ようこそ知事室へ

令和3年8月3日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。

コロナの状況は昨日、（新型コロナウイルス感染症）対策本部員会議を開催いたしましたけれども警戒ステージということでございます。

人と人との接触、また往来を抑制する観点から、県外からの規制、また、旅行等をお控えいただくようにお願いをしております。一環といたしまして湖岸の駐車場を8月7日から閉鎖させていただきます。

今日も既に50件を超えているということでございますので、相当なスピードで、感染拡大が本県においても広がっているという状況でございます。後ほど御質問もあろうかと思いますが、軽症者の自宅療養等のお話につきましては昨日、国の方でそのような発表がなされたということでございますが、詳細がまだ届いておりませんので、詳細が届き次第、県の対応を検討のうえ、共有していきたいと考えているところでございます。

8月はお盆の時期でございまして、終戦の日も迎えますので、8月15日には県の東近江市の平和祈念館で戦没者追悼平和祈念行事を行います。私も臨席する予定でございます。その他、布引の掩体壕（えんたいごう）の戦争遺跡の視察でありますとか、大津市の膳所公園にあります「英霊塔」の清掃活動など、今月、私自身も県の戦没者の慰霊等に対応をささげさせていただく予定でございます。

また、東京オリンピック、連日、熱戦が繰り広げられております。本県の彦根市出身の大橋悠依選手が、競泳女子400メートルメドレー、また、200メートルメドレーで2冠を達成されました。大変すばらしい快挙だと思います。

先日、滋賀県民スポーツ大賞「最高栄誉賞」をお送りする予定と発表いたしましたが、競泳女子の五輪史上初の2冠達成という歴史に残る偉業によって、私たち県民に希望と活力を与えていただいた、感動を与えていただいたということでございますので、本県として新たに「滋賀県県民栄誉賞」を創設いたしまして、その第1号として、大橋悠依さんにお贈りしたいと考えているところでございます。詳細については、詰めたうえで改めて御案内させていただきます。現時点では、スポーツ、芸術・文化、学術研究の分野で顕著な功績のある方を表彰対象とすべく検討をしているところでございます。あわせまして、この大橋選手の偉業をたたえまして、2冠をお祝いする横断幕を県庁正面玄関と大津合同庁舎に設置いたします。今週中にも設置をする予定ということでございます。

引き続き、行われておりますオリンピック、その後のパラリンピック、県ゆかりの選手の活躍を期待し、応援していきたいと思います。滋賀県で、自宅等で、テレビで応援ということとさせていただいております。

また7月に、静岡県の熱海市で発生いたしました土石流災害を受けまして、本県で類似の土石流災害の恐れがある個所について、現地での点検を進めてまいりました。スライドにも出させていただいておりますとおり、類似の災害の恐れがある個所として1,543か所を調査対象といたしまして、その後、42か所を土砂災害警戒区域の上部などに盛土が存在する個所として抽出をしております。

これら42か所につきまして、目視によりまして、盛土法面（もりどのりめん）の傾斜分の亀裂の有無でありますとか、排水施設の状況、許可内容との整合、要は許可を上回る盛土をしているか、してないかといったようなことも含めて確認をしてまいりましたが、7月30日に全ての点検を完了と。異常を認めていない、違反もないという報告を受けております。

今回は林地開発許可区域で事業継続している個所などを、県が緊急的に独自点検したものでございますが、近く国から盛土の点検依頼がデータ等に基づいて行われる予定と聞いておりますので、その内容等を確認したうえで必要な対応を行うこととさせていただきます。

それでは資料に基づきまして3点申し上げます。

1点目は、滋賀県事業継続支援事業でございまして、県議会でもお認めいただきました事業継続支援金の受け付けを8月4日の水曜日から開始することといたします。今年の4月、5月、6月のいずれかの月の売上げが前年あるいは前々年の同じ月と比べて50％以上減少した事業者を対象といたしまして、中小企業等の法人には20万円、個人事業主には10万円の支給を行うものでございます。業種を問いません。売上げ減少要件に合致される事業者は申請いただける、受給いただけるということでございます。現在、申請を受け付け中の経営力強化支援事業補助金や国の月次支援金とあわせて併給していただける。あわせて受給いただけるということでございます。

申請はオンライン、郵送で受け付けます。ぜひ、遠慮なく、御申請いただきたいと思いますし、御不明の点等がございましたら、こちら、（スライドに）出しておりますコールセンターに電話等いただきますようにお願いをいたします。御案内をいたします。お盆も電話の対応をしておりますので、ぜひ、お電話等して御相談をいただければと思います。

もう1つの資料がございますが、職員採用についてでございまして、昨年度も一部やりましたけれども、今年度新たに総合土木職の区分で就職氷河期の方々の世代を対象とした滋賀県職員採用試験を実施することといたしました。安全・安心な県土づくりのために、この技術的業務に携わる人材も、多く求められているところでございまして、人材確保のための募集をさせていただきます。

特徴は3つあるということでございます。1つは、36歳から51歳まで、いわゆる就職氷河期世代の方を対象に実施する試験であるということ。2点目は、学歴、職務経験等の要件を設けておりません。年齢要件を満たせば、どなたでも受験いただける。3点目は、能力検査SPIを採用いたしまして、幅広い方が受験しやすくなっております。技術的業務に携わっていただくために、高校卒業程度の専門試験を実施させていただきますということでございます。

新型コロナウイルス感染症対策にも万全を期して試験会場等を設定しておりますので、御心配なく御受験をしていただければと思います。

最後3点目は、今年度、令和3年度の青少年広報レンジャー制度についてでございましてこちらの資料がございます。この事業は、若者の視点や意見を県政に反映させて、県政を県民とつくり進めるために、レンジャーとして公募いたしまして、一緒に広報広聴活動を行おうとするものでございます。この事業は5年目となります。今年度も、「あなたの声が明日の滋賀をつくる県政の現場を実際に体験し発信しよう」というコンセプトで、私が視察いたします際の同行でありますとか、県政の重要課題に沿ったテーマに関する意見交換会への参加、県関連事業に自主参加いただくなど、様々な現場を体験いただく、また、SNSなどを通じて発信をしていただくということでございます。

県でも県関連事業や企画に関する情報提供を随時行うことによりましてこのレンジャーの活動を支援するとともに、県のSNSやホームページを通じて活動の様子も発信する等あるということでございます。今年度は広報活動の部分に一層力を入れて取り組んでいきたいと考えております。非常に感性のいい方々も多数応募いただいていたり、後は県に就職したい、メディアに就職したいという方々なども御参加されていたりするようでございますので、ぜひ広報等に御力添えいただければ幸いでございます。対象は、令和3年4月1日現在、県内にお住まいの満15歳から28歳までの方でございまして、来年3月末まで活動できる方5名程度の募集で、締切りは8月31日ということでございます。よろしく御案内方お願いいたします。私からは以上です。

[びわ湖放送]

今日も県内のコロナの陽性患者が50人以上ということですけれども、昨日もお話しくださったまん延防止措置の国への要請ですが、現段階でどの指標がどうなったら、要請されるお考えでしょうか。

【知事】

まずは警戒ステージにありますけれども、その次のステージに移行する段階、すなわち特別警戒ステージに移らなければならないタイミングというのが1つ重要なポイントになってくると思います。そういう意味で申し上げれば、医療のひっ迫状況を示す指標ですとか、人口10万人あたりの新規陽性者の数、現在は22人を少し超えたところでございますが、そういった指標などは大変重要な指標になるのではないかと思います。

国へまん延防止等の適用を要請するということとあわせて、県の行う様々な取組・要請等とあわせて、準備していかなければならないと思っておりますので、今、その準備、検討を鋭意進めているところです。

[びわ湖放送]

このままのスピードでいくと、どれぐらいにというようなお考えでしょうか。

【知事】

もう今週中にもそういうタイミングが来ることを想定しております。もっと早い速度でいくのかもしれません。我々の想定を超えて、これまでにないスピードで感染が広がっておりますので、そういったことを想定して準備するよう指示しております。

[びわ湖放送]

昨日、駐車場を閉鎖されるお考えをお聞きしましたけれども、ほかの県立施設、博物館や美術館、こういったところはどうなさるお考えでしょうか。

【知事】

基本的に感染対策を徹底したうえで、開館を継続し、入館等をしていただくということでございます。例えば、琵琶湖博物館などは事前予約等で入っていただく時間等も一定制限できるということでございますので、こういった措置等を取りながら、むしろ、県民の皆様が県内で活動をお楽しみいただくような機会も一定確保したうえで、この期間を乗り越えていきたいと思います。

[びわ湖放送]

大橋悠衣選手ですけれども、先週の会見では個人でのオリンピックの金メダルというのは滋賀県では初めてだということで、それが今回2つになったということで、改めて、これに関してコメントいただけますでしょうか。

【知事】

すごいですね。私はオリンピックに出たことはありませんし、そのすごさの想像すらできないですけれども、他の競泳陣の皆様の成績等と比べても、個人種目で金メダル、そして2冠というのは、もう飛び抜けてすごい快挙ではないでしょうか。

したがって、400メートルで金メダルの際には、県民スポーツ大賞の最高栄誉賞をお贈りしたいということで発表させていただきましたけれども、さらに続く200メートルで2冠の達成ということでございますので、これまでになかった県民栄誉賞を創設させていただき、その最初の受賞者として、大橋選手にお渡ししよう、受けていただこうということで創設させていただく予定でございます。こういうことを、行えることを県民として知事として誇りに思います。

[びわ湖放送]

県民栄誉賞は、もう創設されたのでしょうか。

【知事】

　これから創設します。

[びわ湖放送]

日は決まっているのですか。

【知事】

また、近く発表させていただきますが、まずは大橋選手の2冠をもって創設させていただくことを、今日、発表させていただきたいと思います。

[京都新聞]

冒頭に、政府が昨日に閣議で決めた療養者の扱いについての詳細は、後日、御報告いただけるということでお話しいただいたのですが、非常に大きなニュースかと私は考えておりまして、入院の扱いについてかなり大きな方針転換を県も迫られることになると思うのですが、知事御自身、現段階どのような受け止めをされておられるのかということを、今の段階でお聞き出来たらありがたいと。

【知事】

まず、内容を報道ベース、間接的ということではなく、直接確認したうえで、詳細を詰めて発表させていただきたいと思います。

また、今般の感染拡大を受けて、大きな方針が示されたのではないかという受け止めを持っております。県でも、医療提供体制がひっ迫する折、すなわち、医療提供体制が非常事態にあるという状況においては、症状によりますが、自宅等で御療養いただき、急変時には医療搬送するというこの対応を、一部、これまでも取ってきました。報道で伝えられているところによると、症状にもよりますが、より広く、そのことを前提としたような対応というものが出てくるとするならば、県民の方々ともしっかりと共有する必要があるでしょう。今日の経営会議でも一部議論になったのですけれども、コントロールセンター、また保健所、現場の医療機関、こういったところとの認識のすり合わせが必要になると思いますので、至急、内容を確認のうえ、県の方針を決めて、現場等とも共有をしていきたいというふうに思います。

[京都新聞]

昨日の話で不確定要素が出てきていると思うのですが、現段階で50％を超えると、医療体制非常事態宣言を行うとおっしゃっておられたんですが、医療体制が非常事態に突入した後、具体的にどのような医療が県民に提供されることになるのか。そこはどんなふうに思っておいたらいいのか。

例えば、入院であるとか、あとは一般医療との両立という観点で、どういう医療の状況になってくるのか。前回の第4波のときも、ある基準を定めて、その医療のあり方というものを変更されたと思うのですけれども、第5波においても同様のことをされるのか。あるいは、もう少しこう一般医療との両立という観点で、強い違いを持たせてくるのか。どんなことをお考えになっておられるのか。

【知事】

現在、コロナに対応する病床は372床を確保しています。うち、昨日の夜の段階で153床を使用していただいておりますし、宿泊療養施設については677室、うち187室を御使用いただいているという状況です。なお、重症の方が3名、中等症の方が22名という状況です。

この状況は、以前の4波に比べますと、重症もしくは中等症の割合が低い。以前よりも、まだ重症化は進んでいないという状況ですが、今後、感染拡大が以前よりも相当速いスピードで広がってきたときに、感染者が広がればどうしても、その中から中等症、そして、重症化される方も出てきますので、そういったことを想定した対応が必要だということです。

あわせて、県民の皆さんの医療需要というのはコロナだけではありませんので、そういったことともしっかりと両立させながら、県民の皆さんの命を守る、その体制を維持することが必要だと思います。この状況をしっかりと確認し、県民の皆さんとも共有して、この対応をしていくということが必要です。

したがって、少し早いですが、今般の状況も鑑みて、病床の占有率が5割を超えるところを1つの目安として、医療提供が非常事態にあるというアラームを発していきたいと考えているところでございます。なお、その際には、前回も行いました病院、宿泊療養施設以外の自宅療養等についても、より枠を広げて対応することも視野に入っておりますし、もし、急がない医療行為措置等が、入院治療、手術等があるとするならば、そういったものを先に送るような、そういったこと等も現場にお願いしなければならない事態もあるのかもしれません。あらゆる事態を想定しながら、この時期を乗り越えていくということになると思います。

[報知新聞]

連日、新規陽性者の発表というのがありまして、それを資料等で拝見していますと、今回の5波というのは、1つ特徴として、クラスターと紐づいていないけど、40人、50人というのが、連日発表されています。これまで県ではクラスターを早期に特定して、クラスターを封じ込めるという対策を1つとっていたと思うのですけれども、今回の5波というのはちょっとそことは違う様子もあるのかなという印象を受けます。この5波は、クラスターではないのにたくさんの感染者が報告されている状況というのに対して知事がどのように思ってらっしゃって、どのような対策を考えてらっしゃるのか、あれば教えてください。

【知事】

おっしゃるとおり、クラスターの発生と関連しない感染拡大でありますとか、前回の感染拡大期と比べて、20代を初めとする若い方の感染が多いという状況もございます。

こういったことにどう対応していくのかということでございますが、やはり1つは、そういう特徴を県民の皆さんとも共有して、基本的な感染対策などを徹底していくということだと思います。その原因である行動や行為について、制約をお願いするということになると思いますし、もう1つは、やはり検査というのも大変重要な要素になるのではないかと思います。イベントをしっかりと把握したうえで検査をするという方針も持っていますが、そういったものを柔軟かつ機動的に発動させていく、活用させていくということも、これまで以上に必要になってこようかと思いますので、この状況をしっかりとつかんだうえで、今後の対応もしっかりと検討していきたいと思います。

[報知新聞]

やはり今回の5波というのは全国的に20代30代を中心と若い方の感染の報告が多いということですけども、昨日の本部員会議でも、その対策としてSNS等を使って情報発信をしていくというお話があったのですが、そのSNSで発信すれば、若い人に届くのかと言われるとちょっと疑問が残る部分がありまして、一方でワクチンの接種というのは強制ではなくて任意でありますし、かといって政府の方針として集団免疫をつけるためにはできる限り多くの人に打ってもらうようにしましょうというのが出ているかと思うのですけれども、若い人の中には行政からの情報よりもSNSの中に出ているデマとか誤情報の方を信じてしまうという人もいるという話を聞いたことがあります。

具体的に若い人、20代、30代、40代、50代の方々に対して、これまでと同じように何か情報を出せばいいというのとは違う方法が求められていると思うのですけども、その若い世代に対する啓発どのようにやっていくのか。具体的に何かあれば教えてください。

【知事】

大変重要なテーマだと思います。まず、ワクチン接種の話が出ましたので、少し情報共有させていただきますと、これは7月31日までということでございますが、県民全体で1回目接種を終えた方が35.4％、そして2回目接種を終えた方が24.7％、したがって県民の4人に1人まで2回目接種を終えてきたという状況がございます。うち、高齢者につきましては、1回目接種済みが91.2％、2回目まで終わった方が83.2％ということでございます。7月末をもって、概ね希望する方の全ての高齢者が2回接種をすることができたということでございます。

やはり、このワクチン接種というのは、1つの重要な集団免疫をつくるうえで重要な手段になると思いますので、今、65歳以下の接種も、順次、市町で実施されておりますし、職域接種も行われております。県での広域接種センター、この8月からは、職域の対象を広げて優先接種も行っておりますので、いろいろな機会を通じて、いろいろな選択肢で接種していただける環境をつくることによって接種を進め、全体で集団免疫を確保していくということが必要ではないかと思います。

このことは、4波と5波を比べたときに、まだ確定的なエビデンスとして得られているわけではございませんが、高齢の方の発症とか、あとはクラスターの発生等も抑えられている、重症化等も防げているということからも、このワクチン接種が一定、感染拡大防止に有効なのではないかということもしっかりと伝えていく必要があるのではないかと思います。

なお、SNSを通じた発信等も何も若い人はSNSだけというわけではありませんけれども、これまで以上に手段を講じて、活用して情報を伝えていくということが必要だと思います。とりわけ、ワクチンの効果、有効性でありますとか、副反応について懸念、心配の情報等も、広く出ているようでございますので、こういったことにしっかりと対抗するというか、違う観点からの情報というものもしっかりと出したうえで、接種という行動に結びつけていく努力を積み重ねていきたいというふうに思います。

[時事通信]

ロックダウンの法整備について、知事としてはどのような御所見を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいのですけども。

【知事】

お尋ねのロックダウンが、どのような趣旨でおっしゃっているのかということにもよると思うのですけれども、これまで以上に、行動等を規制し、また外出等を抑制する。もって都市を、例えば封鎖するというようなことをもって、都市のロックダウンと表現されているとするならば、多くの私権の制限を伴いますし、法的な整備等も十分ではない中では、難しいことも多いのではないかと思います。ただ、これまでにない波に対応していくためには、これまでにない措置や対応というものも必要だと思いますので、そういった議論もしっかりと行って、必要な対策をつくっていくといったことも必要ではないかと思います。

[時事通信]

盛土の点検状況を説明していただいたのですけれども、現時点では、異常はみられないということですが、この盛土の規制の条例とかについては何かお考えでしょうか。

【知事】

現時点で、この盛土だけを対象にした規制、そのための条例というものの必要性というものは想定しておりませんが、国全体でも点検のうえ、必要な法整備等が議論、検討されるでしょうから、そういった状況もみながら、県の対応を判断していきたいと思います。

[時事通信]

次期の全国知事会長選挙ですけれども、現時点で鳥取県の平井知事が表明をされているのですが、三日月知事の平井知事に対する御所見というか、思いというか、応援されるのかというのかお伺いできればと思うんのですけども。

【知事】

平井鳥取県知事は、私も大変親しく、また御指導もいただいている。鳥取県知事としても、いろいろなアイデアマンでいらっしゃいますし、県民の皆さんの信頼も厚い、そういう知事だと思います。アイデアマンでもいらっしゃいますし、ユニークな方でもいらっしゃいます。

今は全国知事会の新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長代行として飯泉会長を中心的に支えていただいて、各般にわたる累次にわたる緊急提言等を本当に詳細にお取りまとめいただいて政府に届けていただいている。結果、いろいろな改善もされてきている、そういう実績をつくってきていただいた中心人物でもありますので、全国知事会長は大変だと思いますが、やろうということで手を挙げられるとするならば、私は大いに一緒に頑張っていきたい、応援したい。そういう存在だと思います。したがって、私自身も推薦人の1人として、名前を連ねて、平井知事会長誕生に向けて、一緒に頑張っていきたいと考えているところでございます。

[京都新聞]

ワクチンの高齢者接種の関係ですけれども、昨日の本会議でも、希望者はほぼ完了したというような表現されていたと思いますし、知事も先ほど概ね希望者の接種が終わったというような表現されていたと思うのですけれども、政府が7月末を目標にしていました高齢者接種の完了について、県としては高齢者接種を完了したというふうに考えているというふうにとらえてもよろしいのでしょうか。そもそも県としての高齢者接種の完了というものの定義から少し教えていただいもよろしいでしょうか。

【知事】

ワクチン接種につきましては、県内の市町の皆さんが本当に主体として、御尽力いただいて、町民、市民の皆様方に御案内等をしていただいて、接種を進めていただいております。その結果といたしまして、7月末時点で1回目が9割を超え、2回目も83％を超えてきたということでございますので、先ほども申し上げたように、概ね希望した方の接種は完了したのではないかということを申し上げているところでございます。

ただ、まだ接種を希望されている方がいらっしゃればその対応する必要があるでしょうし、いろいろな御事情等でまだ打ててない方等がいらっしゃるとすれば、これからも引き続き対応していきたいというふうに思っております。

[京都新聞]

高齢者接種の関係で、希望者が完了したらというところで考えているというようなことでよろしいのでしょうか。

【知事】

そうですね、希望されない方まで打ちに行くということはできませんので、やはり、まずは希望される方の接種がどれぐらいできているのかということは目安になると思います。

[京都新聞]

そうすると1回目接種が7月末時点の数字で91.2％とあったのですけれども、これは希望されている方が、もうほぼ接種完了しているというふうにとらえておられるのでしょうか。

【知事】

詳細を市町とも共有する必要があると思いますが、概ね希望する方の接種は順調に進んでいるのではないかと県としてはみています。

[京都新聞]

高齢者、65歳以上の方の希望者は9割ぐらいかなというふうに。

【知事】

お一人おひとりの事情まで全てみられているわけではないですけど、もちろん希望する、しないという方もあるでしょうし、希望をしてもなかなか打てないという方もいらっしゃるのかもしれません。そもそも希望の意思確認を十分できない状況にある高齢者の方もいらっしゃるのかもしれません。

そういったことなどを勘案いたしますと、対象となる方の9割を超えてきたということであれば、やはり相当程度、接種が進んできているのではないかとみさせていただいています。

[京都新聞]

細かい話で把握されていないかもしれないですけど、65歳以上の2回目接種の方が3万人弱。まだ少ないかと思うのですけども、83.2％ということですけど、これは入力がまだできていないという意味なのか、それとも8月に一定ずれ込んでいるというふうなのでしょうか。

【知事】

申し訳ございません。情報を持ち合わせていませんが、多分、いろいろな事情の方がいらっしゃるのではないでしょうか。1回目を打ったら副反応が思ったより強かったとか、あと入力がまだの方もいらっしゃるでしょうし、いろいろな御事情、御都合等でまだ打ててらっしゃらない方もいらっしゃると思いますので、今後、もう少し時日が経てば、入力が済んだり、事情がわかったりということもあるのかもしれません。

[京都新聞]

高齢者接種について、先ほども冒頭で総括のような感じでおっしゃっていたと思うのですけれども、一定高齢者接種というのは順調に進んだというような認識をお持ちでしょうか。

【知事】

おかげさまで。これは全ての県民の皆様の御理解と御協力、何より市町の行政事務担当されている方々、また、接種をしていただく従事者、関係者の皆様方の御協力によって、おかげさまで、この春以降進めている接種については順調に進んできているのではないかと思います。これには感謝したいと思います。大臣等もよく表現されますけど、「こんなに進むとは」というような述懐が言われていますけど、それだけ自治体等の力がやっぱりあるのだということを私も感じました。ただ、接種したから感染しないということではありませんので、こういったことの注意喚起をすると同時に、引き続き、こういった体制を、次の波、次の感染症対策にどう生かしていくのかということが重要なのではないかというふうに考えております。

[読売新聞]

盛土とコロナのことで伺いたいのですけども、まず盛土42か所の点検が終わって異常を認めずということでしたが、これに対しての受け止めを改めて伺ってもよろしいでしょうか。

【知事】

まず、熱海市の事例というのは、私自身も強い衝撃を持って、当初はこの盛土という情報ではなかったのですけど、日を追って、そういうことが原因だったのではないかということが報じられておりまして、強い衝撃を持って受け止めさせていただきました。県としても、県内各地にこういった開発地域等、盛土造成地域等、承知をしておりますので、第1弾として、それらの状況をしっかりと調べようといったことを指示させていただきました。

担当職員等も頑張ってくれて、現地の点検対象を絞ったうえで42が所。結果、現時点では異常を認めずということでございますが、しかし、今後国からも詳細なデータ、また地図等共有されるような情報も受けておりますので、さらに調べなければならないことがあるならば、そういったことにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

[読売新聞]

安心できる状況ではないというか、注視していくというか。

【知事】

一定の安心は担保できるのではないかと思いますが、なお、我々の知り得ない情報、状況等があるとするならば、そういったことをしっかりと掴んだ上で、必要であれば即時に対応していくということも求められるのではないでしょうか。

[読売新聞]

42か所を抽出ということなのですけれども、改めて、この42か所で十分なのでしょうか。母数として1,543か所のうちの42か所は結構少ないイメージもあったりするのですが。特に危ないところを抽出したとかそういうことなのでしょうか。

【知事】

類似の災害の恐れがある個所として1,543か所を対象とし、その中から土砂災害警戒区域の上部に盛土がある場所として42か所を抽出したということでございます。したがって、それ以外に盛土の造成地もあるわけですから、この42か所以外がどうなっているのかという論点はまだ残っております。まず第1段階、こういう調べをしたということでございます。

[読売新聞]

危険性の高いところについては大丈夫だったという理解ですか。

【知事】

一定の前提、仮定をおいて、土砂災害警戒区域の上部というのが1番危ないのではないかという想定で我々はやりましたけど、それ以外に何か状況等があれば対応する必要があると思いますが、この時点でまず、やるべきこと、やれることとして点検したということです。したがって全部が安全・安心だったというつもりは決してありません。

[読売新聞]

コロナですけれども、今度の第5波がこれまでにはないものということで、先程、確保されている病床数とかを伺っているのですけれども、改めてさらなるベッド数の確保であるとか、医療従事者の確保とか、それから保健所がパンクするというのもよく聞きますけれども、この辺り、どう捉えてらっしゃるのか。動かれる予定があるのかどうかとか、その辺りお願いします。

【知事】

医療のベッド数については、現在372床。これまででは最大規模を維持する形で対応しております。それ以上のベッドが必要かどうかということについては、状況をみて、また判断をしたいと思います。

ただ、先ほど来申し上げておりますように、コロナ以外の医療需要に対応するということも必要ですので、そういったことを、現場の事情等を勘案しながら、対応することも必要だと思います。

また、保健所等も、この感染拡大が広がる中で、広がらない状況よりも相当厳しい業務状況があると思います。例えば、検体の搬送ですとか、さらには様々な調査等を保健師ではなくて、他の職員がやる、もしくは委託をして行う。そういった体制の改善等を行ってきておりますが、この波が高まる状況においては厳しい状況にあると思いますので、その現場の実態等しっかりと共有をし、必要な人員体制の補強も行いながら、こういった業務がしっかりと進められるように体制はとっていきたいというふうに思います。

[読売新聞]

そういうマンパワーの確保もとっていくこともあり得るということですね。

【知事】

今後、状況に応じてはあります。引き続き、BCP、業務継続のビジネス・コンティニュイティ・プランについては、今、発動する形で部局を超えて、このコロナ対応に職員を充当しております。

ただ、今後、さらに波が広がれば、より業務を広げてコロナ対応しなければならないということも想定されますので、こういったことにも機動的に対応するように、この点も今日の経営会議で確認をしたところでございます。

[中日新聞]

先ほどから何度か想定を超える形で拡大しているということで、以前の4波の時の想定だと、最大1日120人でピーク時の患者950人という見積りがあったと思うのですが、これを超える形の想定も考えていらっしゃるのでしょうか。

【知事】

想定というのはあくまで想定ですので、想定を超える事態というのもありうべしというのは、当然、射程には入っています。波をみていただければ、おわかりのとおり、こういう状況ですので、4波の時よりも（感染者数の増加を示すグラフの）角度がついていますので、当然このピークを超えてしまうという懸念というのは、我々が想定しなければなりません。そういった時にどうするのかということも当然求められているということだと思います。

[中日新聞]

陽性者が950人で（うち）200人が自宅療養という想定も出していたと思うのですが、これの見直しというのは考えていらっしゃるでしょうか。

【知事】

必要な見直しはしていきたいと思います。必要な見直しはいたしますが、まずは、こういった状況に対応するために、状況をしっかりと県民の皆さんと共有する。先程来、お尋ねのあった医療提供体制の非常事態の宣言ですとか、伴う政府も認めている、我々も想定している自宅療養等の可能性を広げて対応することも含めて対応していく必要があるのではないでしょうか。