ようこそ知事室へ

平成26年8月19日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

本日は8月19日、7月20日からの任期、ちょうど一か月が経過をいたしました。正直、まだ一か月しか経っていないのかという感想・印象を持ちました。

就任時には「蝉しぐれ 沸き出る思い おさえつつ」という句を詠みましたが、本日は朝に「染まりつつ 染まらず飛ぼう 赤とんぼ」という句を考え、宿舎にて詠みました。「染まりつつ 染まらず飛ぼう 赤とんぼ」、色々なわからない県庁内での知事としての所作ですね、色々と皆さんに教えてもらいながら勉強しつつも、色々な方々との対話や協議・検討も大事にしながら、染まりながら染まらずに知事としての役割を果たしていこうという、そういう思いを込めて詠みました。

さて、本日は2件、話題提供をさせていただきます。

1点目は今月9月1日から5日まで、イタリア共和国ペルージャで第15回世界湖沼会議が開催されます。そこに私も参加をいたしまして、滋賀県が提唱しまして1984年に第1回が開催されてちょうど30年になりますので、そこで滋賀県としての発表やPR、話題提供をしてくる所存でございます。

今回の会議の主催は、イタリアのウンブリア科学ミーティング協会と、公益財団法人国際湖沼環境委員会(ILEC)です。会議のテーマは「湖沼は地球の鏡 -生態系と人間活動の健やかな調和に向けて-」ということでございまして、本県からは、私と、赤堀県議会議長をはじめ、県職員発表者4名を含む、合計9名が参加いたします。

また、参加の目的でありますけれども、これまでの世界湖沼会議の成果を踏まえまして、特に1984年の8月に「琵琶湖宣言」を発出いたしました。この琵琶湖宣言をまとめるにあたっては、随分と関係者の皆さま方が御苦労されたとお聞きしておりますが、こういったこれまでの成果を踏まえ、今後の方向性を世界に向けて発信しながら、国際貢献を行うとともに、様々な団体、様々な方々との意見交換を通じて現在の世界の湖沼に関する情報収集ですとか、活動する様々な団体とのネットワーキングというものを行ってまいりながら、来年4月に世界水フォーラムが韓国で開催されますので、そこへとつなげていきたい、同時に私が政策提案集で掲げておりましたウォーターバレーですとか、滋賀県の強みでもあります水ビジネス、それから情報収集、また観光という面での滋賀県のPR活動などを行っていきたいと考えております。

私も挨拶をする予定でありまして、現在、その挨拶の原稿を皆さんと一緒に最終検討している段階です。特にわが県は草の根自治の象徴でもあります「せっけん運動」に代表されます住民運動、こういった琵琶湖を守るために、流域を守るための先駆的な取り組みもありますし、マザーレイク21計画に基づきます取り組み、さらには流域治水条例を制定したというような環境行政・治水行政、こういったことを発信してまいりたいと考えております。

県職員4名から本県の環境行政の取り組みや現在の琵琶湖を取り巻く環境等の発表もしていただくこととなっておりますので、私も聴いてまいりたいと思っております。

9月1日の開会式に出席し挨拶を行います。そして県内のNPOの方々の分科会での発表を見学したり、ポスターセッション等々もございますので、そういったことを見てまいりたいと思います。

先ほど申し上げました県職員の分科会の発表を視察すると同時に、9月2日の夜に日本人を対象とした交流会に参加しながら、研究者の方や日本の官庁職員の方々、NPO、企業関係者の方々との情報交換をしてまいります。

9月3日は、現地のトラジメノ湖を視察してまいります。このトラジメノ湖とは、聞くところによりますと2,000万年前は海だったところが隆起し、雨水がたまってできた湖ということで、淡水魚に混じって汽水魚も生息しているそうでありまして、そういった生態系についても勉強してまいりたいと思っております。ペルージャというところは行ったことがありませんので楽しみにしております。以上が1点目であります。

2点目は、「湖西線利便性向上プロジェクトチーム」の設置についてということでありまして、私は先月20日、ちょうど一か月前、湖西線開通40周年の記念式典におきまして、多くの課題もある、しかし同時に可能性もある湖西線について、関係者の皆さんと一緒にプロジェクトとして、しっかりと取り組んでいこうと提案させていただきました。

そのプロジェクトのあり方について、土木交通部等々を中心に検討いただいた結果、この湖西線対策について、専門的かつ重点的に協議・検討を行うチームとして、湖西線利便性向上プロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。

プロジェクトチームで検討する主なテーマとしては、強風対策・バリアフリー化対策・ダイヤ増便等の利便性向上に関することと、やはり観光誘客・地元利用の促進ですね、こういったことに関すること。また、湖西線沿線のまちづくりに関することを予定しています。

このプロジェクトチームには、大津市、高島市、長浜市の3市の交通担当課および観光担当課、また、県からは、交通政策課と観光交流局、それぞれの課長レベルの職員で構成をいたします。また、「比良おろし」のメカニズムを専門的に研究されております京都大学生存圏研究所助教の古本淳一（ふるもと じゅんいち）先生にもメンバーに加わっていただく予定にしております。

JR西日本とは、平成23年2月に包括的連携協定を締結して、この湖西線のみならず色々な線区、また駅のまちづくりや観光誘客についての取り組みを行っておりますので、随時この中で検討されたことも、連携・協力をして、特に湖西線のバリアフリー化の更なる推進、なにより風で止まらない湖西線にしようという取り組みを皆さんと一緒に進めながら、目に見える形でよくなったなぁと言っていただける、そういう成果を一つずつつくってまいりたいと考えております。

私からの発表は以上です。

[読売新聞]

湖西線利便性向上プロジェクトチームの件ですが、チームの位置付けなんですが、いついつまでに知事に報告書を出してもらうようなものなのか、それともここを連携の場としてやっていくものなのか。

それから、9月上旬に初会合が開かれるということですけれども、これは来年度の予算などにも反映されていくようなスピーディーなものになっていくものなのか、そのあたりを教えてください。

[知事]

いついつまでに何をするということは決めていません。と言いますのが、扱うテーマが非常に多岐にわたっておりますし、すぐにできることと時間がかかることもございますので、いずれにしても湖西線利便性向上のための様々な施策について、関係者が集まって、そして協議をするチームを立ち上げたということであります。その中で合意形成できたものについて、例えばすぐできるところから来年度の予算措置をするなど、またJRと協議するなど、できるところから進めていくというスタンスで取り組んでまいります。

[NHK]

冒頭に「まだ一か月」という印象がありましたけれども、改めてこの一か月を振り返っての評価を下すとすればどのような感じでしょうか。

[知事]

7月20日から、本日8月1日まで初登庁以来、東京にも行き、広域連合もあり、市町を訪問し、議会あり、災害ありということで本当に奔走してきた。一生懸命皆さんと一緒に走ってきたという印象があります。まだ一ヶ月ですので、焦らず地に足を付けてやっていこうという考えです。

印象として、国会議員の時と比べて違うのは、もちろん国会議員でも大臣などになれば別ですが、何分の一かの議会での責任と、一人しかいない知事としての責任、責任の重さが非常に重くあるなぁと感じた一ヶ月でして、それに見合うだけの仕事をしていかなければいけないという気持ちを持っております。

[中日新聞]

湖西線が40周年を迎えたということで、三日月知事として湖西線の魅力というものをどのあたりに感じているかということと、観光資源としては貴重なものと思いますが、県としてどのように湖西線を捉えて、今後どのように施策に結び付けていくかというものを教えていただけますでしょうか。

[知事]

私の個人的な、元JRマンとしての、あるいは子どもの頃利用していた者としての印象・感想、そして今の知事としての考えですけれども、まずメリットデメリットは裏返しですが、琵琶湖の西側をずっと貫いている線であるということですね。それからほとんどすべてが踏切の無い高架線区だということ、そして多くの駅や線区で琵琶湖が見えるということですね。これはやっぱり乗られた方からは非常に車窓からの風景が美しい線区ですねということを評価いただきます。ところが、その価値や良さをいまいち発信できていないところもありますので、そういったところが課題だと思っています。同時に高架であるがゆえのバリアフリー化の問題であるとか、西側を貫くが故の風の問題とか、そういうことが裏返しとしてあるので、これまでもJRさんをはじめ、関係の方々にご尽力いただいて取り組み改善は整えられてきているんですけれども、高齢化が進んだり、高島地域の人口減少が進むという状況を鑑みて、より力を入れて取り組む必要性があるということから、この40周年を機にこのプロジェクトチームを立ち上げさせていただいたところです。

[滋賀報知新聞]

高島市には饗庭野演習場があるわけですが、オスプレイの訓練を全国に拡大しようと安倍政権は考えているようで、饗庭野演習場が訓練候補地に挙がっているということも聞くんですけれども、既に昨年の10月には日米共同訓練が行われていることもあり、饗庭野は実績もあり可能性も高まっているということです。昨年の訓練では嘉田知事や福井市長が要請されていましたが、市街地上空を飛行し、飛行ルートも教えてもらえなかったということもありましたが、このオスプレイの件ではどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

[知事]

7月の下旬でしたか、そのオスプレイの訓練箇所の候補リストなるものがあるような報道がなされたことは承知をしております。その中に滋賀県の饗庭野演習場が記載をされていたということも承知をしておりますが、政府からなにがしかの具体的な説明なり情報提供というものは一切ございません。

知事としてどう考えるのかということだと思うのですが、オスプレイの配備、またその訓練のみならず、国内に所在している米軍基地問題、これは長年にわたって沖縄県および沖縄県民に対して、面積に対して4分の3が沖縄に集中しているということも含めて、過大な過重なご負担をかけてきているということは、私は一国民としても大きな問題だと認識をしております。

この問題を日本全体で受け止めて真摯に対応しようということは、これは知事会や関西広域連合でも議論し決定もされております。知事としては、やはり県民の皆さんの安全を確保することを最優先に、この問題について向き合っていきたいと考えております。

[滋賀報知新聞]

安全ということについては、嘉田知事も福井市長も防衛省に行かれたりもしましたが、結局は説明はあったけれども強行されたという流れになったわけなんですが、県民の安全を第一にというのは、具体的にどういうことを国に対して要請するなり、お考えなのでしょうか。

[知事]

今回の報道にあった件について、私たちが何か説明をいただいているということはありません。もし仮にそのような説明があったとしても、どのようなルートを飛ぶのか、どのような訓練が行われるのかといったことが、県民の皆様の安全を確保するうえで極めて重要な情報になると思いますので、そういった情報をしっかりと関係当局から頂くということが基本になると思います。

[滋賀報知新聞]

9月定例議会が9月17日に始まるということなんですが、先ほども知事がおっしゃられましたウォーターバレー滋賀の件もそうですが、7つ星ですね、9月補正もありますし、7つ星の中で特に「つくる」という4つ目の項目あたりが商労関係が入ってくるんでしょうけど、例えば再生エネルギーの推進とかですね、あるいは中小、あるいは小規模事業者の支援・応援とか、このあたりもかなり知事も訴えられていましたが、7つ星の中でどの辺を補正なんかで考えられているか、それともまだ早いという風にお考えになっているのか、それと同時に、登庁された当時、人事のことも少し触れられてましたが、ひょっとしたらいじるかもしれないというようなお考えでしたが、今現在、9月の段階でそういうお考えがあるのかどうか、その2点をお願いいたします。

[知事]

「いきる・まなぶ」「くらす・うごく」「はたらく・かかわる」「つくる・そだてる」「まもる・つたえる」「そなえる・やすらぐ」「ほりおこす・ひろげる」ということで、私は人と地域がきらりと輝く7つ星の滋賀をつくろうということを訴えて当選をさせていただきました。

現時点で、来年度の施策をどうするのか、そして基本構想の改定時期ですので、この先4年間どうしていくのかということを、今庁内でも各部局で協議をしていただき、一緒につくる過程にあります。その中に、この7つ星の政策をいかに盛り込んでいくのかという協議を始めたところです。

したがって、先ほどの湖西線の問題と同じですが、すぐにできることから、予算を含め、また組織体制も含め、必要な改正や対応は採っていきたいという風に考えています。

特に、当面重点的にやることは何ですか、という問いに対して、私は一つは防災、2つ目は医療福祉の拠点やネットワーク整備、さらには経済雇用というこの3つのことを掲げさせていただいておりますので、この7つ星の中でも特にこの3点については、例えば災害復旧事業の進捗状況の把握ですとか、今回新たに農業の被害ですとか、県管理道路の被害等々もございましたので、そういったことへの対応、さらには医療福祉の様々な拠点、ネットワークの整備の過程にありますので、それぞれの地域でのこれまでの進捗状況も確認しながら、できることを行っていくということです。

[滋賀報知新聞]

そうすると9月補正の位置づけ、基本構想の策定等4年間どうするのかという中長期というか、進んでいるわけですが、来年度の予算もそうですが、その中で9月補正の位置づけというのは知事の中でどういう風にお考えになっていますか。

[知事]

あくまで補正ですので、年度途中に発生した足らずを補い、進捗状況に応じて必要なものを付けるということですので、特に2つあって、前知事時代からの継続案件で、進捗状況を確認しながら増やす減らすという対応と、そして私が知事になってすぐに取り組めることについて、この補正で入れられるもの、これは検討状況も熟度も含め、予算を付ければいいということだけではなくて、年度内消化含めて、いろんな関係当事者の皆さんの取り組みもありますので、そういうものを確認しながら、新しい県政の中で入れられるものを入れるという、この2つのことですね。

[京都新聞]

大雨が続きましたけれども、対策の面で防災は重点を置かれますけれども、市町との連携、あるいは情報共有ですね、あとは現地そのものの対応について、何か課題が見えてきたのか、あるいは1年前の反省を活かして、うまくいった点があったのか、そのあたりの感想と今の話ともからみますが、今後どんな対策が必要になってくるかということをおうかがいできればと思います。

[知事]

8月に入ってから2回、県としても警戒本部を立ち上げました。被害の状況は大小それぞれあったんですけれども、対応の中でわかったこと。未だ検証の過程にはあるんですけど、昨年の18号の被災の時に、特に市町と一体となって状況把握をしよう、情報整理をしよう、そして発信をしようということが課題だったと承知をしておりまして、特に私がこの2回の警戒本部において市町と県の地域防災監とが顔の見える関係をつくって、市町に職員が出向いて行って、そして一緒に情報を把握して、整理して、そして県民の皆さんに伝える、このことに特に心を砕きました。

それがどうだったかというと、できたこともあれば、できなかったこともあったと思ってまして、たとえば防災情報システムで河川の状況でありますとか、雨量の状況でありますとか、報道関係者の皆さんもご利用いただいたと思うんですけど、きわめてタイムリーな、いろんな情報が載ってます。ところが、この情報システム自体がホームページのどこにあるのかが、少しわかりにくいということであったり、県のホームページのトップページを見ていただいて、県民の皆さんが何をしなければいけないのかという取組につながる情報提供という面で課題があったのではないかと私自身は感じました。

したがって、三重県の「防災みえ」というホームページがあるのですが、そういうものも参考にしながら、より県民の皆さまに対する情報提供のあり方について、工夫と改善をしようじゃないかと関係当局に指示をしたところです。

もう一点は、市町と情報把握をということについては、ずいぶん県当局も土木事務所を中心にがんばっていただきましたが、特に2回目の警戒本部立ち上げの際にですね、大津市との関係の中で、状況の把握について県当局と時間差があったということがございましたので、なおそのあたりのことについては、改善の余地があるということを感じた次第です。こういう経験を踏まえて、しっかり不断の見直しを行っていきたいということです。

[京都新聞]

オスプレイに関してですが、知事は県民の安全確保については情報が非常に重要だということをお話しになりましたが、前回の日米共同演習のときに、嘉田知事は「琵琶湖の上空を飛ぶな」ということと、これは一般的な安全確保としては専門家が言えば疑問の残る対応だったと思うんですが、嘉田知事が主に求められた一つは飛行ルートの情報開示、もう一つは琵琶湖の上を飛ぶなということを直前になって申し込まれています。その点、まだ防衛省が一定方向性を出したとも思えませんし、よくわかりませんが仮にもう一回饗庭野でオスプレイの訓練が行われることになった場合、知事としては、何を防衛省あるいは米軍に求めていくかということですね、安全確保に関して、その辺を具体的に教えていただけますか。

[知事]

仮にというご質問に答えにくいんですけれども、一般論として、県内で行われるそういう安全保障に絡む訓練、とりわけオスプレイの活動に対しては、それぞれ米軍をして、さらには防衛省をして、判断をされ、実施をされることなのかもしれませんが、やはり県民の皆さま方の安全を所管する県知事としては、「どこを飛ぶんですか、どんなことをするんですか、とりわけ低空飛行があるとするならば、そういうものに対して、どのような計画があるのですかとか、何か投下、物を落とす訓練があるとするならば、どういう内容のものがあるんですか、ということについてはやはりできるだけ子細に、事前に把握をするということが私は基本だと思いますので、その基本に則って当局と対応していきたいと思います。

[中日新聞]

原発問題ですけど、来年の冬ぐらいに高浜原発再稼働の見通しもあるようですけれども、高浜というと、県下唯一30km圏に一部かかりながら安全協定が結べていない原発だと思うんですけど、そのあたりについて、少しずつ進めていきたいということを嘉田知事時代には言っていたんですけど、そのあたりの進捗状況ですとか、それと向き合う上での福井県との連携というあたりが、どのあたりまで進んでいるか、あと訪問のスケジュールとか、議会の方で出てたんですけれど、そのあたりがもし進んでいらっしゃったら教えていただけますか。

[知事]

いずれにしても、若狭湾に集中立地する原発の問題は、実効性ある多重防護、そして、立地自治体のみならず、被害を受ける可能性がある「被害地元」としての立場もしっかりと汲み取っていただくということが基本になっていくと思いますので、その観点で向き合っていきたいと思いますし、安全協定の締結策というのは、その手段の一つです。したがって現在協定が結べていない高浜の原発についても、締結を目指して、それぞれの当事者の皆さんと向き合っていきたいと思います。

この問題は、福井県のみならず、京都府との関係も大事になってきますので、もちろん福井県とも連携しながら、そして京都府とも協議しながらですね、すぐに滋賀県の主張だけが通るという状況ではありませんが、様々な機会を捉えてですね、この必要性について訴え、そして理解をいただく努力をしてまいりたいと考えております。現時点で何かこのことについて決まったスケジュールや計画があるわけではありません。

[時事通信]

この秋に福島県知事選と沖縄県知事選が予定されて、それぞれ候補者がポツポツと出始めていますけれども、この福島県知事選、沖縄県知事選とは、自民党がかなり重点的に力を入れている選挙でもありますけれども、福島知事選は原発の問題ですとか復興の問題が、沖縄県知事選は普天間飛行場の辺野古の移設の問題とかが絡んで、国政も密接に絡んでくるかもしれないといったところなんですけれども、三日月知事として、この両知事選が国政に与える影響などについて、あるのかどうか、もしあるならどういう影響があるのかということについてお伺いできればと思います。

[知事]

わかりません。

ですが今おっしゃったように、福島には復興の課題、また沖縄には先ほど来話題になっている米軍基地の問題を初め、経済の問題等々様々ありますよね。そういう、それぞれの地域にある課題に照らして、知事はどなたがいいのかということを県民の皆さんが判断されることだと思いますので、それ以上でもそれ以下でもないという風に思います。

ただ私の実感として、県政の課題のみならず、国政のことについても何か思いを持って票を投じられる方々というのは、そのときどき、場所場所によって、いらっしゃるんだなということも実感しましたので、そういうことが国政に何らかの影響を与える可能性はあるかもしれないと思います。

[毎日新聞]

チームしがなんですが、共同代表をどうされるのかということの確認と、今後どういう方向に展開していくのか、またそこに三日月知事はどのようにかかわっていかれるのか教えてください。

[知事]

選挙を終えて、チームしがの今後のあり方については、今それぞれの方々にご協議いただいているところでありまして、その協議の状況を踏まえて、私自身も相談しながら、今後の対応を決めていきたいという風に考えています。

現時点では未定です。