ようこそ知事室へ

令和3年10月26日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。

霜降も過ぎまして、肌寒くなって、木々の葉が色づく大変美しい季節になってきました。秋は滋賀の季節だと思います。

そういう中、秋篠宮皇嗣殿下・皇嗣妃殿下の御長女であられます、眞子内親王殿下におかれては、本日10月26日、晴れの御結婚を迎えられるということでございます。謹んで心からお祝い申し上げたいと存じます。

眞子内親王殿下におかれては、平成24年（2012年）に滋賀県で行われました第11回日本アグーナリーの際に御成りいただきました。私は当時、衆議院議員でしたけれどもお迎えした思い出がございます。参加していたスカウトの皆さんと優しく笑顔で話され交流されているお姿が、とても心に残っております。お幸せをお祈り申し上げたいと思いますし、不遜な言い方になるかもしれませんけれども、愛を貫かれた。この御様子に一国民として、一父親として、敬意を申し上げたいというふうにも考えております。

今日は、オーストリアの建国記念日ということでございます。今から66年前の1955年10月26日に、オーストリアが永世中立国宣言を行ったことが由来ということでございます。オーストリアの皆様にもお祝いを申し上げたいと思います。既に報道もされておりますが、7月1日、琵琶湖の日に、オーストリア政府観光局がツイッターで、琵琶湖とオーストリアは控え目に言って瓜二つだとつぶやかれたことが発端となって、オーストリアとの御縁を賜ったところでございます。ここ滋賀で御紹介させていただいたり、東京オリンピックの金メダリストの顕彰させていただいたりということで、現在、江島副知事を先頭に、庁内で交流、企画等の検討を進めているところでございます。さらなる交流促進につなげていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、（モニターで）御案内のとおりでございまして、これは昨日（10月25日）の夕方現在の指標でございます。多くの指標でステージIに入っておりますが、なお一部、ステージIIの域に留まっているものもございますが、総合的な判断も含め、近隣府県の状況も含め、今週にステージIに引き下げることができるのかどうかの最終判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

いずれにいたしましても、ウイルスが消えてなくなるわけではありませんので、基本的な感染対策を取りながら日常生活を送るということについて皆様方に呼びかけてまいりたいと思いますし、来月にも予想されている第6波襲来に向けて、しっかりと準備をしていきたいと思います。最大病床の見直し等、現在、検討を進めているところでございまして、明後日（10月28日）に協議会を開催いたしまして、関係者の皆様方と、今後の方向性等を議論のうえ、決定していきたいと考えているところでございます。

それでは資料に基づきまして3点、御紹介をさせていただきます。

まずはCO2ネットゼロムーブメントのロゴマークが決まりましたということでございます。昨年1月、2050年までに県内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「しがCO2ネットゼロムーブメント」のキックオフ宣言を行いました。県民、事業者の皆様と広く連携して取組を進めていきたいと考えております。機運醸成を図りながら、その考え方をわかりやすくお伝えするためのツールとして、ロゴマークを作成いたしました。作成にあたって、県と地球温暖化防止活動推進センター、そして、成安造形大学の学生、教員の皆様と連携いたしまして、プロジェクトチームを結成し、検討を進めてまいりました。御参加いただいた5名の学生の皆さんにロゴマーク案をそれぞれ作成いただきまして、その中から選定させていただいたものでございます。皆様方向かって右の（モニターの）画面に選定結果が出ているところでございます。2050年の未来を担う、学生、若者の皆さんが主体的にCO2ネットゼロを学び、その趣旨を理解しながら普及させるためのロゴマークを作成していただいたことが大きな特色でございます。深い意義もあると考えております。

本日は作成された成安造形大学3年生の土佐 悠夏（とさ はるか）さんにもお越しをいただいております。皆様方、私から向かって左に既にお座りいただいておりますので、ロゴマークに込めた思い等を御紹介いただきたいと思います。土佐さんよろしくお願いします。

[土佐さん]

成安造形大学3回生、土佐 悠夏です。ではまず、こちらの動画をごらんください。

（ロゴマークに関する動画）

このマークは、ゼロを円グラフモチーフで表現しており、CO2の排出量を表すイエローとCO2の吸収量を表すグリーンが、均等になった状態をネットゼロの状態をあらわしています。コンセプトは画面右上の図です。現状はCO2排出量が多い状態ですが、目指す姿は、排出イコール吸収。すなわち、ネットゼロの状態です。それを直感的に感じていただけるように、先ほど見ていただいたような、ムービングロゴも一緒に製作しました。

また、基本形として、マーク中央に琵琶湖をあしらい、滋賀県を表現していますが、右下の図のように、中央に様々なモチーフを入れることで、ネットゼロの取組を表現する応用も可能です。より多くの人々に「しがCO2ネットゼロムーブメント」を自分事として考えていただきたいという思いを込めて製作しました。以上になります。

【知事】

ありがとうございます。ムービングロゴと一緒に、真ん中は琵琶湖をモチーフにしているけど、いろいろなものを入れて、いろいろなムーブメントを起こしていけるといいね、表現しできるといいねということでございました。大変わかりやすいロゴマークをつくっていただきました。

今日は、土佐さん以外にもプロジェクトチームに御参画いただいた佐々木さん、大学の田口先生にもお越しいただいておりますので、この会見終了後の取材等で、何かありましたら、お問合せいただきたいと思います。この学生の皆さんによるロゴマーク案など、プロジェクトチームの取組の過程を、県庁3階の渡り廊下のギャラリーにも展示しておりますので、ぜひ御覧をいただきたいと思います。

続きまして、安土城についてでございます。「幻の安土城」復元プロジェクトにつきまして、昨年度に安土城見える化の方向性と方法について検討を重ねまして、実像解明に向けて調査研究を進めるとともに、デジタル技術を活用した復元に取り組むことを決定し、既に様々な取組をしているところでございます。

安土山図屏風というものは、織田信長が安土城と城下町を忠実に描かせた絵画資料として大変貴重なものであると。安土城の復元を考えるうえで鍵を握る重要な資料であるということでございます。ただ、ローマ教皇に贈られて、バチカン宮殿に飾られたことまでは確認できておりますが、現在、その所在は全く不明であるということでございます。

安土山図屏風の所在を求めて、これまで、滋賀県や、旧安土町が現地調査を実施し、近年ではNPOの皆さんが引き続き探索をされておられますが、有力な手がかりが得られていないという状況がございます。したがって、これまでと同じアプローチで現地調査をすることは有効な方法ではないと考え、安土山図屏風等探索事業をスタートさせ、最初のステップとして、多言語のホームページを公開し、情報を広く世界に求めることといたしましたのでお知らせをしたいと存じます。多言語のチラシを作成いたしまして、私自らが情報収集への協力を求め、例えばイタリア大使館やローマ教皇庁大使館などの関係機関の訪問も予定しております。

あわせまして、屏風以外の安土城関係資料につきましても、広く情報を求め、今後、寄せられた情報を精査させていただいたうえで、よい結果が得られれば、現地調査等についても検討していくこととしております。多くの情報が寄せられることを期待したいと思いますし、こういったものが新たな発見につながり、安土城の復元が、正確に着実に進展することを期待しているところでございます。ぜひ、全世界にネットワークをお持ちの報道機関各位の御協力をよろしくお願いいたします。

最後3点目は、こちらも資料があると思いますが、第54回滋賀県政世論調査につきまして、単純集計結果が出ましたので、その概要を御報告させていただきます。

定例テーマであります県政全体に関する満足度、県の広報広聴活動等と、単年度テーマとして、脱炭素社会づくりについて、そして、県政に関する自由記述設問の4項目について調査を実施いたしました。まず、前の（モニターの）スライドにも出てきますが、定住意向については、これからも滋賀県に住み続けたいとの御回答が79.7％、昨年よりも0.7ポイント減少いたしましたが、過去10年間では3番目に高い数値となっているということでございます。滋賀県に対する誇りにつきましても、昨年より若干減少いたしましたが、77.9％と高い数字を示していると。なお、県政への関心につきましては、関心のある方が64.7％。昨年より6.3％減少をしているということでございます。

県民生活への満足度につきましては分野別に20項目をお聞きいたしまして、健康的な日常生活を送れている・必要な医療サービスを利用できる環境が整っているなどが、満足度が高い分野になっている。一方、不満度が高い分野といたしましては、公共交通機関の利便性、地球温暖化などへの対応、滋賀県の魅力発信といったものが、不満度の中に入っているということでございます。

力を入れてほしい県の施策につきましては、医療や福祉サービスの充実、子育て環境の整備、公共交通の活性化等が上位となっております。次に、幸せを点数化するものにつきまして、とても幸せを10点満点とした場合に、自分が感じる幸せの度合いをお尋ねいたしましたところ、平均は6.85点となっております。幸せを感じるうえで大切なことといたしまして、身体の健康、心の健康、家計（消費・所得）等が上位に来ているということでございます。以上が単純集計結果の概要となっております。

御手元に資料もあると思いますが、現在、回答者属性や設問間のクロス集計結果について集計中でございまして、自由記述設問の可視化分析も含めた結果の詳細については後日改めて御報告、御説明させていただきたいと思います。

引き続き、多くのお声に耳を傾けながら、声なき声も可視化しながら県政に生かしてまいりたいと考えているところでございます。私からは以上です。

[中日新聞]

Go To イートですけど、京都では再開されていると思いますが、滋賀での再開の見通しとか、再開する時期とか、あと目安とかそういうのをお考えであれば教えてください。

【知事】

先ほども申し上げたように今週にステージを、もう1段下げることができるのかを見極めようとしておりますので、下がれば、そういった際に御利用いただける環境というのをつくっていければと考えているところでございます。

今の販売の期限が何か迫っているとかで、販売の期限とご利用の期間等をわかりやすく御説明する必要があるので、今、情報を整理させているところです。

[日本経済新聞]

まず、安土城の屏風について伺います。来年度の計画の中に現地調査というのがあります。これはバチカンなりに行くということだと思うのですけれども、派遣する人員の規模、期間など、どのくらいのものを想定されているのでしょうか。

【知事】

これは「こういった安土山図屏風があったよ」「これだよ」という情報が寄せられた場合のことですから、情報があれば、こういったこと等を令和4年度以降に実施をさせていただきたいということです。現時点で、何かどこかに、何かを見に行くということが計画されているわけではございません。

[日本経済新聞]

あと、コロナについてですけれども、47都道府県のコロナ対応力というのを、弊社が勝手ながら、ランクづけしまして先週の土曜日に記事を掲載しました。滋賀県は34位でした。9つの指標を点数化して評価したのですけれども、滋賀県の場合、第3波から第5波に向けての病床の増加率が低かった。あと、10万人あたりのPCR検査可能件数が低かったと。この2つがネックになっていたと思います。

次の波に向けて、特にその病床の上積みと、PCR検査をどのように拡充していくというお考えがあるのでしょうか。また34位という結果について、反論なり、御感想なり、あれば御指摘いただきたいと思います。

【知事】

　まず、貴社が行われた調査結果については、1つの調査結果として、特に何か感想を持っているわけではありません。ただ、至らないところはできるだけ改善していこうと。そして、我々がこの方針でいいということについては、引き続きしっかりと堅持できるように努力していこうということです。

ただ、いずれも、大切なことは、必要な病床数をしっかりと確保するということだと思いますし、コロナだけではない傷病に対して、医療機関がどのように機動的に対応できるのか、病床だけではなくて人繰りも含めて、どのように対応できるのかということが重要ではないかと思います。何より、しっかりと大切な命が守れるように、対応していきたい。第6波に向けてもしっかりと準備していきたいと思っております。

検査についても同じことで、我々は必要な検査はできていると思っておりますが、一部、より広く、また、より早く検査すべきではないかという御指摘もございますので、そういった不安の声にもしっかりと御説明できるように対応していきたいと思っています。

[日本経済新聞]

明後日に協議会を開かれるということですが、最大病床数を、どのくらい上積みしたいとお考えでしょうか。

【知事】

今、最終見積りをさせていただいているところです。現在、437床です。今は維持していますけども、今後の拡大、再増加を見込んで、さらなる上積みが必要ではないかと。加えて、それをオーバーフローしていく患者が増えた場合の対応策をどのようにしていくのか、臨時医療施設をどういった契約でどこにどれぐらいの規模で確保していくのか。しかし、全てを病院内で、宿泊療養施設だけで、カバーできない場合も想定されますので、自宅療養等をどういった形でしっかりとケアしていくのか。これがポイントになってくると思います。

[時事通信]

コロナの関係ですけれども、まだ決まってないのかもしれませんが、国のワクチン・検査パッケージの取組ですが、準備の方はどの程度進んでいるのかお伺いできればと思います。

【知事】

元々、予定していた施設やイベント等、全てで同じだけ順調に進んでいるわけではないですけれども、一部、県内のホテル等で、近々発表できるのではないかということで、準備をしているということでございます。

ただ、そういった、例えばBリーグならBリーグ全体で管轄されるということであるとか、伴う負担をどのように吸収できるのかといったようなことで、まだ課題があるようでございますので、まず第1弾、ホテル等で実施できればということで準備が進められていると聞いております。

[時事通信]

今月中には何らか発表があるということでしょうか。

【知事】

わかりません。できるだけ早くお知らせしたいと思います。

[時事通信]

商店街やBリーグなどは、それを踏まえて、引き続き調整していくような形でしょうか。

【知事】

そうですね、整い次第、情報を発表していきたいと思います。

[時事通信]

もう1点。3回目のワクチン接種については、こちらの方の準備状況など、現状どうなっておりますでしょうか。

【知事】

これも国から方針が示され、現在、検討しておりまして、最終的には明後日の協議会で確認したいと思うのですが、追加接種を今冬、3回目接種すべく、医療機関は医療機関で、また市町は集団接種と個別接種で、そして県の広域接種センターを補完させる形で、実施する方向で、現在、検討しているところです。

[時事通信]

その辺も明後日の協議会で。

【知事】

　最終確認したいと思います。

[時事通信]

原油が非常に高くなっておりまして、ガソリン代も上がり、影響が大きくなっていると思うのですが、県民生活ですね。これから寒くなる時期を迎えるのですが、何か国の方に要望されたりですとか、県で対応を考えたりですとか、何かお考えありましたらお伺いをいたします。

【知事】

いろいろな影響があるのでしょうけれども、まず、いろいろな原因により、今般の原油価格高騰というのがあるのでしょうけれども、やはりリッター当たり160円超えてくると、相当ダメージ、打撃もあるのではないかと思います。影響を注視しています。注視したうえで、必要があれば、こういった経済に対する対応策等、国に求めていきたいと考えているところでございます。

[時事通信]

税制での所感みたいなものが。今回、つながりがあるのかどうかわかりませんけれども、御所見があれば。

【知事】

カーボンニュートラルを進めていく際に、カーボンプライシング、そういったものの価格化なり、取引の際に賦課をどのようにかけていくのかというのは重要な視点だと思います。国においても、現在、検討されていると聞いておりますので、こういった原油を初めとする化石燃料の分野においても、それらをどう世界・人類でシェアをしていくのかというのは大変重要な課題だと思います。

本県においても、県だけで何かできるということはないのかもしれませんが、どういうことを考えておくべきなのかということについては、税制審議会等でも御知見を賜りたいというふうに思います。

[京都新聞]

「しがCO2ネットゼロ」に関係してですけれども、滋賀県はかなり力を入れている分野だと思いますし、県は独自に住宅の省エネ・創エネに対しては独自の補助制度を設けておられると思うのですが、国に対して、カーボンゼロ、実質ゼロに向けて、特に知事として国政的にはこういうことをやっていただきたいということを、1つだけ挙げていただけないでしょうか。

【知事】

まずは、脱炭素の方向性なりが、新政権としても、また、選挙後の体制においても変わらず堅持され、目標だけではなくて、具体の対策がそれぞれの地方や事業所においてしっかりと進められるよう制度設計されるように。これは重要な視点だと思います。県としては、こういった目標や事業所だけではなくて、県民の皆様方の御参画により、例えば、消費行動や日頃の活動等で、もっと取り組めることがないのかといったような視点で、全体の条例なり計画を形づくっていければと考えているところでございます。今日、こうしてつくっていただいたロゴマークなども、そういう意味で、大変有効なツールの1つだと思いますので、こういったものを活用していきたいと思います。

[京都新聞]

追加で、県としては企業だけではなく、家庭からの二酸化炭素排出の削減も重視されていますけれども、そういった家庭に対する施策として、国に求めたい点というのは何かおありでしょうか。

【知事】

国に求めながら、県としてできることといたしまして、例えば、まず1つは見える化です。どれぐらい使っていて、どの行動によってどれぐらい減らすことができるのか。単にガス代、電気代ということだけではなくて、CO2に照らしてどれぐらい増えているのか減っているのかといったようなことは、行動を変えるうえで有効だという御指摘をいただいております。これは1つあると思います。とりわけ、家庭においては、省エネ、特に断熱。日本の気候に適するものと適さないものがあるということですけれども、やはり、屋内の熱をしっかりと屋内で確保することができる施設なり、リフォーム。こういったことはまだまだ可能性があるのではないかと思います。

また、交通の面では、マイカー偏重というところから、公共交通利用促進といったようなことなどについてもできることがあるでしょうし、県で進めようとしておりますカーボンオフセット。どうしても我々が生きていれば二酸化炭素を出すのですけれども、それらをどのようにオフセットしていくのかという取組は、取引市場をしっかりと整備することで、まだまだできることがあるのではないかと考えております。こういったものを、国に、例えばスムーズに制度がつくれるよう、またつくられた制度がしっかりと運営できるように求めてまいりたいと思います。

[京都新聞]

制度設計ということでおっしゃっていましたが、菅政権のときにかなり思い切った政策が打ち出されて、その路線を選挙後の政権でも継続してほしいという趣旨でよかったでしょうか。

【知事】

そうですね。今日も両副知事が上京いたしまして要望活動させていただいておりますが、2050年CO2ネットゼロに向けた取組の推進という1項目で環境省と経済産業省あてに要望をさせていただいているところです。国として、政権、政府として、大きな目標を堅持すると同時に、具体の取組がしっかりとつくられ、進められるように求めていきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

今日、示していただきました県政世論調査の単純集計結果の速報についてですけれども、詳しくはこれからまたいろいろ分析なさると思うのですが、まず今日、このまとめられた速報を御覧になって、率直なご感想と、改めて何かお気つきになった良い点、悪い点があれば、教えてください。

【知事】

率直な感想ということでいうと、速報とはいえ、少し速報が遅かったと。速報を出すのに時間がかかったというのがあります。それもこれも、最初に出した御回答に、十分な回答がいただけなかったというようなこともあるようでございまして、一定の結果は出たのですけれども、こういったデジタル化、コロナ禍における、こういった調査のあり方等についても、今後よりよく変えていく必要があるのではないかと考えているところです。

その中にあっても、定住の御意向ですとか、誇りの有無といったところは、相変わらず、また過去と比べても比較的高レベルで県民の皆様方に持っていただいておりますし、県政への関心度というのは、昨年よりは下がりましたけれども、65％近くお持ちいただいている。特に、その県政に関心のある理由として、「自分の生活にかかわりがあると思う」と答えられた方が7割を超えているということでございますので、こういったことは、より良き自治をつくっていく1つの基盤として大事にしていきたいと思います。

特に、県としてはやはり施策につながるお気持ち等をしっかりと酌み取る必要があるのではないかと思います。満足度は置いておいたといたしましても、不満のところは、やはりしっかりと答えていく必要があるということです。力を入れてほしいと御回答いただいております医療サービス、福祉サービス、子育て環境の整備、公共交通の活性化。こういったところが3割を超えて御回答いただいておりますので、こういったところに対して、やはり方向性を示していくということが必要ではないかと思います。

1点、事務方に確認しますと、SDGsの認知度が昨年よりも大きく向上しているということもあるそうでございますし、具体的な集計としてはまだお示しできていないのですけれども、脱炭素社会づくりについても、いくつか設問を持ってお聞きしているところがございますので、先ほど来、お尋ねいただいているCO2の問題なども、こういったところの取組をしっかりとお声に基づいてつくっていくということが重要ではないかと考えております。

[滋賀報知新聞]

次の日曜日が衆議院選挙の投開票となっております。今回、小選挙区が県内に4つあるのですけども、知事が、当選された方にお祝いなどで駆けつけられる御予定などがあれば教えてください。

【知事】

毎回、当確が出られた方のところには、知事である私だけではなくて、副知事、総務部長、知事公室長、手分けして祝意を伝えるべく、回らせていただくようにしております。開票状況、当確状況を見たうえで、どこにどのように伺うのかというのは、現在、練っているところです。

[京都新聞]

投票率のことについてですけれども、知事の肌感覚として、有権者の関心が高まっているかどうかですとか、あと投票率が今回どのように上がるとか下がるとか、その辺りどのような見通しをお持ちでしょうか。

【知事】

まず、この総選挙、このコロナ禍において、公正かつ適正に実行できるよう、市町、県、選挙管理委員会の皆様方が、多大な御努力をいただいております。このことには思いを寄せたいと思います。そのうえで、投票率につきましては、やはり大切な機会ですので、持っていらっしゃる1票をしっかりと行使していただくよう呼びかけていきたいと思います。

最終的にどの程度になるのかというのは考えを持ち合わせてないのですが、十分な情報も持ってないのですが、1つあるとすれば、期日前の投票は前回に比べて約2倍近い形で、期日前に投票なさっているということがあるようです。これはそもそも投票に関する御意向が随分変わってきたということもあるのかもしれませんが、一定早い段階で決められて投票行動に移されているということは、1つの指標として持っておいてもいいのではないかと思います。街頭だけではなくて、ネットなどでの告知等もなされているようですので、皆さんもそうかもしれませんけれども、私の携帯なども開くと、そればっかり送られてきますので、そういうものがどのように結果に出てくるのかということは注目したいと思っています。

[読売新聞]

安土城ですけど、改めて聞くのですが、デジタルで再現という方向だったと思うのですが、屏風が見つかった場合、現物での復元に道筋がつくような可能性のあるものでしょうか。

【知事】

出てくるものにもよります。

[読売新聞]

知事としては、御期待とか、今回探すことに当たっての思い、30年ほど前に県なり安土町で現地まで行って調べたけど何もなかったということかと思いますが、改めて今回調査をすることにかける思いといいますか、教えてください。

【知事】

聞いていますと、昭和50年代に県が、そして、平成16年から19年に安土町が現地調査も含めて様々お調べになっていらっしゃるということでございますが、重要な手がかりは得られなかったということです。

ただ、改めて、こういった安土山図屏風というものの存在について、広く、お知らせすることによって、いろいろな情報を集めてみたい。以前よりは、SNSの情報なども世界と共有できる環境にございますので、いろいろな引っ掛かりを見つけていきたい。また、その過程で県が築城450年に向けて、安土城というもののありようを皆さんにお知らせしようとしているということを、1人でも多くの方に知っていただけるような取組につなげていければと考えているところです。

[読売新聞]

ありそうな国の関係機関訪問というのは、国内の大使館とか出先機関という意味でしょうか。現地でしょうか。

【知事】

まずは国内で考えています。

[読売新聞]

確実にあるとなったら調査団じゃないですけど、そういう。

【知事】

（出てくる）ものにもよります。

[読売新聞]

あと、コロナの病床についてですが、第5波を受けて国の方で第5波の最大の1.2倍ぐらいを見込んで計画を見直しなさいということで、今、その作業を進めてこられたかと思います。5波が大体終わって県内でも約50強増えて、今は437床かと思うのですが、現状確保しているものを、今週末の協議会のときに、さらに上積みということですけど、そこまで確保した460床ぐらいの病床の数について、知事はそれで十分と思いでしょうか。どう受け止めておられるのでしょうか。

【知事】

前回の波のときも300床近く持っていて、それで何とかいけるのではないかと言っていたのが、あっという間に超えてしまいました。今後、若干積み増しをしなくてはいけないと思っていますが、今、持っている437床をもって、必ずしも十分と知事の立場で言えるだけの知見はありません。

ただ、この病床と宿泊療養施設と、そして一部、自宅で療養される方とを、しっかりとネットワークでつないでコントロールセンターで調整をして、機動的に対応しながら命を守るということに万全を尽くしていきたいと思います。

ただ、以前よりは（病床を）増やして対応する必要があるということと、宿泊療養施設でもカクテル療法等の治療がしっかりとできる。また、自宅等で重症化された場合に、迅速に搬送できる体制をつくるということが重要ではないかと思います。

[読売新聞]

第5波まで、県内でコロナに対応してこられた病院の数でいうと半分にもいってないぐらいで、対応しているところが大きい病院であったり公立病院であったり、ちょっと偏っているのかなという感じを受けています。病床を増やす、今後、臨時の医療機関をつくると、どうしてもその治療に当たる医療従事者の確保とか養成とかというところが課題になってくると思うのですが、その辺りどのように取り組んでいくとかお考えはありますでしょうか。

【知事】

まさに今おっしゃっていただいたように、病床を増やす際に必要なメディカルスタッフを確保する。当然、資機材も含めてしっかりと確保したうえで、こういった病床を上積みさせていくということが重要ですので、臨時の医療施設も含めて、そういったことがしっかりと今の間に、準備ができて、（コロナの患者が）増えたときに対応できる体制になるように努めていきたいと思います。幸い、最初の第1波、第2波のころよりは、どうやれば防げる、また、ワクチンも打ってきましたし、どうやれば感染しないということの知見も現場においても積み重ねられてきていますので、こういったものを生かしていきたいと思います。

なお、最後に、近江鉄道沿線地域公共交通計画が最終的に製本化されました。先週末にでき上がって、私のもとにも届けられまして、今日、国にも政府要望・提案の際に持参をし、説明をするということでございます。報道各社の皆様方用のものも用意しているようでございます。交通戦略課の渡辺課長、大池等にお申出いただければというふうに思います。私から以上です。