ようこそ知事室へ

令和4年10月25日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

　昨日も情報提供をしていますけど、10月1日にオープンいたしました結婚支援センター、しが・めぐりあいサポートセンター「しが結」。10月20日の時点で登録者が100人を超えたということでございます。これだけの期間で100人に到達したというのは想定よりも早いペースということだそうでございます。お相手紹介AIマッチングは12月1日から開始ということでございまして、さらに多くの方々に御登録いただけるように努めてまいりたいと存じます。また、コーディネーター、サポート体制を少し増強いたしました。しっかり取り組んでいきたいと思います。

また、同じく昨日、滋賀県政世論調査の結果がまとまりましたので、詳細を冊子にしてお届けいたしました。ぜひ、詳しく御覧をいただければと思いますが、私自身も様々なところを注目してみておりまして、例えば県の広報・広聴活動について「県政情報をどのような形で入手されますか」という問いに、申し訳ないですけど、新聞がずいぶん減ってきて、テレビも減ってきて、NHKも減ってきて、しかし県政情報があまり入ってこないという割合が増えてきてというようなことがございます。広報誌プラスワンを知っていますかという方は7割を保てているのですけど、閲読されている方が5割を切って43.2%ということでございますので、後ほど御紹介させていただく取組などをしっかり充実させていきたいというふうに思っているところでございます。

また、先週に福井市内で中部圏知事会議が行われました。テーマが人材育成ということで、それぞれの県ごとに事例を紹介し合うというセッションもございました。本県も「子ども子ども子ども」、人づくりということで取組を行っておりますので、様々な刺激を受けました。ぜひ、「子ども子ども子ども」の政策、そして各分野の人づくりの政策、トータルで皆様方にお示しできるように準備を指示したところでございます。

また、併せて、一乗谷朝倉氏遺跡博物館を視察させていただきました。戦国時代に築かれた城下町の大きな遺跡で興味深く見させていただいたのですが、この地域を滅ぼした織田信長が同じように築いた安土城の復元プロジェクトも今手がけているところでございます。お城だけではなくて城下町を含めて、もう少しみることができるならば、多くの方々の御関心をいただけるのではないだろうか。そういった観点に立った調査なども行っていきたいと考えております。

北部振興につきましては11月から、北近江振興プロジェクトチームを立ち上げるべく、現在準備をさせていただいております。詳細は次回の知事会見で御紹介したいと思います。

さて、コロナの状況は以前よりは少なくなってきましたけれども、大きく減ってこないという状況がある中で、今朝も県政経営会議をやりまして、まだ8波に入っているという状況ではないという担当の見解を聞いております。季節性インフルエンザとの同時流行を含めて対策を構築していこうということで、国も一定のガイドラインを示しているようでございますが、本県として11月中旬までには診療、ならびに検査体制を構築できるようにしようということで指示をさせていただきました。

オミクロン株対応ワクチンは先週10月21日から接種間隔が3か月と短縮されました。広域接種センターも開設し、どなたでも予約いただけるよう、接種いただけるようにしておりますし、11月上旬からは予約なし接種をスタートできるように現在準備しているところでございますが、まだ接種が少し低調であるように聞いております。ぜひ、早めの接種を御検討の上、行っていただきますようによろしくお願いいたします。

さて、資料を3つお配りしています。

まず、1つ目は滋賀県デジタル広報誌「web滋賀プラスワン」の運用開始ということでございます。先ほども紹介させていただいたように、若年層を中心として、SNSやニュースサイト等で情報を入手する方が増えていると。紙版広報誌では県政情報が届きにくいという状況がございます中で、デジタルを活用して県政情報を届ける。そのために、明日10月26日から「web滋賀プラスワン」の運用を開始することといたしました。「web滋賀プラスワン」では、動画をメインとしたウェブ限定特集記事でありますとか、県主催のイベント、啓発月間などのお知らせ情報を随時掲載いたします。初回のウェブ限定特集記事といたしまして、滋賀県出身の俳優・八木莉可子さんを起用いたしまして、観光振興局と公益社団法人びわこビジターズビューローが実施いたします「シガリズム」体験を体験いただいた動画と記事を掲載するということでございます。

　動画があるようでございますので、御紹介いたします。

（動画の視聴）

こういう動画でございまして、できるだけわかりやすくタイムリーな情報をお届けしたい。共感していただき、行動・実践に移していただけるような広報を目指していきたいと考えております。

続きまして、こちらも資料がございます。「MEET YOUR HEALTH～あなたらしくヘルシーに～」インスタグラム投稿キャンペーンを実施しますということについてでございます。明日10月26日から「MEET YOUR HEALTH～あなたらしくヘルシーに～」インスタグラム投稿キャンペーンをスタートさせます。御案内のとおり、滋賀県の平均寿命・健康寿命は男女とも全国の上位にありますが、長引くコロナ禍で、栄養の偏りや運動不足といった体の健康問題、人や地域との交流機会が減ってしまったことによる不安感や孤立感の増加といった心の健康課題が顕在化しております。

そこで私達自身が普段の生活で健康や幸せを感じる写真を投稿することで、心も体も健康的なライフスタイルを意識するきっかけに、また、インスタグラムを通じて多くの方々に「いいなあ」とか「私もやってみようかな」「行ってみようかな」という共感・実践の一歩につなげていただくことを目的といたしましてこのキャンペーンを実施いたします。

具体的には健康的な生活に関連が深い、「食べる」「動く」「休む」「美しさ」「笑う」、この5つのカテゴリーにちなんだ1コマをぜひ写真に撮っていただきたい。そして、インスタグラムに投稿してください。12月に御投稿いただいた写真を審査いたしましてカテゴリーごとにグランプリ1点を選定いたしまして「健康しがポータルサイト」で発表したいと思っています。受賞作品を投稿いただいた方には、各カテゴリーに関連の深い商品というものをプレゼントいたします。ぜひ、多くの方に素敵な写真を投稿いただければと考えております。体だけではなくて、心の健康つくりにつなげていきたいと思います。

　最後3つ目は「ビワコプロダクツ」を第1回選定いたしましたという御紹介でございます。この「ビワコプロダクツ」とは、県内の企業等の水環境改善に資する優れた技術、また、コンセプトに裏打ちされた製品やサービスについて一定の基準を設けて選定させていただいたものでございます。この取組はマザーレイクゴールズ（MLGs）のゴールに向かうアクションといたしまして、事業者における琵琶湖の水質浄化につながる製品開発、行政施策における水環境ビジネスの支援を具体化したものでございまして、そうした製品やサービスの開発、国内外への普及を狙いとしてスタートさせました。

第1回の募集は今年2月から5月まで約220の企業や団体からなります「しが水環境ビジネスフォーラム」の参加者を中心に行いまして、琵琶湖の水草を利用した有機肥料やペットボトルフリーを目指した浄水機器など、5つの製品やサービスを選定させていただきました。資料にも掲載されておりますし、画面にも御紹介させていただいております。この選定いたしました製品やサービスには、ブランドラベルといたしまして「ビワコプロダクツラベル」を「マザーレイクゴールズ」のマークとともに表示できることといたしまして、各企業のプロモーション活動において活用いただければと考えております。

普及に向けて、県のホームページで発信いたします。11月12日、13日には矢橋帰帆島の淡海環境プラザで開催いたします木育イベントでも紹介いたしますほか、展示会やセミナー等の機会を捉えて広報していきたいと思います。この「ビワコプロダクツ」の開発・普及について、マザーレイクゴールズ（MLGs）の達成を目指して県としてもしっかり後押ししてまいりたいと思いますので、報道機関のお力添えもいただければ幸いでございます。私からは以上です。

[朝日新聞]

3つ質問させていただきます。まず1つは、今、御説明いただいた「ビワコプロダクツ」についてです。この取組がその「マザーレイクゴールズ」に向けたアクションということでありますけども、この「マザーレイクゴールズ」に向けたアクションというところがもう少し具体的にどういうふうにつながっていくのかというあたりを御説明いただきたいと思います。それと、こういう取組の場合に非常に重要なのは、本当に水環境保全に資する製品なのかどうか、あるいは取組なのかどうかというところの判断が非常に重要だと思います。そこはどう担保していくかということについてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

2点目は、いろいろ言われていますけど非常に物価高が深刻になっていると思います。滋賀県としても今回の補正予算を組んで光熱費や燃料費の補助など、あるいは「しが割」もそういうコンセプトだったとは思うのですが、取り組んでいらっしゃると思います。そうした取組を踏まえて、現状をどういうふうに認識されているのかということ、それから実際、滋賀県として打ち出した政策の効果はどういうふうに聞いているのかという手応え、さらに対策を考えていらっしゃるのであればそれについてもお聞かせいただきたいと思います。

　3つ目は、先日、京都新聞さんに元湖南市長を務めた谷畑英吾さんのインタビューが掲載されていました。知事がお読みになったかどうかわからないですけど、谷畑さんが自治体の取組について、いろいろと説明をされている中での県政の現状について評価されています。そこには今の滋賀県政については「目先の新しさ、言葉のかっこよさが個別に追及され、全体に停滞している印象です」というふうな評価されています。これ言わんとしているところは、今日、御説明にあった「マザーレイクゴールズ（MLGs）」、あるいは11月3日の「ビワイチ」とか、あるいは「シガリズム」という言葉とか、非常に魅力的なキャッチフレーズを政策として掲げているのが多いというふうに僕も感じています。それが非常に目を引くというか、魅力的なメッセージだけに実際の効果はどうなのか、あるいはどれだけ浸透しているのかというあたりが、ひょっとしたら現実としては上滑り感があるのではないかというふうな御指摘かもしれないというふうに感じております。こうした指摘について知事としてはどのように感じていらっしゃるのかということをお聞かせいただければと思います。

【知事】

ありがとうございます。まず、3点目にいただいたインタビューの記事の御見解に対する感想は特にはないですけど、今もお尋ねにあったように、目先の言葉だけが上滑りしているのではないかといったようなことについては、そうならないようにしたいと思います。「マザーレイクゴールズ」を昨年に打ち立てて、県政世論調査でもどれぐらい知っていますかとお尋ねしたところ「よく知っている」「知っている」と答えた方の2つ足しても20%少しということで、「よく知っている」「少し知っている」「聞いたことがある」と答えた人を全て足しても4分の1ということです。ただ、もう既に4分の1も知ってくれているのか、聞いたことがあるのかという手応えも感じ始めているところでございますし、「ビワイチ」ですとか、「シガリズム」につきましても、ポストコロナに向けて、例えばナショナルサイクルルートに指定されたことを受けた更なる発信ですとか、先ほども動画で一部紹介しましたけれども、いろいろな体験イベントと結びつけた観光振興でありますとか、これから具体を進める予定でございます。そういったものを積み重ねることによって、皆さんに実感していただけるように努めていきたいと思います。厳しい評価は糧・励みとして臨んでいければというふうに思います。

そして、1つ目にいただいた「ビワコプロダクツ」を、どのように担保していくのかということについてでございますが、琵琶湖環境部環境政策課を中心に今回選定させていただきました。先ほど述べたように水の環境保全に資する技術として、それに値するのかどうかというものについては一定みさせていただいたところでございます。第1回、第2回と積み重ねることによって、さらにこういった信頼性というようなものも確立していければと考えているところでございます。

また、「マザーレイクゴールズ」につきましては、御案内のとおり13のゴールを掲げさせていただいております。清らかな水ですとか、なりわい・産業に地域の資源を生かそうといったようなこととか、様々なゴールをつくらせていただいておりまして、できるだけ参加しやすい形というものを志向しているところでございます。だからこそ、どの分野からでも入ってきていただきやすい。ただ、全てが統一されているのは、琵琶湖の水や生態系に対する慈しみというかそれを保全する、そのことに資する取組につなげていきたいという思いでございますので、そういった観点というのはこれからも大事にしていきたいと思います。

2つ目におっしゃった物価高の現状いかんということでありますが、直近発表いたしました景況調査でもまだまだ価格転嫁ができないとか、経営が厳しいとか、先行きについても厳しさを見積もられている企業様も大勢いらっしゃいますので、この現在の物価高、資材高、原油高、これは、コロナ禍と合わせて、相当経済に負の影響を及ぼしていると見て差し支えないのではないかと思います。加えて、急激な円安、為替の動向はいろいろありますけれども、急激な変化・動きというのは、これも大きな影響を与えるものとして注視をさせていただいております。したがって、今回議会でお認めいただいた地域経済活性化策ですとか、様々な物価高騰に対する支援策ですとか、こういったものをできるだけ早く皆様方にお届けすることによって少しでも下支えができるようにしていきたいと思います。全体的には、資金繰りに対する下支えですとか、需要の喚起ですとか、こういう中であっても、未来を見通した新たな投資に対する支援というものを県として形成し、またお届けするということが使命だと考えております。

[朝日新聞]

物価高について、もう少しお尋ねしたいのですけども、政府は非課税世帯への現金給付というのをこれからやっていくということですけども、苦しいのは非課税世帯だけではないという意見もある一方で、一律給付にすれば困っていない高所得の世帯にも恩恵がいってしまうというところがあって、こういうふうに限定にするのか一律にするのかと、もし限定するならば、どういう対象に絞り込むのかというところは非常に難しいところで、まさにそこには政治判断が問われると思うのですけども、こうした給付の考え方、一律にする場合、あるいは限定にするのかというところについて、知事としてはどういうふうなお考えをお持ちなのかお聞かせいただければと思います。

【知事】

そこは悩ましい課題だと思います。どなたがやられても、なかなか判断が難しい。ただ、1回でいいのか、また一部でいいのか、一部限定でいいのかということについては説明責任が伴う話になってくると思います。もちろん、多額のものを何回でも全ての方にというのは聞こえはいいですけれども、伴う財源が保障されているのかということも心配ですし、こういった給付をやるとどうしても市町村の行政事務の手間がかかる場合がございます。そういったことをどの程度見積もって、どれぐらいで手元にお届けできるのかということについても、よくみていく必要があると思いますので、いずれにしろ現下の厳しい暮らしや経済というものを支えるための政策をお考えいただいていると思うのですが、1回でいいのか、一部限定でいいのか、また財源は伴うのか、さらには行政事務の手間はどの程度増えるのか増えないのか、こういった観点はよくみて、我々もその足らざるところを補うような県の政策というものを考えていかなければならないと思います。

[京都新聞]

少し前のことですけど、マイナンバーカードが保険証と一体化するということで実質義務化ということになったわけですけども、これに対して知事の受け止めをお願いします。また、いろいろな意見がありますが、来年3月までの政府目標で100%を達成しなければいけないということで、まだ滋賀県も結構進んでいるとはいえ、まだ5割強ぐらいです。これを市町と連携して、どういうふうに達成していかれるのかというのがあればいただきたいです。

あともう1点が、全国旅行支援で滋賀でもたくさん来られていると思うのですが、今の状況に関して知事の受け止めをお願いします。

【知事】

　まず、マイナンバーカードの普及促進、こういった物事を健康保険証と絡めて医療政策とも連動させていくということについては、私は基本的に賛成です。できるだけ早く推進していくべきだと思います。ただ、課題はこういった事々に手続き含めて難しい方々に対する手当をどのようにするのか。伴う医療機関等の機器設備をどのように設置を進めていくのかということは課題だと思いますし、その課題を克服するためにも、そのメリットをできるだけわかりやすく皆様方にお伝えする、御理解いただく取組が必要になってくると思いますので、それを求めていきたいと思います。

県といたしましては、マイナンバーカード取得促進に向けて様々な取組をこの間行ってきておりますが、今もお尋ねの中にありましたように、やはり市町と連携して取り組むというのは大変重要だと思います。市町と一緒に、例えば研究会というものをつくって、どのようにして進めていくのかという方向性を共有することや、役所に来て御登録いただくのではなくて、出向いて行って申請を行っていただく、またそれをサポートする出張サポートイベントというものを身近なショッピングセンターなどで行っているところです。

先般もある事業者の方にお伺いすると大変好評で、皆様方にとってもいいし、行政にとってもいいし、そして例えばそれを開催したお店にとってもいいし、もちろん登録された市民・町民の皆様方にとっても喜ばれたという三方よしの取組ではないかという御評価もいただいておりますので、こういった取組をぜひこれからも継続的に進めていきたいと考えております。

国に対しては、国でいろいろな広報される際に、県や市町と連携した広報を打っていけるように、例えばマイナンバーカードの折込チラシなんかも時々入っていますけど、そういったものをぜひ市町のイベントの御紹介もいただきながら、連携してできるようにやっていこうということを呼びかけているところでございますので、これからもさらに取組を進めていきたいと思います。

また、2つ目に質問いただいた旅行支援につきましては、コロナの落ち着きを勘案しながら、10月中旬から開始されて、いろいろな窓口があるようでございますが、旅行代理店を通じた申し込み、オンライントラベルエージェント（OTA）を通じたお申し込み、宿泊施設の公式ホームページからの申し込み、いろいろなチャンネルでお申し込みいただいている、どれも大変好評で、もちろん旅行される方にとってもいいし、お迎えする事業者にとっても、これまでコロナで落ち込んでいた需要を喚起し御利用いただくという意味で大変有効だというお声をいただいております。

現に、例えば大手旅行者に配分されているものは、一部では割引原資がなくなって、もう既に新規予約が停止。中小事業者向けの商品についても新規の予約の販売を停止。一部、宿泊施設で、県内約240施設に割り振られているものにつきましては若干まだ執行率に余りがあるということでございますので、こういったことを皆様方にもお伝えしながら、御利用を呼びかけていきたい。それと同時に国に対しては、さらにこの割引原資の予算確保をして継続的に需要喚起ができるように、先般も国に対して求めたところでございますが、引き続き、求めていきたいと思います。

それとあわせて、県独自の、例えば日帰り旅行に対するクーポンの創設ですとか、地域限定クーポンの上乗せも検討しているところでございますが、今の状況はもう既に新規の予約が停止とか、こういう状況もありますので、実施時期についてはもう少し時期をみてまた国のその原資の上乗せなんかの状況もみた上で県の更なる上乗せというのは検討していこうではないかと考えているところでございます。

今は需要回復期ですので、割引をさらに追加して、お客様に喜んでいただくことも重要かもしれませんが、それらが一定落ち着いたときに、さらに喚起するような手立てというのも有効なのかもしれませんので、考えていきたいと思います。

[京都新聞]

マイナンバーの件で1点だけ。県は過去にマイナポイントに独自の上乗せをしてだいぶ取得率が上がったといったようなことがあったようですけども、またそのようなことをやるということは考えられるのでしょうか。

【知事】

今の時点で考えてはおりませんけれども、時期をみて必要かつ有効であれば、そういったことも検討の対象にしていきたいと思います。

[京都新聞]

マイナンバーカードを補足でお聞きしたいのですけど、カードを取得されない理由でデジタル庁が行ったアンケートだと情報流出が怖いですとか、メリットを感じないというようなことが上位にあったようですけれども、知事がマイナンバーカード普及ですとか保険証との一体化を推進すべきだというおっしゃった理由というのは、どの辺を捉えておっしゃっていますでしょうか。

【知事】

やはり紙でなくても、そして将来的にはその場にいなくても本人認証がされ、必要なサービスが受けられるというのは、これからのデジタル社会のインフラ基盤だと思います。その際に、このマイナンバーカードで一人ひとりにナンバリングをして本人認証するというのは、基礎インフラになると思いますので、例えば本人であることを確認して給付金をお届けするとか、それぞれの状況や年代に応じて医療の保険サービスを受けていただくということができるだけスムーズに行えるようにするというのは必要なこと、かつ、有効なことだと思います。その意味で私は進めていくべきだと考えております。

[京都新聞]

情報流出への懸念というところもあるようですけれども、政府への不信感みたいなところの反映かと思うのですが、知事から御覧になって政府の情報管理ですとか、政府への信頼感をどのようにお考えかというのがありますか。

【知事】

おっしゃったように情報流出に対する御不安、そしてメリットを感じられないという御懸念、こういったことにきちんと説明をし、また呼びかけを行っていく、メリットはPRしていくことが重要だと思います。私達も滋賀県という広域行政の一端を担うものとして、行政に対する信頼が十分ではないから、そういうことが進まないのではないかという御指摘があるとすれば、それはしっかり受け止めていきたいと思います。とはいえ、様々なサービスを利用する際に行かなければいけない、紙で示さなければいけない、書かなければいけないという手間が省けることは、私達が考えている以上に効率化の材料になると思いますので、そういったことをきちんと説明していきたいと思います。

[朝日新聞]

旧統一教会の関連団体から寄付をもらっていた件ですけども、自治体によっては返還をしているところもあるということで、神戸市、あるいは奈良県橿原市、長野県も実際に返還しているところがあります。今、旧統一教会については改善命令を出すかどうかというところも出てきているわけですけども、以前、知事が御説明したときからまた状況はだいぶ変わってきているかとは思います。この寄付についてはやはり返還することはまだ考えてないということでよろしいでしょうか。

【知事】

お尋ねの件は旧統一教会の関連団体だといわれている団体が主催されるイベントで集められた収益からいただいた寄付金の取扱いのことだと思います。現時点、返還するということを決めているわけではありません。

ただ、おっしゃったように、事態がいろいろ推移し、様々な事実関係が今後わかってくることも想定されますので、その時点で必要な対応というのは検討していきたいと思います。

[朝日新聞]

イベントでの収益による寄付ということだということですけども、その寄付金の14万円の内訳の中で、実際にあった収益というのはごく一部だったのではないかという指摘があって、他はいわゆる寄付に基づいた寄付ではないかという指摘もあるのですけども、そういった寄付の中身についての精査などをした上で、その寄付を返還するかどうかというのは考えなくてはいけないと思うのですが、その点について知事はどこまで御認識されているのでしょうか。

【知事】

現時点でいただいた御寄付の中身まで承知をしているわけではありません。それを尋ねたり、その内訳を提出いただいたりしているわけではありませんので、そのあたりは当該団体が今後どのような関係であるのかとか、どのような趣旨でそういったイベントが行われたのか、県はそもそも後援名義を出させていただいたということもあったようでございますので、今後わかってくる情報などを整理しながら今後の対応を検討していきたいと思います。このことは議会でも述べさせていただきまして、現在、県の顧問弁護士などとも相談させていただいているところです。

[京都新聞]

旧統一教会の関連で引き続きお聞きしたいのですけれども、現時点でその寄付をされた団体が関連団体かという確認が取れてないので、特段対応は考えていないというようなことを議会で答弁されたように思うのですが、一定関連があるのではないかという指摘がされていることを受けて、県として主体的に調査するというようなことの考えですとか、是非について何かお考えありますでしょうか。

【知事】

申し訳ございません。我々が全ての団体がどのような関係でいらっしゃるのかということを一定の信頼性をもって調査し、それを発表するというのはかなり難しいと思いますので、県として主体的に調査するということは考えておりません。ただ、今、宗教法人に対する質問なども行いながら、今後、取扱いを国の行政として検討されているようですので、専門家会議も立ち上げられて、刑法上、民法上、様々な諸問題と照らし合わせてどのような対応が必要なのか、また有効なのかを検討されると聞いておりますので、そういった中でわかってくることをもとに、我々も必要な判断を行っていければと考えております。

[京都新聞]

県の独自の調査だと、信頼性が担保できないというのは、例えば後援した団体に対する聞き取りとかをしても、真実というのか関係をしっかり把握できないというような意味でしょうか。

【知事】

そもそも法律に基づく許認可権を県が有しているわけでもありませんし、様々な活動を県だけでなさっているのか、なさっていないのかといようなこともございますので、県が一定の権限を持って信頼性を担保して調査するというのは難しいのではないかと考えております。