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知事定例記者会見(2022年3月22日)

令和4年3月22日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

議会もありましたので、久しぶりの会見ということになりました。

まず、先週来、東北地方で、大きな地震が起こっております。被災された方にお見舞いを申し上げたいと存じます。

また、後程少し関連することを述べますが、ウクライナでは戦禍が続いております。1日も早く収束するよう、また、平和が訪れるよう祈念したいと思います。

そういう中、コロナ禍の第6波の対応に、多くの方々、県民の皆様にも御協力・御尽力いただいているところでございます。直近の感染状況、こちらは先週、この日曜日までの1週間の新規感染者が4,586人となりました。先々週と比較いたしますと、約0.9倍と減少傾向でございますが、その減少傾向が鈍化しているという状況がございます。

昨日、まん延防止等重点措置がまだ適用されていたところも含めて、すべて解除されました。本県も、先ほど申し上げたように緩やかな減少傾向でございまして、病床使用率は50%を下回る状況になりつつあります。県民の皆様方の御協力のおかげ様でございますが、引き続き、基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと存じます。

依然、家庭内感染が非常に多い状況でございます。家庭にウイルスを持ち込まないよう、また、家庭でウイルスを広げないように、家庭内においても、基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。

特に高齢の方々、基礎疾患をお持ちの方はワクチンの種類を選ばずに、できるだけ早期に3回目の接種を受けていただくよう積極的に御検討いただきたいと思います。

これから気候も穏やかになり、過ごしやすい季節を迎えます。また、進学、就職、転勤、異動もございますし、それに伴う送迎の機会など日常と異なる接触機会も増えることでしょう。昨年の経験を踏まえれば、注意が必要でございますので、改めて基本的な感染対策の徹底をお願いしたい、その上での行動を呼びかけたいと思います。

病床の使用率が50%を下回り、全国的にもまん延防止等重点措置が解除されたことなどを踏まえまして、本県も、県民の皆様への要請内容の緩和に向けて準備を進めているところでございます。早ければ今週中にも状況を見極めたうえで、今月末にも対策本部員会議の開催を構えていきたいと思います。

後程も聞かれるでしょうけれども、具体的なことでいえば、病床の使用率50%を恒常的に下回れるかどうかというのを1つの判断基準にすべきだと考えております。オミクロン株の臨時・異例の入院措置基準は維持いたしますが、病床使用率50%を下回る状況が続けば、緩和をしていきたいと思います。

宿泊支援等につきましても、現在、しが安心宿泊割引ということで、今月末までやっておりますけれども、状況が許せば、来月初旬にも「今こそ滋賀を旅しよう」の再起動に向けて準備をしていきたいと考えております。

また第7波への備えを指示いたしました。ワクチン4回目の準備、また、もちろん次なる変異株の感染特徴にもよりますが、御高齢の方の療養期間が長引いていることを踏まえ、宿泊療養施設に介護療養機能を備えた形で運用できるよう準備を始めております。保健所につきましても、業務の効率化に向けて次の波の対策をしっかりと行っていきたいと存じます。

ウクライナの状況でございますが、先ほど申し上げたとおり戦禍が続いている状況で、ウクライナからの避難民の受け入れについて御報告をいたします。

ウクライナ人の配偶者を持つ県民の方から、ポーランドへ避難されていた御家族2名の県内の受け入れについて御相談をいただいており、本日夜、滋賀県に到着されることとなりました。なお、本日は県民の方の御自宅で過ごされますが、その後、彦根市にあるミシガン州立大学連合日本センター宿泊施設に御入居いただく予定でございます。御本人ご家族ともメディアの皆様にも御協力したい旨を仰っておりますが、コロナの水際対策の対象ともなられておりますので、その待機の後、改めて取材機会を設定したいと存じます。

県の支援策については、週末に検討いたしました結果、宿舎に係る施設の無償提供、そして、生活相談等の生活支援を行うことといたしました。戦禍を逃れ、本県に避難されてきた方々への支援のため、滋賀県国際協会で義援金を集めさせていただくこととなりました。県民の皆様に是非とも御協力をいただきたいと存じます。会見資料をお手元にお配りしていると思いますが、お配りした会見資料のとおり、募金や寄付を明日から受け付けすることといたします。また、関係課を集めた庁内対策検討チームを立ち上げ、こういった方々が安心して生活していただけるよう庁内一丸となってサポートしていくことといたします。

また、最後になりますが、本日の9時に人事異動の内示を行いました。もちろん、年度末、年度初にかけても新型コロナウイルス対応遺漏なきよう万全を尽くしてまいります。

加えて、ウィズコロナ、ポストコロナ、人、社会、経済、自然すべての面で、本当の意味での「健康しが」をつくるために、未来へと幸せが続く滋賀、新しい豊かさ実現のために必要な組織の整備を行うことといたします。引き続き、やはり人、人間こそが最大の経営資源であるという認識のもと、公平公正かつ適材適所の人事配置は基より、男女共同参画、さらにはチェンジ・チャンス・チャレンジの精神を持った人材の登用、また、人員の配置に努めたところでございます。

異動の詳細につきましては、今日の午後1時から総務部長が会見させていただきますので、御確認いただければと存じます。

それでは今日は1点、資料に基づいて告知・発表させていただきます。

御案内のとおり、滋賀県では7月1日を「びわ湖の日」と定めております。この「びわ湖の日」には、毎年、多くの方々にその周辺の期間に御協力をいただいて、一斉清掃活動が行われるなど、琵琶湖を守り、琵琶湖に思いを寄せる象徴的な日になっております。

昨年7月1日に策定された「マザーレイクゴールズ」という新たなコンテンツと「びわ湖の日」の発信力を組み合わせることで、令和4年度は相乗効果を生み出していきたい。より効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。

このたび、成安造形大学の皆さんの御協力をいただきまして、令和4年度「びわ湖の日」ポスターデザインが決定いたしましたので、お知らせいたします。皆様のお手元、右の(モニターの)画面と左手にあるポスターで、既にお知らせしておりますが、非常に目に留まる斬新な内容となっております。

平成22年(2010年)3月に成安造形大学と包括的連携協定を結んでおりまして、平成25年度(2013年度)以降、学生の皆さんにこの「びわ湖の日」を啓発するポスターをデザインいただいているところでございます。毎年、趣向を凝らした、とてもユニークなデザインを作っていただいております。

令和4年度のポスターデザインは学生の皆さんに御提案いただいた16点の作品から学生、教員、県職員の投票により決定いたしました。制作された方は2年生の佐々木 良緒(ささき らお)さんでございます。授業の中で琵琶湖との関わりを学習され、例えば、御自身の農業アルバイトの御経験も生かされながら、その経験をポスター制作に生かしていただいたということでございます。

今日はお忙しい中、佐々木さんにも、この会場にお越しいただいておりますので、一言いただくことにいたしましょう。どうぞ。

[佐々木 良緒さん]

このポスターでは、森、川、里、湖、海の繋がりに加えて、森、川、里、湖、海に関わる人々も琵琶湖という大きな存在で繋がっていることを伝えたいと思い、制作しました。

このポスターでは林業従事者の方から農家の方、そしてSUP(さっぷ)で遊ぶ方など、レジャーから仕事まで様々な形で、琵琶湖に関わる人々を描きました。

森、川、里、湖、海を一つのイラストで表現し、それぞれに関わる人を描くことで、森、川、里、湖、海の一体感を表しました。

私はアルバイト先で農業を勉強しています。普段の農作業や田植えの作業の途中で琵琶湖と農業の繋がりを体で感じました。そして、その経験を生かして、今回のポスターを制作しました。びわ活期間や「びわ湖の日」にレジャーやアクティビティーで琵琶湖を楽しむだけではなく、普段から琵琶湖と関わって働いている方々にも思いをはせ、生活に根差した森、川、里、湖、海の繋がりをこのポスターで感じていただけたら嬉しいです。以上です。

 

【知事】

デザインだけではなくて、しゃべりもすごいですね。感動しました。

ちなみにどこでバイトされておられるのですか。

 

[佐々木 良緒さん]

雄琴のハーブガーデンです。

 

【知事】

後程、残っていただいて、取材にも応じていただけるということですので、御取材よろしくお願いいたします。「びわ湖の日」やびわ活を、このポスターを活用して盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお取り扱いお願いいたします。私からは以上でございます。

[京都新聞]

コロナのことでお伺いしたいのです。緩やかな減少傾向だけれども、それが鈍化しているというふうにおっしゃいました。鈍化している知事の受け止め、また減少が鈍化していることに関して、何か理由はあるのでしょうか。

 

【知事】

なぜでしょう。いろいろなことがあると思います。それぞれの皆さんがきちんと対策を取っていただいているということもあるでしょうし、それに伴って、ウイルスのまん延状況が一定程度抑えられていることもあるのではないでしょうか。

ただ、先ほども申し上げたとおり、減少傾向が鈍化している。また、数そのものは、1日500人、600人という形で出ており、以前に比べると相当多くの方が陽性となられているわけでございますので、まだまだ感染状況は多い。注意を要するということだと思います。

ただ、幸いにして、数が増えて、中等症、重症、また残念ながらお亡くなりになる方もいらっしゃいますが、第5波と比べると、重症化する方というのも一定程度抑えられている状況でもございます。減少傾向、また病床の使用率が安定した状況が確認できれば、注意をしながら、活動していく、よりそういった段階に入っていくことを考えていきたいというふうに思っております。

 

[京都新聞]

あと、全国的にまん延防止等重点措置が解除されたということで、どうしても滋賀県に流入する方々が増える可能性もあるのかなという気もするのですけれども、全国的に、特に近隣府県でまん延防止等重点措置が解除されたことに対する滋賀県への影響というのをどのようにみておられますか。

 

【知事】

滋賀県はまん延防止等重点措置を適用しておりませんでしたので、そういう意味では以前から、他の地域に比べると、そういった場所になっていたのかもしれません。やはり、基本的な感染対策を取りながら、日常を過ごしていく、活動をしていくということだと思います。

とはいえ、この時期、今まで行ったことのない場所に行かれたり、異動、転勤等々で、入学卒業も含めて、様々、人の交流というのも多く生まれたりするでしょうから、注意喚起は引き続き、続けていきたいというふうに思います。

 

[京都新聞]

最後にもう1点ですけれども、滋賀県は最後までまん延防止等重点措置を適用されませんでしたけれども、今は減少局面になりましたけれども、その判断を振り返ってみてどのように捉えておられるでしょか。

 

【知事】

私どもも、常に必要だと判断すれば適用をお願いする準備をしておりました。とはいえ、感染状況、とりわけ、まん延防止等重点措置の措置内容が飲食店の対策が中心ですので、そういった場所での感染状況等、注意深くみていたつもりです。その効果・影響がどうだったのかということは、まだ言うのは早いのではないでしょうか。県民の皆さんの御評価、また、歴史の法廷に委ねたいと思います。

 

[共同通信]

ウクライナ避難民の受け入れのことでもう少し詳しく伺いたいのですけれども、今日の夜にまず到着をされるという認識でいいでしょうか。

 

【知事】

今日の18時頃。もう少し具体的に言うと、50代の方と80代の方2名が、ポーランドのワルシャワに避難されておられ、ワルシャワからアムステルダム経由で日本に入国されると伺っております。本日18時頃、関西国際空港に到着され、彦根市にお住まいの御家族が迎えに行かれ、夜、本県に入県されると聞いております。

 

[共同通信]

御家族というのは、お子様たちということでしょうか。

 

【知事】

今、わかっていることで申し上げれば、県内にお住まいの方のお母様とおばあ様の2名がこちらに向かっていらっしゃると聞いております。

 

[共同通信]

先ほど、おっしゃっていたコロナの関係で待機期間があるということですので、県内の宿泊施設かどこかで待機をされてから、ミシガン州立大学連合日本センターの方に移られるということでよいでしょうか。

 

【知事】

3回目のワクチンが未接種とのことで、7日間自宅等での待機が必要となります。それを経られたのち、先ほど申し上げました彦根市のミシガン州立大学連合日本センター、通称JCMUに御入居いただく予定です。

 

[共同通信]

入居されることが決まって、それ以外の支援策で、もし決まっていることがあれば教えていただけますでしょうか。

 

【知事】

支援期間は90日間の短期滞在査証(ビザ)で来日されると聞いておりますので、当面は短期滞在の期間を想定しております。

まず、この住居の無償提供。JCMUでの住居を提供させていただきます。加えまして、生活にかかる経費につきましては、県国際協会で募らせていただく、お寄せいただく義援金を配分したいと思います。

生活相談等につきましても、国際協会に設置しております「しが外国人相談センター」でサポートしていきたいと考えております。

また、聞いておりますとJCMUには、ロシア語も一定理解できるスタッフがいるようでございますので、言葉の壁も何とか乗り越えられるのではないかと思っております。

 

[朝日新聞]

先ほどのウクライナの方ですが、取材の機会を設けていただくということですが、それは待機期間が終わってからでしょうか。

 

【知事】

そうですね。もちろん戦禍を逃れての長旅を経られた後ですので、どのような健康状態にあられるのかというのはよくお聞きしたうえで、加えて待機期間を経ていただくことは前提として、取材機会を設けたいと思います。

 

[朝日新聞]

確認ですが、県内に在住のウクライナ人の方のお母さんと、おばあさんということでいいでしょうか。

 

【知事】

はい。県内にお住まいの方の、お母様とおばあ様2名と聞いております。

[朝日新聞]

コロナの関係で、亡くなった方が今月もう50人を超えていらっしゃると思うのですけれど、先月は20数人だったと思うのですが、1月は確か2人で、12月は0人だったと思います。

明らかに有意に数が増えていまして、夕方の記者レクで理由を聞いてもよくわかりませんという説明ですけれども、これだけ亡くなる方が増えているのは、単に患者自体が増えている、分母が増えているからなのか、それ以外の原因があるのか、何か分析していることがあれば教えていただけますでしょうか。

 

【知事】

まず、第5波をどこからどこまで取るかにもよりますが、7月から11月にお亡くなりになった方は14人です。第6波の1月から3月では累計81人です。お亡くなりになった方に改めて心を寄せたいと思います。

この1月から3月まで感染者数が5万人を超え、どこからどこまでとるかですけれども7月から9月の3か月では7,000人弱ということから言えば、この数で何とか食い止められているということは、医療介護保健スタッフの御尽力によるものだと思います。

ただ、こうしてお亡くなりになる方の数が増えているということで言えば、やはり全体の感染者数が増えていること、そして、この感染が拡大する中で高齢者に感染が広がっていること、こういったことはやはりお亡くなりになる数、ケースが増えるということに繋がっているのではないかと考えております。どうしても抵抗力が弱かったり、基礎疾患をお持ちであったりという確率が高まりますので、こういったことに繋がっているのではないかと存じます。

 

[共同通信]

2点あります。ウクライナの関係で、県内在住の方は、ウクライナ国籍を持っていらっしゃる方という認識でよいでしょうか。

 

【知事】

はい。

 

[共同通信]

別件で、大津市民病院の問題の件ですけれども、県議会でも質問が出て知事も答弁をされていましたが、県議会から今までの間で、県が派遣元の大学や県内病院とどのようなやりとりをされたというのを伺いたいのと、あと問題の発生の根幹はどういうところに原因があったのか、知事の御見解をお聞かせいただければと思っております。

 

【知事】

まず、大津市民病院の医師の皆さんが大量に退職された問題、もって市民県民の皆さんに大きな不安を与えている問題。この件につきましては、大津市長が知事室にみえられて、その速報をお知らせいただくとともに、対応協力の要請をいただきました。その後、大津市をして、様々な検討、病院でも第3者機関による調査等が行われているようでございまして、週末にも何か会合があったと仄聞をしております。

直近の内容等は私のところにまでは情報が入っておりませんが、できるだけ早く、こういった不安を与える状況を改善、解消、克服できるように、県もできる最大限のことを行ってまいりたいと思います。

なお、原因につきましては、もう少し調査の内容、結果をみなければいけないことがあるのではないかと思います。病院内でどういうことがあったのか、使命感を持って、専門知識を持ってお仕事されている医師の方々が辞められるという判断、決断に至られるには相当のことがあったのではないかと推察いたしますが、少しその内容背景については、詳細な分析結果を持ちたいと思います。

 

[共同通信]

県として最大限できることをしたいと今おっしゃいましたが、県としてできることというのは具体的にどういうことになるのでしょうか。

 

【知事】

まず、大津市民病院が担っていらっしゃる役割使命というのは、大きなものがあります。救急も担っていただいておりますし、何よりもコロナ禍においては、感染症の指定医療機関として、大切な役割を担っていただいております。こういった機能が全県において、また、その地域内において損なわれることがないように、きちんと救急が手当できる、感染症の病床が確保できる、こういう体制をまず、県として地域として維持する。そのために、県は役割を果たすということが必要ですし、大津市民病院や大津市から相談報告等を受けながら、情報共有させていただきながら、退職された診療科における医師の確保等におきまして、できる協力をしっかりとやっていくということだと思います。

 

[時事通信]

コロナ対策について伺います。先ほど、病床使用率が50%を下回り、全国的にまん延防止等重点措置が解除されたということで、要請内容の緩和を考えられるということですけれども、もう少し具体的にはどういったことを緩和しようとお考えなのか。先ほど、時期について今週中か月末というようなお話でしたが、どういったところをその時期にみていらっしゃるのかお伺いしたいです。

 

 

【知事】

まず、後段、お尋ねいただいた、どうところをみるのかということについては、この間、重視してきた医療の提供体制をやはり注視したいと思います。今、病床は500床を確保していますが、うち30床は草津の淡海医療センターの安心ケアステーションの30床でございますので、それを取り除いた病床に対してもなお、使用率が50%下回る状況が続く状況を確認したいと思っております。

そのうえで、そういった傾向が確認できれば、2月の上旬に県民の皆さんにお願いしております、滋賀県のコロナ対策の重点措置の内容の見直しを考えております。例えば、外出について、不要不急の都道府県間の移動は控えてほしいとお願いしています。会食についても、いつも一緒にいる人と認証店舗で4人以内・2時間までとお願いしているところでございますので、こういったこと事々につきまして、見直せるところは見直していきたいと思っております。

また、加えまして、先ほども一部言及いたしましたけれども、観光について、どうしても3月、4月上旬までの春休みの時期は何もなくても移動が増えますので、その後を見据えながら、例えば「今こそ滋賀を旅しよう」、県民向けの宿泊割引、可能であれば隣接府県民向けの宿泊割引等につきましても再起動させることも含めて準備・検討をしようと考えているところです。

[時事通信]

今週中か月末というのは、病床使用率が50%の下回る状況をみて判断するという理解でよろしいでしょうか。

 

【知事】

はい、相違ございません。

 

[時事通信]

先ほど、県民割の関係につきましても、来月初旬とおっしゃったので、4月始まって、すぐというようなお考えでしょうか。

 

【知事】

早くとも3月中はないと思います。ただ、4月初旬から必ずかと言われると状況にもよりますので、状況をみて可能であれば4月初旬にもという表現が適切ではないかと思います。

 

[時事通信]

先ほど、高齢者の療養については、宿泊療養施設に介護療養機能を備えるというお話でした。これはいつから実施される予定でしょうか。

 

【知事】

今、準備しています。ピアザ淡海の宿泊療養者は、今、入れておりません。といいますのも、次の向けた準備を今、行っておりますので、スタッフやスペースといったものを確保したうえで、可能になれば運用を始めていきたいと思います。

 

[時事通信]

あと、ウクライナの関係ですけれども、政府の中でトリガー条項の凍結解除という議論が出ておりまして、これについては県の税収にとっても影響があるかと思うのですけれども、それについて知事の御所見をお伺いしたいのですけども。

 

【知事】

トリガーの発動がなされれば、1Lあたり160円を3か月連続で超えた場合、約25円の課税を停止するという措置が発動されますので、既に報道で出ていましたけれども、これが行われれば滋賀県内でも約70億円の減収が見込まれるようでございますので、これは小さくないと思います。

したがって、こういった減収補填をどのようになされるのかということとあわせて、対応していただく必要があるのではないかと思います。

 

[時事通信]

先だって、原油高騰に関する連絡調整会議が開かれましたけれども、そのあたりの対応策について、現時点で何か検討されていることがありましたらお伺いしたいのですけれども。

 

【知事】

原油もさることながら、小麦など、私たちの生活に欠かせない品々の価格が高騰しているという状況があります。連動して販売単価を上げられれば、そういったものが吸収されるのかもしれませんが、決してそのことは容易ではない状況があるとするならば、やはり相当収益を圧迫する要因になります。

まずは、それぞれの分野における影響等をしっかりと把握したうえで、必要な対応をとっていきたいと思います。

折からのコロナ禍の影響に加えての原油等の価格高騰の影響でございますので、経営等に与える影響は極めて大きいと思われます。したがって、丁寧に把握して、迅速に対応していきたいと思います。

 

[NHK]

ウクライナの関連のことで、先ほど最初に配偶者とおっしゃっていたので、ウクライナ国籍の方が日本の方と御家庭を持たれていて、そのお母さん、おばあ様をお呼びになったという理解でよろしいでしょうか。

 

【知事】

はい、県内にいらっしゃる方は御結婚をされていらっしゃると聞いています。

[NHK]

そのウクライナ人の方が女性か男性かというのは伺ってもよろしいのでしょうか。

 

【知事】

ウクライナ人の方は、女性の方。

 

[NHK]

相談があったというのは、県に相談があったという理解でよろしいですか。

 

 

【知事】

 県に相談がありました。

 

[NHK]

県に相談があって、ワルシャワからアムステルダム経由でこちらに来られて、3回目のワクチンを接種した後に7日間の待機が必要ということですか。

 

【知事】

まず、お伺いしていますと、3回目のワクチン接種がまだということでございます。したがって、7日間の待機が必要です。

 

[NHK]

なるほど、(3回目の接種が)まだなので7日間の待機が必要と。それはどちらで待機することになりそうでしょうか。どこかのホテルなのか、もしくはその御家族の家なのか。

 

【知事】

それはわからない。

 

[NHK]

コロナの介護療養の機能を持たせるという件ですけども、これは今、準備されているという話でしたが、具体的にはスタッフなのか、施設上のものなのか、どういったこと対応が行われているのでしょうか。

 

【知事】

両面です。まず、宿泊療養施設は個室で、基本的にはその室内でそれぞれの方が御自身で日常過ごしていただくということを前提にしています。けれども、御高齢の方で介護・介助が必要な方々につきましては、スタッフがきちんと日常、目の届くところで様々な事々をお手伝いしながらお過ごしいただくということが必要になることを前提に、どういった場所でお過ごしいただくのがいいのか。広さですとか、看護のスタッフだけではなくて介護のスタッフの確保の見通しも立てなければなりませんので、そういったことの準備を行っているところです。

 

[NHK]

関連してですけど、数日前に県の感染症対策課にお伺いしたときに、御自宅で御療養中に亡くなられた70代の女性いらっしゃって、第6波で大体5人目ぐらいだとおっしゃっておりました。自宅で亡くなる例はそんなに多いのですかという話をしたら、自宅で過ごしたい、基礎疾患がある方でも自宅で過ごしたい方がおられたりするので、そういうケースも自宅でお亡くなりになる方もおられるというようなことをおっしゃっていました。

今の話に関連すると、介護機能も持てば、そういった方が自宅で過ごさせずにちゃんと療養できるというようになるという理解ですか。

 

【知事】

それはケースバイケースです。やはり、御高齢の方で、私も御相談を受けたことありますけど、コロナが陽性と診断されて入院されると「もうこれでお別れになるかもしれない。したがって家族のそばにいたい」という方がいらっしゃいます。例え御自身がコロナに罹っても、御家族がコロナになられても、こういう方は当然、御自宅でお過ごしになられるかもしれません。

むしろ、コロナ陽性になられて介助・介護が必要だけれども入院された場合、コロナは陰性になっても、例えば、退院先、療養先で周りの方々に感染を広げること恐れられて、もうしばらく入院しておいてほしいというようなケースなどもあります。そういった方々が病床なり、スタッフの手を取ってしまうということもあるようでございますので、そういった方々については宿泊療養施設でご利用いただくということです。

 

[京都新聞]

手短に3点ほどお伺いします。1点がコロナの関係で、この先、見越しておられる緩和に関して入院基準の扱いというものはどうされていくのか。現状は有症状で原則中等症以上という一定の絞り込みをかけた入院基準を設けておられるわけですが、これの扱いはどうされる御予定でしょうか。

 

【知事】

現時点、変えるつもりはありません。オミクロン株対応として、基本は維持する予定です。

 

[京都新聞]

第7波対応として先ほどのお話にもあったのですが、介護療養機能を備えたというところは、どういう着眼点、あるいは、どういう問題意識に基づいて7波対応として、これまでやってこなかった新たな形態の宿泊療養の形を導入しようとされるのか。どんな課題認識、問題意識に基づいて、それを打たれるわけですか。

 

【知事】

どうしても高齢の方が感染されると、基礎疾患をお持ちの方が多いということですとか、介護・療養に様々な支援が必要だという課題もあって、入院が長引くという傾向があります。

もちろん、必要な方には入院していただき、治療も受けていただくのですが、その場合、急ぎ高度な医療・治療が必要な方に医療が振り向けられなくなる可能性がありますので、前もよく言っていたのですけれども「下り」というか、症状が和らいだ方については療養施設で療養いただく。

ただ、その場合も施設内感染を恐れられて、少しそのことを忌避される傾向というか、そういうこともあるようでしたので、そうであれば、宿泊療養施設で介護スタッフも集めて対応することも必要ではないかということで準備をしているところです。

[京都新聞]

今回、第6波ではクラスターが介護施設に非常に多かったというところで、先ほどの医療者の方々の会議の中でも軽症だと入院できないけれども施設の中で感染が広がってしまうというような、そういう声もあったかと思うのですが、そこら辺に対応する取組でもあるということでしょうか。今の話だと下り搬送というイメージかなと思っておりましたが。

 

【知事】

そういう面もあると思います。医療機関に入院されると安心感もある一方で、他の感染リスク等もありますので、必ずしも療養者にとってそのことが最適かというと、そうではない場合があります。

ただ、療養施設側からすると、例えば、特別養護老人ホーム・介護施設からすると、1人でも2人でも感染者が出るとクラスター発生を恐れて施設外に、という希望というのはどうしても高まります。そういったことに対応することにも資していきたいと思います。

 

[京都新聞]

最後にウクライナの関係で、御本人たちは、まだ入国される前かと思うのですが、こちらの滋賀県内にいる御家族の方が、どうして滋賀県の方に支援を求められたのか。伝聞でも結構ですので、その御家族方の想いみたいなものをどんな形で聞いておられますか。

 

【知事】

御本人も取材をお受けになられてもいいということですので、その際に聞いていただければと思います。先々週ですか、滋賀県としても避難民受け入れの用意があるということを申し上げて以降、その方含め複数の御相談・御連絡があったことは事実です。

そういう意味で、お住まいのところ・ふるさとを離れて、どこか御自分の身の安全を確保する場所を探し求められているのは実情で、切なる状況でしょうから。そういった受け入れの表明があれば藁をもすがる思いでいらっしゃるのではないかと推察いたします。

 

[京都新聞]

その県内在住の御家族のお口からお言葉として、例えば「他に頼るところがない」とか「もう滋賀県さんにしか頼る伝手がなかった」のだとか、そういう藁をもすがる思いみたいなものは、お言葉として出ていたりするのでしょうか。

 

【知事】

私は直接やり取りしていませんので、私のレベルで今、お尋ねになったような表現というのは掴んでおりません。状況としてどこか身を寄せる安全なところはないかと探されている結果、避難民の受け入れを表明している滋賀県、また、御家族がいらっしゃる滋賀県というのが選択肢になったのではないかと思います。

 

[中日新聞]

先日、県議会の方でCO2ネットゼロの推進計画に関する請願が採択されました。2030年に50%の目標をもう少し引き上げてほしいという内容だったかと思うのですが、この請願の受けとめと、他県では60%という目標を掲げている県もあると思うのですが、そことの違いというか、滋賀県ではやはり難しいとお考えなのか、(御見解を)お願いします。

 

【知事】

先週末3月18日に閉会した県議会最終日に採決された請願ですね。これは、第4号「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画の強化を求めることについて」ということで、具体的には3項目付された請願が可決されました。可決されたことを受けて、どういう対応すべきなのか、現在検討させております。

大きく3点ありました。

1つは2030年で50%、これは2013年比で50%以上目指す努力を追求すること。こちらについてはすでに推進計画の中にも、さらに高みを目指すという表現で書いております。

2つ目のより具体的で削減に実効力ある施策の明記、目標数値等盛り込んだロードマップを作成ということでありますとか、計画の進捗状況の評価。

(3つ目は)これを毎年民主的で透明性の確保されたプロセスで行うということ。

この後段2つの点については、私どもも一定取っている、構えている、明記しているつもりでおりますが、なお、十分ではない面もあるのではないかと思いますので、特にこういった点を中心にどういう対応が必要なのか、現在検討しているところです。

 

[中日新聞]

60%と掲げている県などもあると思うのですけれども、滋賀県は、その違いについて、どういうふうに捉えていらっしゃるかを伺いたいのですけれども。

 

【知事】

県議会等でも述べたかもしれませんが、確かに目標を掲げることも大事ですが、多くの皆様方が「よし、やろう」ということで、一歩踏み出していただくこと、着実に目標達成に向けて歩みを進めることも重要だと思います。その両面を考えて、まずは県としては2013年比で50%削減目標を掲げ、その目標達成だけに甘んじるのではなく、さらなる高みを(目指す)。それは目標レベルで高くすること、そして、達成年度を早くすることも含めて目指していこうということを明記させていただきましたので、こういったことが着実に進んでいくように努力したいと思います。

 

[びわ湖放送]

同じく県議会で、議員立法で成立しましたビワイチ推進条例ですけれども、これの知事の受けとめと、県の責務とかも盛り込まれていますが、具体的にどのように進めていかれるお考えでしょうか。

 

【知事】

議会提案の条例としてビワイチ推進条例と、もう1つお尋ねにはございませんでしたけれども、生きる力を育むための学校教育の情報化の推進に関する条例の2本が制定されました。とても心強いことだと思います。

したがって、特にビワイチ推進条例についても、記載されている内容に沿った、例えば方針をつくるですとか、また「ビワイチの日」を11月3日。そして、そこから9日までの「ビワイチ週間」が定められましたので、早速、こういった期間に何をするのかということの検討も含めて着手したいと思います。

 

[びわ湖放送]

4月1日から施行ということですが、県民に向けてのPRというのはどのようにされるのでしょうか。

 

【知事】

これも大変重要だと思います。この間、ナショナルサイクルルートの第1次に指定いただく。また、このコロナ禍においても大変多くの方がお楽しみいただいているビワイチ。もちろん、琵琶湖岸も大事ですけれども、内陸部・景勝地・名勝・史跡等も含めた周遊ですね。昨日ですか、守山市で自転車レースが開催されるなど、関連する行事・イベントなども大変多く行われております。

4月1日以降の周知・PRも含めて、さらに取組を強化していきたいと思います。もちろん、安全に走行していただくこと。また、走行して終わりではなくて、泊まっていただく、食べていただく、また繰り返し来ていただくなど、経済効果を県民の皆様方に実感していただくことも大事だと思いますので、こういった事々に波及していくように、力を注いでいきたいと思います。

お問い合わせ
知事公室 広報課 報道係
電話番号:077-528-3042
FAX番号:077-528-4803
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