ようこそ知事室へ

平成26年10月20日
（県政記者クラブ主催）

本日、皇后美智子さまが傘寿をお迎えになられたということで、私も心からお喜び申し上げたいと思います。園遊会の折などでですね、色々と親しくお声掛け頂いたこともあり、今後も健やかでおられることをお祈り申し上げます。

今月の一句「ちらほらと びわ湖にうつる 初紅葉（ちらほらと びわこにうつる はつもみじ）」ということで、週末は大変いい天気で、久しぶりに台風の来ない秋晴れに恵まれて、私も各地を回りました。オレンジリボンのたすきリレーや「こんにちは！三日月です」での信楽の小原小学校、さらにはJAZZフェスティバル、彦根のご当地キャラのイベント、さらにはグランドソフトボール大会、瀬田の唐橋での綱引き、各地で初秋の美しい光景を見たことに刺激をされて拙い句ではありますけれども詠みました。

さて、今月の話題提供は大きく4点であります。

1点目はベトナム訪問です。来月ですね。ホーチミン市との経済分野における協力関係構築ということで、中小企業のベトナムホーチミン市への海外展開のために私も先頭に立って役割を果たそうということでございます。ご存じのとおり、ベトナムは大変経済成長著しい地域です。また、ホーチミン市はベトナム南部に位置して、ベトナム最大の経済都市・商業都市と言われており、人口は約8百万人、本県の約5.5倍です。日系企業の進出も多く、在留邦人の数でもベトナム最大となっており、大変注目を浴びる地域であります。

今回の私の訪越にあわせまして、県内企業・団体・大学等の関係者、約20名で構成されます経済ミッションを派遣し、現地視察も行い、観光PRも予定しております。

今回の概要でありますが、滋賀県とベトナムホーチミン市との間で貿易・投資・ビジネス環境の整備を主な目的とした協力の覚書を取り交わすこととしております。内容は、滋賀県とホーチミン市の経済分野における相互協力、ホーチミン市直轄のサイゴンハイテクパークへの進出支援等であります。この条件整備として9月に県商工観光労働部長が訪越をしていただき、文書を取り交わしをして準備も整えていただいているということであります。

先ほど言及しました経済ミッションですが、今映しました資料のとおりベトナムでの事業展開に関心のある企業関係者や経済団体、銀行、大学から幅広く同行いただきます。

また、県内企業12社が共同で出展されますVIETWATER2014の視察もあります。あわせて、日本の魅力を発信するイベントJapan Festivalが行われますので、そこで関西ブースにおいて滋賀県の観光PRを行うことにさせていただいております。

これは「びわ湖環境ビジネスメッセin海外」の1つの一環ではあるのですけれども、今週の22日から長浜で「びわ湖環境ビジネスメッセ」が行われますが、是非長浜においてのみならず、海外でもこういうことを積極的にPRしようということで、実行委員会の皆様方が中小企業の海外展開を支援して世界でも現地でPRしようということで、「びわ湖環境ビジネスメッセin海外」として昨年度は台湾への出展を行い、今回は11月12日から14日までの3日間、ベトナム南部のホーチミン市にあるサイゴン・エグジビジョン・アンド・コンベンションセンターで開催される「ベトウォーター2014」を位置付けさせていただいております。

資料には昨年度に出展しました様子を入れておりますし、今年度の出展者は、水処理施設の設計、製造、管理ソフトウエアをはじめ、バルブ、液面計など、水関連の製品製造や処理技術を持つ、滋賀県が誇ります12企業となっており、滋賀県としては出展料、ブース装飾料や通訳スタッフの経費負担をはじめ、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携しながらサポートを行っていきます。

あわせましていよいよ今週「びわ湖環境ビジネスメッセ2014」が行われますので、その開催についても告知させていただきます。

今年で17回目となりますが、22日から3日間、県立長浜ドームで開催します。国内外から過去最多となる、316の企業・団体が出展されます。また、本県が強みを有する「水環境ビジネス」を推進するために、昨年度の主催者企画として設置しました「水環境ビジネス推進プロジェクト」ゾーンが好評であったため、今年度から常設化し、出展者のうち、全体の3割を占める102者が新規出展となっています。

また、今年度も引き続き、東日本大震災から本県が継続して支援しておりますが、復興支援の一環として、福島県の企業および団体をご招待させていただきます。

皆様方に御報道いただき、多くの方にご来場賜りますようにお呼びかけ申し上げます。

1の「設計業務の概要」をご覧ください。美術館の新館建築工事、現在の近代美術館の改修工事、関連するびわこ文化公園の整備工事の基本設計・実施設計を一括で委託するもので、設計費用について1億8千万円の予算を計上しています。

2の「プロポーザルの手法」をご覧ください。美術館の整備にあたっては、建物そのものが大きな発信力を有し、地域とつながる魅力を形成するものです。そのため、建築設計においても象徴性や創造性が求められるほか、仏教美術など文化財も収蔵することから、高度な技術的判断も必要でありますので、全国広く設計者を募る公募型でプロポーザルを行い、優れた設計者を選定したいと考えております。

裏面、3の「選定委員会」をご覧ください。選定を行うための委員会を設置いたしますが、その委員会には日本を代表する建築家の伊東豊雄（いとうとよお）さんでありますとか、県立大学副学長の布野修司（ふのしゅうじ）先生はじめですね、美術、公園、文化財、経済、地域の各分野の専門家の方々にお願いいたしております。

この選定委員会の第1回目の会議を、明後日、10月22日10時から、県立近代美術館で開催いたします。ぜひ、取材をしていただければと存じます。

4の「情報公開・県民参画」をご覧ください。この項目が本プロポーザルの大きな特徴ともいえる部分でありまして、通常のプロポーザルでは選定委員会のみの議論で設計者を選定することが多いのですが、私が知事に就任しましてこの協議を重ねる中で、やはり新しい美術館ですので、より多くの方々に来ていただきたい美術館でございますので、そのご期待に応え、誇りに思っていただける存在にしようということで、「みんなで創る美術館」の第1歩といたしまして、設計者を選ぶ過程から多くの方に関心を寄せていただき、参画していただける、県民参加型のプロポーザルにしようという取組をさせていただきます。

今回は、プロポーザル参加者から提出された提案書等を事前に公開いたしまして、県民の皆さんからの御意見を募集いたしますほか、来年3月に予定しておりますプレゼンテーションは公開で実施したいと考えております。

最後に5「スケジュール」ですが、10月下旬にプロポーザルを公告いたしました後、12月に第1次の書類審査、来年3月にプレゼンテーション等の審査を経て、3月中には設計者を選定し、設計に着手したいと考えております。

3ページ以降は、基本計画の概要を参考資料として添付しておりますので、後ほどご覧ください。仏教美術、近代・現代美術、そしてアール・ブリュットの三つの美を発信する、全国で類まれなる美術館ですので、その将来を託せる、優れた設計者を選び、県民と一緒に、力を合わせて作ってまいりたいと考えております。

3点目はですね、明後日の水曜日に私たちが誇りますチャンピオン山中慎介さんの7度目の防衛戦が東京代々木第2体育館で開催されます。私もこれまで応援に行っておりますが、今回もリングサイドで観戦をし、声援を送りたいと考えております。

4点目、今月から始まりました、今月から始めます「今月のイチオシ」ということで開催しますが、いま「とよ坊かぼちゃん」ですね、このコーナーで、県内市町の旬の特産品を取り上げて、その由来や取組を紹介いたします。狙いは4つです。県として各市町の情報発信の支援、より季節感のある話題を提供すること。そして県内各地域のブランド力を高めることにより県全体のブランド力を向上させる、そして県と市町が連携しながら情報発信のネットワークをつくっていこうということでございます。今回は豊郷町の「とよ坊かぼちゃん」を使ってプリンやどら焼きなど様々なものを作っていただき大変好評ということですので、皆さんにお知らせしたいと思います。

なお、本日の会見と同時に、東京事務所を通じて都道府県会館の記者クラブにも情報提供を行いまして、本県の東京における観光物産センターである「ゆめぷらざ滋賀」において、この「とよ坊かぼちゃん」とプリン等々の加工品を限定販売させていただきます。販売に先立ちまして、「ゆめぷらざ滋賀」から報道機関や旅行事業者の皆さんに約700通のダイレクトメールを送付させていただいております。

今回、なぜイチオシなのかということですが、お手元に資料を入れておりますが、この「とよ坊かぼちゃん」は環境こだわり農産物です。そして、小型で大変扱いやすい、さらには大変栄養価が高いかぼちゃであります。さらには一番大事なところで美味しいということで、私も食べましたが大変おいしいかぼちゃです。そして県外で高い評価をいただいておりまして、販売実績もあり、この週末には伊藤町長が千葉県浦安市に行かれて、お祭りでPRをされて、大変好評だったと聞いております。是非皆さんにもお知りおき頂いて、広げていただきたいと思いますし、今後も豊郷町と連携しながら販売展開、PR展開をしてまいりたいと考えております。

この「今月のイチオシ」は来月以降も毎月一品ずつ紹介させていただく予定にしておりますので、お楽しみいただきたいと思います。

以上少し長くなりましたが、私からの情報提供とさせていただきます。

[京都新聞]

ベトナムのホーチミン市との協力関係ですけれども、ホーチミンの経済成長というのは世界各国注目していると思いますけれども、今回の覚書というのは県からの打診なのか、ホーチミン市とのこれまでのさまざまな経過があってのことなのか、どういう経過でここまでに至ったのか。今回の訪問をきっかけに企業、大学一緒に行かれるようですけれども、継続して企業、大学なりがホーチミンで経済活動なり、いろんな活動していくための県の支援や体制について教えてください。

[知事]

経過についてでありますが、大きな方向性として滋賀県でものづくりをされる事業所、とりわけ中小のみなさんの技術力を世界にPRしていこう。その中小企業の海外展開を支援しよう。全世界に広げようということではなくて、成長著しいASEANの地域でこの展開をしていこう。

昨年は台湾で行われたり、今回PR先、連携先をベトナムということで重点的に行ってきた。とりわけベトナムにおいて生産活動、販売活動をするということにおいては、行政間の連携、また信用というものが大切だという観点で協定の締結でありますとか、さまざまな協議をこの間行ってまいりました。

その一つの到達点として、今回JETROにも協力をいただきながら、ホーチミン市との提携ということでありまして、2つ目の質問にも関連しますけれども、これからも積極的に県としても県内企業の海外展開をさまざまな形で支援してまいりたいと考えております。

[京都新聞]

あと1点、国政の話ですけれども、今日の午前中の話でありますが、小渕経産大臣が自らの後援会を巡る資金の問題で辞任するということになりました。国会のおられた立場で政治とお金の問題というのは、かねてから何度も議論になっては対応してきた経過があるはずなんですけれども、こういうふうな問題が起きて、政治不信の問題というか残念な面があると思いますが、知事としての所感をお願いします。

[知事]

小渕大臣の案件については、私は最新の情報まで詳らかでありませんので、そのことに対するコメントというのは控えさせていただきたいと存じますが、一般的に基本的なこととして、政治に携わる者の資金、お金に関する問題は公正であり、透明であるべきだと思いますので、私もその場に身を置いた者として、今は知事として、この職にある者としてしっかりと自律、自戒してまいりたいと考えております。

[京都新聞]

先週、チームしがとしての新体制が決まりまして、これからさまざまな活動していこうということになりました。知事は特別顧問というお立場で関わられるわけですけれども、半年後の統一選で知事自身が統一選で立候補される方々の支援をどういった形でするのかというのを、街頭で演説する、あるいは為書きで揮毫を送る、さまざまあると思いますが、その辺の考えを現時点でおききできればと思います。

[知事]

先週17日にチームしがの臨時総会が行われました。私は知事に就任した後ですね、偏らない県政を行うという観点から共同代表を退くということを申し上げ、役員の皆様方にご協議をいただいてまいりました。その過程において、そうはいっても一緒に作ってきたチームしがではないかということで、何らかの関わり合いをというお話もいただき、私自身も熟慮を重ね、私自身の原点でもあり、政策的にはものさしとしての役割、位置づけもあることから、特別顧問という形で、規定にはないんですけれども関わり合いを残していただいたということであります。

今後は、私はまずは知事として県政をしっかり前に、共に進めていくということがまず第一でありますし、半年後に行われる県議会議員選挙は県議会議員選挙として、県民の皆様のその時における、その場での選択ということですので、それをしっかりと見守りながら県政に反映していくということだと思います。

[時事通信]

国会の方でカジノを含む統合型リゾートを推進する法案が審議されてまして、自民党は成立に向けてかなり積極的で、大阪も府、市ともに誘致を目指している一方で、かなり反対論も根強いと思うのですけれども、知事ご自身の所感をいただければと思います。

[知事]

私も国会にいた時代に部分的ではありますけれども、協議、検討に関わったことがあります。その後、国会において各会派における検討が進んでいることは承知しております。観光面でMICEと言われる、そういったものの誘致、招致の材料として、メリットがある一方で、依存症でありますとか、青少年の健全育成、また観光地のイメージという面でマイナス面も指摘され、多くの方が総じてプラス面よりもマイナス面を懸念されるということもきいておりますので、私はもう少し慎重に検討、議論をしていくべきではないかと。と同時に国においての議論のみならず、滋賀県としても、しっかりと直接設置する、しないにかかわらず、統合型リゾートというものにどういうプラス面とマイナス面があり、県としての関わりができるのかということについて、検討してくべきと考えております。

[日本経済新聞]

ベトナムの話なんですけど、産業界から見ると、中国の人件費が上がったので、生産拠点をベトナムに移すという大きな流れがあると思うんですけど、滋賀県の企業から見て、ベトナムは生産拠点として進出したいという思いが強いのか、それともアジアの人口が増えている巨大な販売の市場としての魅力として進出したい企業が多いのか、どういうふうに県はとらえているのかということを教えていただきたいのと、経済協力協定の覚書、滋賀県側のメリットはわかるんですが、ベトナムホーチミン市側のメリットとして企業に進出してもらう以外にあるのか。それも教えてください。

[知事]

大切な視点だと思います。2つ目のご質問に答えれば、まずベトナム側のメリットはたとえばベトナムが南北に長く接している海、半島を流れている川、点在する湖沼、こういったところの環境問題。経済活動と環境保全の両立が、まだ顕在化はしていませんけれども、各地域地域において重要な課題であるというふうに思います。

その点で滋賀県であるとか、日本は公害や環境汚染も乗り越えながら、またそういうものを起こさないような生産活動。そういうものを食い止めるような技術、そういうものを是正してきた県民の運動というものがございますので、技術や経験をベトナム側に提供することは極めて重要な、ベトナム側にもメリットのあることだと思います。

ベトナムをはじめとするASEAN地域をどういう地域として見るのかということについては、それぞれ企業、分野によってさまざまだと思います。また段階においても違うと思います。

今回は、いろんな思いをもって、その地域を見ていらっしゃる企業の皆様の事業の下支えの部分として信用であるとか、行政のクレジットをしっかりと与えることによって、お互いが取り交わすことによって事業活動を円滑にするという意味合いで今回、協定を結ばせていただくものでありますので、それぞれの販売のエリアにしよう、生産のエリアにしようというさまざまな思いをもっていらっしゃる事業所の皆様を応援できればと思っております。

[日本経済新聞]

そうすると、滋賀銀行がミッションの中に入っていますけれども、アジア地域、タイかなにかに事務所を出してASEANへの企業進出をかなり支援しているのですけれども、それに行政が支援していますよというのを今回明確にすることで、行政がバックアップするという体制をとろうとしているということでいいですかね。

[知事]

大きく言えばそういうことだと思います。民間は民間でそれぞれ個別企業同士、それを資金面でサポートされる金融機関、それぞれあります。それを行政としてもそれらが円滑に進むように、信用を与えるように行政としてもサポートするという意味付け、位置づけで今回関わっていただく。

とりわけ水の分野では県内に立地します企業にも強みがありますし、今後このASEAN地域、ベトナムにおいても成長が見込まれる。また、ニーズというものも顕在化してくる。この段階において関わっておくということが重要だということで、今回協定を結ばせていただくということです。

[びわ湖放送]

7月の就任から今日でちょうど3か月。改めて3か月の思いと今朝も来年度の当初予算の幹部会議がありましたが、これからどのように三日月カラーを出していかれるのかというところを教えていただきたいのですが。

[知事]

3ヶ月経ちました。まだ3ヶ月かという思いと、もう3か月も経ったのかという思いですけれども、2回の議会そして度重なる豪雨・台風・災害への対応、この二つが自分自身が心を砕いたというか時間を費やしたことだったのではないかと思います。非常に知事になりたてということもあって、県庁内での協議対応に追われることも多かったのですが、極力週末も含め現場に県内各地に赴くことにも時間を割いてきたつもりでございまして、やはりこれからは対話をすることと、課題に対する共感を得ることと、そして行政のみならず一緒にやりましょうというこの3つのことが大事だと思っていますので、今後予算も含めて基本構想の策定も含めて、その対話・共感・協働ということをより多くの皆さんが「そうだね、一緒にやろう」と言っていただけるような県政づくりを推し進めていきたいというように考えております。したがいまして、あらゆる機会を通じて、例えば広報に取り上げていただく、そして県庁内のみならず行政のみならず民間の方々も含めて対話を重ねていく、協力関係を作っていく、こういうことで私が知事になったカラーというものを打ち出していければと思います。

[滋賀報知新聞]

滋賀県は再生可能エネルギーに力を入れておられますが、電力事業者が電力買取りに難色を示すというような流れになると、県内で進めていることの流れが変わると思うのですが、そのことに対する知事のお考えを伺いたいです。

[知事]

電気・電力は私たちの生活や生産には不可欠なものですし、それらを出来るだけ原発に頼らずに得ていく、作っていく、また動かしていくということは、私は3.11を経た人類の大きな使命課題だと位置付けております。その中で再生可能エネルギーをそれぞれの地域において、導入促進していくということで再生可能エネルギーに関する法律を作って、制度を作ってきたわけですので、その主たるプレイヤーである電力事業者の皆様方が、その取組に、方向を一にして、より促進する形で取り組んでいただくということが私は必要な大変重要なことだと考えておりますので、是非そういうことにいなるように国としても取り組んでいただきたいと思いますし、滋賀県にできることがあれば今度の予算や重要施策の中にしっかりと盛り込みながら、県は県として出来ることをしっかりと推進していきたいと考えております。

[NHK]

2点あります。滋賀県内でメガソーラー施設の銅線が盗まれる被害が相次いでいるのですが、あまり他府県では見られない事例なんですが、これに対して滋賀県として何らかの対策が打てるのか、お考えをお聞かせください。

2点目は高浜原発への視察を控えていらっしゃいますけれども、それを足掛かりにどのように卒原発を進めていかれるのか、今の時点で見えるものがあれば教えていただきたいと思います。

[知事]

一つ目のメガソーラーの銅線が盗難されているという状況に関しては、少し状況を調査したいと存じます。それぞれ原因はあるのでしょうし、とりわけ考えられるとすれば、滋賀県は大変メガソーラーの設置が進んだ地域である。遊休地等々や県有地も一部使っておりますけれども、かなり進んだことに伴う問題課題であるという推察も致しますので、より進めていくための課題として今の盗難問題については調査をし、対策を講じてまいりたいと思います。

二つ目の高浜原発についてですが、23日に視察に行くことにしました。かねてから申し上げておりますとおり、原子力災害から県民の命と暮らしを守るためにオンサイトのプラントそのものの安全対策と、オフサイトの防災対策、これは情報提供も含めた対策を共に進めていく、いわゆる多重防護体制の確立というものが必要だということから、今回発電所を自分の目で見て、身をもって現場の雰囲気を体感してまいりたいということで視察をさせていただくことになりました。長年にわたり、原発を動かし、原発に頼りながら電力需要を賄ってきたという経過があります。そしてその電源立地地域として福井県の若狭湾があったという現実・歴史というものもしっかりと踏まえながら、一方で3.11で福島事故が起こり、今なお多くの方々が避難をされているというその原発というものに、大きな深い不安を持つ国民や県民が増えているということも踏まえながら、出来るだけ早く原発に依存しない新しいエネルギー社会をつくるということのために、私たちは滋賀県として出来ることを積み重ねていくということの一環で、今の現存する原発の現場を確認してまいりたいというふうに考えております。

[京都新聞]

台風の対応が続きましたが、情報提供という面では課題も出てきたのかなという印象があります。県のシステム上の問題もそうですし、広域的な情報と局地的な災害とのアンバランスといいますか、そのあたりの情報を出す側と受け取る側とがうまくかみ合っていないのではないかという印象があります。その点をどうやって改善していくのか、対応面で感じられた課題がありましたらお願いします。

[知事]

一番最初に8月の上旬に対応した時は、県民の皆様により早くよりわかりやすく情報提供すべきだということで、ホームページの改善、「土木防災情報システム」がどこにあるのかわからないということを改善いたしました。しかし今度はその「土木防災情報システム」が動かなくなったという新たな課題が発生いたしました。従いまして、時間を追って変わる、局地的に緊迫性を持って変わっていく状況を、いかに把握をし、いかに纏めて、いかに伝えるかということに尽きるとい思います。特に机上のパソコンからアクセスされる方々よりも、移動しながら携帯端末でその状況を確認される方が増えているという、この状況に応えられるシステムをつくるということが大切だと思いますので、まずはこの「土木防災情報システム」のシステムトラブルの原因をしっかりと究明して、一時的大量のアクセスにも応えうるシステムをつくろうということを部局に対して申し上げております。

と同時に気象庁の観測データをはじめ、観測技術は日々高まってきております。非常に細かいメッシュで予告通報できるシステムになってきておりますので、こういうものと滋賀県の体制・システムとあうように、不断に気象庁と連携をしながら、また住民の皆さんに伝えていただく市町の防災部局と連携しながら、不断に改善していきたいというように考えております。

[京都新聞]

リニアですが、いよいよ建設に向けて動き出します。関西では同時開業に向けて要望がある一方で、京都市などは京都ルートというのを誘致しています。知事は現時点でルートについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

[知事]

私は元鉄道員として、この超電導方式のリニア新幹線というものには夢を持っています。その夢が着工認可ということで一歩進んだという意味においては、期待を膨らませております。私の考えは、繋がるなら早い方が良い。そして、関西も含めて出来るだけ早期に、今の想定で2027年に名古屋まで、2045年に大阪までというこの18年のラグというものは出来るだけ短い方が良いという観点で考えております。なお、ルートについてはそれぞれ所論があるんでしょうけれども、個人的な考え方として、何でもかんでも京都でなくてもいいのではないかと。奈良もあれば三重もあるという思いも持ちながら、今の状況を見ております。