ようこそ知事室へ

令和4年11月28日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

午前中は8月24日に御逝去された稲盛和夫さんのお別れの会に行ってまいりました。偉大な創業者であり、偉大な指導者であられたと思います。私自身も2010年の日本航空再生の折に多大な御指導をいただきましたし、2014年の滋賀県知事選挙に立候補の際には直接、激励をいただきました。謹んでお悔やみを申し上げますと同時に、そういった思想等々、また咀嚼し実践していけるように努めていきたいと思います。

今日は資料に基づいてお話しいたします前に、週末に新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催いたしましたが、新型コロナの状況は、増加傾向が続いています。レベル分類の見直しを行いました。レベルを引き上げ、現在のレベル判断はレベル1からレベル2に変更させていただいております。病床につきましては、現在、増床中でございますが、今日時点では431床まで増床しているということでございます。これから12月初旬にかけまして、さらに増床をお願いしていくこととなります。

年末年始は寒くもなっていき、また人と人との関わり合いも増えてくる、慌ただしくもなってくるということもございますので、改めて県民の皆様方に、特に3点お願いしたいと思います。

1つ目は、場面に応じたマスクの着用、常時換気、手指の消毒など基本的な感染対策を徹底してください。

2つ目は、ワクチン接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンの早期接種を皆様方に強くお願いしたいと存じます。「もういいんじゃないか」と思われずに、前回打ってから月日が経っていらっしゃる方もおありでしょう。1回感染したからいいのではないかと思われるかもしれませんが、そんなことありません。ぜひ、ワクチン接種をしてください。そして、何回も注射を打つというのは負担がかかるかもしれませんが、ぜひインフルエンザワクチンと併用して両方打っていただきますように呼びかけたいと思います。今、打っておくと、年末年始の感染、重症化を防ぐことにもつながります。年末年始は医療機関がお休みのところも多く、今よりもさらに感染が広がっているという可能性もございますので、できるだけ早くワクチン接種を皆様方にお願いしたいと思います。県の接種会場においても、また市町の会場においても予約なしの接種、休日の接種、そして夜間接種を実施しています。県の接種会場はまだ若干予約枠に余裕があるということです。金曜日は夜8時までやっています。土曜日も月曜日もやっていますので、ぜひ皆様方の積極的な接種をお願いしたいと思います。受験の御予定のある方、また帰省を考えていらっしゃる方は、12月10日までにもう一度接種をお願いしたいと存じます。

3点目は、さらに感染が拡大することに備えまして、私もあなたも皆さんもかかることを想定いたしまして、発熱などをしてしまい、体調不良になったときに備えて抗原定性検査キット、ならびに解熱鎮痛薬を常備してください。自分でチェックする自己検査と症状や重症化リスクに応じた医療機関の受診をお願いすることとなります。

もう1つは、いよいよ12月が間近になってきまして、大雪への警戒について、今朝の経営会議でも雪寒対応の徹底を指示したところでございます。昨年末も大雪で交通停滞を招くなど、様々な教訓を得たところでございます。会議等も行って、広域的な迂回ルートへの案内・誘導を実施することといたしました。地図にもありますとおり、前回は八日市から通行止めということにしていました。今回は雪の降り方にもよりますが、その手前の栗東湖南インターチェンジでNEXCOに依頼をして止めてもらって、例えば琵琶湖の西側を走っていただくとか、手前の新名神で東に行っていただいて、三重や名古屋に抜けていただくなど、広域迂回をこれから行いたいと思いますので、気象庁とも連携いたしまして、NEXCOとも連携し、県内の当該地域での交通停滞を招かないよう試行していきたいと考えております。

それでは資料に基づきまして3点申し上げます。

まず、1つ目は、企業版ふるさと納税、人材派遣型を受け入れますということでございます。既に本年の5月に株式会社カヤック様と多様な人がつながり、活躍できるローカルDXの実現に向けた協定を結んでいます。このカヤック様から企業版ふるさと納税、人材派遣型を活用した人材の派遣と御寄付のお申し出があり、受け入れることといたしました。この企業版ふるさと納税、人材派遣型というものが、専門的知識、ノウハウを共有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することを通じて地方創生を進めていこう、また強化拡充していこうというものでございまして、滋賀県内の自治体では初めてのケースになるということでございます。

今年度から株式会社カヤック様が運用されている「SMOUT（スマウト）」と「まちのコイン」を導入させていただきまして、デジタル地域コミュニティ通貨というものを運用しているところでございます。そこから、社員を県職員として来ていただくことによりまして、さらに効果的な活用を図っていきたいと考えているところでございます。来ていただく方には、デジタル技術の的確な活用方法、データの見える化、ユーザーとの効果的なコミュニケーションに向けた助言などを行っていただければと考えているところでございます。県のプロジェクトを一緒に担い、進めていけることを心強く思うと同時に、他の県職員との化学反応なども起こればというふうに考えております。任期は来月12月1日から2年4か月という予定をしております。また、それ以外の企業にもこういった企業版ふるさと納税、人材派遣型も含めて、さらに呼び掛けていきたいというふうに思っております。多くの知恵と力が集まりながら、共に創っていく滋賀県政を目指していきたいと思います。

続いてCO2ネットゼロ関連で2点申し上げます。まず1つ目はCO2ネットゼロに向けた取組の見える化と情報交流のためのウェブサイト「ゼロナビしが」をオープンします。11月30日からCO2ネットゼロに向けた行動変容を促す省エネ効果の見える化シミュレーションやウェブサイト上で情報交換ができる機能が使えるようになります。また、このサイトで、今年12月から来年2月までの間に3回のキャンペーンを予定しておりまして、まず第1弾は「冬の省エネ節電取組推進キャンペーン」を来月1日から行うこととしております。県産品が当たるということも予定されております。あと、買い換えることで「どれぐらい安くなるか」ということが補助金の御案内と同時にお知らせできているということでございますので、この機会にぜひ皆様方にも御覧をいただければと思います。

また、もう1つは「ネットゼロフォーラムしが」の発足についてでございまして、このフォーラムは2050年までにCO2ネットゼロの達成をすることと、そのための取組を通じまして、私達の暮らしの豊かさ、地域や経済の持続可能な発展につなげていきたい。そういったことを志向する組織として立ち上げます。しがCO2ネットゼロムーブメントの賛同者を中心に企業や大学、行政、金融機関、団体等、あらゆる立場の方々に御参画いただきたいと考えております。これは子どもも参加できるの、中学校や高校は参加できるの。

[県担当者]

はい、団体で取り組んでいただければ。

【知事】

積極的に広く御参画いただけるようにしていきたいと思います。12月13日に第1回の活動フォーラムを実施いたします。参加者から意見やアイディアを出していただきながら、地域や経済の成長につながるネットゼロに向けた仕組みをつくり出していきたいと考えております。

最後3点目は「50年後の滋賀への手紙～県政200周年へ～」を募集しますというものについてでございます。この取組は、9月29日に県政150周年の節目を迎えました。今、担当職員がいろいろな取組を考えてくれていますが「県政200周年に向けて思いをつなげる」「50年後の滋賀への手紙を募集してみないか」という発案をして取り組むものでございます。皆様の50年後の滋賀への想い、50年後の滋賀県で叶えたい夢が込められた手紙や絵、写真を募集したいと思います。応募はしがネット受付サービス、または郵送で受付け、応募者の中から抽選で5名の方に滋賀県産みずかがみ無洗米5kgをプレゼントさせていただきます。募集期間は、明日11月29日の火曜日から令和5年2月28日の火曜日までとなっております。この募集期間を県政150周年PR集中期間と設定いたしまして、現在、公文書館で実施中の企画展「湖国に汽笛が響いた」でありますとか、12月27日に予定しております「県政150周年記念 県庁本館ツアー」など集中的にPRを行いながら盛り上げていきたいと考えております。

寄せられた手紙は、50年後の2072年度に行われる県政200周年記念事業の中で活用させていただければと考えております。そもそも、その時に滋賀県があるのかということもございますが、担当職員の引継ぎも50年後までしっかりとやらなければいけないと考えております。私自身も生きてれば101歳になりますので、その時の自分と滋賀県を想像しながら書かせていただきました。このような手紙を書いたと皆さんに見せようかと思ったら「50年後に見るから見せないでください」と言われましたので、封筒に入っておりますが、この中に私が書いた手紙も入っております。ぜひ、皆様方もいろいろな思いを、言葉、絵や写真にしてしたためていただければと思います。私からは以上です。

[朝日新聞]

今、国では、防衛費の増額の財源として税負担がどうかということが議論されています。都道府県でも独自の税制度をお持ちだと思いますけども、知事に税制についてのお考えをお聞きしたいと思います。

まず、滋賀県で琵琶湖森林づくり県民税があります。これは実施から既に15年以上が経って、2020年には税制審議会が見直しなどもされていますけれども、現在、知事としてはこの琵琶湖森林づくり県民税についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】

琵琶湖森林づくり県民税は公益的機能を持っている森林を県民協働でつくっていくという視点に立って、平成18年（2006年）から導入をしております。現在、税収は個人と法人から納めながら、直近の昨年度で年間7.4億円の税収がございます。県の森林づくりに有効に活用できていると考えております。

また、この後、国においても森林環境税が導入され、一部先行して森林環境譲与税が既に配分されているところでございまして、令和6年度から本格的に森林環境税が導入されることとなっております。もちろん、私達がお預かりする琵琶湖の水源である森林をより健全に保つためにみんなで取り組むための財源として、私はこういうやり方というのは意味のあるものだと思います。同じ公益的機能を持つ社会資本に私達県民が等しく少しずつ負担分担して財源をつくるという、これは交通税にもつながる、また当てはまる考え方ではないかと考えております。

[朝日新聞]

今、お話しになった交通税ですけれども、先日の懇話会で県民に実施したアンケートの結果が出ました。このアンケートをみますと、新たな公共交通の維持、サービスレベルの維持のために、この費用負担はどうですかという質問に対して「どちらかといえばそう思う」という方は63%、やむを得ないというところまで入れたら77%が賛成していました。思わないという方でも20%いたということです。この結果について、知事は数値としては想定以上、あるいは想定どおり、想定以下だったのか、どのように受け止めてらっしゃいますか。

【知事】

このアンケートは「私どもはビジョンづくりをします」、そして「新たな財源づくりをしませんか」ということを言い出してから行うアンケート調査でしたから、どれぐらいの方がどのような回答されるのかというのは注目しておりました。想定よりも多くの方が御回答いただいたということからすると、一定、底堅い関心の高さというものがあるのではないかと思料をしています。加えて、今、お尋ねいただいて取り上げていただいた項目は、負担についての新たな費用負担についての県民の皆さんの許容度というのは想定していたよりも高いのではないかと受け止めておりますが、元々、この回答は関心の高い方がお答えになるといったことであるとか、負担の内容、また負担の使途、負担のレベルについて明示していない中での御回答ですので、これをもってすぐに新たな負担というものにつながりうるものではないと思いますので、ここから先の議論の仕方というのは丁寧に進めていく必要があると考えております。

[朝日新聞]

今、知事おっしゃったとおり、この回答に対しては、負担が必要だというふうに思わないと答えている方も、例えば20%いらっしゃったということは、10人のうち8人近くは思うけど、2人はそう思わないという方も一定数いらっしゃるということです。それも、自由記述のところを見てみると、公共交通を利用しないのに負担するが不満だという方とか、あるいは現状を納めている税金の範囲内でやるべきだというふうな御意見もありました。県民の幅広い理解を得るためには、こういうふうに考えていらっしゃる方たちに対してはどのようなことを説明して理解を求めていこうと思っていらっしゃいますか。

【知事】

新たな負担というのは、私達が想定していたよりも多くの方が許容してもいいとお考えになっているのではないかと受けとめていますが、おっしゃった通り、それでも負担はしたくない、させるべきではないと答えられた方が一定割合いらっしゃるということです。やはり、新たな負担、重い負担というのは反対だという方は一定数おられると思いますし、現行、納めている税金の中でやるべきだということとか、あとは普段利用しないから私達が負担するのは是としないし、そういうものを求めるべきじゃないという御意見にも耳を傾ける。とはいえ、いずれ利用することになる、利用することもある、そして家族やつながりのある方の中で頼らざるを得ない人もいるという公共交通を維持するために、どういう仕組みをつくっていったらいいのかという議論を広く、また深くやっていきたいと思います。

[朝日新聞]

県の税金ではありませんけれども、先ほどCO2ネットゼロのお話もされました。特に、まさにCO2ネットゼロを目指すために、その1つの方策として、炭素税というのを検討されています。環境省は炭素税に向けての導入の主体という方針を示してはいますけれども、経済界からはかなり強い抵抗もあります。炭素税については知事としてはどのように考えていらっしゃいますか。

【知事】

先ほど、冒頭に取り上げいただいた防衛費もそうなのかもしれませんし、地球環境、そして森林、こういった公益のあるもの、公共財、社会資本をどのように

つくり守るのか。守るためにそれを減じてしまうものに対して、税というものをかけて抑制していくという方策もあれば、生きている私達が皆みんなで得られるものの中から負担をして、そしてそれをより良く保ち、高めていくための財源をつくっていくという、いろいろな方法あると思います。そして、今、お尋ねいただいた炭素税については、私は両面議論あると思いますが、その前提になるカーボンプライシングをやるべきだと思います。カーボンがどれだけ出ていて、そのことにどういう価格が付けられるのか。減らすことにトークンを与えられるのか。そして、増やすことに罰、社会的制裁を導入しうるのか、その前提となるカーボンプライシングをきちんと制度としてつくり、公的な信用も与えながら、それを例えば取引し、減らすことに対してメリットを与え、増やしてしまうことに対して何か負担を求めるというやり方が基本だと思います。いずれにしろ避けて通れない議論ではないかと思います。

[NHK]

今月11月14日から始まった「しが割」ですけれども、大変好調で初週の1週目も12万人以上で2億円という予算が使われていて、県民の方々に大変利用されていると思いますが、今の利用状況に対する知事の受けとめと、今後、このままいくと意外と早く予算が底をついてしまうのかなというイメージがあるのですが、そこについての考えを伺ってよろしいでしょうか。

【知事】

まず、「しが割」につきましては、コロナや物価高で停滞する経済状況を少しでも下支えし、需要を回復させていきたいということで、主に事業者の方々、県内事業者の皆様方の御支援策をということでつくり、実施したものでございます。御利用が想定よりもたくさんの方に利用していただいているということであるならば、それは歓迎すべきです。それを望んでやっているわけですから、いいことだと思います。これから年末年始、毎週1回クーポンの発行ということになりますけれども、それぞれの目的・用途に応じて大いに御活用いただければと思います。ただ、実施しながら、まず1つは、前回もこの会見で聞かれたかもしれませんけれども、そういった情報ツールを使い切らない方々に対してどうなのかという視点ですとか、どういうところで利用されていて、当初の目的に対してどういう効果があるのだろう・あったのだろうかということは、しっかりと検証をしながら次の対策につなげていく必要があると思っております。

また、想定よりも早く、多く御利用いただくことで財源がなくなってしまうということに対しては、先般の総合経済・雇用対策本部の中でも状況をみて、今後の対応を検討するように指示しておりますので、今、国の総合経済対策との意味合いも照らし合わせながら考えているところでございます。今後、長引くコロナの対策ですとか、物価高の影響等も見極めなければいけませんけど、そんなに簡単に好転するということも言われてないとすれば、少し息の長い支援というものも必要なのかもしれません。

[毎日新聞]

滋賀への手紙で、知事が応募される件について、差し支えない範囲で、知事のものは手紙なのか、写真なのかということと、もし手紙だとしたら、どれぐらいの量だとか、例えば俳句が書いてあるとか、自筆だとか、差し支えのない範囲でお願いします。

【知事】

僕はみせてもいいのですが、大したことは書いてないです。ただ、あの丁寧に思いを込めて書きました。

「県政200周年を迎えた滋賀県へ。おめでとうございます。今、滋賀県はありますか。健康ですか。今、琵琶湖の状態はどうですか。周囲の山・森・川・里は元気ですか。今、滋賀県に住んでいる人々は仲良く

健やかですか。今、日本は平和で地球は平穏ですか。これからも私達の滋賀でありますように。令和4年2022年11月、滋賀県知事 三日月大造ありがとうございます」。

［京都新聞］

この手紙の関係でお聞きしたいのですが、先ほども50年後、滋賀県がなくなっているかもしれないというなこともおっしゃいましたけれども、50年後に、もし滋賀県がないとすれば、どういう状況でないというふうに想定されていますか。道州制ですとか、世界情勢ですとか、気候のことも言及されていましたが、50年後、どのような滋賀県を想像して書かれたのか。なくなっているというのであれば、どういうことが想定されるということがあればお願いします。

【知事】

150年前、200年前は滋賀県の形が違いました。呼称も違いましたし、県域の範囲も変遷がありました。そういう意味で、今のままの滋賀県であるのでしょうかという思いを込めました。まず、地球環境の上にいるということであれば、日本国土が、地震があって噴火もあって今の形のままであるのかということも心配です。もし、仮にあったとしても様々な政治・行政の御検討の中で、県域というものが今と同じ形で残っているのか、残っていないのか。こういうことには思いを馳せたいと思っています。そこに住んでいる人がどれぐらいいるのか、いないのか。今よりも長生きできているのか、長生きできていないのか。長生きできている、平和で平穏な世の中を願いつつも、それを脅かすリスクというものも多々ありますので、そういうものがないように、減るようにという気持ちを込めて書かせていただきました。

［京都新聞］

行政の枠組みも変わりうるということかと思いますけれども、道州制なども今も議論としてあると思いますが、知事のお考えと、50年後に行政の枠組みがどうなっている、どうあるのか、どうあるべきかという辺り、もし御見解あればお願いします。

【知事】

私は滋賀県の知事として、また関西広域連合の一員として一つひとつの県の行政を大事にしながら県民の負託に応え、そして広域的にできることはより効率的にやるために、地方分権の受け皿としても関西広域連合の取組を推進していく立場でありますので、議論そのものを私は否定するつもりはありませんけれども、そのために誠心誠意尽くしていきたいと思っております。何のためにそういった広域自治体を今とは違う形でつくっていくのかということだと思います。そういうことの中で答えを見いだしていく方向性をつくっていくことになるのではないでしょうか。

［朝日新聞］

昨日、岸本さんですけれども、和歌山県で新たな知事が誕生しました。知事も国会議員の頃からよく御存じかと思いますけれども、新たにその広域連合の仲間にもなりますので、岸本新知事へのエールがあれば教えていただけますか。

【知事】

まず、和歌山県民、多くの方の御負託を受けて、和歌山県知事に当選されたことにお祝いを申し上げたいと存じます。現職の国会議員でいらっしゃって、席を投げ打ち、所属していた政党を離れ、知事選挙に立候補されたという御経歴は私にも通ずるところがあり、いや私よりも人生経験も豊富で、尊敬する先輩でいらっしゃいますので、同志・先輩ですので、そういう方が近畿圏の知事として新たに加われるということについては心強く思っております。また、切磋琢磨しながら、連携しながら、地域を盛り上げるために共に汗を流していきたいと思います。