ようこそ知事室へ

令和4年7月20日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

本日、3期目の登庁をいたしました。先般、行われた知事選挙でお一人おひとりから大変多くの御支持を賜りまして、第55代の滋賀県知事として、今日から3期目をスタートさせることとなります。こうして選挙に立候補し、御支持をいただいたということは大変光栄に思うのですけれども、目下、コロナ禍、そしてウクライナ情勢あり、昨日来の豪雨対応ありということでございますので、この難局、知事としての重責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

いろいろな意味で真価が問われる3期目の県政になると思います。知事選挙の期間中に賜りました、たくさんの願いや思い、そして希望や切望というものを背負って県庁にまいりましたので、3期目の新たな挑戦を行っていきたいと思います。

新型コロナウイルスの第7波の対応がございます。そして「子ども、子ども、子ども」ということで、子どものために子どもとともにつくる県政ということも訴えてきました。さらには、2025年、国スポ大会・障スポ大会の日程も正式に決まりましたので、準備をしっかりと進めていかなければならないということもあります。

公共交通のビジョンとその財源づくり。例えば、交通税というものの導入についても、政策集で提起をいたしました。そして、高専ならびに文化館設置に向けた準備も進めていかなければなりません。（選挙活動で県内を）改めて回らせていただいて、北部振興ということも掲げさせていただきました。こういう事々に結果を出していきたい。そういう意味で真価が問われる4年になると自覚をしております。私自身は、誠心誠意、務めを果たしていきたい。そして、不遍のみんなの知事でありたいと思います。同時に不撓不屈の精神で務めを果たしていきたいと思います。不撓不屈というのが私の3期目のテーマです。元気にかつ謙虚に3期目知事の務めを果たしていきたいと思います。ぜひ、メディアの皆様方の様々な御指導・御鞭撻を賜れれば幸いでございます。

昨日来の豪雨のこともございましたので、先ほど警戒本部員会議を開催いたしまして、情報収集等を行ってきました。床上床下浸水もいくつかあったようでございますし、県道・市町道の法面崩れ、道路冠水による一時通行止め・通行規制、ならびにJR等の公共交通機関の運転見合わせもございましたので、こういった事々の状況を確認し、また、直接の原因はまだ調査中とのことですが、近江八幡市では1名の方がお亡くなりになったということもございますので、原因究明を含め、災害復旧等に全力を挙げていきたいというふうに思っております。災害警戒本部は、先般の11時の会議をもって廃止ということでございます。

後ほど、御質問があるのかもしれませんが、改めて、滋賀を回らせていただいて、琵琶湖を真ん中に、山・川・森・里・水・豊かな自然、その恵みを感じました。その中で育まれてきた歴史・文化・産業に誇りを持ちました。また、例えば、7月1日「びわ湖の日」がありましたので、その前後に地域をあげて、事業所をあげて清掃活動をされる方々など、また通学路の見守りをしていただくボランティアの方々など、様々な地域のために、みんなのために、未来のために、できることをやろうと頑張る人たちに出会うこともできました。それらは、滋賀の力であり、光であると感じております。

したがって、当選直後の県政経営会議でも申し上げたのですけれど、まずは命を守ろうと。一つひとつ、一人ひとりの大切な命を守ろうと。事故犯罪のない、また、自然災害、感染症に負けない滋賀をつくろうと。全ての人に居場所と出番のある滋賀をつくりたいと思います。子どもの夢と笑顔を育んでいきたい。「子ども、子ども、子ども」、子どものために子どもと共につくる県政ということでございます。

3点目は健康長寿。その人らしく自分らしく楽しんでいける、齢（よわい）を重ねていける滋賀をつくっていきたい。持続可能性という意味においても活力と生産力は大事です。それを人の力と交通の力、産業の力を高めることによって高めていこうと皆さんに訴えかけました。全ての源となる自然の健康は、琵琶湖の保全・活用。琵琶湖を窓や鏡にして、私達の行動変容、社会変革を起こしていくMLGs（マザーレイクゴールズ）の取組を進めていきます。また、「やまの健康」の取組はバージョンアップをさせて取組を行うと同時に、CO2ネットゼロの取組を進めていきたいと思います。

県庁については、日本一チャレンジングでフレンドリーな県庁をつくろうと訴えかけていきたいと思います。

総括いたしまして夢を持って前進する滋賀をつくりたい。みんなで仲良く支え合う滋賀県政をつくっていきたいと思います。引き続き、頑張ってやりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私から以上です。

［共同通信］

新型コロナのことで伺いたいのですけれども、感染者も急増して、病床使用率も上がってきているという状況があります。もう少し病床を増やすとか、現時点で何か対応を考えていらっしゃる、ひっ迫させないような対策がありましたら教えてください。

【知事】

まず、現在、使用できる病床は391床。そして、最大確保病床は495床。それらをしっかりと運用していく。ベッド数だけではなくて、人や感染対策、さらには持続可能性。コロナだけではありませんので、それらをきちんと確保したうえで、その他の県民の皆様のニーズに応えられる現場の力を保つ取組をしっかりと行っていきたいと思います。

それらをコントロールセンターで一元管理しておりますので、これをしっかりと行っていくということとあわせて、もちろん入院が必要な方には、きちんと入院し治療を受けていただく体制を維持していきたいと思いますし、そのためにも、寛解された方や陰性になられた方などの、次なる療養先を確保していく、搬送していくっていうことも重要じゃないかと思います。そういう運用をしっかりやっていきたいと思います。

また、自宅療養者が急増してきています。保健所の態勢が心配だということで、第6波以降、事務の効率化ですとかICT化、さらには外部委託化、こういうものを準備してきましたが、ちょうどそのスタート時と感染急増時が、この7月の初旬から中旬にかけて重なりました。少し現場でも苦労しているという情報がございましたので、全て県庁職員を元の部局に戻すのではなくて、もう1回、保健所に人の手配をしようということで、今、総務部と健康医療福祉部で調整いたしまして、数十名のスタッフが保健所に入りながら、保健所の対応を全庁で支えているという状況がございます。

基本的には県民の皆様方に対しては、基本的な安全対策を取って、空調時、冷房使用時においても換気をするとか、マスクの着脱のことであるとか、以前よりも少し気をつけて生活をするということを呼びかけながら、現時点、新たな行動制限等をお願いするという状況にはないと思っておりますが状況を注視しながら対応を考えていきたいというふうに思います。

［共同通信］

先ほどのお話の中でも交通税の導入のことについて触れられました。もし、選挙活動のときに県内をいろいろと回られたと思うのですけれども、県民の方から交通税に対する御意見とか聞かれたことがあれば教えていただきたいのと、あともう一つが、知事の中で、この交通税の導入にあたってスケジュール感みたいなもの、いつまでにこういうことをやりたいとか、そういうところまでもし決まっていればその辺も教えていただけますでしょうか。

【知事】

まず、私自身も公共交通のことを述べることが多く、税制審議会で、その負担・分担のあり方を議論していただき、メディア等でも交通税ということで、お知らせいただいた。国でも今、公共交通を巡る議論がされているということもあってか、公共交通のことに関心を持って私の演説を聞いてくださる方や、私に意見を述べられる方は多かったです。

バス路線が廃止になったので何とかしてほしいとか、近くの駅や停留場までの距離、北部地域で減便になったことに対する不安など、様々な御要望をいただくことが多かったです。したがって、公共交通全般に対する御意見は、いつもの選挙よりも多く伺って歩いてきたと思っております。

ただ、その中でそれを賄うための交通税というものについては、公共交通全般に対していただく御意見ほどはなかったように思います。やっぱり、コロナ禍で生活も厳しいので、新たな負担というものは困るという御意見もありましたし、少しずつでも負担していいから新たな財源づくりは必要だと思うという御意見もございました。ただ、私自身は、いくらとか、いつからということを決めて申し上げたわけではありません。公共交通のあり方・ビジョンというものを目指す姿というものを、みんなでつくって、それを実現する財源というものを、例えば私たち県民が等しく少しずつ負担し合う交通税という形でつくるということを丁寧にこれから検討していきたいと思います。お示しし、検討していきたいと思うという物言いをさせていただいておりましたので、そのことに何か面と向かって、反論・反対される方は、私の選挙期間中、受けた感想としてはなかったように思います。ただ、投票率は55%、私がいただいた得票も全てということではありませんので、引き続き、丁寧に議論を進めていければと考えております。

あとスケジュールについては、まだ、いつまでに何をということを決めて、お示ししているわけではありません。ただ、この4年間、何も決まらなかったということはやはり避けるべきだと思っておりますので、この4年間をしっかりと示せる、その先のありようを形づくる、そういう3期目にする必要があると思っております。そのためにはやはり今年度と今年が重要ではないかということで、担当部局には今、スケジュールを示そうということを申し上げているところです。

[朝日新聞]

選挙結果についてお尋ねしたいのですが、獲得票が53万票で相手が8万票。圧勝と言っていいと思いますけれども、とはいえこの相手候補に投じられた8万票というのは批判票ということになると思うのですけども、その受け止めと、あと、先ほどおっしゃられた投票率が55%で、これは全有権者数からみると知事の得票というのは大体半分ぐらいですが、半分近くの方が投票にすら行っていないというこの現実についてどう受け止めてらっしゃるか、お願いします。

【知事】

まず、二つ目におっしゃった投票率、半分までの方の投票というものをどのようにみるのかということですけど、まず私の最初の知事選挙が50%、2回目の選挙が40%、今回、参議院と同日でしたので、できれば6割、最低でも5割を超え、そして55%に達することを願いながら選挙結果を見ていたのですけれども、ちょうど55%ということで、もう少し投票していただいてもよかったのではという思いはあります。

そして、一つ目にお尋ねのあった私に53万票余り。そして、相手候補の方に8万票というものをどうみるかということですけど、当然、私に対する、また現在の滋賀県政に対する批判票というものもあったのかもしれませんし、「もっとしっかりやれ」と、「これ、このままじゃあかん」という思いもあったのかも知れません。いろいろな思いを持って一票一票を投じていただいたと思いますので、1つの結果として、受け止めながらも、批判は糧として評価は励みとして、生かしていければというふうに思っています。

いずれにしろ、異論・反論にも丁寧に耳を傾けながら、全てを公論で丁寧に議論して進めていくということは、今後も大事にしていきたいと思います。

[中日新聞]

今の関連で、選挙中に批判として多かった内容とか、異論・反論というのはどういう点で多いというふうに選挙期間中に感じましたか。

【知事】

これまでの私自身の7回の選挙の中では、罵声や怒号、批判や反対ということが最も少なかった選挙だったかもしれません。根強い御支持ということとあわせて、ちょっと違う言い方すると「あんたしかおらんからしっかりやれ」という、そのしっかりやるときに「もっとこういうことをしっかりやってほしい」という御意見の中に、例えば御高齢の方であれば地域の医療福祉の問題でしたし、農業や中小企業の方々であれば、その持続可能性、後継者の問題、資材高や物価高の問題、こういったことがございました。

また、コロナの問題は、ちょうど6月中下旬、7月上旬は再拡大の兆しはありましたけれども、以前ほどのことはありませんでしたので、例えば年明け以降の対応でまん延防止等重点措置というもののあり方がどうだったのだろうと、ここは賛否ありました。それで良かったのではないかという御意見もあれば、やっぱり飲食店は厳しかったという御意見もございましたし、中にはまん防とは直接はおっしゃいませんでしたけれども、飲食店の苦境がわかるのかといったような厳しい意見もいただきました。

あとは、このコロナと付き合いながら、それらを乗り越えて経済を動かしていこうという話であるとか、いろいろなものが中止になったり、気を遣いすぎてやったりしているがために、この後、いろいろなお祭りや行事をコロナに負けずにやっていかなければならないというお声がたくさんあったように思います。

[中日新聞]

無効票が1万8000票ぐらいで、近年の知事選と比べて3倍ぐらいで多いのかなと思ったのですが、その点についてはどのように受け止めているでしょうか。

【知事】

無効票の内訳はわかるのですか。他事記載とか白票とか、どういう内訳があったのか、もしかしたらそれを知れるとするならば、何かメッセージが込められているのかもしれません。ただ、せっかく投じていただく投票が無効票になるということは、私自身が十分な選択肢になりえていなかったということもあるのかもしれません。そこは結果として、受け止めていかないといけないと思います。

［中日新聞］

先ほど、選挙期間を通して北部地域の振興をより頑張りたいと思ったという話があったと思いますが、どういう点で思ったのかと、具体的にどういうことをやりたいのかという点をお願いします。

【知事】

まず、今回、事前に陣営の方、選挙を切り盛りしていただく方々に、県内できるだけ多く回ろうと。参議院選挙と一緒ということもありましたので、多くの方がお住まいになっていらっしゃらない地域だとか、様々な課題、同時に可能性を持っている山間部なども回りましょうということをお願いしておりましたので、そういった地域を回ることが多かったです。

4年前よりも、北部地域を中心に、例えば山間部の荒廃地でありますとか、耕作放棄地でありますとか、以前は住んでらっしゃったはずのお家が空き家になっていて少し荒れているような様子ですとか、明らかに集落に住む方の数が減っているというお話ですとか、そういうことを承ることが北部地域で多かったように思いました。

この間、私が知事に就任した直後から、国の大きな方向性もあって地方創生、人口減少対策、総合戦略もつくって取り組んできましたけれども、もちろんそれらがさらに減るところを食い止める一助にはなっているのかもしれませんが、十分にこれらが機能していたのか、もっと力を入れてやるべきではないかという思いを持つに至りました。

とりわけ北部は自然もそうです。特色ある文化や文化財、こういうものもあります。隣接する若狭湾には原子力発電所が多数立地しているということもございますし、丹生ダムの中止に伴う地域振興という課題もございます。再来年の春には、北陸新幹線が敦賀まで延伸してくるという機会もございますので、これらを生かして、県としても地元の市町と連携して北部振興に力を入れてやろうということを選挙戦中盤あたりに思いを強くし、選挙期間中から県庁内でも相談を始めておりました。当選したら直後に打ち出して、皆様方とどういうふうにしたらいいのかということをつくっていこうと考えておりましたので、申し上げたところです。

［京都新聞］

公約に掲げた件の内容で何点かお聞きしたいのですが、先ほど交通税について次の4年間で何も決めずに終わることはないだろうということだったと思うのですが、それは導入するかどうかを4年間で結論を出すという捉え方でよろしいでしょうか。

【知事】

まず、交通税については、移動を支え合い、交通をより良くするための税制(交通税の検討推進)ということを申し上げていますので、仮称「しが地域交通ビジョンづくり」県民参画で行うということとあわせて行っていきたいと思います。

したがって、導入するかどうかも含めて議論をするということです。

［京都新聞］

一定、何か決めるというのはどういったイメージ、どういったところまで決めるというようなイメージをお持ちでしょうか。

【知事】

そのあたりは、また改めてお示ししたいと思います。いつまでにどこまで行きたいということは。ただ、まずは滋賀県内の地域の公共交通のビジョンづくりのイメージとスケジュールをお示ししながら、それらを実現するための財源づくり、例えば交通税というものについて、こういう制度設計で、こういう負担で、そして、こういうスケジュールでということをどのようにお示しできるのかというのを少し練ったうえで、御相談していきたいと思います。

［京都新聞］

逆に言うと3期目で交通税を決めてしまうということはないと考えてよろしいのでしょうか。

【知事】

最初のお問いかけと、今の問いかけは逆の意味からお問いかけいただいていると思うのですが、イエスともノーとも申し上げません。ただ、この3期目は、交通税の検討・推進というものを明示して、皆様方の御負託を受けていますので、何も決められませんでしたということには、するべきではないというふうに思っております。

［京都新聞］

あと、大戸川ダムの整備推進というものも公約にあったかと思うのですけれども、知事選ではもう1人立候補された方が大戸川の整備反対を掲げられて、一定、主張の違いが出たのかなと思うのですけれども、今回の選挙結果が県民の方の審判として、大戸川ダムの推進というのを県民から支持が得られたというふうに知事はお考えでしょうか。

【知事】

皆さんもそうだと思いますけど、滋賀県内を回っておりますと、国道を通っていても県道を通っていても登っては降り、登っては降り、何で登るのかと思ったら川の堤防を登っては降り登っては降り、とても天井川が多いです。中には道の上を、屋根の上を（川の）水が走るというようなところもあります。

昨日のような大雨が降った場合に、その増水ですとか、氾濫におびえながら備えながら暮らしていくということが、どうしてもあるわけです。近年、雨の降り方も変わってきているということも考えなければなりません。選挙期間中も回っていても、この川の改修を早く進めてほしい、上流の対策をやってほしいということを望まれるお声というのは、大戸川だけではなくて、たくさんいただきました。

　したがって、できる対策を国とも力を合わせて、しっかりと進めていく、着実に進めていくということが、県行政に課せられた大きな使命だと思います。やろうと決めてから時間もかかりますので、そういう意味で言うと、大戸川ダムにつきましては、元々、国の事業ですので検証してもらいました。大戸川ダムを含む案が有利だという結論を、83ダムの1つとして出されております。

しかし、4県合意で優先順位が違うのではないかと、もっと他にやるべきことがあるのではないかということを決めていましたので、それらの取り扱いをどのようにするのかということが必要で、滋賀県としての方針を、近年の雨の降り方をもとに、改めて勉強・検証してきまして、県としては必要、早期に整備されたしということを出しました。県だけではいけませんので、下流府県の考え方なども整理されたうえで、国としては大戸川ダムを整備する時期に来ているということで河川整備計画の変更を行っていただきました。

かくなる今の状況においては、それらをできるだけ早く進めていただくということが、私は必要だと考えておりますので、そういったことをこの政策の中にも、「大戸川ダム・瀬田川改修の推進」という文言で記載をさせていただきました。ただ、予算をどうとるのかとか、環境に与える影響はどうなのかとか、構造はどういうふうになるのかといったようなことはこれから示されてくると思いますので、それらをみて必要な意見等は述べてまいりたいというふうに思います。

[京都新聞]

選挙で回っておられて、ダムがどこまで県民の中で関心があったかわからないですけれども、大戸川ダムへの関心などというのは、知事選挙戦で感じられたというのはありますでしょうか。

【知事】

ほとんどなかったと思います。某京都新聞さんが言われるほどなかったと思います。ただ、候補者の公約の違いという意味ではあったのかもしれません。ただ、北部を回っていて、西部を回っていて、大戸川ダムのことをおっしゃる方はいらっしゃいませんでしたし、東部を回っていて、そのようなことをおっしゃる方もいらっしゃいませんでした。

ただ、川のこと、水を治めるということについては、たくさんいただきましたので、その施策の必要性というのは実感しています。

[京都新聞]

今回の選挙結果で、公約の1つに位置づけられた大戸川ダムというのは、一定、推進方針の信任を得たのかというふうに知事としては考えておられますか。

【知事】

滋賀県知事選挙のこの書き方だけで全て信任を得ているかということは、丁寧にみなければいけないのかもしれませんが、国の事業で進めようという手続きを経ているもの、滋賀県としても必要だと結論付けているものについては、できるだけ早く進めていただきたいというのが私の思いです。ただ、先ほども申し上げたように過程においてみなければならないこと、考えなければいけないことは、丁寧にみて考えていきたいし、県民の皆さんにもお示ししていきたいと思います。

[中日新聞]

公約に掲げられているCO2ネットゼロの関連について教えていただきたいことがあります。CO2削減が一部県内でも進んできているのと合わせて、再エネの導入というのも、両方必要な取組になってくると思いますが、国の制度、例えば太陽光パネルのFIT制度が変わった影響もあって、なかなか計画通り進んでない部分もあると思います。今後、仮にCO2ネットゼロ実現を目指す際に、どういう点がこれから鍵になってくるとお考えですか。

【知事】

まず、CO2ネットゼロを進めるうえで、どういうことが課題になるかということで言うと、広く私たち県民の理解、そして具体的な行動変容というものがどのように行われていくのかということと、あとは技術革新が実用性の確認も含めてどれぐらいのスピードで行われていくのか、社会実装の可能性も含めてどのように広がっていくのか、この2点が大きいのではないかと思います。

私たちは条例を定め、推進計画をつくっていますので、具体の取組を行っていきたいと思います。もっと具体的に言うと、省エネがどれだけ進むのか、再エネ導入がどれだけ進むのかということだと思いますが、省エネはもうかなり絞り切った雑巾をさらに絞るのかという議論があるのかもしれません。ただ、まだまだできることはあると思いますし、再エネ導入ということで言うと、私も選挙期間中にいくつか見て回りましたし、ここにも太陽光建設かというようなことで一部住民の方といろいろと議論になったところなども見ながら選挙期間中に回らせていただきましたけれども、防災上、住民合意を取り付けるということの課題があるということですとか、風力発電は風力発電で生態系の懸念などが示されているというようなこともございますので、必ずしも設置導入促進だけではない側面もあるのだと思います。

そういったことを乗り越えながら、適地に再エネの施設を作っていくと。また、蓄電の技術というのもかなり技術革新が行われてきているように思いますので、そういったものも含めて、どのように活用していくのかということが重要ではないかと思います。

[中日新聞]

例えば、自然エネルギーだとその地の特性を生かしてやっていく必要があると思うのですが、琵琶湖があったり、山に囲まれていたり、滋賀県にとってこういう再エネがこれから使えそうだとか、何か地形に応じた特性というのはあるのでしょうか。

【知事】

私も常に何かないのか、他にないのかというのは、投げかけているのですが、今の時点で「これもありました」「今までないと思っていたけど、これも使えます」というものが、皆さんにお示しできる状態であるわけではありません。例えば、地熱もそうです。「ここにもありました」「こういう使い方もできます」というのを、他の地域ほど滋賀県が再エネのポテンシャルとして、今持てているかと言うとそうではないので、琵琶湖の湖面をどのように使うのかとか、そこを吹く風をどのように使うのかとか、まだまだその可能性は追求していきたいと思います。小水力というのをどのように使うのかとか、バイオマスをどのように使うのかとか、その意味で、例えば米原市で民間企業を含めて、先行地域に指定されて様々な取組もこれから行われますので、いろいろなチャレンジをしながら、今後の方向性を探っていきたいと思います。

[中日新聞]

昨日までも大雨がありまして、このところそれを異常気象だと見る動きもあります。知事としては、こういった近年の異常気象とCO2ゼロネットの問題は因果関係があって、基本的にはこの異常気象の対策としてCO2ネットゼロに取り組んでいかないといけないというようなお考えでしょうか。

【知事】

大きくいうとそういうことだと思います。その1つとして、例えばこれだけエアコンをつけて、室外機で外気に内気を出して空調しているということでありますとか、以前は緑や水、土に覆われていたところをこれだけコンクリートや構造物で、またガラスで反射させれば、どうしても地球の温度というのは上がっていくのだろうと思いますので、使うエネルギーを減らし、より自然とも調和する生き方や暮らし方をしていくということは重要だと思います。したがって、異常気象を少しでも緩和していくためのCO2ネットゼロという意義はあるのだと思います。

ただ、それだけではなくて、大量に作って、大量に使って買って、そして大量に捨てるという仕組みの限界というのが、日本は人口減りますけど、地球規模、世界では人口が80億人に達しようとするときに、持続可能かというと、もう既に限界を超えているという指摘もあります。そういう意味で、異常気象のことだけではなく、限りある資源を持続可能、有効に使っていくという意味においても、私はこのCO2ネットゼロの取組というのは重要なのではないかと思っています。

[中日新聞]

なかなか再エネなど、選択肢がないというときに、やはり原子力が必要だという考えが世の中にはあると思います。初期当選されたときに卒原発ということを強調されて、この3期目に入りますが、ややその頃よりもその訴えというのが少しトーンダウンしたのではないかと見る向きもあると思うのですが、そのあたりについてお考えをお聞かせください。

【知事】

卒原発というのは確実に近づいているのではないかと私は思っています。現に廃炉される原発も増えてきていますし、今も稼働させようと思ってもなかなか稼働しないという状況もあります。したがって、私が当選したときよりも、原発に依存しようと思ってもできない状況というのは、確実に進んできていると思いますので、そういうことを前提にしたエネルギー政策というのを、国全体で賄って動かしていくものではありますが、県でも考えていく必要があるのではないでしょうか。

また、常々申し上げておりますように、万が一、何かあったときに、県境を超えて被害が出てしまうという問題に対して、実効性ある多重防護体制が築けているのかという問題提起にまだ十分に私どもが望む回答が得られているわけではありませんし、動かせば出てくる廃棄物の循環の仕組み、いわゆる静脈というものが整えられているわけではありませんので、こういう問題というのは、やはり相当大きな問題としてあるのではないでしょうか。当座、電力需給のひっ迫というものを解消するために政府では、原発を動かすという方針も総理から示されていますけれども、伴う安全の問題をどうするのか、またそれぞれの自治体の不安や懸念にどう向き合うのかということは絶えず問題提起をしていく必要はあるというふうに思っております。

[滋賀報知新聞]

投開票日の当選確実となったときのインタビューで「3期目というのは三日月カラーを出すより滋賀らしさを出していく。そういう仕事がしたい」というお話があったかと思うのですけれども「滋賀らしさ」とはというのが折に触れて問われてくることになると思います。

昨日の世界農業遺産というのも、もちろん滋賀らしさだと思いますし、公約に掲げておられた魅力ある公園づくり、これも滋賀らしさかなと思うのですけれども、明日からもう7月の県議会が始まりまして、コロナとか物価高、災害対策、いろいろと目下の問題・課題があるのですけども、今日改めての3期目を始められるにあたって「滋賀らしさ」としてここに目を向けたいこれを形にしたいという思いがあれば、ぜひ伺いたいです。

【知事】

私が知事になった当初は、前知事の存在があまりにも強すぎたのか、三日月カラーを出せとずいぶんいろいろ言われました。私は出しているつもりだったのですが、十分出てないということがあったので1期目、2期目に「あれをやろう、これやろう」「こんなことに挑戦しようじゃないか」ということでずいぶん訴えながらやってきたら「知事が言っているだけではないか」「三日月が言っているだけではないか」と言われるようにもなって、なるほど、1人で言うだけではいけないなと思い、できるだけみんなでやろうということに繋がる言い方とやり方をしなければならないと思ったのが2期目の途中からです。

交通税にしろ、世界農業遺産にしろ、安土城の復元プロジェクトにしろ、近江鉄道にしろ、私でないとやらなかっただろうということは出せてきましたけど、知事が言っているだけではやはり進まないので、「滋賀らしさ」というものを大事にしたいというのはそういうところにあります。

例えば、公園は県土に占める自然公園の割合が日本で一番広いということ。コロナもあったので、公園の魅力向上というのは、これからの使命、「滋賀らしさ」だと思いますし、図書館の機能、ネットワークの充実、これも滋賀らしい取組ではないかと思います。先ほど申し上げた交通の問題は、もちろん課題は全国共有するところもあるのですが、みんなで負担分担を分かち合いながら、例えば税という仕組みでやりませんかというところまで提案しているのは、滋賀県ならではと思います。昨日、認定を報告しました世界農業遺産の取組というのは、極めて滋賀県らしい、そういう取組ではないでしょうか。ここに、例えば子どもの問題だとかを、さらに加味していくことで未来に希望が開ければいいと思っています。

[滋賀報知新聞]

例えば、大阪・関西万博に向けて、今後、県のここをPRしたい、発信したいというものが、今、何かあれば教えてください。

【知事】

2025年、もう1,000日を切りました。大阪・関西万博に滋賀県としても主体的に参画をしていくという方針を改めて示し、そして伴う体制をきちんと整備したいと思います。その中でも、滋賀らしく、表現・発信をするということに取り組んでいきたいと思います。もちろん、琵琶湖をはじめとする自然の中で、生命が輝いているということは表現できればと思いますし、未来に向けた技術や産業、そういったものが他の地域以上に育っているし、育つ可能性があるということを表現できれば、また新たな投資や取引に繋がるでしょう。こういった2つは外せないところではないかなと思いますが、具体の表現内容については、今後新たにつくる体制の中でしっかりとお示ししていきたいと考えております。

[NHK]

「滋賀らしさ」ということで、知事は、例えば安土城の復元プロジェクトなど、わくわくする政策とか、そういう思いで取り組んでこられました。今後、彦根城の世界遺産登録の推進ですとか、一方で死生懇話会などのユニークな取組など、独自性の高い、まさに面白みのある、わくわくするような取組として何か新たにお考えのものはありますでしょうか。

【知事】

県民の皆さんにお示ししたこの政策の中に、それぞれの分野でわくわくすることも、そして必要なこともちりばめてつくったつもりですので、まずはそれらを形にしていきたいと思います。

死生懇話会にしろ、彦根城世界遺産のプロジェクトにしろ、まさにスタートして様々な議論が行われたり、推薦書素案をお示ししたりという状況ですので、例えば彦根城については、平和の象徴としてぜひ世界遺産登録の実現というものを勝ち取っていきたい。

また、死生懇話会については、これまで議論してきたことをベースとしながら、さらにどういうことを議論していくことが必要なのか、県庁内にもワーキンググループをつくっていますので、その中で議論していきたいと思います。死生と生死というものが間に、例えば老いるということですとか、病と付き合うということが言われておりますので、そういったものに対する向き合い方というものをみんなで考えていくということも必要なのかもしれません。

これをスタートさせたときにもありましたけど「それはもう個人の領域でしょ」「それは宗教の話ですか」「行政でやるべきことじゃないかもしれませんね」というところが、本当にそうなのかという投げかけを絶えず行いながら、県庁も揺さぶっていきたいし、県民の皆さんにも問いかけていきたいと思います。

ただ、県庁も限りあるマンパワーの中で、やれる体制にはなっていないということもありますので、行政改革の中では県庁組織に余裕を持たせ、「いざ、こういうことやろう」と言ったときに動ける体制づくりをする。そのためには、要らない仕事をやめるとか、体制に少し余裕を持たせてつくっていくということも含めて、やっていければというふうに考えています。

［京都新聞］

次の知事の任期中に戦後80年の節目を迎えることになります。公約にも戦没者の追悼や慰霊を掲げておられますけれども、これはどこでどのような形での慰霊というのを考えておられるのか教えてください。

【知事】

今、おっしゃった通り、1945年（昭和20年）の終戦から80年という節目を2025年に迎えることになります。節目を大事にしようということで、これまでからも戦没者の追悼、戦争の悲惨さを伝えること、平和の尊さを伝えること、こういったことを次世代に継承していくこと、こういうことを大事に、例えば県の平和祈念館の展示ですとか、平和学習、遺族会の皆さんと連携した追悼慰霊行事、平和記念の行事などを行ってきたところです。これらをこれからも知事としてしっかりと行いながら、戦後80年の節目を迎えていくということです。

年々、高齢化される遺族の方からは、例えば海外各地で戦没された方の追悼慰霊を元気なうちに、生きているうちに、やりたいという切なる御要望としていただいているところです。その中の1つとして、例えば中国で出征し亡くなられた方の追悼慰霊をしたい旨の要望をいただいております。ただ一方、侵略をしてきて、大切な命を奪ってきたという歴史もありますので、この取組は丁寧に進めていかなければならない。相手方のお気持ちですとか、それぞれの国々の方々、地域の方々の思いもきちんと受けとめたうえで、進めていかなければならないということで、現地に駐在する職員などとも、絶えず情報交換しながら、どのような形で進めていくのがいいのかということを現在探っているところです。

本来であれば、コロナがなければ、往来のチャンスもあったところ、約3年、そういう機会がつくれておりません。なかなか難しいこともありますが、戦後80年に向けて、どういうことができるのかさらに取組を探っていきたいと思っています。

［京都新聞］

今までも、フィリピンや外国での慰霊の活動を個人的にされてこられたと思いますが、この戦後80年に際した慰霊については、日本から出征して亡くなられた方だけではなくて、現地で犠牲になった方についても弔いたいという思いを聞かせていただいたことがあります。それを県として主催でやっていくのか、それとも知事としてされようと思っていらっしゃるのか、その辺りはいかがでしょうか。

【知事】

どのような形式で、どのような主催で、どういう立場で行うのかというのは、これからの調整であり、検討・課題だと思っております。もちろん、滋賀県から出征された方、日本から出征された方、亡くなられた方の追悼をされたいという遺族の方々のお気持ちはしっかりと受け止めて、どのようにすれば実現できるのかということを一緒に考えていきたいと思います。

ただ、どういう理由があるにしろ、国を出て出征し、侵略し、そして大切な命を奪ってきた歴史の中で、出征して亡くなったから弔いをさせてほしいというこちら側の思いだけでは、なかなか受け止めてもらえないと思います。そこの感情などには、十分な配慮をして行う必要があるのではないかと思います。したがって、私自身は戦争を経験していない、私の親も戦争を経験していない世代ではありますけれども、加害や被害、自国の国民だけではない、そういう追悼というものも行いながら、平和を構築していくということは、私は必要なことではないかなと思います。

明確にそのことを思ったのは、オバマ大統領が広島に来たときです。どういう理由があるにしろ、原子力爆弾を投下した広島の地に、現職の米国大統領が来て、遺族の方の肩を抱き、言葉をかけられた。あの瞬間を見たときに、もちろん日本は当時、原爆を投下されたそういう国ではありますけれども、一方、我が国は、そういったことを海外の地域や国々に対してどういう形で行ってきたのだろうかということには、私は一国民として1人の知事として、今を生きる者として、何らかの責任を今のうちに果たしていかなければならないという思いを強くいたしました。

もちろん、国と国でやらなければいけないこともありますが、例えば湖南省との関係で、滋賀県と湖南省の間でできることがあるとするならば、丁寧に探っていくことができればと考えています。

［京都新聞］

滋賀県知事として、現地で慰霊したいと考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

【知事】

まず、私は知事ですので、例えば湖南省との関係においては、知事としてどのような役割が果たせるのかということは考えていきたいと思います。当然、追悼の行事を行う、例えば宗教的なものが伴うときにどのようなことができるのかできないのか、政治的なことが伴うときにどのような形が望ましいのかということは、あわせて考えていく必要があると思いますが、今は知事として、このテーマに向き合っていくことが必要ではないかと考えております。

［朝日新聞］

ホットな話題なので、あえてお聞きします。安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会という団体がクローズアップされていますけれども、知事はこれまでの選挙で、この旧統一教会系の団体から支援を受けたりしたようなことはございますか。

【知事】

ないと思います。ただ、いちいちどういう宗教に入られていますかということまで訪ねてやっているわけではありませんので、間接的にいらっしゃるのかもしれませんけれど、私の知る限り、ないと思います。

［朝日新聞］

知事はこの旧統一教会という団体について、どういう御認識を持ってらっしゃいますか。

【知事】

元総理が銃撃され、お亡くなりになって、急にまた出てきておりますので、報道でよく紹介されることはあるのですけれども、どういうことを主義主張とされ、どういうことを大事に活動されている団体なのか、あまり詳しく深く存じ上げません。

［朝日新聞］

それと、安倍元首相を国葬にするというふうに岸田首相は表明されましたけれども、これはなかなか、国論を二分する決断ではないかと思っているのですが、知事はどうという御意見でいらっしゃいますか。

【知事】

長く総理を務められて、様々な御貢献をされた総理経験者でいらっしゃいますので、岸田総理、そして政府の判断として、そういう方向性を示されたことについては理解をしたいと思います。

ただ、国葬ということになれば、多くの国民の皆さんの御理解を得ていく必要があるテーマであり、手法だと思いますので、そういった努力を今後も積み重ねられることを期待したいと思います。

[朝日新聞]

反対だとおっしゃっている方の根拠の1つが「法律がない。法的根拠がない」ということのようなのですが、これについてはどういう御意見でしょうか。

【知事】

法治国家ですので、法律に基づく措置が必要ではないかという御意見には、一定、どのように答えていくのか。これは必要なことではないかと思います。吉田元総理のときにどのようになされていたのか。

[朝日新聞]

あのときは政令が残っていたそうです。

【知事】

今、政令がないときに、どのようにそのものを取り扱うのかという議論は、今後の国家経営のためにも十分に議論をしておくテーマの1つかもしれません。

[中日新聞]

関連してですが、国民の理解を得る必要があるということで、数日前のNHKの世論調査だと国葬を評価するという人は半分にとどまっているそうですが、知事としては現時点では理解を十分得られている状態ではないので、今後そういう努力が必要という趣旨でしょうか。

【知事】

私が申し上げたのは、岸田総理が内閣総理大臣としてそのように表明されたことについては、理解をして受け止めたいということです。ただ、その後、賛否含めていろいろな御意見が出てきていますので、そういったことに広く御理解を得られるような努力を、政府をして、していただきたいということです。

[中日新聞]

旧統一教会についてですが、先ほど、あまり主義主張とかは詳しくないということだったのですが、霊感商法に関して被害弁護団が政治家あてに、こういう社会的被害を出している団体なので支持をしないでほしい、というような声明文を何回も過去に出したことなどもあると思うのですが、主義主張の内容ではなくて実際に献金の問題がある団体ということについては、どのようにお考えでしょうか。

【知事】

主義主張やどういうことを大事に活動なさっているのかというのは十分に存じ上げません。そして、そういった活動に伴う様々な被害や、また様々な苦情や、御意見等が出ているとするならば、そういったことにどのように対応していくのかということが必要だと思います。当然、消費者被害の観点で、様々な問題等があるとするならば、県民の皆様方にも必要な注意喚起というものをしていく必要があるのだと思います。

[中日新聞]

他県の知事だと、旧統一教会の行事に祝電を送っていたということが取り上げられている例もあると思うのですが、三日月さんはこれまでそういうことはないということでよいですか。

【知事】

僕はないと思います。

[中日新聞]

今言われたような被害とかを出している団体だから避けていたというわけではないということでしょうか。そこを意識して、あえて送らなかったとか、そういうことではないということですか。

【知事】

すみません。私もこの約20年の政治活動の中で、どういう御依頼があって、どういう対応をしてきたのかというのは全て詳らかではないのですけれど、私の政治活動の中でおよそ聞いたことはありません。

[中日新聞]

依頼自体を聞いたことがないということですか。

【知事】

聞いたことありません。もしかしたら秘書の段階で、スタッフの段階で、こういう連絡ありましたとかというのはあるのかもしれませんが、私の知るところではそういうことはありません。

[京都新聞]

国葬の関係で確認ですけれど、理解を得る必要があるということですけれども、知事の肌感覚というのか、知事の認識で、県民なり国民が国葬に対してどのような賛否を持っているのかについて、お考えや感じているところはありますでしょうか。元総理の国葬について、国民の理解が得られているかどうかということについてのお考えというのはありますでしょうか。

【知事】

（県民と）十分そのテーマでお話したことありませんので、どのように思われているのかというのはわかりませんが、あれだけ長く総理大臣をお務めになった安倍元総理が、参議院選挙期間中に遊説中に撃たれてお亡くなりになるということですので、連日の報道にもありますように、相当な衝撃をもって、私達国民がその情報を受けているということはあると思います。したがって、その方をどのように弔うのかということには関心も高く、総理大臣として政府として、そういう御判断をされたのだと受け止めておりますが、そういう方を弔うということであれば、できる限り多くの方の御理解を得た中で行うというのが望ましい形だと思いますので、そのための努力をこれからもしていくということが必要なのではないでしょうか。

私のところにも、当選のお祝いだけじゃなくて、私のいる国の元総理が亡くなられたということに対する弔いのメッセージも海外から寄せられることもありますので、そういう思いを持って世界でも受け止められているということですので、衝撃は大きいのだと思います。