ようこそ知事室へ

令和4年4月12日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

まずは、資料に基づくお話の前に2点申し上げます。図書館サービスは、大変私自身が力入れている行政の1つでございますが、日本図書館協会が先月発行されました『日本の図書館2021』によりますれば、令和2年度の都道府県立と市町村立図書館を合わせた都道府県県民1人あたりの貸出冊数におきまして滋賀県は6.79冊。東京都を上回って全国1位になったということだそうでございます。

令和2年度は御案内のとおり、コロナの緊急事態宣言等の発令もなされました。全国的に多くの公共図書館が臨時休館、サービスの縮小を余儀なくされました。私たちも大変いろいろな懊悩の中で、様々な検討や判断してきたという経過がございます。滋賀県では、おかげさまで、現場の皆さんの様々な御尽力、また、御利用者の御協力等もございまして比較的休館期間が短くて済んだこと、また、図書館が県民生活の一部となっておりまして、開館再開後に多くの方が図書館を利用していただいたということもあるのではないかと考えております。引き続き、県、市町の図書館が一体となったネットワークを大事にしながら、安心して利用できる環境を確保していきたいと考えております。

令和4年3月に策定いたしました「滋賀県読書バリアフリー計画」も踏まえまして、これまで図書館を利用しにくかった方々に対する取組やサービスも、さらに広げ、進めてまいりたいと考えているところでございます。例えば、大きい文字の本を導入するとか、音読される本、こういったものを広げていく等の取組を今後進めてまいりたいと思います。

コロナの状況でございますが、新たな変異株の出現も報じられているところでございますが、今後の再拡大の可能性もあると考えておりまして、現在、様々な準備を進めているところでございます。今月中の取組が大変重要だということで、今の担当部局とも種々検討しております。

第7波への備えといたしまして、高齢者施設等で新規陽性患者が確認された場合に、施設内療養支援チームを迅速に派遣するという対応ですとか、年明けに保健所の業務が大変厳しい状況になりました。様々な業務改善をすることができないかを、現在、プロジェクトチームをつくって検討しているところでございます。また、ワクチンの接種につきましては、希望される方のワクチン接種を一層促進するために広域接種センターを設けておりますが、4月10日から優先接種枠といたしまして、学生・若者枠、18歳から29歳の方々向けと職域接種を実施しない工場やスーパーなどの製造、流通、小売関係で働く方を追加させていただいております。まだまだ御存じない方もいらっしゃると思いますので、報道機関各位のお力添えもいただければ幸いでございます。

また、昨年10月に接種された方、県内では20万人余いらっしゃいますが、大変大勢の方が受けてらっしゃるのです。3回目の接種は2回目接種完了から7か月後とお思いになっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思います。当初にそういう御案内もしていたこともございまして、すなわち「私が打てるのは5月以降」というふうに認識されている方もいらっしゃると思います。県内では6か月経てば、3回目の追加接種ができるという基準に変更しておりますので、そのことを改めて皆様方に御案内していきたいと思っております。

市町によっては印刷が間に合わずに7か月以降ということで、それぞれ住民の方に御案内されている例もあるようでございまして、この6か月以上経過すれば、3回目が打てるという御案内を強化して、お伝えをしてまいりたいと思います。

桜は満開を過ぎてきましたけれども、これから行楽シーズン、ゴールデンウィークを迎えますので、基本的な感染対策を取っていただいたうえで、お暮らしいただけますよう、活動していただきますように、引き続きよろしくお願いいたします。

それでは資料に基づきまして2点を御紹介させていただきます。

まず、1つ目は県政150周年記念ロゴマーク・キャッチフbvレーズが決まりましたという御案内でございます。今年の令和4年1月4日から2月16日に募集いたしました。ロゴマーク・キャッチフレーズでございますが、ロゴマークは404点、キャッチフレーズは678点、全体で1,082点もの御応募をいただいたところです。最優秀作品候補を5つ選び、一般投票を行いまして696票をいただいたということでございますが、最優秀賞作品を選出いたしました。最優秀賞の作品といたしまして、ロゴマークは京都府京都市在住の橋本直紀さんの作品が279票を獲得されたそうでございます。キャッチフレーズは255票を獲得された「ずっと滋賀、もっと滋賀」。大阪府大阪市在住の松本ひろみさんの作品が選出されました。

ロゴマークには、人と人との繋がりが、これまでもこれからも滋賀県をつくっていくというメッセージが込められているということでございます。キャッチフレーズには滋賀の過去と未来と、それぞれの作者の思いが込められているとのことでございます。県ではこの記念ロゴマーク・キャッチフレーズを組み合わせたデザインを複数用意しております。パンフレットや名刺マスクなど様々な用途で活用していただきたいと考えております。

今後、このロゴマーク・キャッチフレーズを使いながら機運を盛り上げて県政150周年記念事業を展開してまいります。県としては、新たな県史編さんのほか、学校連携事業として、公文書館から『歴史公文書が語る湖国』を用いた授業指導案をお配りして、県内の中学校・高等学校で活用する取組なども予定しております。また、聞いていますと、新たな県史編さんの検討懇話会の公募委員の募集も今週いっぱいされているようでございますので、そういったことなども御案内いただければ幸いでございます。

この県政150周年記念事業のパートナーといたしまして、広く募りましたところ、現時点で8団体に御登録いただいております。例えば、記念ロゴマーク・キャッチフレーズが表紙に印刷されたノートを作って配るというような取組なども御提案いただいているところでございます。その他のパートナー企業・団体様からも様々なイベントなどの企画を御提案いただきながら連携して取組を進めていこうというお話もいただいているところです。

県政150周年のマークの入ったマスクを作っていただきましたので、こういったものも活用しながら、私自身もPRをしていきたいと考えております。ぜひ、こういったロゴやキャッチフレーズに込められた人の繋がり、滋賀の過去と未来について改めて考え、語り合う機会を作っていただいて、県政150周年を機に、新たな豊かさ、新しい豊かさというものをつくる取組をぜひ広げていきたいと思いますので、よろしく御案内お願いします。

続きまして、こちらも資料がございます。滋賀県漁獲報告システム「湖（うみ）レコ」を本格運用開始しますという御案内でございます。ちょうど、琵琶湖ではホンモロコなど多くの魚たちが産卵の季節を迎えているということでございます。この4月から琵琶湖の漁業者がスマホなどを使って漁獲量や操業場所といった情報を、簡単にかつ迅速に報告できるウェブアプリ「湖レコ」の本格運用をスタートいたしました。

琵琶湖の魚を未来にわたって食べられるように、また、琵琶湖漁業を持続可能なものとするために、水産資源の状況をつぶさにモニタリングし、適切に資源を守りながら、効率よく獲る漁業を進めていく必要があると考えます。このような水産資源の管理は全国共通の課題であると認識しております。その趣旨から令和2年に改正漁業法が施行され、全国の知事許可漁業や漁業権を営む者は都道府県知事に漁獲量や操業の区域・規模等を報告することが義務化されたところでございます。

それを受け、これまでは紙で事後に報告を受けていたというようなこともあるようでございまして、県では全国に先駆け、許可漁業等を営む県内全ての漁業者がスマホやタブレットを使って日々の漁獲量等を県庁に報告できるシステムの開発に昨年に着手し、4月から運用を開始するものでございます。これまでは紙媒体で報告されていたのですが、このシステムを使えば、負担の軽減を図りつつ、資源評価に必要なデータを早く、かつ、分析に活用できるデジタルデータで収集できるということでございます。

（モニターに表示したスマホの）画面が小さくて見にくいかもしれませんが、左側にあるスマホ画面で、右下にあるような地図にどこで獲れたというような表示ができるというものでございます。それぞれの日ごと、場所ごとの漁獲情報を得られるということです。例えば、シジミの場合、漁場ごとに獲り過ぎていないかを確認することもできます。獲り過ぎがわかれば、漁獲量を減らすといった資源管理に活用することも追求していきたいと思います。

既に、年配の漁業者からも「初めは抵抗があったんだが、慣れれば簡単。これなら報告できる」というお声や、若手の漁業者からは「漁師全員が電子報告可能とは、日本一進んでいる」といったお声をいただいているとのことでございます。DX戦略を立てて進めておりますので、スマート水産業というものを目指してまいりたい。もって、水産物の安定供給、また、何より自然資源管理を、こういったものを活用しながら取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ皆様方の御指導も賜れれば幸いでございます。私からは以上です。

[京都新聞]

県知事選の関係をお聞きしたいのですけれども、投開票日まで3か月を切りまして、現時点で意向を表明しているのは三日月知事だけかと思いますが、既に立憲民主党ですとか国民民主党、社民党が支援や指示を決めております。

先日10日には自民党の滋賀県連の方でも三日月知事の支援を決めたというふうに聞いておりまして、国政では政策を異にして意見を戦わしている与野党から知事選では支援を受けるという形になるかと思います。

国政の与野党の相乗りでの支援を受けるということについて、知事としての受けとめというのがありますでしょうか。

【知事】

まず、知事として、一刻、一日、ひと時ずつ、その責任をしっかりと果たせるよう努めていきたいというのがまず1つ。そして、既に3期目を立候補させていただくことを表明している身としては、御支持、御支援は少ないより多い方がいいということでございますので、そういったそれぞれの機関、団体、政党等が「次も頑張ってやれ」ということであるならば、それは、糧として、力として、臨んでまいりたいと思います。

ただ、そういったことを御議論、御評価いただく過程で、この間の県政運営について様々な御意見等、また、ある意味での御提言、御示唆等も論じられながらの決定事項かと思いますので、そういったことなどを、これから選挙まで、また選挙期間中にしっかりと承っていくということも必要なのではないかというふうに思っています。

[京都新聞]

政党の方で言いますと、国政では意見が異なる各政党から立憲民主党ですとか国民民主党、社民党、一方で国政与党である自民党から支援が決まったということかと思うのですけれども、そのあたり、国政と県政間で違うとはいえ、政策が異なる部分も多い政党間から支援されるということについて、何か御意見ありますでしょうか。

【知事】

特にありません。

[京都新聞]

自民党の滋賀県連さんの方が、知事と面会されて、支援にあたって5項目を公約に反映させるということという政策合意があったということで支援を決めたというふうに説明を聞いています。5項目の中で「国との強固な連携を図れる政治姿勢を明確に打ち出すこと」というのを1つの項目として位置付けておられるのですけれども、これまで知事は各政党会派と等距離というような政治スタンスだと思います。そこと、なかなか相容れない部分もあるのかと思うのですけど、そこを公約に盛り込む、公約に反映するということでまず間違いないかという確認と、あと、それがこれまでの知事の政治姿勢と矛盾しないのかというところをお聞きできればと思うのですけれども。

【知事】

まず、県政を担い、また、進める意味において、国政を担われる方々としっかりと連携する。人によって表現が違うのかもしれませんけども、強固に連携するということは重要だと思います。

同時に今もお尋ねの中にありましたけれども、知事が政治活動として、どのような行動、言動を取っていくのかということについては、私は常々、知事は県民党、全ての政党会派と等距離で臨ませていただくということを申し上げて、そして実行してきておりますので、そういったことは変えるつもりはございません。ただ、表現されているように、今、国政政党を担われる与党として政党としてしっかりと連携してやっていこうということについては、全くそのとおりだということで申し上げたところです。

[京都新聞]

あと、三日月知事が初当選された時は、嘉田前知事の後継候補というような位置付けと受けとめておられる県民の方は多かったと思うのですけれども、その後、嘉田前知事が掲げておられたような政策と路線を変えるという、違う政策を打ち出されたというところもあるかと思います。

そのあたり3期目にあたって知事御自身としては嘉田前知事の政策の継続性ですとか、御自身の認識としては嘉田前知事との関係を今どのように考えておられるかを教えていただけますでしょうか。

【知事】

私自身は約20年前から政治活動を始めて、32歳で県内の選挙区から衆議院議員に当選させていただいて以来、当時は民主党でしたけれども、野党も経験し、与党も担わせていただき、再び野党。そして、国会の仕事もいたしましたし、政府の仕事もさせていただきました。そういう経験を滋賀県政に生かしたいということで、当時は2014年、当時の与党と真っ向対決するような形で候補となり、当選させていただきました。

その前の所属政党と含めて、そのときの選挙の構図を御記憶されている方々からすれば、そういった御認識をされている方々もいらっしゃると思いますが、知事に就任して以降はすべてノーサイドで、そして県民党として、等距離で対応させていただく。選挙については中立。政治活動については理念と政策、人と人との繋がり、つき合いだということを貫いてまいったところでございます。その姿勢ということについては一定、御理解をいただけるものではないかと、私自身は考えております。

前知事は嘉田知事でしたし、嘉田知事の後継として選挙構図だったということはそのとおりでございますが、現在の知事は私でございます。全てを何か変えて、路線そのものを変えているということではなくて、その前の知事、またその前の知事から引き継いでやらなければいけないこともございますし、その時々、課題に直面しながら柔軟に見直し・変えていくことも、必要だと思っておりますので、そういったことには県民の皆様方に対する説明責任をしっかりと果たしながら、進めていければと考えているところです。

[びわ湖放送]

新型コロナですけれども、連日、新規感染者が500人あたりを行ったり来たりというか、増えたり減ったりというような感じだと思うのですが、知事はこの滋賀県の現状どのようにみていらっしゃるかということと、先ほどのお話でもありましたゴールデンウィークを県民の皆さんがどのように過ごせばいいのかというところを教えていただけますでしょうか。

【知事】

まず、現状は2年前と比べても、去年と比べても、数字としては大変多くの陽性患者の報告をみているというこういう状況です。したがって、なかなか減らない、減り切らないというのが実感でございます。かつ、この後、どうなっていくのか。新たな変異株の出現、また、その変異株がどのような特性を持っているのか。感染力、重症化ということがございますので、ここを注視としているところです。

その意味においても、この下がり切らない4月の状況から、この4月の中旬、下旬どのように推移するのか。いずれにしても、地域によっては既に感染再拡大の地域も出ているようですので、滋賀県も早晩そうなることを想定して、しっかりと準備をしていこうと思っております。

これまでの経験を踏まえながら、やはり医療提供体制を重症化した人、治療が必要な方にきちんと当てることができるように、コントロールセンターを中心にその能力をしっかりと確保するということ。どうしても自宅療養の方が増える。それらを保健所中心に市町と連携しながら対応するということからいたしますと、そのあたりの業務をどのように運営していくのか。また、市町はじめ、関係機関と連携していくのか。こういったことが大変重要になると思っております。午後の首長会議でもそういったテーマの議論が予定されておりますので、そういったところでまたさらなる強化・構築を図っていきたいと思っております。

4月21日には新型コロナウイルス感染症対策協議会を開催いたしまして、医療関係機関ともこれまでの対応を総括しながら、次の第7波に向けた方針の協議をさせていただく予定です。再来週には、ゴールデンウィークに向けて新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の開催も必要ではないかということで、今、準備・設定しようとしているところですので、こういった中で、県民の皆様方へのメッセージを発していきたいと思っております。

基本的には、様々な行事対策を取りながら両立させていくというスタンスは変わりないと思っておりますが、ややもすると「重症化しないので大丈夫じゃないか」とか、「若いから大丈夫じゃないか」という慣れですとか、疲れ、慢心というようなものがあるとするならば、そういったところには、しっかりと注意喚起していきたいというふうに考えております。

[びわ湖放送]

呼びかけとしては、感染対策をしっかりしてくださいというところに改めてということでしょうか。

【知事】

基本的にはそうなると思います。同時に、法律に基づく基本的対処方針のあり方についても、果たしてどのような課題があるのか。まん延防止等重点措置というのが、また次の段階の1つの選択肢になってくるのかもしれません。

当然、新たな変異株の感染状況、また感染特性、また、医療提供体制の持ち堪え具合にもよるのですが、飲食店に対する制限が中心の現在のまん延防止等重点措置のあり方でいいのか。そういう課題がある中で滋賀県は、次なる波にどのように対処していくのかということも、当然、考えておかなければいけないことだと思っておりますので、その検討を行っているところです。

[びわ湖放送]

ロゴマークとキャッチフレーズのことですが、率直に知事の御感想と、改めてその150周年にあたっての滋賀県としてこれからどのように進んでいきたいかというところをお聞かせいただけたらと思います。

【知事】

ロゴマークもキャッチフレーズもシンプルでありながら、こういった繋がりですとか、これからの未来への発展性でありますとか、こういったことを御表現いただけたのではないかなと思っております。とてもすっきりと、かつ、想いの伝わるロゴとキャッチフレーズを提案いただき、選んでいただけたのではないかと思っております。

1つの重要な節目だと思いますので、明治・大正・昭和・平成・令和と歩んできた道を改めて振り返りながら、そして、これから歩む方向性ですとか、歩み方でありますとか、こういったことをみんなと一緒に考えていければと思っております。

[共同通信]

ウクライナの関係で伺います。現在、もし新しい方がまた来られる予定があるですとか、もう既に来られている方への支援方針とか、何かこの1週間で新しいこと、決まったことがあれば、ぜひ教えてください。

【知事】

NHKの取材班も現地に入られて、連日、その惨状が写真や映像等で報じられており、私自身も胸を痛めております。核を保有される大国が抑止力ではなくて、それを力としながら、侵略戦争を仕掛けていくという状況は、個人的な見解ですけれども、第3次世界大戦の入口ではないかという危機感を思っております。

したがって、一刻も早い停戦がなり、平和構築がされるように祈るとともに、私どもができることとして、避難された方々の受け入れ、こういったことに努めてまいりたいと考えております。

その意味で今の御質問でありますが、現在、2組5名の方が来県され、生活をされていらっしゃいます。連絡を取り合っているということでございますし、国際協会を中心とする皆さんの中で賜ります多くの御厚志に基づく支援金の配布というようなものも行い始めていただいていると。金額等については、手元に資料ないのですが、既にお手元にお届けもされているようでございますので、これから長引くことや、いろいろな年齢の方、いろいろな御事情抱えられる方が来られることも想定しながら、対応に万全を期してまいりたいと思います。

[共同通信]

現在は2組5名の方以外は、今のところ、今後来られる予定・見通しはないという理解でいいでしょうか。

【知事】

今、私は聞いていません。

[共同通信]

その2組5名の方ともコンタクトを取られているとのことですけれども、その方たちから「こうしてほしい」「ああしてほしい」という、要望の内容がわかれば教えてください。

【知事】

私自身が直接伺ったのは、先月末の機会だけですけど、この本県にいらっしゃる道中の辛さ、厳しさ等がまだ拭えていないでしょうし、現地の状況をみて心を痛めていらっしゃると思います。一部、子どもさんの住んでいらっしゃった地域に対して、また、お父さんに対する思いなども報じられておりましたけれども、そういったこともあるので、やはり心のケア等も必要ではないかというふうに思います。

在留資格が今は短期滞在になってらっしゃる。それらを特定活動に変更申請していく。現在、短期滞在になっていらっしゃる在留資格を今後は特定活動というものに変更申請していく。こういったことが必要だと聞いておりますので、そういったことに対する支援を望まれていたというようなことを担当から聞いております。

[産経新聞]

今のウクライナ支援に関連してですけれども、実際、避難して来られた方は言葉の壁をすごく痛感されているようでして、特に小さいお子様だと「今後、日本語を勉強できる機会があるのか」ですとか、「小学校には通えるのか」ですとか、どういうところを調べていいのか等、不安を感じていらっしゃるみたいです。

今後、県として教育面でこういう支援をしていきたいみたいなところが、何か方針など決まっておりましたら教えてください。

【知事】

まずは、その方々が置かれていらっしゃる状況をよくお伺いするところから始めたいと思います。当然、1週間経ち、2週間経ち、1か月経ち、2か月経ち、学齢期の子どもさんであればその教育をどうするのか。生活を考えられる方については働くことをどうされるのか。こういったニーズも出てくると思いますので、お住まいになっていらっしゃる地域、また、一緒にお住まいなっている御家族の方々ともよく連携しながら、御事情等を伺ってどういう対応ができるのか考えていきたいと思います。

[京都新聞]

先ほど知事は選挙では中立だという御発言が改めてありました。（知事選挙と参議院選挙の）同日選が見込まれる参院選の広報陣営から、例えば応援演説やビラでの掲載ですとか、そういったことのお求めがあった場合というのは、今回はどのように対応される御予定でしょうか。

【知事】

基本的に私は選挙に対しては中立です。政治活動については、理念と政策、人と人との繋がり、お付き合いということで対応してまいりましたので、これからも、また来る参議院選挙もそういった姿勢で臨んでまいりたいというふうに思います。

[京都新聞]

そういった依頼があった場合は、お断りするというふうに理解してよろしいのでしょうか。

【知事】

どういう依頼かということにもよると思います。選挙カーの上に乗って、一緒に演説というのは完全な選挙運動だと思いますので、それは今申し上げた方針に基づけば、違うということになるでしょう。おそらく、私自身も現職知事として公務をしながらの選挙ということになれば、その機会にその期間中に県内各地を回るということで、必死、一生懸命になるでしょうから、それどころじゃないところもあるのではないでしょうか。

[日経新聞]

旅行支援の県民割について伺います。各紙報道されているように財源を負担する国が5月末までの延長を検討しているということですが、先ほど知事は滋賀県でも感染状況は早晩、再拡大の可能性があるとおっしゃいました。5月末までの県民割の延長とですね、ゴールデンウィークの適用について、現時点で知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

【知事】

国において、4月末までになっている適用の延長を検討しているということについては承知をしておりますが、まだ、具体・詳細の連絡を受けておりませんので、まだ県の対応が決まっているわけではございません。ただ、もう既に4月12日ですので、今月中で終わるこの対応は早急に検討していかなければならない。国の一定の方針をしっかりと踏まえて検討していきたいと思います。

おそらく、延長することになると思います。ただ、その際にも、この4月の下旬、例えば4月29日、30日と5月の初旬のゴールデンウィーク期間中をどのように取り扱うのか。ただでさえ、こういうものがなくても人が動かれる。しかも、今年は、1日、2日休めばかなり長期で休みが取れる期間でございますので、こういった割引をそこに適用するのか、そこを外して延長していくのかということについては考えどころだと思っております。

基本的にはこういった割引を適用して、さらに需要を喚起するというものは、そういう多客期を外すというのが一般的ではないかと思いますが、ただ、延長も視野に入れながらよく考えていきたいと思います。当然、感染状況にもよると思います。

[日経新聞]

最初に延長することになると思うとおっしゃったのは、その国が財政負担を延長することになると思うということですか。それとも、県が5月末まで県民割をやるということでしょうか。

【知事】

両面あると思います。国が延長を検討されているということですので、そういったものを活用して、県も使えればと思っております。

国が延長されるのに、「いや、県はやりません」ということにはなかなかならないのではないかと思います。ただ、隣接府県に、またエリア内にどの程度広げていくのかというのは、当然、感染状況もあるので、そこはよく見極めて対応していきたいというふうに思います。

[日経新聞]

国が延長方針を示せば、滋賀県も滋賀旅を5月末まで延長する基本的な考え方があるということでよろしいでしょうか。

【知事】

そうですね。国の方針が示されれば、その方針に基づいて県も対応を考えていきたいというふうに思います。

[中日新聞]

最初に話が戻るのですが、先日、自民党県連さんの方から知事選に向けて支援の決定をされたということで、知事室の方にも代表の方が来られて5項目を示されたうえで支援の話をされたということですが、自民党県連さんの話だと、そこで快諾をいただいたというふうに伺っているのですけれども、具体的に知事としてどのようなお答えをしたのか教えていただけたらと思います。

【知事】

そのときに5項目について、「自民党県連としてこういうことを大事に思うが如何か」というお話は確かにございました。私の方からもこの方向性であれば、一致するということで申し上げ、お言葉を借りれば快諾ということになっていると私も承知をしております。

[中日新聞]

面会が長時間にわたったと思うのですが、何か例えば話し合いの中で一致しない点とか、そういった点はあったのでしょうか。

【知事】

いえ、そういったことはなかったと思います。

[中日新聞]

コロナの関連ですけれども、今、新しい感染力が強いとされるBA.2の株への置き換わりが各地であると言われていますが、新しく滋賀県内で調査の結果など出ていたら教えていただけたらと思います。

【知事】

現時点、最新のものを持ち合わせておりません。徐々に増えている状況であると思います。加えて、BA.1、BA.2だけではなくて、新たな変異「XE」というようなものも出てきているようでございます。

検体を取ってから確定するのに時間がかかるようでございますが、最新のものはまた今後も得ていきたいと思います。ただ、担当からは、やはり全国的な傾向と同じように、県内でも置き換わりが進んでいるという報告を受けています。ただ、その置き換わりによって、例えばデルタ株・オミクロン株に比べて感染力がどうなのか。感染した後の重症化がどうなのか。ここにまだ確証というものは得られていないという報告を受けております。

[中日新聞]

ワクチン接種が全国的に思ったように進んでいないということで県内でも特に若者の方の接種率が低いという課題があると伺っているのですけれども、この点、どういった原因があるか、知事としてお考えがありましたらお願いします。

【知事】

いろいろな要因あると思います。例えば、デルタ株に比べると重症化しないのではないかとか、事実そういうこともございますので、そういう報道、そういう発表も私たち自身もしておりますので、そういったことが影響しているのか。または、1回目、2回目を受けられたときのいろいろな反応。そういった状況を勘案されて、お仕事との兼ね合い等で少し躊躇されているということもあるのかもしれません。

ただいずれにしても、感染を防ぐ、重症化を防ぐということに効果がございますので、そういったことをきちんとお伝えしながら、また、そのための広域接種センターでの枠の拡大ですとか、市町接種会場においても6か月を経過すれば打てるという、こういった情報等をできる限りわかりやすくお伝えしながら積極的な接種の検討を促していきたいと考えております。

[NHK]

ウクライナ関連で2点ございます。先ほど、生活資金の支援が始まっているとおっしゃったと思うのですけど、報道等でもありましたけど、募金がどれくらい集まっていて、その一部を生活資金として御支援し始めたという理解でよろしいでしょうか。

【知事】

募金の最新の状況は、先週末で約250万円と聞いております。そして、それをもとに、支援金を組成し、お渡しするというふうに聞いております。また、どのように渡されるのかということについては「しが外国籍住民支援ネットワーク」の皆さんがお渡しになるということです。金額については、どういう根拠というのは聞いておりませんが、彦根在住の方には15万円、栗東市居住の方には20万円と聞いているところです。詳細は担当課の方に確認いただければと思います。

[NHK]

もう1点。県内の宿泊施設宿泊施設で、ロシア・ベラルーシの方をお断りというふうに記載をされた件があったと思います。それで県が指導されたということで取り下げられた経緯があるやに聞いておりますが、その一連の経緯に関する知事の所感をお伺いできればと思います。

【知事】

そういった報道がなされていることは聞いております。それで、確かにこういった特定の国、その国籍の方の宿泊を拒まれるということは、旅館業法に抵触する恐れがあるということですので、担当行政部局から指導をさせていただいたという経過があると聞いております。

当然、報道等を御覧になって、様々な感情をそれぞれの方がお持ちになることはあるでしょうが、それを事業として業務としてどのように発露、体現されるのかということについては、やはり法に基づくものというものが必要だと思います。既に事業者の方もそういう御認識をお持ちだと聞いておりますが、今後もそういったことが起こらないとも限らないので注視していきたい。また、注意喚起していきたいというふうに思います。

[共同通信]

昨日、JR西日本が、利用者が少ないローカル線の赤字の発表をしました。滋賀県はその中には入っていなかったと思っていますが、やはりこちらに来る路線の本数が減るということが、現状で起こっていますが、改めてそのあたり知事の思いですとか聞かせていただければと思っています。

【知事】

報道は承知をしております。課題、危機感、同時に可能性を共有したいと思います。

既に人口が減る、また、コロナ禍もあるという状況の中で、大変厳しい状況にあるのでしょう。数字を見ても、そのことが明らかになっていると思います。

今回発表された線区の中に県内の線区というものはございませんでしたが、当然、ネットワークで繋がっているということからすれば、その影響というものは、どのようにあるのか、ないのか。そういったことも考えていく必要があるでしょう。県では既にダイヤの減便を受けた利用促進のためのプロジェクトチームをつくっています。例えば、駅からと駅までの交通手段を確保する取組ですとか、様々実際に行動に移そうとしていることもございますので、そういったことの実効性を高めていきたいと思います。

国でも現在、検討会を立ち上げられて、本県もその取組内容を一部発表させていただきましたが、動向を期待しながらみていきたいと思います。