ようこそ知事室へ

令和3年8月24日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

近江高校の躍進には勇気と感動をいただいております。更なる躍進を期待したいと思います。

コロナの状況でございますが、大変厳しい状況が続いています。病床占有率が90％で推移しています。今朝も緊急の打合せを最新の状況を基に行いました。多くの方に御協力いただいているのですが、感染は依然減らず、病床占有率が9割に達する、もしくは時に超えるという状況があります。

まん延防止等重点措置に、多くの御協力いただいているのですが、その効果はいまだみえないという、こういう状況がございます。自宅療養者も増えていると。必要な医療体制をしっかりとつくり、また守っていかなければなりません。

また、まん延防止等重点措置の地域だけではなくて、町域も含めて全県的な広がりがみられます。面的な対策、対応の必要があるということ。また、多くの施設で、入場制限等をしていただいておりますし、県民の皆様には、外出のお控えなどもお願いしておりますが、後でお示しいたしますけれども、十分に人の動きが減っていないという状況もございます。

そういう中、他府県でさらなる措置の追加、緊急事態宣言の対象地域の追加等が検討されていると。そういう他府県と比較いたしましても、様々な指標等、本県の状況は総体的に厳しい状況にもあると。さらなる県民の行動変容をメッセージとともに、お願い、また、促していかなければならない。こういう状況下にありますことから、滋賀県として政府に緊急事態宣言の対象地域に加えることについて、本日要請をいたしました。

また、学校につきましては2学期、学校授業再開が行われ、それに向けて準備が進められているところでございますが、学校において、様々な諸活動において感染防止対策を徹底すること。それをわかりやすく子どもたちに伝えること。

また、検査体制を強化すること。それをしっかりと、体制フローを確立すること。

ならびに、修学旅行等の事への対応につきまして、検討することを教育委員会に要請いたしました。これは法律に基づく要請でございます。以前から申し上げているように、学校で子どもたちが集団で学ぶという、この機会、この環境は大切にしたいと思いますが、この感染急拡大を受けて、現場でさらに対応を強化する必要がある。それらをわかりやすく県民また子どもたちに伝えていく必要がある、徹底する必要があると考えておりますので、既に始まっている学校もございますが、さらに対応を強化していきたいと考えているところでございます。

なお、滋賀県の感染者が急増する中、コントロールセンター、医療機関、保健所など様々な御努力をいただいているところでございますが、最近は夜間に自宅療養、待機されている方が、体調の異変、心理的な不安などを訴えて病院に救急搬送される事案が発生していることを受けまして、滋賀県として「見守り観察ステーション」を開設すべく準備をしております。場所は、滋賀県危機管理センター1階に開設をいたします。今週末の開設、運営開始を目指し、現在、機器、資材、人の手配をしているところでございます。妊婦の方々への対応も多くの方が不安に思っていらっしゃることでございますが、かかりつけ産科医に御協力いただきまして、滋賀県では原則、医療機関への入院、または宿泊施設での療養で対応をさせていただいております。

ただ、特にかからない、うつさないという対策が必要だということから、現在、ワクチン接種につきまして、妊婦、またその家族の優先接種の仕組みを整えるべく、市町、産科医の御協力をいただく形でつくるべく準備をさせていただいているところでございます。

最後になりますが、まん延防止等重点措置に伴います営業時間の短縮要請に御協力いただく事業所等を対象に協力金の給付をさせていただいておりますが、できるだけ早くお届けをしようということで、8月16日から受け付けを開始しております。昨日時点で900件を超える事業者の方から申請を受け付けておりまして、既に238件、金額にいたしまして9,282万円を事業者の御手元にお届けしております。この早期支給の締切日が8月27日ということでございますので、概ね1週間で御手元に届くようにできているということでございますので、ぜひ、皆様方にお気軽に御相談、また、御申請いただきますように改めて御案内をさせていただきます。

いくつか資料に基づいて御説明をさせていただきますと、先ほど申し上げた緊急事態宣言の対象地域に含めることの根拠になったものの1つでもございますが、人の流れの変動でございます。これを見ていただきますと、おわかりのとおり、前提条件等はお読みいただければと思いますが、ここに表れているとおり、それぞれの地域で、1日もしくは夜間の動向、来訪を一定減らすことができていますけれども、まだ十分に減らすことができていないというこういう状況がございます。一部、増えてしまっているというところもございます。

まん延防止等重点措置の期間が延長されましたけれども、また、入場制限等も改めてお願いしておりますが、さらに人の流れ、動き、人と人との接触というのを減らしていく取組を強化していかなければならないと考えておりますので、緊急事態宣言対象地域になった場合、また、ならなかった場合ともに、今後の対策を検討していきたいと考えているところでございます。

もう1つ。これも資料があると思いますが、少し話題が変わりますが、SHIGA SMILE BABY PROJECT「ありがとうの贈り物」の事業をスタートさせますということについても、御案内をいたします。今年度の新規事業といたしまして、県では、滋賀で生まれた子どもやその御家族に「ありがとう」「おめでとう」というメッセージを届けて、社会全体で出産や子育てを支えていく、支え合っていく、そういう仕組みをつくろう、その機運を盛り上げようということで、SHIGA SMILE BABY PROJECTを実施しております。このたび、このプロジェクトの目玉でございます「ありがとうの贈り物」についてスタートすることになりました。

申込みにつきましては、8月に入ってからは、出生届受付の際に配っていただくチラシに基づいて、順次受付を開始しているところでございますが、昨日時点で既に243件の申込みをいただいているということでございます。対象は、令和3年4月1日以降に生まれた赤ちゃん、お子様ということでございまして、保護者の方にお申込みいただくと。スマホやウェブから簡単に入力いただけますので、ぜひ、お申込みいただきたいと思います。配達につきましては、県と包括的連携協定を締結しております生活協同組合コープしがの御協力もいただきながら、配達員がお届けすることになります。9月中旬から配達を開始いたします。

最後に、お届けする品物につきましては一部、並べていますが、多くの企業、地域の皆様方の御協賛、御賛同に基づいて形作ることができました。この方々には感謝を申し上げたいと思いますし、さらにこの事業を持続可能なものにするために、この事業への御協賛を引き続き、よろしくお願いしたいと思います。みんなの力を合わせて、生まれてくる子どもたち、出産、育児を応援する。こういった機運をさらに盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしく報道方お願いいたします。長くなりましたが、私からは以上でございます。

[びわ湖放送]

緊急事態宣言の要請ということですが、先週、三日月知事は全国知事会で、県単独ではなく、やはり緊急事態宣言も全国的にやるべきだと、ロックダウンすべきだとおっしゃっていましたが、今、滋賀県として要請された全国の緊急事態宣言の要請というのは、そのときにもお話しされたのでしょうか。

【知事】

まず、かねてから申し上げているように、これだけ感染が広がってくれば、1県の対応、部分的な対応ではなくて、全国的な、全県的な対応というのが必要だという考えに変わりはありません。その思いを全国知事会で申し上げたところでございます。ただ、その後、政府における検討状況をみていますと、引き続き、それぞれ感染状況に違いがあるので、まだ部分的な対応という、そういう動きがみられますので、まずは県の状況を伝えたうえで、滋賀県にできることとして、滋賀県を対象地域に加えることについて要請をさせていただくということでございます。国をして、今回の知事会の提言を受けてどのような検討されるのか。このことについては、引き続き、見守っていきたい、注視していきたいと考えております。

[びわ湖放送]

お考えとしては、やはりもう全国に出すべきだとお考えでしょうか。

【知事】

感染拡大がこれだけ広がっている状況では、全国的な対応が必要なのではないかと思います。

[読売新聞]

緊急事態宣言の発令の理由についてですが、滋賀県に隣接している岐阜県と三重県も発令を要請されております。京都と大阪には発令中です。滋賀県が発令を要請する理由には、そういった状況もあるのでしょうか。

【知事】

1つのタイミングとして、そういう状況はとらえて要請すべきだと考えました。

[読売新聞]

面的な対応とおっしゃっていますが、全国もそうですけれども、関西、中京と人の行き来が滋賀県はあると思うのですが、そういう意味で、関西圏、中京圏の県がほとんど適用ないしは要請なさっている中で、滋賀県だけ要請しないとなると空いてしまうと思うのですけれども、そういう状況も判断されてのことなのでしょうか。

【知事】

それだけではありませんけれども、そのことも勘案して要請させていただきました。面的ということでいうと、滋賀県内の面的、滋賀県外との面的、いずれも勘案したうえで、緊急事態宣言の対象地域に加えることを要請すべきだと考えました。

[読売新聞]

特に、これまでもタイミングとしては要請のタイミングがあったと思うのですが、病床はずっとひっ迫します。特に重視された他の理由というのは何でしょうか。

【知事】

他の理由といいますか、先ほど申し上げたとおりですけど、県として初めて行ったまん延防止等重点措置がそろそろ2週間経って、しかし、その効果が十分に見出せないという状況がございますし、連日200人を超えて、新規の陽性者が出ているという状況、病床占有率が9割、そして自宅利用者も増えるという状況がございますので、さらにこれ以降、急拡大が起こり、医療がさらにひっ迫、そして崩壊にということにならないような、より厳しい対応措置が必要ではないかと考えましたので、このタイミングで、他の地域も検討されるタイミングもありますので、ここが要請のしどころだということで要請を決定したということです。

[読売新聞]

今後、宣言が発令された場合の措置としてのお考えですが、現在、まん防のもとで時短要請をされておりますけれども、どのような措置をお考えでしょうか。

【知事】

基本的には、基本的対処方針にどのような形で盛り込まれてくるのかを確認したうえで判断したいと思いますが、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いの1つの大きなポイントは、県内で部分的に対応しなければならないことと、全県を対象的にできるということは大きな違いとしてあると思います。市域と町域で差が出ている対応については、今後そろえていく必要があるでしょうし、現在は行っておりませんが、様々な施設の休業等をどのように考えていくのか。これは検討をしていかなければならないと思います。

[読売新聞]

今はされていませんが、休業要請も検討なさると。当然、検討なさるということでしょうか。

【知事】

基本的には、基本的対処方針をみて考えますが、検討対象にはなると思います。

[毎日新聞]

緊急事態宣言の件で、引き続き、お伺いしたいのですけれども、前回の知事会のときには、効果に疑問が残るので現時点では要請はしないというお話だったかと思うのですけれども、改めて本日、要請をされた、その疑問が残るという宣言に対して、お考えを変えられ、要請をされた理由について改めて教えてください。

【知事】

緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の効果等については、様々な検証もしてきましたし、様々な面からの指摘、御意見、見解、そういったものがあると思います。おそらく、今、御質問の中でお取上げいただいた私の考えというのは、これまで出されてきた緊急事態宣言地域でも、さらに感染が増えているという状況をどのように考えたらいいのかという趣旨で、その効果が十分、見出せないのではないか、緊急事態宣言をしたからといって感染を下げるということにつながるということについて確証が持てないといった趣旨で、私はお答えしたと思います。この間の感染の拡大、さらには県内における面的な広がり、対応措置の必要性、こういったことを考えますと、繰り返し、また長期にわたり、緊急事態宣言を発するということについての県民の慣れというものは十分勘案しなければなりません。本県の場合、こういった措置を行うのは初めてとなりますので、そういったことを、国に要請せざるを得ない状況下になっているという、このことは県民の皆さんと共有したいし、自宅療養者が1,200名を超えて、自宅待機の方を含めると1,500名にならんとしている。

県においても「入院観察ステーション」を設け、夜間救急搬送時に対応しなければならないという、こういう状況下に置かれているということも、ぜひ、みんなで共有しながら、さらに強い対策というものを講じ、できるだけ早くこういった措置を緩めることができるような状況をつくっていかなければならないと考えましたので、今回、要請をさせていただくことといたしました。

また、既に緊急事態宣言の対象地域になっている他の都道府県よりも、指標数値によっては厳しい状況になっていることもございますので、総体的にみても、時期タイミングとしても、この機に要請をすべきではないかと判断をさせていただきました。

[毎日新聞]

県内の感染状況について改めて伺いたいのですけれども、お盆の人出について、今日、結果を出していただきましたけれども、これを受けて県内ではその感染状況としてお盆の影響というのは既に出ているのか、それとも今後出ていくとみられるのか。その辺どのようにお考えでしょうか。

【知事】

私にはわかりません。ただ、今後、以前もお示しした人の流れの状況からいきますと、以前よりも減っている地域も多くありますし、以前は増えていた地域も、1週間単位でみますと、例えば、彦根や長浜などにおいても、日中、夜間とも以前よりも減少傾向が見出せています。ただ、長浜だと、日中はまだ0％で以前よりも減っていないという状況もございます。以前は増えていましたので。

こういう状況よりは改善されてきていますが、まだ人の流れを十分に減らす、抑えるということにはつながっていないということがありますので、もうひと対策がいるのではないかというふうにみています。

[中日新聞]

今の人流の関係ですけど、出していただいた数値を見ると、ほとんどの場所で一定、人出は減っていると思うのですが、これでもまん防の効果が十分に出てないというのは、どのような意味で出ていないというふうに言われているのでしょう。

【知事】

おっしゃるとおり、このデータからいきますと、観測している調査エリアにおいて、1日の総来訪者数、夜間の来訪者数は、おっしゃるとおり、一定、減らすことができている。もしくは、以前は増えていたところを減らすことができている。大きく増えてきたところも少しだけしか増えてない状況をつくり出すことができているというのは、おっしゃるとおりだと思いますが、それはまん延防止等重点措置の効果も一定あるのではないかと思います。

しかし、新規陽性の確認数をみますと、例えば、先週来、200人過去最高と、曜日最多というのをずっと更新してきていますので、このまん延防止等重点措置の効果が十分な人の流れの抑制につながらず、この動き・流れが、感染抑制につながっていないのではないかというふうに考え、さらなる強い措置メッセージが必要ではないかと考えているところです。

[中日新聞]

以前から外出の半減というようなことを言われていますけど、これだと50％に当然達してないので、もう少し、さらなる減少を目指していくということでしょうか。

【知事】

そうですね。私どもは、外出の機会を半分に減らしていきましょうと。政府、専門家の方々も、人の流れを半分以下にしようということをしきりにおっしゃっていますけれども、この数値からは、まだ半減したという状況はつくり出せておりませんので、この数値からみても、もう1段強い対策メッセージとともに私たちの行動変容が求められているのではないかと思います。

[中日新聞]

前回の知事会のときの御説明との関連ですけど、その時点ではまん防の効果をもう少し見極めてから考えたいと言われていたかと思うのですが、今回、週末をみたうえで、なかなか新規感染者が減らないので、次の段階の措置という判断されたということですか。

【知事】

そうですね。前回の全国知事会のときには、もう少し、まん延防止等重点措置の効果もみたいということを申し上げておりますし、今もその気持ちは持っていますが、ただ、その次のより強い対策を取ろうと思っても若干時間がかかりますし、それからでは遅いということもございますので、かつ、週末そして週明け、十分な減少等に結びついていないのではないかという状況も見受けられますので、より強い対策を政府とともに講じていった方がいいだろうという判断になりました。

[京都新聞]

知事は、修学旅行と行事への対応を検討するよう要請したとおっしゃいました。修学旅行以外にどういう行事の検討を要請していますか。

【知事】

修学旅行以外にも、例えば、この2学期は、運動会ですとか、校外学習ですとか、当然、うみのこなどもございます。こういった事業のことを想定しながら申し上げております。

[京都新聞]

対応の検討を要請すると言っていますが、この対応というのは、具体的にはどういう対応を検討するように言っているのでしょうか。

【知事】

例えば、延期をする場合、残念ながら、なかなかないと思いますが、中止というものを御決断される場合、行き先を変更される場合、キャンセル料等の伴う費用等が発生した場合に、それらを支援することも含めて、必要な予算の補正も含めて、これは至急検討すべきだということで申し上げております。

[京都新聞]

その検討の要請ですが、いつぐらいまでに県教育委員会が結論を出すような、時期的なめどはいつぐらいまでに出せと思っておられますか。

【知事】

テーマにもよると思います。既にもう学校が始まっておりますので、全ての学校が始まるまでにということはなかなか難しいのかもしれませんが、全県において本格的に授業、学校活動等が再開されるのは、やはり来月に入ってからということですので、1つのめどは今月中に、できる限りのことをお示しするというのが重要なスケジュールではないかと思っております。

[NHK]

基本的なことに立ち返って恐縮ですが、緊急事態宣言はどの時点で政府に要請をされたのでしょうか。また、要請をされて、例えば、本部員会議の開催ですとか、今後の県としての対応がもし決まっていれば、お願いいたします。

【知事】

要請は今朝、私から大臣に対してメールで行うと同時に、担当幹部、担当者を集めたコロナ対策の協議におきまして、様々な観点から意見を出していただいたうえで、最終的には本部長である私が、そのことを決断いたしまして、政府には文書でも、その旨要請をさせていただいているところです。その発出、受領の時間というものは、今、定かに持っておりませんけれども、午前には、その手続が完了しているものと思います。

巷間、聞いておりますと、本日、対象地域をどこまで加えるのかということについても政府をして検討されるようですので、その検討の場に、滋賀県からの要請というものについても、テーブルにのせていただきたいという思いで、この行動をとらせていただいております。

本部員会議等につきましては、今日、現時点で開催する予定はございませんが、本県から要請した内容についての対応が出てくるタイミングをみて、例えば、緊急事態対象地域になる、ならない、いずれの場合も、なった場合にどうするのか、ならなかった場合にどうするのか、基本的対処方針に基づく対応を県として決めなければなりませんので、そのタイミングで対策本部員会議を開いていきたいというふうに思います。

[時事通信]

緊急事態宣言の背景になっている1つとして挙げられている病床のひっ迫ですが、東京都の方では、感染症法に基づく病床確保の要請が行われましたが、滋賀県においては、そのような病床確保の要請をされるお考えはありますでしょうか。

【知事】

現時点、コロナの対応病床は380床。これも順次増やしていただいておりますし、今、お尋ねいただいたような、何か法的な根拠を持って、県なりから要請というようなことはする予定はありません。順次、協議をしながら、現場の状況を確認しながら、必要な病床を確保するということに努めていきたいと思います。

[時事通信]

学校の新学期対応ですけれども、確認になりますが、いわゆる休校の一斉要請といったようなものは行わないという理解でよろしいでしょうか。

【知事】

現時点考えておりません。学校における集団での学びというのは、大切にしたいと思っております。

ただ、多くの方々が、この再開に対して不安をお持ちですので、その不安にどう寄り添っていくのか、対応していくのかということについて、至急検討したうえでお示しする必要があると考えております。

[時事通信]

先ほどおっしゃった「見守り観察ステーション」ですけれども、自宅療養がこれだけ増える中で、例えば、最近、効果が指摘されております抗体カクテル療法ですとか、そのようなものをやるという予定は、このステーションに限りませんが、おありでしょうか。

【知事】

抗体カクテル療法につきましては、既に県においても、宿泊療養施設で療養中の方（宿泊療養施設の方は一旦入院をしていただいて）、ならびに入院して療養中の方に対して、既に行っていただいております。

したがって、今から設置いたします「入院観察ステーション」において、それを行う予定はありません。むしろ、医師による、医療の経過観察というのが、必要だと聞いておりますので、そういった体制が万全な病院等で行っていくということが適切ではないかと思っております。

[読売テレビ]

宣言の要請は今朝、滋賀県も検討の場にということをお願いしたということですが、滋賀県として適用はいつからを目指しているとか、あるのでしょうか。

【知事】

できるだけ早くというのが望ましいと思いますが、一定、政府の中で検討され、いつからというスケジュールもあるでしょうし、宣言に伴う措置を周知し、それぞれの方に御準備いただく期間も要ると思いますので、その辺りを見通しながら、いつから適用を開始という期日が決まるのではないかと思います。できるだけ早くそういったことを決めていただきたいと思います。

[読売テレビ]

いつ頃という、めどみたいな思いはないのですか。

【知事】

できるだけ早くがいいと思いますが、準備の期間も要ります。あまりもたもたしていては、効果を減ずることにもなりますので、やはり今週中にはスタートさせていきたいというふうに思っております。

[京都新聞]

緊急事態宣言対象地域になった場合、政府の基本的対処方針を踏まえてということで休業要請も検討対象になるということですが、先ほどあったように、宣言の効果が限られ、疑問視されているところもあると思います。政府が基本的対処方針の中でさらにもう一歩踏み込んでできるような対応として、期待されることですとか、想定しているようなものがあればお願いします。

【知事】

まずは、緊急事態宣言に入ったとしても、人の流れを抑制するというのは、基本的な対処の原則になってくると思いますので、本県としてはまず、このまん延防止等重点措置の延長線にある、この対策をしっかり緩めることなく、さらに御協力いただく形で実施していきたいというふうに考えております。

ただ、そういった場合においても、県境を越えて、人が移動されることについて、ロックダウン的な措置等についても検討すべきだということを、複数の知事から先般も申し上げ、（全国知事会の）緊急提言に盛り込んでおりますので、こういったことが、すぐには無理かもしれませんが、どの程度、基本的対処方針に盛り込まれてくるのか。商業施設の入場制限以外にメニューとして加わってくるのか。ここは注視したいと思います。それに基づく対応というのは、考えていかなければならないと思います。

[京都新聞]

人の流れを抑える場合ですと、現在、商業施設や事業者が主になっているかと思いますが、一般の生活、外出の自粛、出勤関係など、その辺りも、もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかというお考えでしょうか。

【知事】

ここは既に様々な対応を取り始めています。ただ、十分その効果が見出せる状況にないというのが現状ではないかと思います。むしろ、これ以上強くするというよりも、言っていることがきちんと現場において実施・実行されるということに重きを置くべきではないかと思います。

[共同通信]

横浜市長選の結果を受けて知事の御感想、御意見をお聞かせいただければと思います。

【知事】

詳細を把握しておりませんけれども、IRを初め、コロナ対策など、いくつかの市民の皆さんの関心事項もあったように聞いておりますし、個人的には、小此木さんも松沢さんも田中康夫さんも、林さんはちょっと存じ上げないところもあるのですが、よく御存じの方も立候補されておられますので、どういう結果になるのかということは、注目していました。

また、菅総理も大変近いエリアでいらっしゃいます。それが、山中さんという新人の方の御当選になったということが、今後、どのような影響を及ぼし得るのか。少なくとも、コロナ対策を停滞させるような政局に結びつかないように祈っております。

[京都新聞]

（緊急事態）宣言が滋賀県にも発令された場合という仮定で伺いします。先程の他社の質問の中で、施設に対しての休業要請というものも検討に上がってくるというお話でした。ここで言う休業要請の対象として検討するという施設というのは、具体的にどのような施設を念頭に置いていらっしゃるのかお聞きします。今まで出しているスーパーなどの大型商業施設というような理解で間違いないか、あるいは、もう少し広い対象を捉えて休業要請を考えていらっしゃるのか。その点、お聞きできたらと思います。

【知事】

基本的には休業という究極の要請というのは、本当に必要かつ最小限にすべきだと考えております。したがって、例えば、公共の施設をどのように考えるのか、扱うのかということですね。

加えて、民間で営業されている方々の施設等に今の営業時間短縮に加えて、酒類提供停止に加えて、どのような形でお願いするのか。また、その場合の協力金や支援金、補償的な措置というものがどのように整備できるのか。こういったことも勘案しながら考えていきたいと思います。

むしろ、休業そのものよりも開きながら無観客だとか、人数制限だとか、人と人との距離だとか、そういった形で営業を停めない、やめないというやり方も随分この間1年半の戦いの中でつくってきたので、そういった実効性を高めていくということも重要な視点なのかもしれません。びわ湖ホールなどではそういったことも既に実施されているので、そういったことも十分勘案しながら今後の対応措置を検討していきたいと思います。

[京都新聞]

ただ、その休業要請というものも視野には入っているという理解ですね。

【知事】

先程の御質問にもお答えしたように、施設の休業要請というのも選択肢に入れて、さらに人の流れを減らすためにどういう対策を講じていかなければならないのかということについてはしっかりと検討していきたいと思います。

[京都新聞]

緊急事態宣言によって、全県的な対応ができるようになるという御話だったのですが、要は対策のレベルを揃えていくということができるとのことです。現行、6町と13市の間では、飲食店については営業時間の差があったり、酒類提供ができるかどうかといったところに差があったりするのですが、宣言が発令された場合は6町のところを引き上げて13市と同じところに持っていくという理解で間違いないでしょうか。

【知事】

少なくとも緊急事態宣言の対象地域になれば、おっしゃたように全県的な対応・対策が取れるようになるし、取らなければならなくなりますので、本県内で現在行っているまん延防止等重点措置の13市の対応と6町との対応を揃える対策は必要になってくると思います。

それをどっちの方向に揃えるのか。より緩めるのか、より厳しくする方なのかということで申し上げれば、現下の状況からすると、より厳しく揃える可能性が高いと思います。

[京都新聞]

そのうえで、今、13市に適用されている対応が6町に揃ってくると思うのですけれども、新しく発令された場合に付加されてくる対策として、休業要請の検討以外に具体的に検討されている項目というのはあるのでしょうか。今、時短営業等をまん防に基づいてやってらっしゃるのですけれども、新味のある対策というのが、新たに付加されてくるのでしょうか。

【知事】

そういう意味で言いますと、この間も私ども、現行の基本的対処方針に基づくまん延防止等重点措置と緊急事態宣言の差や違いについて、確認していますと、そんなに大きく差が出てくる訳ではない。違いがある訳ではないというのが現状です。ただ、この現状をどう捉えて、新たに基本的対処方針に何を加えてくるのか、どう書き換えてくるのか。ここはやっぱりみたうえで、対応を考えていきたいと思います。

[朝日新聞]

御話を聞いていると、学校の休校も要請しないと、お店の休業要請についても必要かつ最小限ということです。それのどこが緊急事態なのかなと思うのですが、まん防から緊急事態に変わることで、何がどう変わるのかということを、もう少し県民にわかりやすく説明していただけませんでしょうか。

【知事】

まずは現行法上、最も強力な措置である緊急事態宣言を発令する、発令せざるを得ない地域になるということです。それだけ医療の体制等を今後守っていかなければならないという状況認識について県民の皆さんと共通理解を持ちたいというのがまず1つです。

そのうえで、先程来、申し上げているように、全県で営業時間短縮等の措置を揃えていく。ある意味ではより厳しくお願いをしていくということも検討していかなければなりませんし、人の流れをさらに抑えていくための措置というものを、基本的対処方針に基づいて、どういったものを加えられるのか。更に強くお願いすることになるのか。こういったことをしっかりと考えていく必要があると思います。

緊急事態宣言になったからといって、今の法の枠組みで全てのものをやめて、じっとして閉じこもってということではありませんので、そういう対策の中で、感染を抑えていくことになると思います。