ようこそ知事室へ

令和3年6月8日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

まず、新型コロナウイルスの感染の状況です。おかげさまで、減少傾向にはございますが、まだ、高止まりの状況。また、県内クラスターも複数確認されているという状況。したがって、一部の指標はモニターの画面にも出しておりますけれども、病床の占有率、また、10万人あたりの療養者数等は、ステージIVのレベルにあるということでございますので、依然として、医療体制については、非常事態下にあると言わざるを得ません。

こういう状況下において、高齢者の皆様へのワクチン接種につきましては、県内全ての市や町、また、関係者の御尽力により、7月末までに完了すると聞いております。ただ、詳しく聞いてみますと、各市町が設定されている、想定されている接種率を超える申込みがある場合ですとか、気象条件の悪化などにより接種を中止される場合など、様々な要因によりまして、7月末の達成が困難になることも予想されると聞いております。

そのため、県では、新たなワクチン接種促進策として、2段階のものを用意させていただいております。まずは、ステップIとして、市町の取組を徹底的に支援するというものでございます。具体的には、ワクチン接種サポートナースプロジェクト。現在、約450名の方が御手を挙げていただいておりますが、これを通じて医療従事者を確保いたしますほか、集団接種体制の強化支援、また、個別接種の機会の拡大支援を図ります。

ステップIIといたしまして、高齢者接種に一定のめどが立つ7月から、本県におきまして、職種を定めて実施する広域職種別接種。いわゆる大規模接種を開始することといたしました。広域ワクチン接種センターを設置いたします。県内の南部、北部に1か所ずつ会場を確保いたします。まずは、福祉職員、警察、消防、教員、保育士等、約6万人を対象といたします。予約は7月1日から開始いたします。市町の一般接種の一助となるよう運用を行ってまいります。

また、職域接種につきましては、本日6月8日から官邸ホームページ上で、事業者等からの申請の受け付けが開始されるということでございますので、これにあわせまして、本県におきましても職域接種の円滑な推進を図るため、今日の午後1時から県内事業者等の職域接種の相談窓口を設置することといたします。これは企業・事業所の皆様方、大企業のみならず、中小企業の皆様方、また、大学等、あらゆる事業者の皆様方の御相談に応じ、どういうことが可能なのか、我々も一緒に考えてまいりたいと存じますので、御案内方よろしくお願いいたします。

また、職域の1つである県庁という職場における接種につきましても、現在、接種すべく、検討をさせていただいているところでございまして、しかるべき申請に向けて現在、準備をさせていただいているところでございます。後ほど御質問等があれば承りたいと思います。

それでは資料に基づきまして2点申し上げます。

まず1点目は、新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業（通常枠）としてでございます。この感染症の影響が長期化する中、それぞれの事業所等のニーズに応じて支援を行ってまいりました。続けてきました。このたび、県内中小企業を対象といたしまして、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援をするため、新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業（通常枠）の募集を6月21日から開始することといたしました。

通常枠に先立ち、募集を行いました緊急枠におきましては、売上げ確保のために行う緊急的な取組について、3月26日から受け付けを開始し、5月31日に申請を締め切らせていただきましたが、当初の予想を上回る2,600件を超える申請があったところでございます。例えば、飲食店が新たにデリバリー行われる、テイクアウトを始められる、また、オンラインによる英会話やヨガ教室などに取り組まれるといった御申請等もあったそうでございます。

緊急枠では、売上げ確保のために行う取組を支援してまいりましたが、今回の通常枠では、売上げ確保にとどまらず、人材育成やDX、デジタルトランスフォーメーション等の経営基盤の強化に必要な取組を幅広く支援するものでございます。また、既に始めております飲食店認証制度で必要とされるアクリル板の設置などの整備にも活用できるということでございますので、この補助金を通じて認証取得を後押ししたいと考えております。

申請は、オンラインと郵送で受け付けます。それぞれ6月21日の月曜日の9時から受け付けを始めるということでございます。申請の受け付け開始に合わせて、専用のコールセンターも用意しておりますので、御不明な点等あれば、お問合せをいただきたいと思います。コールセンターは6月17日からスタートするということでございます。

もう1点は、「健康しが」活動創出支援事業ということでございます。県民のさらなる健康寿命の延伸に向けて、運動、栄養、生活習慣病の発症予防といった「健康な人づくり」の取組とともに、ふだんの暮らしの中で自ずと健康的な生活を送ることのできる環境づくり、いわゆる「健康なまちづくり」を企業や団体、地域団体など、多様な主体の皆さんと一緒に進めています。こうした取組をさらに進めていくために、より多様な主体による健康づくりの取組をサポートする「健康しが」活動創出支援事業を今年度新たに実施することとしております。

具体的には、滋賀の魅力ある地域資源を活用した取組ですとか、地域づくりネットワークづくりにつながる取組、また、新型コロナウイルス感染症により顕在化した健康課題に対する取組の3つのテーマを設定いたしまして、取組を広く募集することといたします。書類審査、プレゼン審査により、助成団体を決定いたします。1団体あたり50万円から200万円の助成を行うということでございます。資金面のサポートとあわせまして、ビジネス化や地域づくりといった観点から、専門家や専門機関によるアドバイスを行うなど継続的な取組として定着するよう、多面的にサポートいたします。

新型コロナウイルス感染拡大を契機といたしまして、健康づくりの大切さが改めて認識されておりますので、こういった機会をむしろ転機、また、好機ととらえて、こうした取組がさらに前進するように、しっかりとサポートしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御案内、御活用方、お願いをいたします。

[産経新聞]

大規模接種会場の設置についてお伺いしたいのですけれども、まず、対象を福祉職員や警察官や消防、教員等から始められるとされた理由について教えてください。

【知事】

まず、現在、進めていただいております65歳以上の高齢者。こちらについては、名簿管理もあります。さらには地域の身近な場所で接種していただくという方がいいだろうということで、市や町にお任せをすると。ただ、その接種についても、人材の確保等でまだまだ御苦労がありますので、それをしっかりとサポートする。

その次の接種についても進めていくということにあたりまして、こちらの方々については、行動・活動範囲、例えば、仕事に行かれる・お出かけされる範囲も広いであろうということも想定いたしまして、広域接種、県が関わる接種により馴染みやすいのではないかと考え、ただ、全ての方を対象にというのも、広過ぎるということでございますので、まず、第1段階、多くの県民の方々と広く接する可能性のある方々を中心に職種を限定いたしまして実施しようということでございます。

福祉職員、警察、消防、教員、保育士等、約6万人を対象に実施していきたい。予約制で実施いたしまして、確実に進めていけるように、またもって、市町で行われる一般接種を支援できる。そういった形にしていきたいと考えているところです。

[産経新聞]

南部と北部1か所ずつ会場設置ということですが、実際にもう会場は決まっているのでしょうか。決まっていましたら教えていただけますでしょうか。

【知事】

まだ、決まっていません。今、調整中です。また、めどが立ちましたらお知らせしたいと思います。

[産経新聞]

7月1日から予約開始ということですが、実際に接種を開始するのは大体いつごろになりそうでしょうか。

【知事】

今、調整しています、それについても。といいますのも、高齢者接種に一定のめどが立つこと。また、市町から、それ以外の方に接種券をどのタイミングで発送されるのか。また、御手元に届くのか。その時期を今、見極めているところでございます。ただ、「その先どうなるんだ」というお問合せ等もありますので、この段階で一定の方針を示させていただいたということです。

[びわ湖放送]

職域の接種相談デスクですけれども、県内のほとんどが中小企業ということで、大企業と違って自分たちで打ち手を確保とかなかなか難しいと思うのですけれども、県内の中小企業が職域で接種する中で、経済界、6団体との連携とかいうのも大事になってくると思うのですが、その辺り、どのように進められていくのでしょうか。

【知事】

今月、経済団体の皆さんとも懇談の機会がありますので、その辺りはよく事情等を承りたいと思います。まず、大きな流れとしては、それぞれの方がお住まいの市や町、高齢者の接種が済み次第、順次一般接種に入っていきますので、そこで順番を待って打っていただくというのが基本的な流れになります。

よりこの接種をあらゆるチャンネルで広げて、接種していただこうということで、大きな事業所・企業については、産業医等、事業内診療所等を含めて、活用して接種をしていただくということです。おっしゃったように、中小・零細事業者の皆様方においては、それぞれの事業所ごとにやるのはなかなか難しいと思われますので、地域ごとに少しくくってやるのか、工業団地ごとにやるのか。取引先等の関連でなさるのか、納入事業者等の関連でなさるのか、いろいろなパターンがあると思います。

　そういったこと事々の相談に応じながら、どういう体制がつくれるのか、柔軟に対応していきたいと思います。ただ、医療従事者、いわゆる接種に関わる人たちのマンパワーは限られていますので、その人材がそちらの接種にあたり過ぎて、市や町で進める接種が滞るとか、そういったことがないように、しっかりと気を配っていきたいと思います。

[読売新聞]

引き続き、大規模接種についてですが、今回第1弾と、さっきおっしゃったと思ったのですが、ほかの職種への展開というのもお考えでしょうか。

【知事】

まずはこの第1弾をやった後に、その進捗状況等をみて考えていきたいと思います。

[読売新聞]

県が設置する2会場で接種に従事なさる方はどういう方々でしょうか。県立病院の方とかになるのでしょうか。

【知事】

県立病院の医療従事者、ならびに滋賀医大の方々。また、サポートナースプロジェクトで御手を挙げていただいた方々など、中心に体制を組んでいくことになると思います。

[読売新聞]

職域接種そのものについてですが、企業・大学などからの相談デスクをつくるということですが、もう既に問合せは入っていると思うのですが、どのくらい、どのような内容が寄せられているのでしょうか。

【知事】

詳細につきましては担当課から説明させますが、御指摘のとおり、既に多くのお問合せ等いただいているようでございます。自分たちはやりたいけれども、医療従事者の確保で、どのような支援体制をつくってもらえるのか、もらえないのか。どこに行けばそういった方々の確保ができるのか。そういったこと等があるようですし、また、対象となる方々も、それぞれお住まいの地域がありますので、その接種の確認、また、ワクチンの配送。こういったことが、いつごろから、どの程度可能なのかといったような問合せ等があるというふうに聞いております。

[読売新聞]

今、お話が出ましたが、企業・大学が独自にやる場合の医療従事者の支援、例えば、県立の病院の医療従事者の方を派遣するとか、そういったこともお考えでしょうか。

【知事】

そこは柔軟に考えていきたいと思いますが、県立総合病院の医療従事者も、病院内での医療従事に加えてコロナ対策、さらには市町支援に加えて広域接種センターへの関与ですので、そんなに潤沢に対応できるわけではないと思っておりますが、どの程度それぞれの大学なり、事業所で、この体制を確保されることができるのかどうか。そこは、よく伺ったうえで相談に応じていきたいと思います。

[読売新聞]

県庁での接種についても、接種すべく検討をなさっているということですが、これは職員さんがということでしょうか。

【知事】

そうですね。県庁内の診療所を活用して、県庁の職員の接種についても、どのような体制で、誰を対象に、いつから始めるのかということについて検討しております。

[読売新聞]

職域接種では周辺の一般の方も含めてよいというふうな話がありましたか。ここを会場にして、近隣の方というそういうこともお考えでしょうか。

【知事】

検討の対象からは外しておりませんが、優先順位としてどのような体制をつくれるのか。また、場所が、どこにどのレベルで確保できるのか。そういったことをみながら考えていきたいと思います。

[京都新聞]

大規模接種の関係でお聞きしたいのですけれども、接種開始時期というのは調整中ということですけれども、7月中ですとか8月に入るとか、その辺りの見込みでも結構なので、時期の目安を教えていただけますでしょうか。

【知事】

まずは検討中です。ただ、7月1日から予約を開始して、8月になってからでないと打てないということはないようにしたいと思っています。ただ、市町が接種券を配られますので、時期、タイミング、到着の状況、ここは少し見極める必要があるというふうに考えております。

[京都新聞]

7月中の接種開始を目指すということですか。

【知事】

7月も1日から31日までありますので、できるだけ早く接種できるようにしようということで現在、検討させております。ただ、会場を作ればいいということだけではなくて、その方がどこにお住まいで、どのような状況で打ちに来られるのかという確認も必要ですので、10日前後になるのではないかなと思っております。

[京都新聞]

会場ですけれども、南部と北部ということですけれども、一定やはり交通の便ですとか、絞られてくると思うのですけれども、どこの市で調整しているとか、市町をもう少し絞り込んで教えいただけますでしょうか。

【知事】

南部と北部です。

[京都新聞]

まだ、検討中、調整中ということですか。

【知事】

また、調整が整ってきた時点でお知らせしたいと思います。

[京都新聞]

県庁の職域での接種というのは、やる方向でもう検討しているということでよろしかったでしょうか。

【知事】

接種実施の方向で検討しております。

[朝日新聞]

大規模接種会場ですが、これはモデルナのワクチンということでいいでしょうか。

【知事】

モデルナの予定です。

[朝日新聞]

福祉職員とあるのですが、福祉職員といっても幅が広いと思うのですが、介護とか、高齢者とか、あるいは障害者とか、全ての福祉の職員が対象になるということでいいでしょうか。

【知事】

基本的には全てを対象にしています。

[朝日新聞]

それは公立私立問わず、全ての福祉の施設の職員が対象ということでいいでしょうか。

【知事】

対象にしています。既に市町で接種されている方もいらっしゃると思いますが、全てを対象にしています。

[朝日新聞]

教員も、私立公立関係なく、全ての教員。大学も高校も中学も高専も、全ての先生が対象ということでいいでしょうか。

【知事】

高専は県内にはありません。県内にはないですが、基本的には全ての教職員を対象にさせていただいております。

[朝日新聞]

1回目にファイザーを打って、2回目にモデルナを打ってしまうという事態を避けなければいけないと思うのですが、その辺りの対処はどうお考えでしょうか。

【知事】

だからこそ、市町からの接種券を御手元に持ってもらった状態で、打ちに来ていただくということを基本にしたいと思っております。

1回目の接種がなかったかどうかの確認も、予約段階で、できるだけ丁寧に把握、御説明をした上で、接種をしていただくということになります。

[朝日新聞]

市町長さんとのお話し合いのときに、大津市や長浜市などから、大規模接種会場をつくってくださいという強い求めがありましたが、65歳以上に関しては必要ないだろうということで、状況が変わったということでよろしいでしょうか。

【知事】

状況が変わったというよりも、実務的に様々な状況等も勘案して、また一方で首長の皆さんとの意見交換の際に、接種については市町がやるので任せろというお話もありましたので、それらを総合的に勘案して、かつ、私が冒頭申し上げたように、御高齢の方の接種はできる限り身近なところで受けていただいた方がいいだろうということもあり、65歳以上については市町にお任せする。ただ、その接種についてもいろいろな御苦労、課題があるようですので、それらを医療従事者の派遣等でしっかりと支援する。あわせて、それ以外の一般接種に入ってきた段階の、職種限定の広域接種を行っていくという方針を新たに立てさせていただいたということです。

[朝日新聞]

会場は南部、北部1か所ずつということですが、私も県内を車で走ってみると滋賀県というのは意外に狭いようで広いなと思っているのですけれど、2か所で足りるのでしょうか。もう少し、3か所、4か所つくっても良いのではないかと思うのですけれど、どうでしょうか。

【知事】

まずは、2か所でやりたいと思います。それぞれの市町で会場を設定して、高齢者から一般接種へと入っていきますので、そことの役割をすみ分けし、さらにいろいろなチャンネルを増やして、促進していくという観点で設置するものですので、まずは2か所で確実に運用していきたいと思っています。

[毎日新聞]

大規模接種会場についてお伺いします。7月10日前後の開始と先ほどありましたが、6万人の接種を完了する見込みというのは、どれぐらいの時期で考えてますでしょうか。

【知事】

全体で1日に1,000人程度。1日1,000人で、30日で3万人。1か月で3万人ですので、概ね6万人だったら2か月。ただ、接種の進捗も出てくるでしょうから、長くて2か月という状況でしょうか。

[毎日新聞]

冒頭の知事の発言で、市町の65歳以上の接種について、各市町が想定されている接種率を超える希望者がある場合というお話がありましたが、ワクチン自体は人口の100％の配分がされているはずなのですが、これはどういう意味でおっしゃったのか教えてもらえますでしょうか。

【知事】

おっしゃるとおり、ワクチンについては、対象となる人口分が配分されますが、接種を希望され、予約される方は、必ず100％なのかというと、いろいろな御事情、御希望があって、それを例えば7割に設定されるのか、8割に設定されるのか、9割に設定されるのかによって、体制、会場、そして、打たれる期間が変わってきます。

これを当初、それぞれの市町が一定の想定をして、準備をしておられますが、ここに来て進捗が進むにつれ、想定していたよりもたくさんの方が予約をされ、接種に来られているというような市町もあるように聞いております。そうすると、体制の問題、会場の問題、期間の問題が変わってくるということも想定されますので、必ずしも7月末で予定しているから、それで全て完璧だということではないという事情を私がお話ししたものです。

[滋賀報知新聞]

少し話題を変えさせていただいて、第4波の感染動向についてお伺いしたいと思います。ちょうど1週間前、6月1日の知事談話、庁内放送で流れていたものを拝聴したのですけれども、その中で知事は、現状、まだ予断を許さない部分はありながらも、この第4波に関しては、滋賀県内は早く高くならないように抑えられたというふうに発信があったかと思います。

近隣の府県、広い感染状況というものがあって、本当に早く、高く（感染者数のグラフの）山の形が形成されるという、大阪や兵庫などであったかと思いますけれども、滋賀県はどちらかというと、あまり高くなり過ぎないまま、じわじわと今、下がってきているのかなという印象を受けています。

これは第4波の以前から、県の方でも、なるべくこの山を高くしないようにすることが重要なのだと、医療体制などを確保するためにも、じわじわと落としていくことが重要なのだというお話を、健康医療福祉部の方からも伺っていたりするのですけれども、実際はこの状況というのは、成功なのか、それとも偶然なのかということを、まず伺いたいです。例えば、滋賀県の方にも、県民の方から、他の地域の大阪や兵庫と違って緊急事態宣言や、まん延防止などの適用をしなかったので、滋賀県では感染者数が下がり切らないという声が届いているというのも仄聞しております。この感染動向の推移について、知事の評価を現時点で伺えたらと思います。

【知事】

今、話題にしていただいた波というのは、（モニターのグラフの）こういう波のことを指していらっしゃるのだと思いますが、1番高いのが大阪で、緑色が兵庫県で、濃い青が奈良県で、赤が私たちの滋賀県ということです。

去年の春から、この新型コロナウイルス感染症が拡大した当初から、この感染拡大のピークはできるだけ早く立ち上がるのではなくて、ゆっくり立ち上がるようにと、医療資源のことを考えて。そして、そのピークはできるだけ低く抑えられるようにという、この2つのことが鉄則だということを教えられてきていますし、我々も常にそれを念頭に置いて対策をしています。

ただ、現時点において、その評価とか、成功なのか偶然なのかということは、まだできる段階にはないと思っています。まだ、この波の渦中におりますし、医療の体制は非常事態の状況ですので、まずはこれをできる限り下げていくということに取り組んでいきながら、この間の取組なり、対応がどうであったのかという、この検証はしっかりと振り返りを行っていきたいと思います。

ただ、現時点において聞いているところでは、例えば、県民の皆様方が、県から発するメッセージをよくお聞きいただいて、行動について、また、生活等についても自粛をしていただいたり、お気をつけいただいたりしているということでありますとか、確かにクラスターも発生しておりますが、この封じ込めとして、積極的疫学調査を含め、保健所のスタッフも頑張ってくれております。何より、当該陽性患者の方々も、その周りの御家族、濃厚接触といわれる方々も、取り巻く事業所の方々も、大変、保健所の指摘等をよく聞いていただいて、非常に協力をしていただいているということがございます。例えばこういったことです。

また、コントロールセンターの存在も大きいのではないかと。県内で医療資源が限られる中で、日々たくさんの陽性患者の方々にいろいろな症状が出る中で、その振り分け等を、去年の春から、早い段階から、コントロールセンターで中心的に調整をいただいております。こういったことも重症化を防ぎ、大切な命を守るためにも貢献しているのではないかというようなことが言われております。ただ、いずれにしても、まだ渦中におりますので、今後しっかりと振り返っていきたいというふうに思っております。

[滋賀報知新聞]

続けてですけれども、コントロールセンターのお話も今、伺いましたし、現場で対応しておられる方ですとか、県民の皆さんの自粛をされた姿というのが、この波に表れているのかなという推測なのですけども、例えば、今後、まだ第4波の後には、恐らく第5波というのが違う形であるのではないかという噂もささやかれているということもありますし、ワクチン接種がどこまで広がっていくかというのもあると思うのですけれども、県の取組が良かったと評価できる部分があるのであれば、例えば、それを今後、近隣や全国に滋賀モデルみたいな形で発信をしていくというお考えがあったりするのか、その辺りを教えていただけますか。

【知事】

まだ、その滋賀モデルといえるほどのことがあるのかどうかというのは、よくみてみないとわからないと思っています。ただ、本県は構えていますが、常に状況をみて、間断なく、例えば、まん延防止等重点措置の設定・要請だとか、緊急事態宣言になったときには、さらなる強めの措置の対応といったことは、常に構えていますが、現時点それらを発動せずに、こういう状況で推移させることが出来ているということについては今後、振り返っていきたいと思っております。

ただ、もっと強めの措置を取れば、（感染のピークが）もっと低い山に、もっと早めの減少につながっていたのかもしれませんし、このあたりのことというのは、まだ不明なことが多いのではないでしょうか。全国のいろいろな事例などもみながら考えていきたいと思います。

今後については、変異株の状況がさらにどう広がるのか、広がらないのか。ワクチン接種がどれだけ進むのか、進まないのか、ということにも影響してくるのかもしれませんが、この4波を経験したからからこそ、第5波に向けても、例えば、宿泊療養施設の問題を含め、次の議会での様々な提案などについても、そういった事態を想定しながら、提案することが必要なのではないかと考えているところです。

[日経新聞]

　知事御自身は、自身の接種の時期についてどのようにお考えでしょうか。

【知事】

65歳以上の方から一般接種に入っていきますので、どの時期に打たせていただくのがいいのか、現在、検討しています。職域で県庁の接種も始まるときに、むしろ率先して、我々リーダーが打ちに行った方がいいのか。また、限られたワクチンですので、どの程度届くのかということにもよりますので、まずはそれ以外の方を優先させた方がいいのか、今、考えているところです。

[日経新聞]

今のお話とも関連するのですけれども、少し前に各地の首長だったり、自治体の幹部だったりが優先接種するという問題が注目されました。このことに関して、知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

【知事】

それぞれの自治体がそれぞれの考え方で、どの方から順番に打っていくのかという判断の問題だと思います。

ただ、大事なことは「こういう考え方のもと、こういう接種の順番でやらせていただきます」というコミュニケーションを、十分にとって御理解を得る努力をどれだけできるかということが重要なのではないかと考えております。

[読売新聞]

福祉職員や警察など6万人ということですが、この人数というのは県内の全福祉職員、警察、消防教員のどれぐらいの割合に当たるのかというのがまず1つ。こちらはどうでしょうか。

【知事】

基本的に全ての方を対象に数を積み上げて6万人としております。ただ、もう少し精査すれば、増えたり減ったりすることもあるのかもしれません。基本的には全数です。

[読売新聞]

県内の全6万人を対象にしているという言い方でいいのですね。

【知事】

　はい。

[読売新聞]

分かりました。それから、各市町の64歳以下の接種というのが、まだ、めどがみえていない市町も多いわけですけれども、このタイミングで県として福祉職員や警察といった、エッセンシャルワーカーの方を具体的に示されているということは、まだ、めどが立っていない町というか市にとっても、1つの目安になるのではないかと思います。

改めて、大きな市が特に対象になるのだとは思うのですが、そういう大きな市に対しても、こういった業種の方を優先した方がいいですよというアナウンスも期待してのことなのか、それとも各市町は各市町で考えてくださいというものなのか。そこの確認をお願いします。

【知事】

基本的にはそれぞれの市町の御考え・御検討のもと、方針を決定されるものだと思います。ただ、県は、それぞれの市町の様々な事情にしっかりと寄り添って支援をしていきたいと思います。おっしゃったように、大きな自治体が対象となる方も多いので、接種がスケジュールどおりに進まないという御事情があるならば、医療体制をしっかりと構築するために、県が持っているマンパワーもしっかりと入っていただいて接種を進めていくということに努めていきたいというふうに思っております。基本的には市町の判断に委ねたいと思います。

また、そういったスケジュールのことについては、今が6月8日で、先ほど申し上げた7月10日前後というのは1か月後。もう少し早くならないのかという御指摘や御声もあるのかもしれませんが、まさに大事なことは、今、市町で進めていらっしゃる高齢者の接種の状況をしっかりと見極めるというか、そういうことも重要ですし、その後、予定されている一般接種の接種券がそれぞれ対象となる方の御手元に届くことと、やはり時期を呼応させて県の広域接種センターの運用をしていくということも重要なのではないかという、この2方向から考えてスケジュール設定をさせていただいたところです。

[京都新聞]

念のための確認なのですが、高齢者向けの接種について確認させてください。今のお話でいくと、基本的に市町の方では7月末の高齢者接種の完了ということについてはめどが立っている状況であるというところから、これまで知事が検討すると言っていた高齢者を対象にした県としての大規模接種会場の設置については、基本的に見送られるというふうに理解しておいて間違いないでしょうか。

【知事】

おっしゃるとおり、65歳以上の大規模接種については県として設置しないということです。

[中日新聞]

県の大規模接種会場について、県立病院とか滋賀医大の協力を想定しているということですが、いずれもコロナの患者も受け入れている病院かと思うのですが、コロナ病床の確保にも人材が必要で、接種の方もとなると結構大変なのかなというような気もするのですが。その辺り、どのような調整になっていくのでしょうか。

【知事】

おっしゃるとおり、通常医療に加えて、このコロナの対応、非常にひっ迫した状況の中で働いていらっしゃる医療人材の方ですので、相当厳しい状況の中から、この広域接種センターにも人材の御協力をいただくことになります。だからこその調整が要るということですし、その調整のための時間も必要だということです。そこは現場の医療状況を最大限考慮したうえで、御協力をいただくということになると思います。

[中日新聞]

もうその辺りは何か調整がついての今回の発表なのか、現場からの懸念みたいなところはないのか確認をしたいのですが。

【知事】

そこは両方です。もちろん、協力は惜しまないということでいただいております。ただ、実務上、実際「いつから何人」ということになれば、いろいろな調整事項も出てくるのだと思います。当然、現場で数が少ないという状況の中での課題もあるでしょうから、その辺りの調整を行っているということです。

[中日新聞]

基本的にコロナ病床の確保には影響が出ないというか、病床を減らすみたいな話にはならないということでよろしいでしょうか。

【知事】

現時点、いつから病床を減らすことができるという想定をしている訳ではありません。また、接種のために、そういった病床を減らすという計画もありません。ただ、大変な状況ですけれども、同時にワクチン接種を進めていかなければならないというこの状況の中で、人材の確保に御協力をいただくということですし、だからこそ潜在看護師の様々な御協力もいただこうということで、現在、マンパワーを発掘しているところですので、そういったものと補完しながら対応していきたいと思います。

[時事通信]

オリンピックのことですが、分科会の尾身会長が「五輪について、今のような状況では普通はない」というようなことをおっしゃったのですけども。

知事は、先日、五輪については比較的前向きなお話をされていたのですが、この尾身会長の発言を踏まえて、五輪のあり方について、どのようにお考えなのかお伺いしたいのですけども。

【知事】

まず、尾身先生の御発言は、どういう問いに対して、どういう文脈で語られたのかというのは定かではありません。ただ、総じて言うと、このコロナパンデミックの状況下でオリンピックをやるということは相当ハードルが高いのだということをおっしゃったのではないかと推察をいたします。当然、それを踏まえた検討、対応・対策というのは必要になってくるのだと承知をしております。

ただ、前から申し上げているように、オリンピックは平和の祭典で、私は日本・東京で行うオリンピックに夢を持つ1人でありますし、既に県内ゆかりのたくさんのアスリートがこのオリンピックに出場する。内定選手としてノミネートをされていることもございますので、そういう意味で、みんなで応援をしていきたい。先般の聖火リレーも、178人が、県内全ての市町で聖火をつないだということもございますので、この夢をつないでいきたいというふうに考えております。

[時事通信]

例えば、無観客ですとか、こういうあり方であった方がいいのではないかという、そういう御所見はありますでしょうか。

【知事】

その所見を持つだけの専門的知識が十分ないのかもしれません。オリンピック組織委員会等でも、今、御検討されているように聞いていますし、選手団を含め、各国の訪問団の方々にお願いをする事項等についても、現在、整理をされ、移動をどうするのか、滞在地をどうするのか、ホストタウンでこういうことに気をつけてほしいというようなことなども順次示されているようでございます。それらを当該地において、県内にもございますので、確実に実施できるように努めていきたいと思います。

[時事通信]

男性版の産休というのができるそうですけど、県庁内でどういう取組をするとか、県内企業にどういうふうに普及啓発を図ろう、普及をさせようというお考えがありましたらお伺いします。

【知事】

とてもいい法律が制定されたと思っております。必要な改正が行われたのはないかと思います。

現在、男性職員の育休取得促進についても、私自身も呼びかけているところでございますが、さらに産休というものも含めて、子どもを産む女性と、そして、パートナーである男性とがしっかりと協力し合って、その時期、大事な時期を過ごしていけることができるように、県庁のリーダーとしても意を用いてまいりたいと思います。どういうことができるのか、今回の法改正を受けて、しっかりと考えていきたいと思います。

[読売テレビ]

確認ですけれども、福祉職員、警察、消防、教員などの「など」は、職種はこの4つに確定ですか。この「など」に含まれるのは、別の職業という訳ではなくて、給食のおばさんとかそういうことも含む「など」ですか。

【知事】

例えば、栄養職員の方などは教員のところに含んでおりますし、ここに明示した職種以外に含まれるとすれば保育士さんなどもあると思います。ただ、その際に、学童保育の方をどの程度含められるのか、含められないかとか、若干、まだ整理しないといけないところがあるようですので、まずはこの福祉職員、警察、消防、教員等ということで整理させていただいております。

[読売テレビ]

この約6万人の中には、これから入れるか入れないかというものも含めた、およその数字なのですかね。

【知事】

最大限含んでおりますが、先ほども申し上げたとおり、さらに厳密に線引きをしたときに、この6万人を超えてくるのか、もしくは減ってくるのか。この辺りの見極めはしないといけないと思っております。

当然、保育士などを含め、学童保育なども入れてくるともっと増えてくると思いますので、その辺りは、今後、もう少し精査して、整理してお知らせをしていきたいと思います。

[読売テレビ]

6万人に保育士は含まれてないですか。

【知事】

今示している6万人に含んでおります。