ようこそ知事室へ

令和4年12月28日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

今日もどうぞよろしくお願いいたします。早いもので仕事納めの日となりました。今年1年もお世話になりました報道機関各位の皆様方に御礼申し上げたいと存じます。

まず、コロナの状況でございますが、増加傾向が続いているということです。まだピークにまで至っていないということです。波の状況をみていましても、まだピークアウトできていないという状況がございます。第7波よりも緩やかに上がっているという状況があるようです。病床使用率が継続的に80％を超えています。ただ、必要な方々に病床をお使いいただいているということで、コントロールセンターを中心に、全県的なコントロールをやっております。病院内でクラスター、また高齢者施設等でクラスターということもございますので、病床使用率が非常に高く推移をしているという状況がさらに拡大いたしますと、入院医療提供体制の維持に支障をきたしかねない状況がございます。

年末年始はどうしても医療機関が手薄になるということがございますので、改めて後ほど申し上げますが、そういった対応を今取っているところでございます。また、こういった期間も、年末年始も日夜、御対応いただく医療、介護、保健現場の皆様方に改めて敬意を表したいと存じます。

コロナ患者受け入れ医療機関への負荷が高まっています。今後の発生状況によっては入院・医療提供体制を維持できない恐れがあることを県民の皆様にも御理解いただいて、一人ひとり必要な感染対策を講じてまいりましょう。特に、年末年始を控えまして、普段、会う機会のない高齢者の方々と接触の機会を持たれる場合には、より慎重な感染対策をお願いしたいと存じます。県民の皆様には、受診が必要となった場合に備えて県のホームページで年末年始に開設していただいている発熱外来や薬局をお知らせしておりますので御確認ください。また、重症化リスクの低い方で自宅療養が可能な方については、検査キットによるセルフチェックと陽性者登録センターへの登録に御協力ください。なお、療養中の方でありましても、無症状の方や濃厚接触者の方は感染防止対策を徹底した上で、食料品の買い出しなど必要最小限の外出はしていただけますので、改めて御案内、お知らせしたいと存じます。

コロナが広がってから3回目のお正月ということになります。それぞれが感染対策を取った上で、これまでのような制限、抑制はお願いいたしませんが、ぜひ冒頭申し上げたように、感染増加が続き、医療提供体制が厳しくなってきておりますので、皆様方の御注意、また対策をよろしくお願いいたします。

不適切保育への対応ということで1点、お知らせをいたします。全国各地の保育所等で不適切な保育が行われていたという報道が相次いでおります。多くの保育所・こども園等において、保育士の皆様方は懸命に御尽力いただいておりますが、一部の不適切な保育という報道等もございまして、子どもたちに、また、その親御さんたちに不安を与えているということがございます。

国の指示もございましたので、保育所等における不適切な保育の実態、各自治体における対応の状況を把握するため、本日から2月3日まで調査を行うことといたします。実態を明らかにしながら、子どもの安全安心が十分に配慮された保育所等をつくれるよう、取組に生かしていきたいと思います。

保育所等にはこれまでから指導監査でありますとか、文書発出により不適切な保育の未然防止に努めておりますが、これまで以上に子どもたちに寄り添った適切な保育が実施できるよう意識を高めてまいりたいと存じます。また、保育に不安を感じる保護者、御自身が働く職場で気になることがある保育士さんは、前にあるスライドのとおり、保育に関する相談窓口を設けさせていただいております。ぜひ、御連絡・御相談いただければと思います。

あともう1つ、夜間中学の設置についてお知らせをいたします。国が策定いたしました平成30年（2018年）6月、第3期教育振興基本計画に基づきまして、県に1校の設置を目指して、令和2年度から検討を行ってきました。

今からでも学びたいという方、日本語を学びたい外国籍の県民の方に学びの機会を保障するため、有識者による検討会議、19市町を対象にした意向調査などを行ってきました。各市町においても検討いただく中で、このたび、湖南市が主体となって、夜間中学を設置することを本日の午前8時30分に湖南市教育委員会から発表されたところでございます。

湖南市立甲西中学校に併設する形で、県内全域から通学できるようにすると伺っております。滋賀県内で最初となる夜間中学の設置でございまして、湖南市と連携・協力しながら、円滑に開設準備が行えるよう、県として支援を行ってまいります。なお、開設は令和7年4月と聞いております。

それでは、今年の県政の10大ニュースということでございます。今年の漢字は「種（たね）」と記しました。

全国植樹祭を開催し、未来に「種」を植えた。また、県政150周年の節目を機に200周年に向けて「種」を植えていきたい。3期目スタートいたしましたので、北部振興、子ども・子ども・子ども、新たな「種」を植えようとしている。また、新たな産業戦略を立てて、「シーズ」・ニーズをマッチングしながら滋賀の未来をつくっていきたい。ワクチン接「種」も今進めながら、ビヨンド・コロナ、コロナから抜け出していくという、こういったこともより強く志向していきたい。しかしながら、ウクライナ侵攻など火「種」はまだ残っておりますので、そういった物事が解決するように、県としてもできる努力を積み重ねてまいりたいと存じます。

ということで、どんなことがニュースだったかというのはお手元に書いてある資料のとおりでございます。その中でも特に印象に残っていることを5つ、6つ申し上げますと、まず1つは全国植樹祭。天皇皇后両陛下にはオンラインでの御臨席ということになりましたが、森・川・里・湖、琵琶湖のつながりを大切にしながら琵琶湖と森林を次の世代に持続的につないでいこうという決意を新たにすることができました。また、その直後でございますが、琵琶湖システムが世界農業遺産に認定されたことも大きな喜びでございました。

また、滋賀県政150周年を迎え、その頃に、長く県政に携わられた武村正義元知事が御逝去されたということもございました。4月でしたけれども、滋賀県税制審議会から、地域公共交通を支えるための税制の導入可能性について答申をいただき、全国初の交通税の検討に向けて、種をまき始めたということがございます。また、5月にはサステナビリティ・リンク・ボンド発行もし、発行額50億に対して10倍のオーダーをいただいたということがございます。滋賀県初の、我が国自治体初のこういった取組に注目をいただいたということもございました。7月の知事選挙で県民の皆様の大きな負託を受けて知事3期目をスタートさせました。子ども・子ども・子どもの施策ですとか、北部振興の取組を力強く推進していきたい。これは未来への種だと思っております。

最後、この12月に入りましてから滋賀県が長寿県であるという調査結果も出されましたので、さらに健康長寿を伸ばしていくこと、自分らしく、支え合って生きていける滋賀をつくるために、さらに努力を積み重ねていきたい。「健康しが2.0」にバージョンアップしていけるように取組を充実強化していければということがございますし、昨日、近江鉄道の施設管理機構が正式にスタートいたしました。まだまだ乗り越えていかなければならない課題は多くございますが、皆で力を合わせて取組を行ってまいりたいと存じます。

年末年始も雪の対策、コロナ対策を含め、県民の皆様方のために万全を期してまいりたいと思いますので、報道機関各位の御協力賜れば幸いでございます。私からは以上です。

［びわ湖放送］

10大ニュースをいろいろ挙げていただいたのですが、原稿に全部書くことができないので1、2個でお願いします。

【知事】

県政150周年は1つの大きな節目でした。私も卒近代と申し上げておりまして、今年は大きな曲がり角になるのではないかと申し上げてきました。明治以降につくってきた近代の日本のシステムというものを見直すきっかけということで県史編纂にも着手いたしましたし、武村県政を振り返る展示なども行いました。これは1つ、151年、160年、200年に向けて着実な歩みをしていきたいと思う出来事でもございました。

もう1つあるとすれば、やはり交通税です。これは3期目の選挙もございましたし、税制審議会からの答申もございました。意欲と決意、覚悟を持って皆様方に御提示し始めているテーマでございます。全国や国からの注目もいただいているということですので、しっかりと一歩、二歩と歩みを進めていきたいと思います。ビジョンをつくり、ビジョンを実現するための財源を、例えば税で賄うとした場合、どういう仕組みがつくれるのかを始めた1年でした。この2つ。

［びわ湖放送］

新型コロナですけれども、病床使用率がもう80％以上になっているということで、結構不安に思われている方も多いと思うのですが、今年最後の定例会見ということで、改めてこの年末年始、どういう行動をしていただきたいか。もう一度お願いできますでしょうか。

【知事】

2つのことを申し上げます。感染が増加傾向にございまして、病床使用率が以前よりも上がっているという状況でございますので、この状況を共有して、皆がそれぞれ気をつけて日々過ごそうということが1つ目。2つ目は、とはいえ、心配しすぎずに、これまで2回の正月、年末年始、帰省もできず、そして旅行も行けず、忘年会・新年会もできずということも多々ございましたが、そこまでの状況にはありませんので、対策を取りながら、気をつけながら、御家族に会う、そして旅行もする、会食もする、こういったことで乗り越えていく年末年始にしたいと思っていますので、ぜひ皆さん支え合って頑張っていきましょう。と同時に、お互いをいたわり合うという、このコロナ始まって以来呼びかけていることについては、ぜひ御協力いただければと思います。

［びわ湖放送］

夜間中学ですけれども、どういった役割で、どういったところに期待したいとお考えでしょうか。

【知事】

この夜間中学は、いくつになられても「やはり義務教育、中学校に行きたかったな」「中学校での学びを取り戻して頑張りたいな」、また「日本に夢を持ってきたけれども日本語がよくわからないので皆と一緒に机並べて勉強しよう」という方々に対してその機会をつくるように国から検討を促され、また我々も必要だと感じて県においても検討を進めてきました。ただ、どこにあるのがいいのかとか、どういう形でつくるのがいいのかなど、市町の御意向も伺いながら検討してきましたが、湖南市さんが甲西中学校に併設する形でやろうということを御決断いただきましたので、県も外国人県民の居住状況などを勘案いたしますと、湖南市に、また中学校に併設する形というのは非常に望ましい形だと思います。今後、全県から通学されるという利便性をどのように確保していくのかということなども今後整理しながら、必要とされる県民の皆さんにお知らせする必要があると思いますので、こういったことで湖南市さんとよく協力していきたいと思います。開設が決まれば、いよいよそこに向けてしっかりと準備をするということだと思います。

［朝日新聞］

県政を運営する上で、それぞれの政策について県民がどのように考えているのかという意思を調査する手段として、パブリックコメントとか住民アンケートとか、そういう手段というのがあると思うのですが、これは非常に重要なことだと思います。滋賀県は特に政策ごとにしっかりやっているというイメージがあるのですが、やり方についてどうなのかと疑問を感じることが1つあります。

今日、10大ニュースでも公共交通のことをおっしゃっていましたけれども、公共交通の負担を問う住民アンケートが先日ありまして、このアンケートについては社会調査の専門家の方に御意見を聞いたところ、客観性や中立性に問題があるのではないかという御意見がありました。今回のアンケートの質問表は、質問とその回答の間に説明文が挿入されていて、例えば「その維持に必要な費用を一部負担してもよいと思いますか」という質問の場合には、維持のために負担しなかった場合という項目が設けられていて、「赤字が増えて公共交通が廃止され、高齢者等の移動が不便になる恐れがある」と、また「移動支援のために税が使われ、交通以外の市民サービスが相対的に低下する恐れがあります」というような説明文があります。こういう説明文を読まされると、やはり負担しませんという回答は選びづらくなるのではないかと。専門家がいうには、筋道をつけてしまって、ある意味誘導的になっているのではないのかという御指摘があります。こういう特に非常に重要な意思決定のためにするアンケートというのは、質問文の設計などは、この専門家のアドバイスを聞くなど、より慎重な配慮が必要だったのではないかと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。

【知事】

まず、冒頭コメントにいただきましたように、私達は政策を決める、県民の皆さんに問う、どのようにお感じになっていらっしゃるのかを伺うという観点で、パブリックコメントやアンケート（パブリックインボルメント）といった手法は大事にしているところでございます。現状においても、年度末に計画やプランをつくるのに際し、この年末年始にどうしてもパブリックコメントをたくさんかけてしまって集中してしまうということですとか、パブリックコメントで御意見を寄せていただいても何ら変更することなく、原案どおりにしますというようなことなどは、この間できる限り改めて、取り入れるべき御意見等は取り入れて、原案を修正していこうということですとか、パブリックコメントが集中しないように時期をずらす、余裕を持って計画などをつくっていく、改正していくといったことに取り組んでいるところですが、まだまだできていないこともありますので、さらに改善を加えていきたいと思います。

今、お尋ねいただいた公共交通の負担を問う住民アンケートの問い方について「意図的に誘導しているのではないか」「こういう問い方はよくないのではないか」という御意見を専門家の方がおっしゃっていらっしゃるということは承知をしておりますし、受け止めたいと思います。お尋ねの中にもありましたように、今後の検討については、この結果だけをもって何か決めるとかわかったということでは決してありませんので、丁寧に進めていきたいと思っています。そういう問い方をし、その結果、得られた答えだということを前提にしながら、さらに丁寧なビジョンの議論、そしてその負担の検討を行っていきたいと思います。

［朝日新聞］

今回、こういう質問の設計になったのは、もちろん知事からの指示ということではないとは思うのですが、知事が選挙公約でも掲げていた交通税の導入ということに対して、担当部署の中には「そういうことを推し進める方がいいだろう」「推し進める知事を支える担当部署としてはそういうような形に持っていこう」という空気（雰囲気）があって、言うなれば知事に忖度したということではないのかというふうに思いますが、その点いかがですか。

【知事】

そういう御指摘も私たちは受け止めなければいけないです。ややもすると、知事が前のめりになりすぎて、それを前提にした政策づくりや、また問い方というのをしなければならないかのような認識があるとすれば、そこはより適正にできるように努めていきたいと思います。大きな方向性を持って決まったわけではないけれども、その議論から逃げずに県民の皆さんにも問いながらつくっていくという姿勢は大事にしたいと思います。前例がありませんし、他にそういったことをやられたところがないので、担当する職員も非常に苦闘しながら頑張っているところはあります。したがって、税制審議会の先生方の御意見等も伺いながら、こういったアンケートもつくってきた経過がございますが、これからより具体の設計に入っていく段階において、より丁寧にかつより慎重に議論をつくり、また進めていくということは心がけていきたいと思います。

［朝日新聞］

それと知事はこの7月にも3期目の当選を果たされて、しかも非常に大差で当選されました。僕も9月に（滋賀に）赴任しまして、9月議会、11月議会と取材させていただきましたけれども、非常に質疑応答も安定していて、議会が荒れるということもなく、非常に議会とのやり取りも非常にスムーズにいっていると思います。それは知事がいろいろと日ごろ、細かに丁寧に、政策協議会なども実施して進めている成果だとは思いますが、こうしたように非常に知事のやっていることが非常に何よりもうまくいっているということで、3期目になって、長期政権にもなりつつあると、一番よくわかっているのは知事ではないか、あるいは知事が考えていることは正しいという空気（雰囲気）が庁内に広がってくると、何か批判の声を上げにくいというか、知事のやり方あるいは施策に対して庁内では異議を唱えにくくなっているような空気が出てきてしまっていないかと。いうなれば、三日月一強みたいな形になると、一強政治というのは、ろくなことにならないので、知事としては、そういうことにならないようにしていくためにどうしたらいいのかということはどのようにお考えでしょうか。

【知事】

常に自戒しないといけないことだと思います。大事なことだと思います。ぜひ、各都道府県を御存じの記者さんの方からもいろいろと御指摘や、1週間に1回定例会見をさせていただき、都合の悪い・厳しい御質問をいただくということもそうですし、庁内においても今、前に座っている面々も含め、ややもすると、なんとなく知事が一番知っているようで、知事が正しいようで意見しにくい雰囲気があるとすれば、そういうことにならないように私も努めて意見を聞き、わからないことや弱みをみせながら、皆の力が県政推進のために寄せられるような空気や雰囲気、環境をつくることというのは大事だと思います。夏以降、そういう雰囲気を感じなかったかと言えば、嘘になります。やはり、こういうことが3期目になって、長期になってくると出てくるのかと思うことは正直あります。したがって、そうならないように、さらにいろいろな策を考えていきたいと思います。滋賀県庁はそんなに軟弱ではないので、諌言を含めて言ってくれるスタッフはいますけど、でも以前よりも諌言が少なくなったのかもしれません。以前よりも知事に意見をしてくれる人というのが少なくなってきたのかもしれませんので、県庁内だけではなくて県全体でそういうものを求めるとか、いろいろと工夫と努力をしていきたいと思います。

［朝日新聞］

知事おっしゃっていただきましたが、定例会見という場は、僕ら報道機関は、権力や行政をチェックするというのが責務でありますから、こうした1週間に1度設けていただけるのは非常に重要だと思いますので、ぜひ回数を減らすことがないように重ねてお願い申し上げます。

【知事】

ありがとうございます。その準備は相当な苦労をスタッフにかけていますし、臨む私自身も緊張もするし、なかなかタフな時間・空間でもございますが、今おっしゃったように大事な時間・空間だと思っていますので、これからもできる限り、この機会を確保しながら、皆様方の御質問、御指摘にお答えしていきたいと思います。

［京都新聞］

北陸新幹線の関係でお聞きしたいです。先日、北陸新幹線の小浜-京都ルートの2023年度当初の着工が断念ということで、国が方針を示したと思います。小浜-京都ルートにはいろいろと課題が指摘されている中で、一旦、米原ルートの話はなくなったと思いますが、小浜-京都ルートが難しいという状況を見据えて、滋賀県の知事として改めて米原ルートの優位性ですとか、小浜-京都ルートが難しいというような状況になったときの対応として米原ルートの再チャレンジということに対するお考えというのはありますでしょうか。

【知事】

今、ありません。滋賀県知事としても、関西広域連合の連合長としても、小浜から京都、そして大阪ということで決まりましたので、この決まったルートが1日も早く着工され供用されるということのために全力を尽くすということです。

［京都新聞］

北部振興を掲げておられて、米原ルートというのは振興にとっては大きな可能性があるのではないかと思うのですが、そのあたりを踏まえても、特に米原ルートの可能性を追求するというのはありませんか。

【知事】

私は高速鉄道というものがネットワークとしてつながることの意義は強く感じている1人ではありますが、その部分的な地域の振興に必ずしも役立つかというと、大きな地元負担が伴い、そしてできる駅は1つあるかないかということであるならば、負担に見合う効果というものが、その当該地域にもたらされるかというと疑問もあります。したがって、現時点、北部には米原駅もあるわけですから、そこに東海道新幹線があれだけの頻度で入って止まるわけですから、そこに北陸線や近江鉄道、東海道線がつながっているといった利点をさらに伸ばしていくということに取り組む方が、私は現実的ではないかと思います。

［京都新聞］

先日の北陸新幹線の着工の延期というところで、与党の新幹線推進プロジェクトチームの方で、着工5条件の並行在来線の沿線自治体の同意も同時に進めていこうということで決議されているようですけれども、並行在来線はないという知事の立場だと思いますが、その辺り、改めて与党が求めている同意ということの受けとめはありますでしょうか。

【知事】

年末に組成された国の令和5年度当初予算案において、私たちはその令和5年度当初から早期開業のために早期着工、その着工のための予算が令和5年度当初予算に盛り込まれることを期待し、決議もし、求めてきました。残念ながら、それが叶わなかったということで残念に思います。そういったことを取り戻すべく国においても前倒ししてできるものの予算というのを12億円余り計上されたようですので、その使われ方、その効果等は注視していきたいと思っています。

今おっしゃったように、できるだけ早期に開業ということになれば、できるだけ早期に着工、その着工のためには5条件あって、その5条件を整えるということが重要だというのは御指摘のとおりです。私達は、敦賀以西のルートに並行在来線は存在しないということを申し上げておりますので、そのことを早く確認してもらえれば、1つの着工条件を整えることにもなるので、そこを急ぐように求めています。それ以外にも、環境アセスメントを丁寧に、そして迅速に行うことなど、国が着工5条件を整えるための様々な努力を機構と共にしてくれていると思っていますので、そこをしっかりと見守っていきたいと思います。

［京都新聞］

与党が着工5条件の条件にある地元沿線自治体の同意というものをいち早く解決するようにというところは並行在来線がないという確認につながる追い風というふうに捉えておられるのか。

【知事】

追い風も、向かい風も吹いていません。風は何も吹いていませんが、できるだけ早く私たちが言っている敦賀以西に延ばしていく際には並行在来線は存在しないと私たちは言っていますけど、「そうですね」と国において確認していただくことが重要だと思っています。ただ、その大きな地図でみると、北陸から京都・大阪と新幹線が走るときにその周りにある在来線をどのように考えたらいいのかという議論はないわけではないので、ある意味での政治決定というのが必要になってくると思います。それを期待したいと思います。