令和4年9月21日
(県政記者クラブ主催)
【知事】
今日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、資料に基づく説明の前にスライドでもお知らせしておりますが、先般9月10日から13日までの4日間、アメリカ・シカゴを訪問させていただきました。今回の渡米は、日本・米国中西部会、日米合同会議に出席するということのほか、インバウンドの本格的再開を見据えた観光トッププロモーションを行うということ、また、米国IT系企業の本県への投資に向け、その企業のCEO等と直接面談する機会を持ったところでございます。そのうちの1社は、本県の持つ可能性に大変関心を寄せられておられ、来県に向け調整を進めさせていただくことといたしました。
さらに、ミシガン州のウィットマー知事と対面による初めての会談も行うことができました。経済や観光、また環境などの分野で交流を促進し、友好の絆をさらに強くしていくこと、特に次世代の交流を大切にすることを確認し合いまして、ぜひ、来年、滋賀にお越しいただくよう、お誘いをしたところでございます。
もう1つは、コロナの状況・対策についてでございまして、本県の新規感染者数は9月20日時点で、直近1週間を前週と比較いたしますと、0.70倍となっておりまして減少傾向が続いております。こうした状況下で、病床使用率は38.5%となっておりまして、8月8日に宣言いたしました「医療非常事態」からは脱したものと考えているところでございます。
また、本県もオミクロン株の特性を踏まえまして、高齢者等、重症化リスクの高い方を守るため、9月26日から発生届の対象を限定し、保健・医療体制の強化、そして重点化を図ることといたします。その際は、引き続き、発生届の対象外となる方を必要な支援につなげるため「滋賀県新型コロナ診断後申告窓口」を合わせて開設することといたします。医療機関を受診後、発生届の対象外となられた方は、この窓口に申告をいただき、その情報を「自宅療養等支援センター」と共有し、支援につなげることといたします。詳細は、担当課から本日の14時に資料提供、また、記者レクの予定でございますので、御確認をいただきたいと思います。
なお、こういった様々な変更が行われることに伴いまして、濃厚接触者の取扱いというものが、いろいろな意味で以前と違ってきているという状況がございます。一律の特定ですとか、行動制限を行いますことが、社会・経済・文化活動との両立に影響を及ぼすということもございますので、オミクロン株の特性に合わせた、より柔軟な対応等について、国への提案を検討しているところでございます。
また、オミクロン株対応ワクチンの接種開始に伴いまして、こちらは昨日9月20日に資料提供をいたしましたとおり、県広域接種センターを2か所に再設置することといたします。10月14日の金曜日から、エッセンシャルワーカーの方から接種を開始させていただきます。
それでは、あと3点を資料に基づいて、御説明・御報告・発表させていただきます。まず、1つ目は「令和4年度近畿府県合同防災訓練」についてでございまして、こちらは10月15日の土曜日、16日の日曜日の2日間、旧長浜北高等学校跡地をメイン会場といたしまして、県内の複数会場で感染症対策を講じた上で、34の訓練を行います。今回の訓練では、リアリティ(現実)を追求した実動訓練を行います。例えば、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での大規模災害の発生を想定いたしまして、応援を受ける緊急消防援助隊の効果的な運用に向けて、本県の受援体制の検証でありますとか、実際の災害現場に近い状況での救出・救助訓練を行います。
また、一部の訓練の中で、これは初めてでございますが、災害時に亡くなった方、そして安否不明者の氏名公表に向けた業務フローの確認・検討を行うことといたします。県として、昨年度に定めました災害時の死者、安否不明者等の氏名公表方針のスムーズな運用に向けて、訓練で確認や検討を行い、その改善点や問題点等を明らかにしてまいりたいと考えております。
新型コロナの影響でここ2~3年はこうした防災訓練を縮小したり、あるいは中止したりしてまいりましたが、コロナ禍におきましても災害はいつ起こるかわからず、発生するおそれもございますので、訓練を通じて、関係機関の連携、広域的な応援体制の充実強化を図ってまいりたいと存じます。
2点目は、こちらも資料がお手元にあると思いますが、滋賀県工業技術総合センター信楽窯業技術試験場の新庁舎の開所についてお知らせをいたします。信楽窯業技術試験場は1927年(昭和2年)5月に滋賀県立窯業試験場として創立され、95周年を迎えたところでございます。1967年度(昭和42年度)から信楽焼後継者の育成を目的に研修生養成事業を行い、延べ570名を超える産地後継者を育成してきたほか、製品の開発や技術支援を行い、信楽焼産地の技術力向上に寄与してまいりました。施設の老朽化が進んでおりましたので、2017年度(平成29年度)から設置いたしました「あり方懇話会」での検討を踏まえ、整備を進めてまいりました。6月に新庁舎の工事が完了いたしまして、設備の移転を終え、10月7日に甲賀市が開催されます六古窯サミットに合わせて開所式を開催させていただきます。
この新庁舎の開所を機に、これまで行ってまいりました「モノづくり支援」や「人づくり支援」に加えまして、多様な主体の連携や交流により、国内外の新たな市場に向けた製品の開発や産地の魅力を発信する「コトづくり支援」にも取り組み、信楽焼産地の一層の振興に努めてまいりたいと存じます。ぜひ、御取材等いただければ幸いです。
最後になりますが、オンライン型結婚支援センター「しが・めぐりあいサポートセンター『しが結』」オープンのお知らせについてでございます。これは結婚を希望されている方の巡り合いを応援するというものでございます。新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて出会いの機会が減少しておりまして、独身の方が結婚されない理由として、適当な相手に巡り合わないという理由が多くなっていることから、県で広域の結婚相談事業を行うべく、県でセンターを設置することとしたものでございます。
このセンターの特徴は2点ございます。全国初のオンライン上に構築したセンターで会員登録からお見合いまで全てオンラインで完結できることと、もう1つはAIを活用したマッチングシステムを導入しているということでございます。9月26日にセンターのホームページを開設、また、会員登録を開始いたしまして、12月からこのシステムによるお相手の検索や紹介を開始することといたします。多くの方に御登録いただけるよう、10月から12月にかけて県内各地で出張会員登録会を実施いたします。
さらに、お見合い場所の提供やプロフィール写真撮影などで、登録者の出会いを応援してくれるお店の募集も開始したいと思います。この事業によりまして、滋賀で結婚したいという希望をできるだけ多く叶えていきたいと考えております。詳細は、この会見終了後に担当課から説明をさせていただきますので、お問い合わせいただければ幸いでございます。私からは以上です。
[時事通信]
安倍元首相の国葬について確認したいのですけれども、公務で出席されるということになると思うのですが、公務になるということについての説明も含めて、国葬に出席される知事のお考えを改めてお聞きしたいのと、国葬に合わせて半旗の掲揚とか黙とうなど県の対応についてどのようにされる予定か知事のお考えをお願いします。
【知事】
9月27日に安倍元首相の国葬儀が行われるということで、葬儀委員長を務められる岸田内閣総理大臣から案内状が届きました。9月14日に出席ということで回答をさせていただきました。国の公式行事として閣議決定されて、国葬儀として執り行われるものと承知をしておりますので、知事の立場で公務として出席させていただく予定です。長年、内閣総理大臣をお務めになられた安倍元総理を、あのような非業の死を遂げられたということも含めて、できるだけ静かにお見送りすることができればと考えているところでございます。
世論が二分していたり、反対される方が多かったりという状況がございます。決定過程がどうだったのか、また国民の理解を求めるための丁寧な説明がもっとできたのではないか。こういったところは感じているところでございます。
なお、もう1つ、お尋ねのあった半旗の問題でございますが、先ほど申し上げたように、この国葬は閣議決定されて行われます。国からの出席依頼に基づき私も知事として公務で出席を予定しております。合わせて半期掲揚を行う予定でございます。これまでの取扱いと同様に、本庁と地方機関ともに行う予定でございます。この国葬儀は、私達国民一人ひとりに対して弔意や喪に服することを求めるものではありませんので、職員に対して黙とうすること等は求めないということでございます。
また、教育委員会、警察本部、市町については、それぞれの任命権者、そして管理者が判断されるべきものでございます。
[NHK]
国葬に対しまして、半旗を掲げられる思いというか、お考えを改めてお願いいたします。
【知事】
長年、内閣総理大臣をお務めになられた安倍元首相が御逝去され、そして、国の儀式として国葬儀が行われるということでございますので、強制や説明のつかないことは控えたいと思いますが、これまでの前例に従いまして、できることはやろうということで、検討の上、今回の県庁舎における半旗掲揚ということとさせていただきました。
[NHK]
あくまでも前例にしたがっての御判断ということですか。
【知事】
これまでも同様の措置を取ってきていると承知をしております。弔意を県機関として示すということで、対応していきたいと考えております。
[共同通信]
今の質問に関連してですけれども、前例にしたがって半旗掲揚ということで、知事は先ほど、これまでも同様にとおっしゃいましたが、これは今まで首相が亡くなられた場合にいつも半旗を掲揚してきたという理解でいいでしょうか。
【知事】
例えば、中曽根元総理の御逝去の時ですとか、あと皇族の方の御薨去に際しては同様の措置を取ってきたと承知をしております。
[京都新聞]
国葬の関係を引き続き、お聞きしたいのですけれども、世論調査などでは国葬反対が過半数を超えているという調査も多くあるかと思うのですが、知事は県民のその辺りの支持というのか、賛否をどのようにみておられますか。
【知事】
今、お尋ねいただきましたように、賛否は両論、また二分されている状況はあると思います。
[京都新聞]
県民を代表してということになるかと思うのですけれども、公務で行かれるということに、知事として判断への迷いというのか、自信を持っていかれるということでよろしかったでしょうか。
【知事】
そういう意味で、どのように対応するのかというのはそれぞれの判断があると思うのですが、知事という立場で県民を代表して弔意を示す、静かにお見送りをするということはするべきではないかと考えております。
ただ、こういった状況に対する丁寧な説明でありますとか、国としての取り決めといったことは、更に求めていきたいと考えておりますし、今後こういった悲しい事態が次々起こるということは想定したくありませんけれども、国として、こういった場合にどのように対応していくのかということを考えて論じて決めていくという過程は必要なのではないかと思います。
[共同通信]
コロナの話題に変わります。先ほど、知事がオミクロン株の特性に合わせて濃厚接触者の取扱いについて国に要望しているところとおっしゃいましたが、具体的に教えていただけるのであれば、どういった内容のことを要望していらっしゃるのか教えてほしいです。
【知事】
私が先ほど申し上げたことをもう一度繰り返して申し上げますと、濃厚接触者の取扱いについては、一律の特定または行動制限を行うことは、社会・経済・文化活動との両立に影響が及びますことから、オミクロン株の特性に合わせた、より柔軟な対応等について国への提案も検討していきたいということでございます。この思いは、先ほど、フロー図でお示ししたように、こういった取扱いも、今後、行われていく際に御自身で申告いうことがベースになっています。
したがって、こういった濃厚接触者の方々まで含めた、例えば1週間の行動制限などについても、今後、その株の特性に合わせて見直していくべきではないのかといったような趣旨でございますが、なお国のいろいろな課題等もございますので、この辺りをどのように伝えていくのかということを検討しようとしているところです。
[共同通信]
聞き間違えておりまして、これから検討するということを承知しました。
[読売新聞]
今の全数把握の見直しに関連してですけれども、今回の見直しをして、どういったメリットが生まれるのか。元々、議論としては把握する側の負担軽減になるというメリットがあったと思うのですけれども、知事としては今回の変更をもって、どういった利点があるのかというところを改めて教えていただければと思います。
【知事】
オミクロン株の特性で、多くの方が感染されるのですが、そのうち、多くの方が無症状、軽症であられるという状況です。そういった特性に応じた対応ということで、今回の措置も講じようとしているところであります。したがって、当然、陽性になられた方につきまして、一部、発生届の対象とさせていただきますが、それ以外の方々についても、御自身で申告・登録していただくことによって、必要な医療サービス等が受けられるような、みんなで負担分担し合いながら、この多くの感染者が出る状況に対応していこうということでございますので、この波の教訓を生かして、またその次の波にも適用できれば生かしていきたいというふうに思っております。
[読売新聞]
国葬の話に戻って恐縮ですけども、半旗の掲揚は基本的に国葬が行われる日だけという理解で合っておりますか。
【知事】
国葬が行われる9月27日に合わせて行います。
[京都新聞]
コロナの全数把握見直しの関連です。これまで都道府県の判断で発生届を限定できるというふうにされてからも、滋賀県の方では発生届の対象外になった人についてもフォローが必要だということで全数把握を継続してきた経緯があると思うのですが、9月26日から新たな体制を取られるということで、これによって対象外となる若者とか基礎疾患のない人についても行政できちんとフォローできるというふうに考えての見直しでしょうか。
【知事】
1つはオミクロン株の特性に応じて、重症化される、もしくは発症される方の割合が低いという状況を受けた今回の見直しです。そして、全て行政で、医療機関で、把握・登録していくということが、なかなか難しい状況もございますので、それぞれ分担し合って、もちろん必要な方へのフォロー、重症化されやすい方へのケアはしっかりと行っていきますが、その可能性の低い方々については御自身で登録をしていただくというようなことも併せて実施しながら、この波を乗り越えていけたらと考えているところです。
[京都新聞]
これまでと違って、医療機関でコロナだと診断された人についても申告するかどうかを御自身に任せるという意味では大転換になるのではないかと思うのですけれども、これはもうコロナが普通の病気になっていく、その1つの過程というふうに考えてもよろしいでしょうか。
【知事】
医学的な見地からのコメントというのは、私はできないですけれども、新型コロナウイルス、とりわけオミクロン株の特性というものを踏まえれば、発症される方の割合、そして重症化される方の割合に基づいて、こういった対応も可能なのではないかということで示されてきたものと承知をし、私も理解をいたしますので、こういったフローに変えていこうというものです。
先般、渡米させていただいた折も、ほとんどの方がマスクをせず、そして日常の生活を営まれているということからすると、世界的にも、この新型コロナウイルスのパンデミックの状況というのは、また違った局面に来ているのではないかと思います。
当然、これ以降の変異や新たな株の発生というのは出てきますので注意は緩めませんけれども、状況に応じた対応ということも必要なのではないかと思います。
[京都新聞]
国が一律9月26日から全数把握を見直しますという方針に基づいて、どちらかというとそれに合わせる形の対応というふうになるのか、県としてこういった体制が必要だと思うから準備してきたものなのか、どちらでしょうか。
【知事】
両面です。先行する自治体が今月からいくつか実施されていましたけれども、私どもは当面、今までとおりというものを維持させていただきました。しかし、今後、その後もずっと減り続けてきている状況もございますし、重症化される方の割合というものも低く抑えられているという状況もございますので、これまでの把握や登録の仕方に、御自身で登録していただくというものも組み合わせながら、私どもの医療・保健のマンパワーをより機能的に動かしていくこともできるのではないかということです。県としても、必要かつ有効だと思いましたので、今回そういう流れに変えさせていただくということです。
[読売テレビ]
今週末、九州で西九州新幹線が開通すると思うのですけれども、北陸新幹線に関連した質問をさせていただきます。滋賀県は以前から並行在来線は存在しないというふうに発信されてきたと思いますが、改めてそのスタンスに変わりはないでしょうか。
【知事】
北陸新幹線の今の計画では滋賀県を通りませんので、滋賀県を通らない北陸新幹線の並行在来線が滋賀県内に存在するとは考えておりません。
[読売テレビ]
一方で、先週にJR西日本の社長に質問させていただいたのですが、着工後に後出しで湖西線など経営分離するということは絶対にしないのかというふうに質問したのですけれども、あるともないとも明言されなかったです。今、着工時期が大幅に前倒しされる可能性も取り沙汰されていると思うのですが、滋賀県としてはやはり後出しは絶対に許さないという姿勢をみせる必要があるとお考えでしょうか。
【知事】
県内に並行在来線は今のルートでいえば存在しないということですし、着工の条件というものがあります。そういうものを変えないとするならば、並行在来線の経営分離というものにそれぞれの地元が同意することというのが求められますので、より早く工事を進めていくためにも、そういったルールをきちんと守った上で進めていくことが賢明ではないかと思います。
[中日新聞]
オミクロン株の特性というお話がこれまでございましたけれども、今回のオミクロン株で亡くなる方の数を月別に見ますと、8月はこれまでで一番多かったようです。中等症とか軽症から亡くなる方もかなり割合として多い、ただ高齢者の方が多いというのもありますけれども、重症化する方が少ないという一方で、死者の方が非常に先月に多かったことをどのように評価されますか。
【知事】
やはりどういう理由であれ、共に生きている方々がお亡くなりになるということはとても悲しいことです。その理由に、今般流行している新型コロナウイルス感染症が起因しているということは、人類としても知事としても大変悲しいことでありますし、防げる死として、予防や治療・対策にみんなの力を合わせて、当たっていくということが必要だと思います。
それぞれの施設や、またそれぞれの方々もいろいろな注意されながら、感染予防、また、かかられた場合の治療等に当たっていただいておりますが、残念ながら御高齢ゆえ、また、その他の御病気との様々な兼ね合いの上、病に勝てずに亡くなられるということも、これは一定こういった感染症がまん延した折には、我々は受容していかなければならない現実でもあると思います。
以前と比べて、お亡くなりになる方が増えておりますが、全体の感染者数というものの数というものもございますし、お亡くなりになる方が、直接的、間接的、どういう事由でお亡くなりになられているのかということも、しっかりとみた上で今後の対応を考えていく必要もあるのではないかと思います。
[中日新聞]
今、知事も触れられましたけれども、直接コロナで亡くなったのか、それとも何か元々の基礎疾患とかで亡くなったのか、このあたりの分析が難しいと思うのですけれども、今後、どういうふうに分析したらいいとお考えでしょうか。
【知事】
これは私も医療の専門家ではありませんので、なかなか難しいと思うのですが、御高齢の方、基礎疾患をお持ちの方というのは、いろいろな事由でそれが悪化されたり、それが死の原因になったりということがあるのだと思います。その引き金が、今回の新型コロナウイルス感染症である場合もあれば、それ以外のものとの組み合わせで、その原因になっていることもあります。少しその波が収まって、その波ごとの特徴などが、一定、例えば振り返りを行うことができる、他の地域と様々比べることができる、いろいろな年代で比較検討、また研究することができるという状況になって、わかってくることもあるのではないかと思います。状況はつぶさにみていきたい、お一人おひとりの命を大切にしていきたいと思いますが、今の時点で何かその原因たるやいかんと言われると、わかりかねます。
[京都新聞]
先ほど、濃厚接触者の取り扱いについて、見直しを国へ要請していきたいとおっしゃいましたけれども、具体的には、県として直接国に要請するのか、例えば知事会を通すとか、具体的な手法とかスケジュール感みたいなものとか想定されておられるのでしょうか。
【知事】
具体的な内容の想定、そしてスケジュール感というものを、今の時点で持ち合わせているかというと、そうではありません。
先ほど、フローでお示しさせていただいたとおり、今回のオミクロン株の特徴も踏まえながら、感染状況も受けながら、いろいろと見直しが行われてきました。そして、御自身で申告していただくようなフローが新たに出てきましたので、濃厚接触者の取扱いというものも、この間、様々な日数が変わってきたということもございますが、さらに見直す可能性や必要性というものがあるのではないかというような観点で、現在、担当部局に検討を指示しているところでございますので、その内容を踏まえて、必要かと有効な提案をしていければと考えております。
[京都新聞]
今後、新しい体制で、例えば自分で無料検査をして陽性になった人の濃厚接触者の方というのは、行政との接触がないので自分で勝手に休んでもらうという形になるということでしょうか。
【知事】
基本、陽性になられた方の周りにいらっしゃった方、また、どういう生活、どういう関わりをされているのかということにもよります。濃厚接触の可能性がある方という御案内はさせていただいているところだと思うのですけれども、今後、御自身で申告されることに伴って、また感染状況が以前よりも治まり、症状が重症化しないという状況も踏まえることができるならば、さらに見直すことができるのではないかという視点で考えていきたい。これはもちろん国のいろいろな検討、専門家による知見というのも大事にしたいですけれども、現場で起こっていることを元に提案していくということも必要ではないかという観点で考えていこうとしているところです。