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知事定例記者会見(2022年4月18日)

令和4年4月18日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

寒暖の差が激しくて、なかなか体調管理が難しいですが、それぞれ御自愛ください。

まず、今週末の4月23日、24日の2日間にアジア・太平洋地域49か国の首脳や、また、国際機関の代表の皆さんが一堂に会される水に関する諸問題について議論いたします「第4回アジア・太平洋水サミット」が熊本市で開催されます。

このサミットの「水と環境」に関する分科会におきまして、日本国内の自治体では唯一、私ども滋賀県が水環境保全の先進事例の発表者に選ばれましたので、私が出席いたしまして、琵琶湖の総合的な保全の取組、マザーレイクゴールズ(MLGs)について発表いたしまして、パネリストとして各国代表の方々と意見交換を行う予定でございます。一昨年の予定が延期になって、今年行われるということでございます。

御案内のとおり、琵琶湖は私たちの暮らしを映し出す鏡でございます。世界中の人々の生活によって引き起こされる地球規模の環境変化に開いた窓と捉えまして、多様な立場の方々とともに、MLGs(マザーレイクゴールズ)、ひいてはSDGsの達成に貢献する取組を進めていることを世界に発信していきたいと思います。

熊本県は「火の国」であり「水の国」であります。地下水保全の条例も定められておりますし、水俣病の歴史もございますので、限られた期間ですけれど、様々な知見を学んでまいりたいというふうに思っております。

また、こちらも(モニターの)スライドを用意しておりますが、4月15日の金曜日に、パナソニック株式会社様の草津工場で開催された「RE100化ソリューション」実証施設の開所式に出席いたしました。水素を活用した工場の「RE100化」は世界初の試みということでございます。「H2 KIBOU FIELD」と銘打たれた太陽光発電の不足分を水素で補うエネルギーマネジメントを拝見いたしまして、未来への希望を感じたところでございます。

この水素に関しましては、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」に位置付けを明記いたしまして、水素エネルギーの利用促進のための関係者の連携促進、普及啓発について定め、具体の取組を推進しようとしているところでございます。今年度も引き続き、パナソニック株式会社様をはじめ、企業や大学等で構成いたします「しが水素エネルギー研究会」において具体的な水素利活用の方向性を取りまとめ、次の展開につなげていきたいと考えております。研究会の開催等は今後お知らせしたいと思います。

新型コロナの状況でございますが、本県における新規陽性者数は前週比では6週連続で減少となっておりますが、減少速度が非常に緩やかで、週あたり3,000人を少し切りましたけれども、少ししか切っていないという状況でございます。一方、病床使用率が20%台から30%台という状況でございます。ただ、現時点、重症者用病床は使用率が低い値で推移しているという状況がございます。この減少傾向を確かなものにするために、県民の皆様には引き続き、基本的な感染対策を徹底した行動をお願いしたいと思います。

特にワクチン接種につきましては、65歳以上の接種は、おかげさまで進んでまいりましたが、50歳代以下の接種が少ない状況でございます。昨年の11月末までに2回目接種を完了した方のうち、3回目接種を希望する方が5月末までに打ち終わることを目標に掲げ、今週4月22日から来月5月9日までを「県広域ワクチン接種センター接種促進強化期間」と設定いたしまして、特に、若い方々、若年層に届くよう広報を強化し実施することといたします。県の広域ワクチン接種センターは5月3日から5月5日の祝日も接種できます。(2回目の接種から)7か月、8か月が経たないと打てないという誤解が広がっているようですが、2回目接種から6か月が経過した方はぜひ予約の検討を積極的にお願いしたいと思います。

それでは資料に基づきまして、2点を私の方から申し上げます。

まず1点。6月5日の日曜日に甲賀市の「鹿深夢の森」を主会場に開催されます「第72回全国植樹祭」につきまして、天皇陛下はオンラインで御臨席されることとなりました。皇后陛下の御体調に支障がなければ、天皇皇后両陛下で御臨席されることになると伺っております。

経緯を簡単に申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年の島根県大会が1年延期され、以降(の大会の)開催年が順送りされたことで、本県は延期後の令和4年(今年)の開催に向けて準備を進めてまいりました。本県の御来県に向けて、1月下旬に私から宮内庁長官に対して「第72回全国植樹祭」に天皇皇后両陛下の行幸啓を仰ぐことについて、お執り成しを依頼したところでございます。

その後、宮内庁から新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、全国植樹祭に伴う本県へのお出ましは困難であるとの判断が伝達されました。このことを踏まえまして、関係機関と協力しながら、オンラインでの御臨席を前提とした開催に向けて準備を進めていくこととなりました。これまで準備してまいりましたので、御来県が叶わないことについては非常に残念な思いでございますが、コロナ禍の状況を踏まえての御判断であり、やむを得ないものと受けとめているところでございます。このオンラインでの御臨席を前向きに捉えまして、歓迎の気持ちを込めて、しっかりとおもてなし、お迎えしたいと存じます。

また、全国から林業関係者等に御参加いただきますことから、滋賀県として十分なおもてなしができるよう、検討、準備をいたします一方、新型コロナウイルス感染症対策も徹底して対応に努めてまいります。詳細につきましては、決定次第、改めて発表させていただきます。なお、全国植樹祭の総合リハーサルが今週末、4月24日の日曜日に甲賀市の「鹿深夢の森」において実施予定となっております。開催当日に向けて万全の準備を進めてまいりたいと思います。

あと1つ。4月29日に「ここ滋賀」がリニューアルオープンいたしますという情報でございます。来る4月29日、東京日本橋にあります情報発信拠点「ここ滋賀」のリニューアルオープンを迎えます。「ここ滋賀」は今年度から運営第2期目に入ることとなり、体制を強化したところでございます。まず、新たな運営事業者として、県内企業のアインズ株式会社様を迎え、アインズ様が持つノウハウや業界団体等とのネットワークも生かしながら、県内事業者との連携を強化し、展示会や即売会の開催、首都圏での販路開拓などを行ってまいります。

また、株式会社 日本旅行様との連携により、観光相談を行う「観光コンシェルジュ」を常設で配置することに加え、新たに「ここ滋賀」店舗での旅行商品の販売や、オリジナルクーポンの造成を行うなど、滋賀県への誘客機能を強化いたします。

さらに、「ここ滋賀」の1階マーケットでは商品数を拡充するとともに、新たに近江牛の精肉販売も開始し、2階レストランには近江牛の老舗「近江牛 毛利志満 日本橋ここ滋賀」が新たに出店されるなど、充実を図ったところでございます。5月以降も、GI登録されました近江の地酒や湖魚、近江の茶など、滋賀の特産品を使う県内事業者の方が「ここ滋賀」で直接、お客様と交流しながらPRする催事販売を実施し、様々な企画で県産品の魅力発信に努めてまいります。

本県の延べ観光入込客数は令和3年速報値で3,692万人であり、令和2年の3,641万人と比較すると、やや微増となりました。コロナ以前の令和元年が5,404万人でありましたことに比較すれば、30%以上減少しているという状況がございます。観光関連産業は依然として厳しい状況にあります。コロナ禍を経て、自然志向、健康志向の高まりなど人々の価値観が変化しています。

これを捉え、滋賀県では交流を通じて滋賀の時間の流れや暮らしをより深く体験・体感し、こころのリズムを整えていただく新しいツーリズムを「シガリズム」として推進しているところです。コロナの今後の状況はまだまだわからないところがございますが、「ここ滋賀」で今できることを工夫し、お楽しみいただくと同時に、落ち着いた際にはぜひ滋賀にお越しいただけるよう、首都圏における「シガリズム」推進の拠点として、しっかりと役割を果たしてまいりたいと思います。

なお、資料にありますとおり、当日はゲストとして、直木賞作家の今村翔吾さん。また、聞いていますと、初めてのコラボになるのではないかという「ひこにゃん」と「SDGsハローキティ」の共演も「ここ滋賀」で実現するということでございますので、報道機関各位の御取材等を賜れば幸いでございます。私からは以上です。

[京都新聞]

今、お話にあった「ここ滋賀」リニューアルオープンに関してですが、1階に新たに近江牛の精肉販売を始められるということで、全国的に知名度の高い近江牛をアピールしていく狙いかと思うのですが、特に精肉販売について、この意図とか、期待することがあれば教えてください。

【知事】

やはり期待するところ大です。私も学生時代から30年近く法被を着て、近江の物産を東京でPRなどしてまいりましたけれども、この近江牛に対する知名度ですとか、ニーズは非常に強いものがあると思っています。大近江展でも、並んで、お買い求めになられるなど、人気です。それを近江牛の老舗 毛利志満さんが精肉として販売されるということでありますので、ぜひ通りがかりの、また滋賀ゆかり、滋賀ファンの皆様にお買い求めいただければと思います。これまでおにぎりだとか、地酒バーですとか、いろいろなトライアルをやってきましたけど、それに加えて、新たな展開を広げていければと思っております。

 

[京都新聞]

知事は先週の4月13日、14日と東京の方に政策要望に行かれていたと聞いております。その内容についてお尋ねしたいのと、特にG7の環境会合の誘致が主だったと聞いておりますが、感触はどうであったかを教えていただきますでしょうか。

 

【知事】

先週4月13日の水曜日、14日の木曜日に東京出張を行いまして、今もお尋ねいただいた正副官房長官に対して、G7の環境大臣会合誘致の要望ですとか、衆議院議長に対して、植樹祭の御出席依頼、また、滋賀県に工場のあるキリンビールの株式会社の元社長のお別れ会、省庁関係者との面談等を行ってきたところでございます。

お尋ねのございましたG7の環境大臣会合誘致要望につきましては、今年1月の下旬に要望いたしました以降の動きなどについても、少し触れながら、再度の要望をさせていただきました。例えば、環境学習船「うみのこ」のPRですとか、旅館ホテルの皆様方のSDGsに対する御取組ですとか、ウクライナからの避難民の受け入れの状況などについても御報告・御紹介しながら、多文化共生、環境との調和といったことを日常的に行う本県の特性を御紹介しながら、ぜひ環境大臣会合を滋賀県で開催してくださいということについてPRいたしました。

長官、副長官からは以前にも増して、じっくりとお聞き取りいただきました。「こうしましょう」とか「こうですね」という明言はなかったですけど、既に省庁の担当者が現地視察をされていることも御承知でしたので「そういったことも踏まえて最終よく検討をいたします」ということでした。感触は悪くなかったと思っています。

 

[京都新聞]

知事選で各政党への支援のお願いであるとか、話というのは何かありましたでしょうか。

 

【知事】

特段、その出張時に行うことはありませんでした。ただ、滋賀県選出の国会議員の皆様方ですとか、その事務所ゆかりの方々の議員会館をずっと回りましたので、そういったところで「選挙頑張ってね」とか「一緒に頑張ろう」とか、そういうことは幾つかいただきましたけど、特段、私の方から何か具体的なお願いをしたということはございません。

 

[京都新聞]

県議会の話をお聞きしたいのですけれども、3月28日に自民党の県議団の方で大野県議会議員を会派から離脱してもらうという手続きをされて、その日のうちに会派を離れるという手続きを取られました。

その理由として、大野県議会議員が昨年11月から12月にかけてJA全農しがと特定業者間の食肉処理に関する取引について、県に対して指導を求めるというような事案があったということで、その際に県の予算案を会派として承認できないというようなことで県側にその要求をしたというのを離脱してもらう理由として認定されたというのがありました。

この件に関して、県議会では政治倫理審査会の設置を求める動きも出ているようですけれども、少し大きな話になってきているのかなと思います。この件に関して知事にも面会されて大野県議の方が同様の要求をされたというふうに聞いておりまして、県として認識されている事案の事実関係をまずお聞きできたらと思うのですが。

 

【知事】

まず、議会とは二元代表。共に信頼関係を持ちながらも矜持を保って、役割を果たしていきたいと思います。個別の議員のことや個別の会派のことについて、私は詳細中身を承知しておりません。ただ、今、お尋ねいただいた議員が、食肉市場のあり方ですとか、関係する企業のあり方に強い関心を持たれていたということから、私ども当局に対して再三再四その是正を求められていたということは事実でございます。その際に、関係するJAの補助金、伴う予算のことに言及されたということがございましたが、私どもからすると「必要な予算は案として計上させていただいて議会にお諮りをいたします」と、「議会でどのように御判断されるかはその議会の御判断です」ということを終始述べておりましたので、そのことに何か影響を受けたという事実はございません。

[京都新聞]

その際、大野県議会議員が会派としての総意というような、個人的な大野県議会議員の考えではなくて会派として予算に同意できないというような趣旨の発言があったというのですが、そのあたりは知事としていかがでしょうか。

 

【知事】

私も細かいやり取りを全て記憶しているわけではございませんが、一部、会派の政調会長の御同席があり、そういった趣旨の言葉のやり取りというのは、あったのかもしれません。

ただ、先ほど申し上げたように、県当局として必要な予算は計上させていただき、案として組成いたし、提出いたしますので、後の取り扱いは議会にお諮りしますということで終始したということです。

 

[京都新聞]

全体のやり取りを通して、要求自体に対して不当要求というような表現もあるかと思うのですが、議員活動の中で一定県当局に対して要求・要望というのは当然あるかと思うのですけれども、(大野県議会議員の要望の)内容は知事としては適切な要望だったかどうかというのは、いかがお感じでしょうか。

 

【知事】

今、お尋ねの案件は、例えば、牛のと畜ですとか、あとはその食肉の流通、やり取り、長い歴史の中で残る慣行ですとか、現場で起こっている様々な課題等を発端といたしまして、それを是正するために問題提起を受けているということでございます。

こういったことはじめ、それぞれの議員が、それぞれの地域、それぞれの特定・御関心の分野で、県当局に対してその是正ですとか改善などを強く迫られることというのはあると思います。それを私どもも受けながら、すぐにできることはすぐにやり、少し時間がかかる課題があるとすればそれを共有しながら、どのように克服していけばいいのかというやり取りをさせていただくということです。

ただ、後段、合わせてお尋ねいただいたように、予算とセットでその取り扱いが迫られる・決められる・変えられるということは、やはりあってはならないことだと思いますので、そこは一線きちんと線引きながら対応するということが求められるのかもしれません。

知事である私は、しっかりできるのかもしれませんが、なかなかその立場が伴わない、集中して何か迫られるような職員がいた場合に、それを組織として特定の利権誘導にならないような対応をしていくということ。県民の皆様方に対する説明責任をきちんと果たし得ること。例えば、公開、録音・録画も含めて、しっかりと対応する。情報開示請求にはしっかりとかなう対応を取っておくということも必要なことだと思いますので、今後の教訓にしていきたいというふうに思います。

 

[京都新聞]

昨年11月、12月の話なので、特段対応というのは考えておられないのかもしれないですけれども、警察への告訴など可能性としてはあるかと思うのですが、そのような対応というのは。

【知事】

現時点、今のお尋ねいただいたような対応というものを考えているわけではございませんが、一方で食肉のと畜・流通をめぐる状況というのは、センターの経営も含めてたくさんの課題を抱えていることは事実ですし、現に関係する業者との司法の場での裁判でのやり取りというものもございますので、こういったことを一つひとつクリアしながら、経営の健全化に向けた取組をしっかりと進めていくということが必要だと考えております。

 

[京都新聞]

大野県議会議員の要求された仕方というのか、県側にされた要求の仕方が不当だというような認識のもとで、何か警察への告訴ですとか、対応は特にないですか。

 

【知事】

私どもが予算のことを盾に取られたかのような示唆のようなものがございましたが、一貫して県としては必要な予算を計上させていただくということで、その場での回答もし、その対応もさせていただいておりますので、現時点、お尋ねいただいたことということは考えておりません。

 

[京都新聞]

最後に確認させていただきたいですけれども、自民党会派として新年度予算を承認できないというような発言が、知事なり県側としてそういう認識を持ったということでよかったのか。そこまではっきりと明確に会派として、承認できないというような要求されたという認識があるのかないのかというところ。

 

【知事】

まず、二元の代表制ですので、私どもが様々な施策をする際、必要な予算を計上する際、当然、それを認めるか認めないかは議会の判断。それを、それぞれの会派が多数少数の中で御議論いただく、採決をしていただくということだと思いますので、当然、このテーマに限らず、このまま通らないのか通るのかというやり取りというのは日常よくあります。

このテーマで何かそういう予算とセットでというよりも、最大会派としてどのように考えていらっしゃるのか。来られた政調会長や当該議員はおっしゃっていましたけど、会派でどのような御議論がなされたかというところまで我々は詳らかではありませんでしたので、もし仮にそういうことがなされていたとすれば非常にホットな会派の話題・課題になっていたのでしょうし、そうでないとするならば、そうではなかったのでしょう。いずれにしろ、必要な予算案を計上させていただくということで、首尾一貫、対応いたしましたので、今後もそういう姿勢を貫いていきたいというふうに思っています。

[朝日新聞]

過去にも何度か出た質問ですけれども、コロナについて2類から5類にしたらどうだという意見が出たり入ったりしていまして、この間の首長会議でも確か湖南市長さんがずっとそうおっしゃっていましたが、2類を5類にするという考えについて知事は現時点でどういう認識でいらっしゃるかをお聞かせください。

 

【知事】

総じて言えば、慎重に検討すべきことだと思っています。ただ、この第6波までを経験して、感染症法上の分類をどのように取り扱えばいいのか。滋賀県の状況に照らし合わせて国に物が言えるように、必要な提言ができるように準備してほしいということを、担当者に伝えています。

それは、例えば、感染の状況がどうなのか。重症化の具合がどうなのか。またワクチン、治療薬、こういったものの状況がどうなのか。こういったことなどを総合的に勘案してどのような取り扱いをするのがいいのか、必要であれば、また、県として何かまとまるのであれば、全国知事会等で発信していこうということです。

ただ、これまで聞いていますと、例えば、毎年流行するインフルエンザと比べて重症化する人の割合が高いのではないかとか、重症化した場合の症状がひどいのではないかとか、あと、これだけ感染が数としてある以上、それらの方々への治療ですとか、ワクチン接種を一部自費で賄うということの妥当性がどうなのかといったことなど、まだまだ議論しなければならない課題が多いのではないかという趣旨の見解を聞いているところでございます。

 

[報知新聞]

全国植樹祭についてお伺いします。先ほど、天皇陛下の行幸がオンラインでの御臨席になるというお話がありまして、非常に残念だがオンラインの行幸となることを前向きに捉えてしっかりとおもてなしをというお話をなさったのですが、県で前回に全国植樹祭が開催されたのは1975年ということでして、47年ぶりだかの開催に向けての知事の思いを改めて、今、ここで伺ってもよろしいでしょうか。

 

【知事】

滋賀県では2回目の開催になります。よく言われることですけど、昭和の時代の植樹祭は、まさに植樹のための植樹祭。荒廃した山地に木を植えて育てるという時代でしたけれども、それから平成、令和と時を経まして、育った木を伐り、使い、そしてまた植えるという、こういう時代に入っての2回目の植樹祭です。そういった機運を、植えて、育てて、伐って、使って、また植えるという、この後半の、伐って、使って、また植える。こういったサイクルをより回していく。その機運を高めていく植樹祭にする必要があるだろうということから準備を進めているところでございます。

例えば、緑の少年団ですとか、主会場となる甲賀市だけではなくて全県で様々な関連イベントを展開していくなど、様々な取組を行ってきております。残念ながら、天皇陛下の御臨席はオンラインということになりますが、おことばなども賜りながら、冒頭申し上げたような取組が県内において進められるよう、関係者と力を合わせて臨んでまいりたいと思います。

 

[報知新聞]

今日、4月18日現在、残すところ48日ということで50日を切ったわけですが、50日を切ったということに向けて、近づいてきたことに関する思い等を伺ってもよろしいでしょうか。

 

【知事】

まず、コロナの影響で1年延期となり、昨年の島根県に次いで滋賀県で開催させていただく、県内では2回目となる植樹祭でございます。これまでも準備万端、担当者・関係者力を合わせてつくってきたところでございますが、いよいよ近づいてまいりまして、総合リハーサルも今週末に行いますので、細部をよく確認して、全国からの関係者も集われますので感染症対策も含めて、準備に万全を期していきたいと思います。

 

[報知新聞]

県内に向けては、令和の植樹祭というので、伐って、使って、また植えるという機運を高めていきたいというお話ですけども、県外に向けて滋賀県のこういった緑に関わる取組等を発信していきたいという思いが何かあれば教えてください。

 

【知事】

御案内のとおり、滋賀県の山・木・森というのは琵琶湖に繋がる。その一滴、雫が琵琶湖に繋がり、その琵琶湖の水が1,450万人の命の水源でございますので、まさにこの琵琶湖の上流の「やまの取組」が持続可能な水資源を蓄え、享受させていただくきっかけになると思っていますので、京阪神での関連イベントなどをしっかりと行いながら、滋賀から発信していきたいと思います。

今回の水サミットなどもそうですし、湖沼会議などもそうです。こういった中で抱える課題ですとか、対応してきた経験などを世界に向けて、発信しながら、琵琶湖をお預かりする滋賀県の使命を果たしていければと考えております。

 

[中日新聞]

ワクチンの関係ですけど、県の方でも若い人向けの優先枠とかを大規模接種会場でつくるという発表もあったと思うのですが、今、40歳未満の接種率は2割、1割台とかぐらいですか。この若い人の接種状況というのをどのように捉えていらっしゃるのか。

あと、3回目のワクチンは重症化予防という効果があるというふうに説明されていると思うのですが、もともと若年層が重症化しない中でメリットを感じにくいと思います。そのあたり改めて、若い人向けに説明をしていただけるでしょうか。

 

【知事】

現時点での接種の状況は前の(モニターに表示された)数字にあるとおりですけど、65歳以上が9割近く接種できているのに対し、例えば40歳代、50歳代、60歳代は約半分。そして、30歳代以下については2割以下ということです。全体を通して、50%を少し超えたところということですので、やはり追加接種については、とりわけ若い世代が以前よりも(接種の)スピードが遅い、また数が少ないという状況があると思います。

ただ、若い方であったとしても罹るリスクはやはりありますし、特に第6波では無症状者・軽症の方が変異株によっては多かったですけど、それでも基礎疾患のある方や、体質によっては重症化され、その後の後遺症に苛まれる方々もいらっしゃるということです。また、陽性になれば、学校を休んだり、アルバイトに行けなかったり、また、行動が制約されるということもございますので、やはり感染予防としても重症化予防としてもこのワクチンの効果というものを享受していただく、こういうことをぜひ積極的に考えてほしいというふうに思います。

したがって、そういった知見をできるだけわかりやすくお伝えしながら同時に(ワクチンを)打っていただく環境をしっかりと整えて、ゴールデンウィーク等も接種いたします。忙しいでしょうけれども、ぜひ、皆様方の予定の中で積極的に打って、次の波に対して免疫をつけていただければ抗体を持っていただければというふうに思います。

[中日新聞]

国の「イベントワクワク割」で接種促進という話があると思うのですが、これに関しては何か、どのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

これまでもあったように、こういったワクチン接種を1つの条件にしながら行動制約を最小限にしていくという取組は、社会全体でこのコロナと付き合いながら活動していくうえにおいて、私は一定、重要、かつ、また有効な手段ではないかと思いますが、そういったことが過度の差別ですとか、選別に繋がることがないように、滋賀県としては配慮をしながら導入等を検討していければと考えております。

 

[NHK]

先ほど、ワクチンの若年層への広報の強化というふうにおっしゃいましたが、具体的なことを考えていらっしゃることあれば教えてください。

 

【知事】

特に、今もお尋ねがあった若い方の追加接種が他の年代よりも、また、以前の接種よりも、なかなか進まない・広がらないという状況を受けまして、追加接種への理解が深まるように、接種の効果、副反応などについて、できるだけわかりやすくまとめた短い動画を作成いたしまして、SNS広告として配信していくことなどを考えております。

また、繰り返し申し上げますが、ゴールデンウィーク期間中、祝日中の広域接種センターでの接種可能時間帯の設定なども含めて対応していきたいと思います。

 

[NHK]

広告というのはもう配信しているのですか。

 

【知事】

4月末。これからです。

 

[共同通信]

若年層の接種が進まないということについて、知事はどういうところに原因があるとお考えですか。

 

【知事】

いろいろな要因があると思います。皆さん御自身がどう考えられるのか、皆さんの周りのお子様や同僚の方がどのように考えられるのかということをお伺いいただければ、容易に想像がつくのではないかと思います。

わからなかったところからだんだんわかってきて、(陽性者の)数が増えるけれども、以前よりも少し症状が軽い方が多くなったということも起因しているのかもしれません。若い方は御高齢のリタイヤされた方よりも相対的に忙しいということもあるのかもしれません。

皆さんもそうでしょう。私もそうでしたけど、(ワクチンを)打ったら副反応が出ますので、痛いとか、熱が出るとか、しんどいとか、そういったこととの比較考量が影響しているのかもしれません。ただ、ワクチンを打った後に得られる効果というものをどれだけ皆さんにお伝えするのか。また、打ちやすさというものを、どうやって社会全体でつくっていくのかということも必要だと思いますので、そういったことで乗り越えていければというふうに思っております。

 

[京都新聞]

先ほど、後遺症のことも伝えていきたいというふうな発言があったと思うのですが、県内のデータ的なもので、どれぐらいの方が後遺症を持たれるか、どういった症状があるかといった県内の分析などはありますか。

 

【知事】

すみません。手元にデータがございませんので、後ほど、担当の方から説明させていただきます。

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