ようこそ知事室へ

令和4年7月25日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

まず、新型コロナの感染状況。新規陽性者の数がこれまでの過去最多を更新しているという状況がございます。7月22日が過去最多の1,760名ということでございます。新規感染者数の増加に伴いまして、病床占有率が7月24日時点で56.4%と、自宅療養者は9,000名を超えているということでございます。こういう中にありましても、本県では7月15日から「自宅療養者等支援センター」を開設し、自宅療養者の支援体制を強化しております。安心して御利用いただければと思いますし、病床の体制につきましてもコントロールセンターを中心に全県で病床対応を行っております。この点も御安心いただければと思います。

ただ、御自身が自宅で療養される場合、例えば救急医療ですとかに、お電話なさって病院に搬送されるというようなことも増えているようです。先週末時点で通常時の3倍から5倍の救急要請件数もあるという報告も受けております。発熱などの症状のある方につきましては、まず、お近くの診療所やクリニック等に電話で御相談いただき、医療機関が指定する方法で受診いただきますように改めてお願いしたいと思います。また、休日・夜間に重い症状がある場合などにつきましては、休日急病診療所や救急外来を受診いただきますようにお願いいたしますとともに、受診先に迷われる場合は受診相談センター、こちらは24時間で対応しておりますので、ぜひ御相談いただきたいと思います。

同時にこの変異株BA．5の特徴等を踏まえまして、濃厚接触者の待機期間が7日間から5日間に変更され、抗原定性検査キットを用いた検査で（待機期間の）2日目および3日目の陰性を確認できた場合は、3日目から解除することも可能となっております。また、同居家族等の濃厚接触者の特定につきましては、一律に電話による聞き取りなどを行いません。陽性者本人から同居家族等に御連絡いただく取り扱いも可能となっておりますので、同居家族等への療養期間等の御案内は、それぞれ感染された患者御本人からお伝えいただくなど、保健所の業務は重症化リスクのある高齢者などに重点化するために、簡素化かつ迅速化を図るように指示しております。

ワクチン接種率ついて御案内いたしますと、10代から30代など若い世代を中心に感染者が急増しております。一方、この世代の3回目接種の接種率は4割程度にとどまっているという現状がございます。多くの方が2回目接種以降、時日が経っておりますので、その効果が減退していると考えられますが、3回目接種により効果が一定回復されていると言われておりますので、ぜひ早期の接種を御検討いただきたいと思います。それぞれの市町の接種会場ならびに県広域接種センターの会場も開設しておりますので、ぜひ、夏休みの期間中を利用した接種を呼びかけたいと思います。医療従事者の4回目接種も始まっておりますが、県会場では接種券なしで接種を受けていただくことも可能となっておりますので、この点もあわせて接種を呼びかけたいと思います。

それでは続いて、資料が3つあると思いますが、それぞれに基づきまして御案内をいたします。デジタル地域通貨「ビワコ」という名称で、本日からサービスを開始するというものでございます。これまでは仮称「びわコイン」として導入の検討を進めていますということでデジタル地域コミュニティ通貨について御案内をしておりましたが、滋賀のコイン通貨単位は「ビワコ」として、本日からサービスを開始することとなりました。

具体的には「まちのコイン」というアプリを通じまして、県内外の人が継続的に地域に関わるきっかけをつくり、コロナ後の新しい社会システムや地域のにぎわいづくりに繋げていきたいと思います。この「ビワコ」の利用方法は、まず、お店、企業、団体等がスポットとして、「ビワコ」をもらえる体験、使える体験を作成し、ユーザー（使う方）が体験への参加時に「ビワコ」をもらったり使ったりすることになります。具体的なコインのやりとりは、例えば湖岸の清掃活動に参加して1,000ビワコをもらうとか、500ビワコを使って町の料理屋さんに鮒寿司の付け方を教えてもらうとか、地酒で乾杯して500ビワコをもらうとか、800ビワコを使って地域のお祭りに参加できるとか、様々なイメージをさせていただいております。

この「まちのコイン」は既に全国19の地域で導入されており、3万人を超えるユーザーを有するサービスとなっているそうでございまして、都道府県レベルでの導入は本県が全国初となります。この事業の初年度のモデル地域は、長浜市、近江八幡市、日野町に決定し、集中的に導入支援を行うこととしており、まずはモデル地域で体験を提供するスポットを増やしていきたいと考えております。県でも、全県的に、例えば使えるスポットを増やすとか、この3市町以外に、サービス利用できる箇所を増やすなど、汗をかいていきたいと思います。県民の皆様には、この新たな取組に、個人として、お店として、企業団体として積極的に御参画いただく中で、ポストコロナに向けた様々なサービスを一緒に増やしていきたいと考えております。

続いては「滋賀県DX官民協創サロン」についてでございます。令和3年5月から、滋賀県、滋賀銀行、関西みらい銀行の3者により設置運営しております「滋賀県DX官民協創サロン」につきまして、この度、専門的な知識やスキルを持たれているDX推進支援員を配置することといたしましたので、お知らせいたします。このDXサロンでは課題解決に向けた技術等が提供できるパートナー企業とDXを活用して課題を解決したい支援希望者がマッチングできる場を提供し、技術的な支援やコンサルティング等による支援などを行っております。

去る7月11日から、専門的な知識やスキルを有するDX推進支援員をDXサロンに配置し、県内の事業者や自治体のDXに関する質問や相談に対応する体制を強化しております。このDX推進支援員の配置により、サロンとしての機能のさらなる充実を図っていきます。DX推進支援員は、毎週月曜日を基本に滋賀県庁新館7階のDXサロンにて相談受付を行っており、今後、県内の商工会議所等に御協力いただきながら、県内事業者を対象としたセミナーの開催や出張相談会の実施を予定しております。「様々な形でデジタル技術やツールをどういうふうに活用したらいいのだろうか」「DXといわれるけど、どういうふうに進めたらいいのか」「そもそもDXとは何ですか」といったような御質問や御相談にもお答えしていきたいと思いますので、積極的、かつお気軽に御活用いただければと存じます。

最後3つ目は、ヤングケアラー支援体制強化についてでございます。県が補助する2つの団体、8月から具体的な支援をスタートされます。ヤングケアラーは一般的に18歳未満とされておりますが、18歳を超えてからも家族のケアを担い続ける実態等もありますことから、本県では20歳代の若者までも含めて、子ども若者ケアラーとして幅広く支援することとしております。

このヤングケアラー支援体制強化事業は、ヤングケアラーを対象としたピアサポートなどの悩み相談を行うことと、子ども若者ケアラー同士がより気軽に悩みや経験を共有できる場としてSNS等を活用したオンラインサロンの設置等を行うこと、この2つの事業に経費を補助していこうというものでございます。今年度補助させていただく2つの団体は、大津市に拠点を置くNPO法人「こどもソーシャルワークセンター」と彦根市に拠点を置くNPO法人「芹川の河童（かっぱ）」の2つでございます。いずれの団体も8月にピアサポーター養成研修を実施し、研修終了後、8月からピアサポート等の相談、オンラインサロン等を開始される予定でございます。

県において、いわゆる南部と北部でモデル的にヤングケアラー支援をこうして行うことで、市町においても同様の事業が実施されていくことを狙いとしているものでございます。この事業により継続的な相談、また支援ができる体制を整えていきたいと思います。

また、ヤングケアラー自身による自発的な相談を促すとともに、周囲による早期発見と支援に繋げていきたいと思います。御自身がヤングケアラーだと思っていらっしゃらない方も多い。いろいろな何気ない話をしていても、そのことに支援が必要だという認識がまだ十分社会に広がっていないという状況を改善・克服していくためにも、この事業を役立ててまいりたいと思います。メディア、関係機関の報道等の御協力いただければ幸いでございます。私からは以上です。

［共同通信］

新型コロナのことで伺いたいと思います。先ほど知事のお話で、感染者が増えているので、高齢者等を優先的に、見守るべき人を絞って、やっていくというようなお話がありました。その辺、もう少し詳しく伺えればと思っております。

【知事】

まず、感染者数が増えてきておりますので、お一人おひとりのそういった状況、症状に応じた対応をしっかりと取っていきます。医療・入院が必要な方については、その提供ができる体制を維持していきます。特に保健所業務等につきましては、国において濃厚接触者の取り扱い等も軽減・緩和されてきておりますので、さらに重症化リスクのある高齢者などに重点化して保健所業務が当てられるように、例えば自宅療養される方の相談ですとか、ケアの状況などのフォローについては外部委託もしています。継続的に見守らなければいけない、特に重症化するリスクの高い方は、保健所でみている。この役割分担をしておりますので、ここをしっかりと機能するようにしていきたいということでございます。

［共同通信］

どこの自治体だったかわからないですけれども、アプリか何かで65歳以上ですか、65歳以下ですかという質問があって、65歳以下の方には保健所から連絡をしないので、よほど何か体調の変化とかがあれば連絡をくださいというようなシステムを取って保健所の業務を簡素化されているというようなニュースを見たことがあるのですが、滋賀県ではそこまで踏み込んだ対応とか、何か計画が予定あるのでしょうか。

【知事】

今、お尋ねの中で例示された機械的にアプリか何かで自動的に分けられるといったような仕組みは本県では取っておりません。年齢以下であっても、そういったリスクを持たれている方もいらっしゃると思いますので、そこは丁寧にやっていくことになると思います。

ただ、自宅療養者等支援センターについては、今月中旬から開設して、外部委託をしておりますけれども、まだ十分に保健所との役割分担ができていなくて、保健所で多く抱えるような事例もみられるようでございます。その辺り、保健所がみなければならないところと、外部委託してみられるところと、より分けて対応できるようにしていこうというのがこれからの課題です。

［毎日新聞］

コロナについて行動制限を取り入れるかどうかというのは、いろいろと世論でも意見が分かれているようですけれども、現状、国も含めて行動制限は取らないというような方針のようですが、今の重症化病床の使用率とかを含めて、行動制限を取るかどうか、まん延防止等重点措置を含めてです。それと、どの時点になればやはり取るべきだろうと思うかとか、何か知事のお考えはありますでしょうか。

【知事】

今おっしゃった行動制限というのは、どういうものをイメージされておっしゃっていますか。

［毎日新聞］

「県外への移動をなるべく自粛してください」という呼びかけとか、あともう少し厳しく言うと、飲食店での営業時間を制限するとか、昨年まであったような呼びかけ、自粛要請等です。

【知事】

現時点において、今、お尋ねのあったような移動、外出、飲食店、観光、イベント等に伴う行動制限等をお願いするタイミングにはないと思います。しからば、どういう状況でそういうことをお願いすることになるのかということについて言えば、私は2つあると思っていて、1つは大切な命が守れる医療の提供体制がどの程度まで機能するのか、またしないのか。この見極めがまず1つ。

もう1つは、これはもう、この3年余りずっとテーマになっていますけど、例えば移動・外出制限、飲食店等の営業時間や酒類の提供禁止というお願い項目と感染抑制との因果関係をどのようにみるのか。現時点そういったところに起因する感染拡大というのは、我々は把握しておりませんので、そういう状況下ではなかなか従来型の行動制限というものをお願いするタイミングにはないというふうに考えております。

ただ、広い意味での行動制限というか、行動変容をお願いするということはあるのかもしれません。それは、例えばマスクの着脱について、これまで以上に気をつけようとか、体調の悪い方については、そういった人混みに行かないということについて今まで以上に考えようとか、そういうことはあるのかもしれませんので、そういった呼びかけをこれからも続けていくということになるのではないでしょうか。

[京都新聞]

コロナの関係でお聞きしたいのですけれども、先ほど飲食店での酒類の提供と感染抑制の因果関係というのは把握していないということで、第6波では滋賀県はまん延防止等重点措置を要請せずに乗り越えられたと思うのですけれども、それでさらに因果関係ということに対して知事は懐疑的というのか、関係がないのではないかという理解を深められたというような感じで受け取ってもよろしいのでしょうか。

【知事】

あの、まず私ども、これまでの感染、波の対応も含めて取ってまいりましたのは、大切なお一人おひとりの命や暮らしを守るために、必要な対策をしっかりと取ると。その意味で一番大切なのは、やはり良い検査や医療・療養の体制を整えて、感染されたとしてもきちんと治療ができる、療養によって回復がなされる。そういう体制を取るということだと思って対応してきました。

また、クラスターが多数発生する高齢者の療養施設であるとか、保育所等の施設については、従来以上に感染対策を徹底していくというようなことも行って、EBS（イベントサーベイランス）なども行ってきたということでございます。かつ、社会的にこういった行動制限をかける場合には、そういう体制との兼ね合いをどのように考えるのか。行動制限かけるお願い事項と感染の増減との因果関係をどのようにみていくのかということがあると思います。第6波の場合は、医療も回りましたので、特段そういった施設等との因果関係というものがみられる状況にはありませんでしたので、本県としては（行動制限を）かけなかったということです。

現時点、コロナにおいても、そういう状況にはないということですので、この状況をみていきたい。ただ、急拡大時ですので、社会全体に不安も高まってきておりますし、占用病床率も上がっているというのは事実ですので、この動向は、引き続き注視しながら今後の対応を考えていきたいと思います。

[京都新聞]

今後、県内の医療提供体制がさらにひっ迫してくるようであれば、選択肢の中に飲食店への会食の利用に関する制限というのは選択肢として入ってくるのでしょうか。それとも、もう基本的には選択肢としては入らないというふうに考えておられるのでしょうか。

【知事】

感染症予防対策ですので、あらゆることが選択肢に入ってくると思います。ただ、それぞれの変異株の特性等を十分にみなければならないと思います。感染される方の数は増えるけれども、重症者の数や割合がどの程度になるのか。病床占有率のひっ迫だけではないと思います。こういう状況はみなければなりませんし、飲食店の営業時間の制限や酒類の提供を停止・協力要請というものがどの程度の効果を持ち得たのかという検証はまだ十分できてないように思います。

[京都新聞]

現状で言えば、そこの制約というのは慎重に判断していくということですか。

【知事】

全てのことに言えますけども、（知事による）権利の制限は慎重であるべきだという見解です。

[京都新聞]

感染状況のレベル判断ですけれども、既に最大確保病床数の使用率がもう50%を超えてレベル3の基準に達しているかと思うのですが、一方で重症者病床の使用率というのは、かなり下回っているという状況でレベル3の判断・移行というのは、どのようにお考えですか。

【知事】

先ほども申し上げたように、状況、日々の動き、そして少し先を見越した見通しなどは日々確認しながら検討していくことになると思います。今おっしゃった病床使用率は、大きな値で推移しておりますけれども、重症者の方が使われる病床の使用率というのは、基準よりも低く推移しております。この辺り、この2つ目のところ（重症者の病床使用率）は重要な指標になってくるのではないでしょうか。

［京都新聞］

確保病床の使用率が50%を超えて、県民の方で一定不安に思われる方もいらっしゃるのかなと思うのですが、実態として、例えば症状（で入院される方）をもう少し絞り込めるところ、そこまで必要性が低い方も入れて、手厚く入院してもらっているのかというようなところとかを把握されていますか。

【知事】

滋賀県ではコントロールセンターで、全県的にこのコロナの病床管理、患者の方の受け入れ、搬送調整をしていただいておりますので、その結果もあるのでしょうし、かつ、そういったものの中でも、実際にかかられる方、入院加療・治療が必要な方が現実増えているという状況もあるのだと思います。

そういった方々が、コントロールセンターの調整を経ずに、先ほど申し上げました救急搬送等で入院されるケースもあるやに聞いております。そういった方々に対してはまず、お近くの診療所等にお電話いただいて、そして検査や治療を受けていただくということをお願いすることで、必要な方に必要な医療が提供できる体制というのを維持できるのではないかと考えております。

［共同通信］

コロナの関連で、あともう1点伺いたいのですけれども、濃厚接触者の待機期間が短縮されましたけれども、それに対して知事の受け止めを一言いただきたいのと、あと、こんなに感染者が増えてくると当然、感染法上の5類への引き下げの検討も出てくるかと思います。そこのところの知事のお考えも伺えますでしょうか。

【知事】

まず、濃厚接触者の待機期間が、こうして順次短くなってきているということは、新型コロナウイルス感染症変異株の症状の特性を踏まえた現実的な対応だと思います。これは必要な対応ではないでしょうか。

そして、後段に述べられた感染症法上の取り扱いについては、並行して国でも御議論、御検討いただいていると思いますが、この感染状況や治療薬等の開発状況等も踏まえて判断されるのではないかと思います。まずは、この急拡大時に、どのような対応を取るのかということを、一つひとつ現実的につくって対応していくということだと思います。かつ、いろいろな情報が出ますけれども、私達県民が付和雷同することなく、対応していくということも重要なのかもしれません。

［共同通信］

感染法上の関係に関しては、国でも議論が進んでいるだろうし、それに従うということですか。

【知事】

巷間、もういいのではないか、もう少しこれまでの対応と季節性インフルエンザとの対応を近付けるというか、そういう対応を取ることも必要ではないかということを指摘される方も多くいらっしゃいます。本県のコントロールセンター通信でもそういった趣旨の発信をされていることもたくさんありますので、そういったことは傾聴に値する、十分に考慮に入れるべきではないかと思います。

［日本経済新聞］

公共交通の問題について伺います。ローカル鉄道のあり方を考える国交省の有識者会議が今日、提言をまとめるそうです。知事は2回目の会議に参加して発言されていますが、ローカル鉄道の存廃を議論する際に、国にどのような役割を期待するのか、国はどのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか。

【知事】

今、お尋ねのあった「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」、こちらは2月に設置されて、私どもも県の取組を紹介しようということで、一度、発言させていただく機会をいただきました。今日、まさに今、開催中で、最終提言案の取りまとめがされるということでございますので、まずは、全国各地にある厳しい状況を克服するための方策等がつくられることを期待したいと思います。

国においてというよりも、まずはやはり、それぞれの地域に住む私達住民自身が、日々たくさん乗っている人も乗ってない人も、地域にある公共交通の利用現状を、その時々正しく理解するという状況が必要だと思います。そのために、なかなか専門用語がわからないことがあり、（公共交通を）使わない人に十分に関心を持たれていない状況等もあると思いますので、国等が間に入って情報の開示ですとか、その解釈というものを加えることによって、そのコミュニケーションを密に、かつスムーズにするということが必要だと思います。

本県のことで言えば、おそらく国が示してくる、今回ホットな話題になる、より厳しい線区に該当するところはないのかもしれません。むしろ、そういった厳しい線区の取り扱いだけではなくて、厳しくなっていなくても厳しくなることを想定し、先んじて対応を取る自治体や事業者に対する支援をもっと重点的に行うべきだと思います。こういうことを提起したいと思います。以上2点です。

［日本経済新聞］

今、お話がありましたけれども、路線の存廃を議論するための新たな基準として、輸送密度1,000人未満という基準が示される方向だと聞きました。今、知事がおっしゃったのは先んじて対応するということは、もっとこの1,000人未満というような厳しい基準ではなくて、もっと協議会を設置できる路線を増やせるように、もっと基準を緩やかに、輸送密度がもう少し大きくてもこの対象にすべきだということでしょうか。

【知事】

対象にすべきだと言っているわけではなくて、おそらく1日1,000人未満とか、存廃という言葉なり基準が表に出ると、もしくはそれが1人歩きすると、その後の協議会のつくり方とか、その後の議論が厳しい議論になるように思います。したがって、近江鉄道の例もそうでしたけど、それよりも、まだまだ多くの方が御利用されている状況下にあっても、例えば設備投資の課題であるとか、老朽化の課題であるとか、もっと乗っていただきたいけれども乗ってもらえる可能性があるけれども、それをより良くするためにどうしたらいいのだろうかという前向きな議論に繋がるような取組、1000人未満だったら協議会を設置しなければならないというつくり方ではない対応を促すような仕組みというものがもっとあっていいのではないでしょうか。そういうことを促す、例えば財政支援であるとか、技術的助言であるとか、そういうものをつくられることを期待したいと思います。

ただ、（国の）議論の中心がどうしても厳しい線区になってしまいましたので、まずそれらをどうするのかということを議論されることは、一定仕方ないと思いますけれども、これから人口が減り、コロナの影響等も少し長引くということを想定されるとするならば、より厳しくなる線区というのは、これからも出てこないとも限らない。その基準以上であっても、さらに経営状況は厳しいということも想定されますので、そういう中にあっても、例えば鉄道として、もしくはバスとして、ローカル線区を維持していくということであるならば、それらをどのような仕組みで維持していくのか。これは各地域でいろいろな知恵があると思いますので、その知恵が出されるような仕組みをつくっていくべきではないかと思います。

[中日新聞]

先日、滋賀県自宅療養者等支援センターの設置が15日にありました。その場の説明では自宅療養者4,800人まで対応する契約になっていますというお話でした。今、大幅に超えてしまっている状況になると思うのですけれども、何か追加で、例えばスタッフの数を増員するとか、何かそういう対策を取られているのか、また取られる予定があるのか教えていただければと思います。

【知事】

今、状況をみて、そういった対応が必要なのかどうかも含めて検討しています。新規陽性患者数500人で想定していましたので、その数を上回っていますので、その状況下でどのように対応していくのかということで、事務局が話したように、スタッフの数を増強する方向で調整しています。ただ、1,000人超えたときにどうするのかとか、累積する自宅療養者のフォローをどうするのかという現実的な対応というのはまだ必要かもしれませんので、現場の状況をよく確認したいと思います。

[滋賀報知新聞]

今日、資料提供の方で御紹介いただきましたデジタル地域コミュニティ通貨「ビワコ」について、サービス開始したことに寄せている知事の期待等ありましたら教えていただけますでしょうか。

【知事】

まずは、人に様々な形で参加してもらいたい人と、人の力を借りたいという人と、僕の力・私の力を出せる・参加できるという人とが繋がって、デジタルの力で繋がって、デジタルの通貨で繋がって、関わりたい人と関わってほしい人とがうまくこう結びつけられて、関係人口というのが増えていけばいいというふうに思います。滋賀県にはそういう要素がたくさんありますので、それらをうまく繋ぎ合わせていきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

ちなみに、今、知事がこれを使ってみたい場面と何かありましたら教えてください。

【知事】

例えば、私は昨日、北部振興のリサーチを兼ねて湖北地域を回っていたのですが、例えばそういった地域の清掃活動に参加して「ビワコ」をもらって地酒が飲めるなら使えるならいいなと思いました。賤ヶ岳の上で観光ボランティアをされている方がいらっしゃいました。とてもいい取組だと思いました。そういうものを聞くことで、例えばこの「ビワコ」を使えるならば、そうやって聞くことが「ビワコ」のポイントになるならば、何か多くの方の参加を促すことに繋がらないだろうかと思いながら聞いていました。そういう要素がいっぱいあると思いますので、これらを市町任せだけではなくて、部局を越えて県も汗をかいてつくっていけるようにしていきたいと思います。

あと、公共交通の利用もあると思います。近江鉄道をどんどん利用して「ビワコ」がもらえるのだったら、可能性としてあるのではないでしょうか。

[京都新聞]

今週、奈良県で全国知事会議が開催されて知事も御参加の予定だと聞いております。滋賀県の担当としては脱炭素ですとか、子ども・子育ての分野というふうに思いますが、全国の知事が集まる場でどのような議論をしたいと思っていらっしゃるか教えていただけないでしょうか。

【知事】

全国知事会議、この夏の会議に際しては、2年連続で開催できずに3年ぶりの開催です。しかもその2年連続で開催できなかった会場は滋賀県でしたので、いろいろな思いがありますけれども、久しぶりにリアルに、もちろん感染対策を取りながらではございますけれども、顔を合わせて議論できる場であるとするならば、目下、抱えているコロナの問題を含め、様々な課題について知事同士が顔を見合って、表情なども確かめ合いながら、悩みや取組成果に対する議論ができればというふうに思っております。

私自身は、次世代育成支援対策のプロジェクトチームでありますとか、今おっしゃったCO2ネットゼロ、地球温暖化対策、脱炭素の取組などを担当として担わせていただいておりますので、その議題を中心に議論を行うことになりますが、それ以外の話題課題につきましても、いろいろなアイディアなども出されると思いますので、それをしっかりとつかみ取って帰ってきて、滋賀県政に生かしていきたいというふうに思っております。毎年、いろいろな感性が研ぎ澄まされる機会になるので、大事にしたいと思います。

[京都新聞]

特に提起したい話題や、議論したいテーマとか、その辺りはどうでしょうか。

【知事】

今はまだそれを最終調整しているところですけど、まずはその次世代育成支援対策。子どもの問題については、プロジェクトチームの担当県として子どもの育ち・学びを応援する取組と困難な状況にある子どもたちの国に対する提言というものを、47都道府県の思いをもとに、しっかりとまとめ上げたいというのが1つであります。

脱炭素CO2ネットゼロの取組については、先行地域の指定なども行われ、自治体の取組が今進もうとしています。ただ一方で、再生可能エネルギーの導入に際しては、様々な制約ですとか様々な問題もありますので、そういう悩みを共有しながら、解決策を見出だしていくような、何かそういう知恵が集められればというふうに思っているところです。