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知事定例記者会見(2021年6月15日)

令和3年6月15日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

今日6月15日に、本県が日本水大賞を受賞するということだそうでございます。既に御案内しておりますが、ベトナムでの水環境改善の活動が評価されて、国際貢献賞に輝いたと。本来、馳せ参じて受賞する予定が、このコロナの状況ですので、表彰状は郵送されてくるということだそうでございます。今後とも、琵琶湖を預かる滋賀県として、水環境改善の取組、また、その技術、世界の水課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。

「水」というテーマで申し上げれば、明日6月16日から出水期を迎えるということでございます。本日6時時点の琵琶湖の水位がマイナス20cmでございまして、国においては梅雨や台風などによる洪水時に琵琶湖の水位上昇を低減するため、6月16日から8月31日まではマイナス20cm、9月1日から10月15日はマイナス30cmにあらかじめ水位を下げて調整するべく、瀬田川洗堰の操作が行われているところでございます。今年は梅雨入りが早く、先月も20日の夜から21日にかけて大雨が降りました。ぜひ、県民の皆様には身の回りの水害リスクを御確認いただく。また、避難行動も御確認いただくと。今一度、水害に対する備えをお願いしたいと存じます。

コロナの感染状況につきましては、モニターの画面にも記しておりますが、先だっての6月13日の日曜日は(陽性患者数が)7人ということで、3月下旬以来の1桁という数字でございました。ただ、病床の占有率が昨日時点で重床者が2割を切り、また、全体の病床占有率は5割を切ってきたという状況ございますが、まだ、クラスターの発生もございますので注視する必要があると考えております。

ワクチンにつきましては、現在、市町、関係者の御尽力により、鋭意、高齢者のワクチン接種が進んできておりますが、さらにそれらを支援するため、全体としての接種率を上げるために、県としては、市町の徹底支援とあわせて、それぞれの企業等が行われる職域接種の相談支援、ならびに県としての広域接種センターの設置を現在、考えているところでございます。

南部、北部で2か所と申し上げておりましたが、場所がそれぞれ調整つきましたので申し上げます。南部は、大津市の「Oh!Me(オーミー)大津テラス」におきまして、北部は彦根市の「滋賀県立大学」を、それぞれ会場とさせていただきます。予約の受付は7月1日から、また、接種開始は現在、7月の中旬で調整中ということでございます。なお、このワクチン接種につきまして、接種を進め、この抗体を持つことが、感染拡大を抑えるという意味での効果がありますものの、個人差もあります。また、ワクチン接種後の陽性と発症というものも、現時点で、県内で30名が確認されているということでもございますので、やはり、基本的な感染対策の徹底は引き続きお願いをしたいということを申し上げたいと思います。

それでは資料に基づきまして2点、私から申し上げます。

まず1つは、県として設置、開催しております死生懇話会。こちらの第2回を、今週末の19日に開催するという御案内でございます。死を直視しながら、限りある生を充実させていきたいという考えのもと、この死生懇話会を開催し、先だっては3月に、第1回を開催させていただきました。大変多くの御関心、また反響をいただいたところでございます。第2回は、京都大学の広井良典先生をお招きいたしまして、死生観の再構築をテーマに、冒頭、御講演をいただき、また、皆さんと一緒にディスカッションをしたいと考えております。

第1回ではできなかった聴講者の皆様からのコメントの受付なども予定しておりますので、ぜひ皆さんと一緒に考える機会にしていきたいと考えております。オンラインでの聴講の申込受付は今週の木曜日まで。したがって、明後日まで受け付けているということでございますので、ぜひ、御関心のある方はお申込みいただきたいと思います。これまでのインタビュー記事、また、第1回の死生懇話会の会議録、動画等々も後日に掲載する予定でございますので、当日や第1回を御覧いただけなかった方等、御覧をいただければと存じます。既に、オンラインで100名近く、会場でも20名余りの聴講のお申込みをいただいているということでございます。

もう1つは、こちらも資料が御手元にあると思いますが、「G-NET(ジーネット)しが女性の起業応援センター」の開設についてでございます。来る6月23日の水曜日、県立男女共同参画センター、愛称「G-NETしが」に、女性の起業を一貫して支援する「G-NETネットしが女性起業応援センター」を開設いたします。この「G-NETしが」におきましては、これまでからも女性の起業を応援する取組を行ってまいりましたが、今回、その支援をさらにパワーアップさせたいと考えております。

具体的には、起業やステップアップの際に必要な知識を習得するセミナーの開催、また専門家の助言を得ながら業務を進めることができるコワーキングスペースの運営、ショップ体験や起業家同士の交流会の開催など、あらゆる角度から伴走型支援を行ってまいります。利用は全て無料でございますし、託児も御利用いただけるということでございます。既に起業されている方も御利用いただけます。起業しようか迷っておられる方には、まずはお気軽に相談ですとか、セミナーを受講いただき、御自身のチャレンジを前に進めていただきたいと思います。

また、コロナ禍において、雇用の面でも多くの女性が弱い立場に立たされております。そうした中、この課題解消に向けて、起業という働き方も1つの選択肢として、示していければと存じます。ぜひ、起業を考える女性に、「G-NETしが女性の起業応援センター」を存分に御活用いただき、御自身の思いを形にしていっていただければと。また、このセンターを拠点に多くのイノベーションが生み出されることを期待しているところでございます。

なお、当日、6月23日から29日まで、こちらは男女共同参画週間といたしまして、「G-NETしが」館内におきまして、シネマ上映やジェンダー平等にかかる「カチン!」とくる言葉展、女性活躍推進認証企業のパネル展示、ジェンダー平等と「すまいる・あくしょん」について考える「みんなで笑顔になろう写真展」など、男女共同参画に関連した展示や催しを行うということでございますので、ぜひ、センターにお出かけいただきたいと思います。

[産経新聞]

県の大規模接種会場についてですが、今回、立地が南部と北部の2か所を公表していただきましたが、この立地の狙いというか、意図というか、そういうものがあれば教えてください。例えば、アクセスの良さでありますとか、狙いがあれば。

 

【知事】

特にありませんが、南部と北部に設置してほしいという御要望いただいておりましたので、それをまず主眼に置いて、どこの会場で手配できるのか調整した結果です。

当然、一定の広さが要りますし、日によってつくったり、元に戻したりということができるだけないようにするということも大事でしょうし、当然、アクセスの良さも備われば、なお良いということでしょう。いろいろなことを考えて精査したということです。

 

[産経新聞]

先日、囲み取材の中で、接種対象者に関して、今回、優先接種の対象とされている方々、エッセンシャルワーカーの方々以外に、中小企業とか工業団地の方々というのも検討したいということを考えていらっしゃいましたが、これはあくまで先日おっしゃったとおり、まずは保育士さんだとか警察官の方などが終わった後という理解でよろしいでしょうか。

 

【知事】

まず、基本的には、それぞれお住まいの市や町で順次、接種をしていくというのが基本です。そして、それぞれの職域において、御準備できる方々に対しては、そういったところで接種をいただくということが、もう1つの選択肢として増えてきた。ただ、県としてもそういった市町の接種を促進する、支援する立場から、多くの方々と接する機会の多い方々、また、一定市町を越えて広域に移動するといったお仕事をされている方々については、県としてもそれらを応援していこうと。広域接種センターを設けて接種をするということでございます。

その他、例えば、工業団地単位で、また、それぞれ規模は小さいけれども、どのようにしたらいいのかといった方々の御相談には、積極的に応じていきたいと。どういうことができるのか、一緒に考えていきたいと思います。

 

[びわ湖放送]

医療体制はまだ非常事態ということですが、ステージの判断というのは、どの段階でされるのでしょうか。

 

【知事】

状況をみて考えます。今週、対策本部員会議を予定しておりますので、その状況をみて、また、近隣府県の緊急事態宣言の取扱い等をみた上で、判断をしていきたいと思います。

 

[びわ湖放送]

日本水大賞の受賞について、改めてコメントをいただけますでしょうか。

 

【知事】

本県は琵琶湖をお預かりしていて、その琵琶湖をきれいにする。また、生態系を守っていくということについて、多くの方々のいろいろな取組がございますし、企業・事業所の皆様方の技術、そういったこともございます。それらを、ベトナムを初めとする世界においても、貢献に役立てていこうということが評価されての今回の受賞だと思いますので、知事としても県民としても誇りに思います。

これから、世界各国は成長期に入っていく。また、自然と共生したCO2ネットゼロに配慮した、そういう経済活動を指向されていくと思いますので、そういった部分に滋賀県の、琵琶湖のこれまでの取組がより貢献できることを期待したいし、我々としても努力をしたいと思います。

 

[京都新聞]

現在の感染状況についての御認識としては、まだ、非常事態にあるという御見解をお持ちと理解しておいて良いのでしょうか。

 

【知事】

感染状況というよりも医療提供体制が非常事態にあるという状況を申し上げて、現時点においてはまだそれを解いておりませんが、脱することができるという方向に向かいつつあるのではないかと思っております。

 

[京都新聞]

大規模接種会場ですけれども、2か所に対して広域接種を行っていくということなので、足の確保、例えばバスを出すとか、そういった支援みたいなものについて何かお考えになっておられることはありますでしょうか。

 

【知事】

現時点においてそのようなことは考えておりませんが、何か必要だということがあれば検討していきたいと思います。

 

[NHK]

ワクチンの供給について伺いたいのですが、厚生労働省のホームページに、確定は今日以降だと思うのですが、7月に入って2週間の供給についてですけれども、これまで大体、全国で1万6000箱くらい供給されたものが、大体4割ほど減って1万前後になるというふうに記されております。滋賀県でも3割程度がこれまでよりも少なくなる見通しが示されているのですけども、これについて各県内の市町で接種計画を既に立てられていらっしゃると思うのですが、それに影響が出てくるという話も聞いております。

これについて知事の受け止めといいますか、御見解をいただきたいのですが。

 

【知事】

まず、今、お尋ねのあった内容については仔細、こちらに資料を持ち合わせておりませんので確認をいたします。また、先ほど申し上げた広域接種センターの設置、ならびに多くの方々が御検討いただいております職域での接種については、ワクチンがきちんと届くということが前提ですので、全国知事会でも7月以降のワクチンの配布について、その数とスケジュールを早期に明確に示すべきだということを累次にわたり要望させていただいております。その辺りが前提となった、この夏のワクチン接種だと思いますので、そこは不可欠な課題としてしっかりと確認をしていきたい。また、必要に応じて国にも強く求めていきたいと思います。

[毎日新聞]

ワクチン接種後の新型コロナの感染の件についてお伺いしたいのですけれども、これまでに30人の方が確認されているということで、この30人という数字については、どのように捉えていますでしょうか。

 

【知事】

特に多いとも少ないとも思いませんが、一定程度やはりいらっしゃるのだと思います。ワクチンというもの、また、こういった新型コロナウイルス感染症というものは、一定そういう性質のものだろうという認識を、新たに持ちました。

 

[毎日新聞]

一定数いらっしゃるということで、特に1回目接種後というのはまだ抗体もできていなかった25人という方の感染が確認されていますけれども、改めて注意喚起として、呼びかけをお願いします。

 

【知事】

そういう意味も含めて、ワクチンを打てば、1回打てば、2回打てば、それでもう感染しない、何をやっても大丈夫かのような、幻想、認識があるとするならば、それは違うということを明確に申し上げなければならないのでしょう。

基本的な感染対策をしっかりと取ったうえで、生活や活動するということは改めて周知をしていきたいというふうに思います。

 

[朝日新聞]

細かくは担当課にということだと思いますが、この30人という人数は、そこそこだと思っているのですけれど、つまり、2回接種したからといって、例えば、合コンをしたり、パーティーをしたり、バーベキューをしたり、私も早く注射を打ちたくて2回打ったら早く飲みに行きたいのですけれど、それは間違いであると。これまでどおりの感染対策を続けるべきであると。つまり、コロナ前の日常に戻るわけではないということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

御質問のあった内容でよろしいでしょうかと言われたら、私はどう答えたら良いのかわかりませんけれども、まず、明確に言えるのは、合コンそのもの、バーベキューそのものが悪いということではなくて、どれだけ飛沫感染がある状況で長時間過ごすのか、密閉された状況で一緒にいるのかということなどが感染に影響いたしますので、そのこと自体がどうということよりも、しっかりと距離を取るとか、マスクをしながら話をするとか、そういったことが必要だと思います。

ただ、繰り返しになりますけれども、ワクチンを打ったから、2回打ったからということだけでもって、一切感染しないと。以前のようにマスクも外して、濃密にぎゅうぎゅう詰めで、カラオケも含めて、飛沫感染も全然恐れずに過ごして良いかというと、そうではないということだと思います。

 

[朝日新聞]

今後、それをどのように県民に周知させるか、非常に難しいと思うのですけれども、今どういう戦略をお持ちでしょうか。

 

【知事】

多くの県民の皆様は、恐らくわかっていらっしゃると思います。ワクチンを接種して、抗体を持って、少しでも感染しない、感染させないという、このことには取り組みつつ、ワクチンを打ったからといって、全て今までどおり、以前のような状況で過ごして良いわけではないということは御存じいただいていると思います。一部に、そういった御理解が十分でないとするならば、そういった方々にしっかりと、わかりやすくお届けするということが重要だと思います。

 

[読売新聞]

ワクチン接種後の感染についての部分ですけれど、そこまで細かく分析されているか、わかりませんが。1回目の接種後、1週間以内に感染した方が1番多くて16人ということですが、この方々は接種後の行動によって感染したおそれが高いというような整理でしょうか。それとも、そこはわからないのでしょうか。

 

【知事】

詳しく存じ上げません。

 

[読売新聞]

注意喚起なさる意味として、例えば、1回注射を打ったので、もう大丈夫だと思って、それこそマスクをせずに会食したという人たちが、この16人なのかということなのですけれど。

 

【知事】

そこもわかりません。いろいろな方がいらっしゃると思います。

 

[読売新聞]

大規模会場の方ですけれども、自衛隊が大阪と東京に置いている大規模接種センターで、明後日から65歳以下の方も含めますと。やはり、予約が低調ですということで拡大なさるそうですが、改めて県が設置するセンターでの接種対象として考えていらっしゃる職種のお考えについて、最初に発表された警察、消防、介護など以外で考えていらっしゃる職種・対象について、改めて今時点でのお考えをお聞かせ願えますか。

 

【知事】

まずは、先日来、御案内申し上げております警察や教職員の方々、また保育士の皆さん等々に御予約をいただいて、そして、そういった方々、介護職員もそうですけれど、もう既に市や町での接種で、お済みになっていらっしゃる方々などもいらっしゃるようです。そういった方の予約の埋まり具合がどうなっていくのかということを最終みたいと思いますが、その後、それ以外に広げるとするならば、どういった方がいらっしゃるのか。例えば、理容や美容でお仕事なさっている方だとか、公共交通の運転等をなさっている方だとか、そういった方がどの程度受けていらっしゃるのか、受けていらっしゃらないのか。また、必要性がどの程度なのか、このあたりは可能性としてあるのではないかと思っております。

[読売新聞]

今、職種で挙げていただいたのですけれども、例えば、予約にゆとり、接種能力に対する枠に空きがある場合、64歳以下の一般の方に広げていくという考えもお有りでしょうか。職種問わず、高齢者ではない一般の方を対象とするお考えはありますか。

 

【知事】

現時点であるかないかというと、今はありません。ありませんし、あくまで市や町の、お住まいのところで接種をいただくというのを基本にしていますので、そこの接種状況の進展如何によって、また、接種券等がどういうスケジュールで、どういう状況で配布されてくるのかというものを見極めたうえで、考えていきたいと思います。

 

[読売新聞]

1日何人ぐらいの接種を想定されているのでしょうか。

 

【知事】

1日1,000人程度です。

 

[滋賀報知新聞]

まず、ワクチンについて伺います。先週の水曜日、6月9日に、国の党首討論が行われまして、その中で総理大臣が今年の10月から11月にかけて、必要な国民、希望する方全て(の接種)を終える、そうしたことも実現したいという旨の発言をされました。全国知事会などでは、その発言も踏まえてだと思うのですが、配布スケジュールを明確に早期に示してほしいと要望されたと。各都道府県の知事さんの対応、発言などをみていますと、例えば、東京都知事さんは目標として共有をしたいという発言をされた、熊本県知事さんは11月末に恐らく終えるだろうという目標を示された、というような報道も目にしたのですけれども、改めてこの11月にかけてという首相の発言を受けての知事の受け止めと、県の目標としてどのように設定をされるのか。当初、ワクチン接種が始まる前の段階ですと、実際に県民全員、希望者が打ち終えるのは、このワクチンの量だと来年度になってしまうのではないかという見通しもあったと思うのです。今、ワクチンはたくさん入ってくるようになって、接種会場も増えてきているのですけれども、改めて県の目標と、目標を設定することで現場に何か負担がかかるであるとか、新たにマンパワーや資材などを投入する御予定があるのか、その辺り何かあれば教えてください。

 

【知事】

まず10月、11月と総理が述べられたことについてでございますけれども、1国の総理が、国民注視の国会の場で述べられたことですから、そういっためどについては共有したいと思います。めどについては共有したいと思いますが、そこに至る課題は、現場にたくさんあると思いますので、その課題を克服すべく、市や町、関係者と協力をしていきたいと思います。

また、そういったことを可能にするワクチンの配布、スケジュール、これらをやはり明確にしていただきたいと思いますし、我々、打ち手の確保をはじめ、医師の確保、職域接種を進めるにあたっても、相当に苦労していますので、その辺りのことをしっかりと乗り越えていくということが重要だと思います。

順次、接種の年齢が製造会社ごとに変わってくるといったこともありますので、そういう状況をみながら、柔軟に対応していくことも求められるのではないかと思います。

 

[滋賀報知新聞]

実際、感触として11月末というのは、県内で目標を立てられそうでしょうか。

 

【知事】

いろいろな事情の方いらっしゃると思いますので、少なくとも希望される方について、総理がおっしゃったということは、希望する方々が、秋、紅葉が終わる頃ぐらいまでには、終わっているのだろうという状況というのは、めどとして、我々も持つ必要があると思っています。そこに至る過程で、まだまだ、乗り越えないといけないハードルがたくさんあるのだろうと思います。

 

[滋賀報知新聞]

先週の金曜日、6月11日に国会で憲法改正国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)というのが成立ということになりました。提出から3年越しの成立ということで報道されていたのですけれども、今後、国会の方では改憲議論などに着手をしていく段階になったのではないかという声も一部上がっているというふうに聞いております。その中で、まず、この改正国民投票法が成立したということに対する率直な知事の受け止めと、改憲議論に向けて進んでいくというこの流れ・話に関して機が熟したということなのか。その辺り、知事の御所見を伺いたいと思います。

 

【知事】

まず、この改正国民投票法が可決、成立したことの受け止めについては、こういった憲法について、また、憲法改正について、それを改正しないということも含めて、国民の意思表示の機会がこの法律によって担保されるということであるならば、私は意義ある一歩だと思います。ただ、憲法改正というものの機が熟しているかどうかということについては、まだまだそういった状況にはないのではないかと思います。

ただ、憲法については、多くの論点もあるように承知をしておりますので、こういった論点について国民的な議論がしっかりと行われていくことが重要ではないかと考えます。

[京都新聞]

7月1日「びわ湖の日」があると思うのですけれども、2017年に知事が、自治体独自の休日、県民の休日とするべく取り組むという意向を表明されて、その後、いろいろとアンケートを取られる等、活動されてきたと思うのですけれど、取組の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。

 

【知事】

まず、「びわ湖の日」を休日にすることについては、私たち県民にとっては大変なじみの深い、また、多くの方々が、多くの県民が、琵琶湖のために活動する、琵琶湖につながる川のために、水のために活動するという日ですので、休日化によって、よりそういった機運が高まることを期待して申し上げました。

少し知事の発信が先行した部分があって、十分に県民の皆さんがついてきてくださっているのか。「いや休日にすることが良いことだ」「いろいろな課題を乗り越えよう」ということなのか、「いろいろな課題があるから休日化はもう少し待ったほうが良いのではないか」とか、どちらかというと後者の方が勝っていたように思います。

したがって、まずは多くの方々が参加・参画できる、そういう場をつくろうではないかということで、「びわ活」の取組を数年間やってきましたし、今年は琵琶湖の日が制定されて40周年という、そういう節目でもございますので、さらにそういった取組を充実させていこうということで取り組んでおります。こういったこの節目の取組などで、どのように人々が関わられるのか、動かれるのか、そういうものもみて、休日化に向けては今後の歩みを考えていきたいというふうに思っております。

 

[京都新聞]

条例を定めての休日化ということであったと思います。条例とせず、県民の日などとして学校を休みにするなど、もう少し緩やかな日として設定するような自治体もあると思うのですけれど、条例化を目指すというお考えには変わりないということでよろしかったでしょうか。

 

【知事】

条例のことだけで申し上げていたわけではなくて、かつ、明確なそういったものをイメージしながら言っていたわけではなくて、「びわ湖の日」を休日にして、もっと多くの方々が関われるような状況をつくりませんかということで申し上げました。したがって、先ほど申し上げたように、今年の節目となる取組などもよくみながら、今後の歩みを考えていきたい。休日化するために、条例制定、条例改正が必要であるならば、そういったことも考えないといけないし、いずれにせよ、どういう方策があるのかというのを、みんなで考えていきたいと思います。

 

[京都新聞]

確認ですけれど、休日化を諦めたわけでもないですし、是が非でも休日にすべく取組を強化するというようなことでもない。

 

【知事】

決して諦めたわけではありません。ただ、数年に1回、休日でまわってきますので7月1日が。休日にするということだけに固執する必要もないし、休日化で目指そうとしたことが達成できるのであるならば、そういったことも選択肢の1つですし、みんなでそういった日のことについて、その日の取扱いについて考えるきっかけにはなったと思います。決して諦めていません。

 

[京都新聞]

「びわ湖の日」に関する県民の認知度ですとか、県民の「びわ湖の日」の取組と関わり方について、現状、知事としてどのように受け止めておられるか。

 

【知事】

知事が申し上げるまでもなく、そして、休日化するまでもなく、びわ湖の日というのは40年経って、一定程度県民に定着してきているのではないかと思います。その日だけではなくて、その日の前後、また、夏の期間に自治会等で清掃活動をなさるということですとか、企業・事業所等で様々な活動をなさるということもございますので、そういったことの取組、10万人を超える形でそういった活動がなされているということについては、県民として誇るべき、そういう歴史だと思っております。

ただ、まだまだ関われる可能性があるのではないかということで、「MLGs(マザーレイクゴールズ)」というものを定めて、次の世代にこういう活動をどう引き継いでいくのかということについても考えていきたいと思っております。日頃、琵琶湖と直接接することのない、しかし、つながりのある方々の参画をどのようにつくっていくのかというような可能性もあると思っていますので、ぜひ、こういったことをさらに充実させていきたいと思っています。

 

[京都新聞]

今年は40周年ということもありますし、何か具体的に取組を強化するようなプランというのか、考えがあればお伺いします。

 

【知事】

まず、この10数年の取組の結果の1つの結実として、マザーレイクゴールズ(MLGs)がございます。このマザーレイクゴールズ(MLGs)をしっかりと掲げて、多くの方々の参画を促しながら、みんなが琵琶湖のために関われる、そういう滋賀をつくっていきたい。これは何も、通常住んでいる私たちだけではなくて、観光で訪れる方、交通で通られる方を含めて、琵琶湖のために何かできることがないかということをしっかりとつくっていきたいというふうに思います。とはいえまだ40年ですので、これから50年、60年、琵琶湖は400万年あるわけですから、今よりもより良い形で次の世代に引き継ぐために、どういう一歩を踏み出していけるのか、みんなで考えていきたいと思います。

[中日新聞]

オリンピックについてですけれども、観客を入れるかというのが、大体今月末で決まるという報道が出ていると思うのですけれども、この観客を入れるかどうかについて、何か意見というか、見解がありましたら。入れる場合は県民が移動といった影響も出てくるかと思うのですけれども、その辺り、何か御意見があれば教えてください。

 

【知事】

私も生まれてこの方、観客の入っていないオリンピックというのは見たことがありませんので、どういう状況でそういったものが開催されるのかということのイメージがつきません。また、オリンピック選手になったこともありませんので、観客のいないところで、どのようなモチベーションで競技がなされるのかということについても想像がつきませんが、感染症対策のために、安全のために必要なことということについては、やはりしっかりと検討され、実施される必要があるのではないかと思います。

当然、オリンピックが開催されるとするならば、多くの県民の方々、もちろん、アスリート、(県庁に内定の)報告も来ていただいていますし、激励もしています。参加をされることもあると思いますので、広域の移動、また観戦やボランティア等で、感染が広がらないような対策というものの徹底は図っていく必要があるのではないかと思います。

 

[中日新聞]

他の県の知事では、観客を入れてやるのに都道府県が移動をしないでくださいというような呼びかけは難しいのではないかということを、千葉県の知事などは言っておられたと思うのですが、その辺り、オリンピックの方針と県の呼びかけの整合性について、別個にやっていくのか、その辺りの考えはいかがでしょうか。

 

【知事】

今が6月15日で、オリンピックの開催まで残り40日足らずという状況下で、感染状況にもよりますけれども、どのような方針を持って開催されるのか。その大会そのものと、私たちがお預かりしている都道府県域で、どう関わっていくのか。ホストタウンの合宿などがどの程度、来られるのか、来られないのか。来られた場合にどういう対策が必要なのか。そういった方々は当然、主目的である開催地に移動されるわけですから、そういった際にどういう対策を取っていく必要があるのかなどなど、まだまだ考えないといけないことというのは、たくさんあると思います。ぜひ、そういう対策等が今後、順次、明らかになってくるでしょうから、早めの情報提供を期待したいし、我々も東京でやるからということではなくて、今おっしゃったように、まさに移動される、観戦される、参加されるという方もいらっしゃるわけですから、主体的に考えていきたい、みていきたいと思います。

 

[中日新聞]

そうすると、県内の医療体制などをみて、そこを基準に対策を、県としてやってくというイメージで良いのでしょうか。

 

【知事】

まず、どういうことが、今後、オリンピックとして、その開催地においてなさるのか。そして、参加される方に求められるのかということによると思います。それによって、我々も対策を考えないといけない。開催地だけにそれを求められるのか、全国レベルで求められるのか、感染拡大地域に求められるのか、感染がそれほどでもないところに求められるのか、ということにもよると思います。もう少し状況をみて、そして対策内容をみたうえで、検討し判断する必要があるのではないかと思います。

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