ようこそ知事室へ

令和4年3月29日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。まず、嬉しいことが3つありました。

1つは、先ほど知事室にも御報告に来ていただいたのですが、滋賀県女性活躍推進企業認証制度で三つ星企業3社目ということで、住友生命保険相互会社様が認証されました。とても心強いことだと思いますし、県としても見習いたいと思います。

また、御案内の通り、開催中の選抜の甲子園野球大会で近江高校がベスト4入りということでございます。急遽、代理で出られた大会でございますが、（選抜高等学校野球大会で県内）初のベスト4入りということでございます。明日、準決勝も行われるということでございますので、多いに期待したいと思います。応援したいと思います。

3つ目は、今日は3月29日、近江牛。「おうみにくの日」ということでございまして、以前もこの場で告知・広報させていただきました。ちょうど、午前中に東近江市役所に伺った折に「近江牛」生産・流通推進協議会の皆さんと女子野球の東近江バイオレッツが合同で「おうみにくの日」を啓発するキャンペーンを行っていただいておりましたので、私も寸時、参加したところでございます。

県内外の食肉販売店で近江牛を購入していただきましてシールを集めると、近江牛が当たるキャンペーンを実施中でございます。まだ、集計中でございますが、大変好評でございまして、昨日現在で2,000件と、多くの皆様に御応募いただいているようでございます。ぜひ、合わせて認知度・ブランド力の向上につなげていきたいと思います。

ウクライナのことについて申し上げます。1日も早く停戦合意が成り、平和・平穏がウクライナに訪れることをお祈りしたいと思います。

3月22日に、彦根に入られたウクライナ避難民のお二人は大変元気にお過ごしになっていらっしゃるということでございます。明日、彦根市にあるミシガン州立大学連合日本センターに入居される予定でございます。明後日、県庁にお立ち寄りいただき、記者会見を開催される予定となっております。私自身もお会いできるならば、お会いしたいと思います。

また、今週、2組目の避難民の方が御来県される予定でございます。本県は受入れる予定でございます。土曜日に成田空港へ到着され、本県在住のウクライナ人御家族が出迎えられるということでございます。その後は、水際対策の待機など、最初に来られた方と同様の日程を過ごされる予定でございます。しっかりと寄り添った対応を行ってまいりたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症の状況は、昨日に（新型コロナウイルス感染症対策）本部員会議を開催させていただいたとおりでございます。おかげさまで、1週間ごとの新規感染者が先週は先々週と比較して0.78倍と減少傾向となっておりますが、その減少のスピードが緩やかだという状況です。

ただ、病床使用率も50％を下回る状況が継続しておりますので、医療提供体制非常事態を脱したということを確認させていただきました。今後、年度末、春休み、新年度ということで、進学・就職・転勤など日常と異なる（人との）接触機会が増えますので、常時換気を含め、基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと存じます。

それでは、資料に基づきまして2点、私から申し上げます。

まず1点目は、ICOCAポイントキャンペーンを実施しますということでございます。3月10日にJRのダイヤ改正が行われまして、昼間の時間帯を中心に、本県の琵琶湖線、草津線、また、湖西線の減便が実施されております。利用状況に応じた減便、厳しい経営状況を受けた減便ということでございますが、この減便の影響を懸念するお声を多くの方からいただいているところでございます。私どもといたしましては、一定、そういうものを理解しつつも、できるだけ早期に復活していただきたいという旨をJRに要望しておりますが、要望するだけではなくて、これまで以上に利用促進に取り組もうということでプロジェクトチームを昨年10月につくりまして、利用者増加に向けた検討また取組を進めているところでございます。

まず、できることとして幾つか設定しているのですが、来年度は駅から工業団地へのシャトルバスの実証運行でありますとか、駅におけるレンタサイクル整備などを行うこととしております。その1弾といたしまして、前の（モニターの）画面にも出させていただいておりますが、駅から始まる自転車散歩をテーマといたします観光プロモーションの企画でございます「シガリズムペダル」と連動させまして、来る4月1日から6月30日までの間、彦根駅までJR線を利用していただいた観光客を対象としたICOCAポイント付与事業を実施する予定でございます。

JR線にICOCAで乗車していただきまして、彦根駅で下車していただいた後にレンタサイクルや彦根城等のスポットでICOCAをタッチしていただきますと、後日、利用分の20％相当のICOCAポイントがプレゼントされるというものでございます。別途、資料提供もされておられますので、御参照いただければと存じます。いろいろな企画をつくりながら、利用促進を図ってまいりたいと思います。

もう1つも資料があると思いますが、男性職員の育児休業100％宣言を行いますので、そのお知らせでございます。本県の特定事業主行動計画におきまして、男性育休取得率を来年度末の令和4年度末までに40％にしようという目標を設定しておりまして、男性職員の育休取得を促進するための様々な取組を行ってまいりました。私自身も、子どもが生まれた職員に対して手紙を出す、その上司に対してメッセージを書くなどの取組をしているところでございます。令和2年度に27.6％まで上昇してまいりましたが、目標値には未だ達していない状況がございます。この間の推移については、お手元の資料の2ページのところに、その状況が記載されていると思います。

そこで、昨年10月、直近3年間に子どもが生まれた男性職員を対象にアンケートを実施いたしました。そこから出てきた課題といたしまして、子どもが生まれた男性職員のうち、育休の取得を希望していた者は41.5％。そのうち、実際に育休を取得した者は63.0％となっておりまして、この数字からみますと、育休の取得を希望する男性職員の約4割が育休を取得できていないという状況が明らかになりました。育休の取得を希望しているにもかかわらず取得できていない男性者職員がいるという、この現実をまず直視いたしまして、まずは育休取得を希望する全ての男性職員が希望どおり育休を取得できるように「男性職員の育児休業100％宣言」を行い、男性の育休のさらなる取得促進、もって女性も男性も家庭での役割を果たしながら、働き方改革ですとか、健康しがの実現につなげてまいりたいと思います。

「いつ休む?」「こうすれば休めるのではないか?」といった様々な相談等も積極的に行っていきたいと思います。詳細の内容はお配りした資料の記載のとおりでございます。様々な取組を精力的に進めていきたいと思いますので、報道機関各位の様々な御指摘等も賜ればと存じます。私からは以上でございます。

[京都新聞]

先週3月25日に県の「CO2ネット社会づくり推進計画」が策定・公表されたかと思うのですけれども、まずその計画策定に対する知事の評価と、達成に向けた意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】

まずCO2ネットゼロに向けまして、条例が全面改定で改正されました。それに基づく推進計画もあわせて策定いたしました。ぜひ、この内容に沿って、積極的に精力的に取組を推進していきたいと思います。

特に、みんなのムーブメントを起こすということでありますとか、「こうすればできる」「より減る」「ゼロになるのだ」という先進モデルの取組をさらに進めていくということなど、県としても取組をしっかりと見える化していきたいと思っております。

[京都新聞]

この計画の中では2030年度の中期目標として、温室効果ガスの排出量削減目標を、2013年度比で50％減と位置付けておられると思います。この数値について60％ぐらいに引き上げてほしいという声が若者の皆さんでつくる団体などから声が上がっていたかと思うのですけれども、その数値目標について知事は先週の会見で、多くの県民の皆さんが目標達成に向けて踏み出せる数字というような位置付けで50％を1つ考えておられたと思います。

60％という数字、より高い目標を掲げた方が県民の方の協力が得られやすいと個人的には思います。一定60％も根拠がある数字であれば、なおさらそうだと思うのですけれども、60％という数字について、改めて知事の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】

現状、課題を克服していくために設定する高い目標だと思います。

ただ、同様に、私どもが2030年度に、2013年度比で50％削減と、国を上回る目標を定めました。こちらも十分高い目標だと思いますので、その延長線上に60％があるということではないでしょうか。

したがって、そういった様々な御指摘、御意見等もいただきましたので、さらなる高みを目指すということで、推進計画を一部修正させていただいて、決定したところでございますので、できるだけ早くそういったベクトルをつくり、また達成し、その次の高みに向けて、みんなで歩みを進めていければと考えております。

[京都新聞]

60％という数字を挙げておられる根拠として、海外の研究者の方の試算で、日本は62％ぐらいの削減が必要だというような試算が根拠にされているかと思うのですけれど、知事としては50％で、滋賀県の目標としては十分だとお考えなのか、さらに高みを目指すとおっしゃっているのですけれども、50％は現時点では適切な設定だとお考えでしょうか。

【知事】

世界の様々な機関が、この地球の状況を鑑みて、もっと取組を進めなければならない、そのために高い目標を掲げるべきだということについて指摘されていることは承知しております。また、そういったことを受けられて、県としての目標も、もっと高いレベルで設定すべきだという御意見をお持ちの方がいらっしゃることも十分承知しておりますし、私も直接そのグループの皆さんと意見交換するなど、お考えの一端を聞かせていただいたところでございます。とはいえ、前回の会見でも申し上げたかもしれませんけれども、県が定めた目標も十分高い目標ですので、まず一歩をみんなで踏み出して、「これならいける」ということを確認したうえで、さらなる高みを目指していくということも、十分に合理的な設定ではないかというふうに考えております。

高い目標を定めて、「よし行こう」というその意欲も大いに心強く思いますし、とはいえ「大丈夫かな、できるのかな」という方々も含めて、みんなで動いていくということも重要だと思いますので、まずは1歩を踏み出していくということが私たちに求められた行動なのではないかと考えています。

ただ、請願でも採択された内容にありますように、施策のロードマップ、目標に向けたロードマップをきちんと作るべきだということとか、その計画の進捗状況を民主的で透明性の確保されたプロセスで行うといった事々については、大変重要な決定事項だと思いますので、これを受けた取組内容については、しっかりと検討するように指示しているところです。

[京都新聞]

先ほどもムーブメントを起こしていくということが大事だとおっしゃられたかと思うのですけれども、この計画策定にあたって、そういった県民を巻き込むような策定のプロセスを踏めたとお考えでしょうか。

【知事】

一定踏めたと思っています。私自身も参画しながら、いろいろな意見交換をさせていただいたり、それらをウェブで繋いで、県庁に来られない方とも意見交換をしたり、幾つかそういった場を設定させていただきましたし、シンポジウムなども開催いたしました。

一定、そういったプロセスは経てつくってきたと思いますが、もっと良い方法があったのではないか、もっと広く聞くべきだったのではないかというような御指摘は甘んじて受けとめたいと思います。計画づくりに時間と労力をかけるよりも、先ほど申し上げたように、具体の取組を起こしていくということも重要だと思いますので、そういったことに今後、資源を注いでいきたいというふうに思います。

[京都新聞]

特に熱心に活動されているFridays For Future Shigaさんという団体があるかと思います。特に、こういった温暖化の影響を強く受ける可能性が高い世代かと思うのですけれども、その方たちがこの計画に対して異議というか、もっと強化してほしいという声を上げておられる中で策定をされたわけです。こういった若い人たちを巻き込んで協力してもらうというところでは禍根を残すような結果になったのかなという見方もあるかと思うのですけれど、その辺りいかがですか。

【知事】

人によって受けとめ方は様々だと思います。今、御質問の中でお尋ねのあった異議という言葉や、禍根という言葉がありましたけれども、必ずしも異議として捉えているわけではなくて、むしろ後押しとして、「もっと高いところに行こう」「もっと早く行こう」ということだと思いますし、禍根というよりも、話し合いの結果、方向性は同じなわけですから、それらを目指して進んでいく歩みというのは、みんなで歩んでいける状況ではないでしょうか。

事実、そのメンバーの何人かとも、この間、意見交換をしてつくってきたものでございますので、そこは大きな問題ではないと思いますし、あるとすれば乗り越えていきたいと思います。

[読売新聞]

ウクライナ避難民の、2組目の方についてお伺いしたいのですけれども、土曜日に到着されるということで、また、彦根のセンターで受け入れられる予定なのか。また、何人くらい来られるのか。年代、県との縁がわかっていれば教えていただきたいです。

【知事】

私も今日聞いたので、詳しいことはまた担当に聞いていただければと思いますが、今こちらの資料にある範囲では、今度来られる2組目の避難民の方は3名で来られるということでございます。滋賀県にお住まいのウクライナ人のお母様と、妹さんと、その子供さんとのことです。

[読売新聞]

4月2日に成田に到着されて、成田までは御家族が車で迎えに行かれるのでしょうか。

【知事】

すみません。わかりませんので、担当に確認してください。

[NHK]

関連でお尋ねします。金曜日に、県庁の各部署が連携した支援チームを立ち上げられましたけれども、その後の支援の方向性ですとか、支援内容とか、何か具体的なものは決まりましたでしょうか。

【知事】

また、決まって、お知らせする内容があれば、御報告させていただきます。現時点、ここで何か決まったものがあるわけではありません。

ただ、来られてからの生活状況であるとか、お住まいの場所であるとか、そういったニーズが発生するだろうということを前提に、現在準備、検討しているところです。

[共同通信]

この男性の育休100％宣言のことで伺いたいのですけれども、これは他県の状況とか把握していらしたら教えていただきたいのですが。

例えば、こういうふうに知事が宣言されるのは全国で初めてだとか、かなり珍しいケースだとか、そういうことはわかっていますでしょうか。

【知事】

手元にある資料でお答えすれば、今までこういった同趣旨の宣言をなさっているところは富山県、三重県、広島県いうことでございます。

　この3県は、お聞きいたしますと、株式会社ワークライフバランスが提唱されておられます「男性育休100％宣言」の趣旨に御賛同されて宣言を行われたということでございますし、大分県においては、昨年4月に、男性育休取得率を令和7年度までに100％にしようという目標を新たに設定されたと伺っております。

[共同通信]

この滋賀県の目標では令和4年度末までに取得率を40％とする目標設定をされるということで、知事が100％を目指しておられるのはいつまでに達成したいと考えていらっしゃるのでしょうか。

【知事】

いつまでにというよりも、もう4月から子どもが生まれた人。また、そのうち希望する人には100％取れるようにしようという宣言です。そのために「いつ休む?」「どう仕事する?」というような相談を、職場を挙げて、上司・同僚含めて皆でやろうということでございます。

ちなみに、今年度、直近の状況でいえば、グラフにありますように令和2年度は27.6％まで来ましたけれども、その前は14.4％ということですけど、今年度は1月末現在で50.0％という状況にあるようでございます。

[共同通信]

先ほど、今までからも知事御自身が、お子さんが生まれた方にお手紙を出していらっしゃった、という話をしていらっしゃいました。もう少し、内容を詳しく聞かせていただけますでしょうか。

【知事】

男性も女性もそうですけど、子どもさんが生まれたという報告、把握した部署から私のところに職員の子どもさんがお生まれになりました、という報告が入ります。その方に向けたお祝いのメッセージと同時に、「ぜひ育児を楽しみながら仕事も頑張ってください」という趣旨の産休や育休の取得を促すお手紙でございます。併せて、その上司の方に職員さんに「子どもさんが生まれたと伺いました。ぜひ、産休・育休を積極的に取得するよう働きかけてください・協力してください」ということです。そこに私自身の添え書きをしながら「ぜひ、楽しみながら育児してください」とか「日頃ありがとう」とか、そんなことを書きながらしています。

[共同通信]

そういう取組が広がればいいなと心から思いました。

【知事】

私も3人の子どもがいまして、もっとそういう活動に時間を割いていればよかったという思いがあります。だから、そのことを職員の皆さんにも伝えながら、あとは、年明けも秘書課の職員で1人、子どもさんが生まれたという職員がいましたけれども「ぜひ、育休を取って頑張ったらどうだ」と言って、秘書課長初め皆がやって、ひと月足らずであったけど、（育休を）取って、とてもいい顔して戻ってきてくれました。ただ、なかなかそれぞれの御家庭の事情もありますので、いつからどれぐらい休むのかというのは、それぞれの方の御希望や御事情もあるので「必ず何日間取れ」とか「いつから休め」とかいうことは、また違うのかもしれません。そこはお一人おひとりの事情に丁寧に寄り添った対応というのを心がけていきたいと思います。

[報知新聞]

議会に関連して伺いたいと思います。今朝、各社さんの報道もあったのですけれども、昨日、県議会の会派・自民党県議団から所属議員1人を離脱させる決定されたという報告がありました。

これは当議員の方というのが県に対して、予算を人質にとったような不当な要求をしていったことが原因ということですけれども、これに関して、議会と県当局との間でこういったやり取りというのが今回だけの事案なのか、それとも恒常的なものがあったのかというのは存じ上げないですけどれも、県議会と県のあり方について改めて知事はどのようにお考えなのか伺ってもよろしいでしょうか。

【知事】

県議会と県は、ともに県民の負託を受けた二元代表制、それぞれ担う重要な機関であると思います。その間の関係につきましても、信頼関係を持ちながら、矜持を保ち、公正に話もし、そして県民の負託に応える取組を推進しているということだと理解しております。

時々、この課題を、このテーマをここまで言うのか、言われるのかということもあるのかもしれません。しかし、しっかりと法律に則って業務執行するというほか、矩を踰える（のりをこえる）部分についてはしっかりと正していくという姿勢も必要だと思います。

[時事通信]

ウクライナ支援の関係ですけれども、まだ現地では戦闘が続いております。今後、和平の進展もあるかと思われるのですが、滋賀県として、自治体間同士でというのでしょうか、復興支援かどうかわかりませんけれども、何かお手伝いのようなことを考えていれば教えていただきたいのですけれども。

【知事】

まず、連日繰り返し報道される現地の戦火の状況ですね。何が事実なのか定かでないところはありますが、事実だとすれば、大変心痛む状況でございます。

多くの方が住んでいたところを奪われ、避難されているという状況も現にあるようでございますので、1日も早い停戦合意・和平交渉が相整い、戦火がやむことをお祈りしております。

そういったことに私どもが果たせる役割というのは、ほぼないのかもしれませんが、現に避難してこられた方々が国境を越え、日本にも入って来られ、滋賀県に来られるという状況もあるわけですから、そういった方々に対する人道的な支援というものを構築していくことが必要だと思います。

また、避難して来られた方は、それぞれにニーズ・事情も違っているのでしょう。いつまでいらっしゃるのか、どういう御家族構成なのか、そういった方々ごとにきめ細かな対応というのが必要だと思いますので、部局横断でつくっております連絡調整会議でしっかりと共有し対応していきたいと思います。

[時事通信社]

ウクライナの関連ですけれども、その前から続いております原油価格の高騰の関係で、県としても支援策に関する会議を立ち上げて検討されているかと思うのですが、現時点でお考えになっている部分がありましたら、お伺いしたいのですが。

【知事】

現時点で何か対策として、県で打ち出すものというのはございませんが、国でも長引くこの状況・影響を鑑みて、総理から様々な対策の指示が出ているようでございますので、そういった措置もしっかりと受けながら、県民、また県内事業者に対して、そういったものが届くように努めてまいりたいと思います。

[時事通信社]

昨日の対策本部員会議でもおっしゃった県民割ですが、再開に向けて、どういうふうに今お考えなのか改めてお伺いしたいのですけれども。

【知事】

まず、コロナの状況は一定、おかげさまで医療の非常事態を脱することができたということでございます。

ただ、年度末・年度初に人の移動もあり、また地域によっては再拡大の兆しか、といわれるような状況もあり、注意を要する必要がある。県としては、感染再拡大警戒期間として、注意して対策を取って過ごそうということを呼びかけております。

ただ、じっとし続けるわけにもいきませんし、対策を講じたうえで、需要を喚起しながら経済を回していくということも必要だということから、例えば「今こそ滋賀を旅しよう」につきましては、再起動に向けて準備をしようと国でも予算措置され、県でもしっかり（予算を）持っていますので、事業と制度を動かす準備を現在進めているところです。

ただ、この間、いろいろな方のお声を知事のもとに寄せられたものをお聞きしていますと、取組自体に異を唱えるということだけではなくて、行きたくてもいけないのだと。例えば、療養施設で勤務、保健所で仕事、医療機関で従事などの方々は、休みの日も他の方との接触を控えられたりとか、気を使われたりということがございます。したがって、全ての方に利用していただける環境ではない状況も未だあるのかもしれません。

どういうことができるのかというのは今考え中でございますが、そういった方々に対する配慮というものを合わせて、実施していこうということを昨日、本部員会議で確認したところでございますので、現在担当部局をして検討中でございます。

[時事通信社]

記者会見で4月初旬にというお話もありましたけれども、その辺を踏まえてということで、時期はまだはっきりとはわからないということでしょうか。

【知事】

確か4月初旬というか、一定、春休みは避けたいという話をしていました。春休みが終わって、一定、年度末・年度初の大きな移動も終わった後、どのように御利用いただくのかということを考えていくことになると思います。県民の県内向けだけなのか、隣接府県をどうするのか、そういったことも含めて、現在検討中です。