指定することになっております。

現在、甲賀市の黄瀬地区、これは大戸川流域です。米原市の村居田地区、これは姉川流域ですが、条例初年度のモデルケースとして、取り組みを重点的に進めております。

今後、この2地区の課題と検証を踏まえまして、来年度以降、地域の皆さまと共に水害リスクに対応する取組を、他の地区に広げていく方針でございます。

2点目は、「 滋賀県リハビリテーション推進計画」の策定についてです。

リハビリテーションとは、心身機能・構造に機能障害が生じた場合に、それを回復するよう、もしくはその状態を維持しようと行われることが通例でございましたが、もちろんそれはそれとして大事にしつつ、そうであった場合に、例えば腕の曲げ伸ばしが出来ない、もしくは脚が動かない状態で活動することや参加することがどうやったら可能になるのかという視点も含めた広い意味でのリハビリテーションというものを捉えて、多くの皆様の社会参加を促していきたいということでございます。

今回、全国的にも先駆けた取組として、厚生労働省にも確認をいたしましたが、「地域リハビリテーションを取り上げた計画というのは、滋賀県以外ではまだ聞いていない、承知していない。」ということでございますが、滋賀県としてリハビリテーション推進計画を策定させていただきました。

計画期間は、平成27年から29年までの3ヵ年といたしまして、これは保健医療計画に合わせて29年度に改訂を予定しているからということです。

計画では「障害のある人や高齢者、およびその家族などを含む地域の生活者が、住み慣れた場所で安心して自立した日常生活を送り、地域社会に参加し、自らが望む生活を送ることができる。」ことを目指したものでございます。

計画においては、3つの柱で示しております。

1つめは地域リハビリテーションの推進です。地域で生活する人を中心にして、その方が、身近な地域において、急性期から回復期、維持期これは生活期とも呼びますが、これらのリハビリテーションや、職業・教育・予防等様々な分野においてリハビリテーション支援を受けることができる体制整備を行うというものでございます。

2つめは、医学的リハビリテーションの推進です。がんや呼吸器疾患、認知症など、今後対象者数の増加が見込まれる疾患についての提供体制を整えることや、難病、脊髄損傷、高次脳機能障害等々、これまで以上に支援の質の向上が求められる疾病や障害に対するリハビリテーション提供体制を整えていきます。さらには、今後発展が期待できる、先進技術を活用した新たなリハビリテーション分野の開拓等も行ってまいりたいと考えております。

3つめは、これらを実現するための推進体制の整備です。県立リハビリテーションセンターの機能強化を行ってまいるとともに、地域リハビリテーションの中核を担う人材の養成、卒後教育の充実などを進めてまいります。

なお、本計画を推進するため、国においてもリハビリテーション専門職の機能を理解し、在宅医療や介護、地域リハビリテーションを進めることが非常に大切だと思っておりまして、今回の私どもの計画に基づきまして、国に対しても政策提案を行ってまいりたいと考えております。

これまで申しあげたように、この対象者は、乳幼児期から高齢者までの全てのライフステージの方々、また、病気の発症時、急性期・回復期・維持期、さらに予防時期も含めまして、幅広い方々を対象としております。

こういう取組を進めることによって、すべての人に居場所と出番と社会参画を支援してまいりたいと考えております。

最後に3点目は、先ほど申し上げました 環境経営会議のペーパレス化でございまして、これが今日の様子ですけれども、パソコンの操作も上手く行ったので特に支障はございませんでした。

今後、来年度の平成27年度に紙の使用量について、平成21年度基準値以下にすることを目標として取り組んでおります。これは紙の削減取組啓発のために県職員のパソコンの立ちあげ画面に2週間おきに表示をしているスライドでございます。左上にあるように紙の購入量は年々増加傾向にありまして、現状では平成21年度より約2,000万枚も多い状況でございます。

増加の要因としては、協議や会議における資料の増加、市町等関係機関や県立学校における生徒への配付物の増加が挙げられるようです。

なお、紙を削減するために、打合せ等において紙を使用しないペーパレス会議の推進が重要であることから、今回のようなペーパレス会議の実施に至りました。

次年度は県政経営会議等のペーパレス化も含めて、タブレット端末の導入なども含めて検討を進めてまいります。

またこの他にも、私の資料はこのような色なんですが、これは何回も印刷したり消したりできるペーパーリユースシステムLoopsですが、昨年5月に琵琶湖環境部にモデル導入しており、来年度は追加で3台本庁に導入をすることとしております。

最後に机上に新年度からスタートいたします制度・計画の一覧表を配付しております。基本構想に始まりまして、来年度の新たなプラン・計画がスタートしますので、全部で29あります。

[時事通信]

流域治水条例の制度実施に関してお伺いしたいんですけど、建築制限の部分について施行をスタートするということですが、区域指定が完了した後に建築制限が実施されるということになってきますが、現時点でどのようなスケジュール、どれくらいの目途で区域指定を完了させるつもりでしょうか。いつまでに区域指定の手続きを終わらせて、建築制限に入っていこうとスケジュールが決まっているところがあれば教えてください。

【流域政策局】

お手元の資料の「3.現在の取り組み状況」の所にも記載させていただいておりますが、条例初年度のモデルケースとして、甲賀市と米原市でモデル的に取り組んでおります。水害に強い地域づくり計画を作成するための水害に強い地域づくり協議会を県、市、学識経験者、地元の方々も含めて取り組んでおりまして、その中で議論をしていただいているところです。

流域治水条例につきましてはご存じのとおり、「ながす」「ためる」「そなえる」「とどめる」の4つの対策を組み合わせてやるということになっておりますので、「とどめる」対策の一つとして建築制限があるということになりますが、それに先立って「ながす」「ためる」こういった対策をどのように進めていくかっを含めて取り組んでいるところでございまして、現時点で具体的なスケジュールははっきりとはしておりません。できるだけ早く地域の皆さんの合意をいただいて取り組んでまいりたいと考えております。

[時事通信]

明日、県の新年度人事が発表になりますけれども、三日月知事が就任されてから初めての人事異動になると思いますが、どういう思いで組まれたのか教えてください。

[知事]

明日発表ということなんで、詳細については明日総務部長が会見いたしますので、そこでお聞きください。

私の思いとしては、やはり県民の皆さんのために県庁力最大化、そしてその県庁力を担う人こそ最大の経営資源ということで、2つ。

1つは、政策の実施、実現推進のための人事配置。

2つめは、育成ということ。能力開発、経験蓄積、専門能力の鍛錬。それぞれ持ってらっしゃるものをより高めていただく人事配置に心を配ったところです。

[時事通信]

もうすぐ統一地方選が告示されて、滋賀県でも県議選が行われますけれども、知事は選挙の告示前後どのように動かれるのかおうかがいできればと思います。

[知事]

私は知事として、県政・公務最優先。選挙は中立ということで臨ませていただきます。同時に政治は理念と政策。人と人との付き合い、つながりということでございますので、そのことを念頭に処してまいりたいと存じます。

[京都新聞]

先日、バスケットの川淵チェアマンが来られた件ですが、当日もいろんなやりとりがありまして、私どもが聞いた範囲では、チェアマンは時間的な制約も見て、草津の方で5,000人規模を目途に建てられないかという意向を持っておられるようなんですが、一方で県立体育館の話もあります。知事として川淵チェアマンの話も聞かれた上での考えを改めて聞かせてください。

[知事]

あれは過日17日でしたか、川淵チェアマンお越しくださいまして、Jリーグをああいう形に育て上げられたチェアマンならではのご見識を拝見いたしました。私はレイクスターズのユニフォームを着用し、お迎えをいたしました。

今のご質問に端的に答えますと、明日ですか、このタスクフォースで会議を行われて、新しいリーグの基準が明らかになると聞いてますので、それを把握して、そしてもう一つの当該地域だと言われている草津市さんと良く協議したいと思います。

県内唯一のプロスポーツチームで、多くの方々に応援、ご支援いただいているチーム、活動でありますので、皆で大切にしたいと思いますが、このリーグでどういう状況になるかというのは、私は明日の基準を見て、そして草津市さんと協議して決めていきたいと思います。

[京都新聞]

草津と協議するとなると、県からの財政支援をお願いしますという話になってくるかと思うんですが、その可能性は選択肢の中に入れられるとお考えでしょうか。

[知事]

当然施設整備というものがあって、市と県が協議する。施設の基準というものが議論されているということであれば、それらを整備するための財政負担をどうするのか。支援はどうあるのかということも議論の対象になるとは思います。しっかりと真摯に協議したいと思います。

[京都新聞]

先ほども出ました統一選のことなんですが、改めて今回の統一地方選挙の意義そのものですね。もちろん知事にとって就任されて初めてという県内にとっての位置づけもあると思うんですが、全国的に見て、今の政権の流れ、国内の政治の流れから見てどういう位置づけにあるのかということを改めて聞かせてください。

[知事]

それぞれの地域によっても違うと思いますが、やはり一定期間に一度、地域・地方に居住する有権者の思いが表現できる機会でありますので、大切に権利は、私も有権者として行使したいと思いますし、多くの有権者の方々に行使していただきたい。また、選管としても、できる限りの環境整備に万全を期していただいていると思っています。

そして、今のこの流れの中でどうかというと、特に滋賀県の場合人口減少局面に入ってきて、それぞれ地域によって、また違いというんでしょうか、増える地域と既に減り始めている地域等々の違いがございますので、そういうことがどう反映されるのか。また、それぞれの候補者の方々が政党を含めてどのようなご主張をされて、そこに有権者の支持がどう寄せられるのかということも注視したいと思っていますし、昨年7月に知事就任以降初めてということであれば、とりわけ県議選においては現県政に対する一定の評価というものも行われるという意味においては、これまでの評価と同時に、今後の向き合い方についても有権者の指針というものが示されるということですので、その点も真摯に受け止めたいというふうに思っております。

国全体で進める地方創生だとか、エネルギー政策とか、そういうことに対してどこまで候補者の方々や会派、党派の方々が表現されるのかということにもよるんでしょうけど、有権者の方々の一定の民意が示されるということですので、そのことも含めて把握注視をさせていただければと思います。

[滋賀報知新聞]

川淵チェアマンが来られた背景には、国体も視野に入っていると思うんですが、国体開催準備委員会が6月ぐらいに3回目ですかね、行われると思うんですが、37競技のうち、市町あるいは競技団体とのヒアリングあるいはマッチングを進められていると思うんですが、どのような状況なのか伺います。

それから2点目は、その進め方なんですが、今の滋賀レイクスターズに対しての川淵さんの要請に対して、スポーツ以外のイベントに使ったらいいんじゃないかという非常に好意的な見方とですね、プロの世界がアリーナ建設をすべて行政に頼るということはいかがなものかという意見があるように聞いています。それで、今後一企業というか、どういう具合に、例えば秋田でも同じような要請をされていて、100億ぐらいかかるんじゃないかと、とてもじゃないが出せないと、こういうお考えもあるようですが、今後国体も含めて視野に入れられる場合、いろんな意見が出て、いろんな競技団体もあり、プロチームはここだけですけれど、そのときに、どこで線を引かれるのか。例えば財政面で200～300億ぐらいしか出せないというところで市町との話をされるのか、あるいはそれぞれ個別に100億だ、200億だと、合わせていったら500億ぐらいかかりましたよ、というような形でいかれるのか、国体の進め方ですね、財政面と、これを伺いたい。

[知事]

2024年に、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会を開催させていただけるというのは、私たち県民にとっても一つのチャンスだと捉えて、スポーツ振興のみならず、健康づくりですとか地域活性化だとか、この機会を活かしてまちづくりをしていきたいというのが大前提です。

その上で、今どういう状況にあるのかということについては、県立施設の状況を一定把握いたしまして、それらの使い方、また市町が所有されている、一部民間等も所有されている施設を使って、それぞれの地域や競技団体が、どこでどの種目を実施したいとお考えになっていらっしゃるのかという意向の調査、マッチングを来年度行うと。

これが一定進めば、競技開催のための施設の足らざるを、どう、誰が整備するのか、という段階に入ってくると思います。

2点目のbjリーグのことにもつながってくると思うんですが、当然財政的な制約、無尽蔵にあるわけじゃない、そこだけにかけられるわけじゃないということからすると、財政のことは当然検討いたしますし、今いみじくも言っていただいたように、行政だけで出すものじゃないとするならば、民間の方々の参画意向、可能性、こういうものを十分協議する必要があると思いますので、国体の会場整備もそう、bjリーグの問題もそうですけれども、bjリーグの問題は明日の基準を見て、草津市と協議するというのが現時点でのスタンスですけれども、当然、民間の方々の参画、協力意向もよくよく視野に入れて協議を進めてまいりたいと思います。

[滋賀報知新聞]

今のお話なんですが、一つ組織面ですね、今でも聞いてますと、国体準備室が当然イニシアチブを取るんですが、例えば希望が丘は文化振興課の所管になっているだとか、県立体育館は教育委員会だとか、総合運動公園は土木交通部が所管しているという具合に、意外にまだ縦割りなんですね。詳しいことはそっちに聞いてくれというような、こういうような組織のありようでですね、果たしてこれだけの金が動く、ある意味では利権も動きますでしょう。そういったところを含めて、トータルに采配ができるかというのが一つ感じるのですが、どのようにお考えになっているのか。

[知事]

前回開催したときは昭和56年ですか、前回とは時代が違うということもございますし、当然縦割りが色濃く残る状態で、これだけの一大プロジェクトを進められるとは思っておりません。

したがって、他の開催県、先催県よりも早く、前回の開催地域よりも当然早く、いろんな取組を進めております。

例えば、寄附金というものを集める仕組みですとか、さまざまなアスリートを育てていくプロジェクトですとか、こういう過程を大事にしながら、当然今おっしゃったような、施設によっていろいろと所管する部局、部課が違うというような問題も、障害にならないように、むしろ連携がうまく作れるような形で対策を検討してまいりたいと思っています。

[時事通信社]

最近になって、全国の高等裁判所で、いわゆる一票の格差訴訟で、東京高裁は合憲の判断を下したんですけれど、名古屋だったり大阪だったりで違憲状態の判決が下されまして、もちろん無効請求は棄却されているんですけれども、前回の衆院選で0増5減の改革がなされたばかりでも、そういう形で違憲状態の判決が続くことに関して、司法の側から政府の取組の遅れを指摘するような考え方になってくるかと思うんですけれど、それに関して、今後政府がどうしていくべきかなどについて、知事のご見解をお伺いできればと思います。

[知事]

国政に選挙で選んでいただいて参画していた者としてもそうですし、知事という立場でもそうですし、一国民としてもそうなんですけれども、やはり一票の格差、その是正というものについてはできるだけ早期に図られるべきだと思います。

当然選挙制度如何によって、そのことが変わってくる、決まってくるということで難しさがあることは十分承知しておりますが、できるだけ早く、そのことが解消されることを私も望んでいます。

[滋賀報知新聞]

沖縄の翁長知事が普天間基地の移設について、ボーリング調査等含めて、現状変更に対する行為をすべて停止するというのを文書で沖縄防衛局に指示したということなんですが、知事も、知事というお立場で、沖縄もそうですし、知事選もそうですし、滋賀県もそうですが、国が、あるいは自民党なりが送られた候補と全然違う形で、沖縄は特にそうですが、はっきりと民意が出たと。

それに対して政府の方は、どうしても辺野古の移設を進めるということなんですが、こういう分裂、亀裂ができていること、これは滋賀県も決して、原発も含めて無縁じゃないと思うんですが、まず知事はどういう具合に考えられて、むしろ首長の立場として、どういう具合にこれを国に対しても考えられているのかをお伺いしたい。

[知事]

沖縄の辺野古の問題、そして国の方針と知事のお考え、県のお考えとの齟齬については、今日の朝、累次にわたる放送に私も接し、いろいろと考えるところ大なんですけれど、詳細に情報を得ているわけではないので、ここで私がコメントするのは控えさせていただきたいと思います。

非常にこれまでの経緯があり、安全保障含む様々な観点があるので非常に難しい大きな課題であると私も位置づけています。

ただ二つ目にも問われた、およそ国が求める方針と、県の事情というものとが相反したとき、どうそれを調整するのかということについては、私はもう少し丁寧に民意の汲み取りや、協議、調整、こういうものがあってもいいのではないかなと考えます。

例えば原発の問題一つにしてもですね、もちろん長年立地されてきた、協力されてきた福井県のお立場、そして県境は、府境は異にするけれども、近くにある京都府のお立場、そして水源、またその源を抱える滋賀県の立場、それぞれの立場の違いがあるときに、それぞれ事業者と府県が個別に向き合うという状態でいいのか、また若狭湾のみならず、全国に立地する様々な原発の、例えば動かす、動かさないということについて、それぞれの電力会社と、それぞれの府県の協議、交渉、協定という形でいいのかという問題についてはですね、これはやはり一定国において調整、もしくは法定されるルールというものがあってしかるべきではないか。

これからいよいよ廃炉ということが言われる中、決められる中ですね、そういう問題についてもやはりそれぞれの立場の違いを超えた合意形成というものが、この他にも求められてくることがたくさんあると思いますので、そういうことについても、国に配意を求めていきたいと考えてます。