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知事定例記者会見(2021年6月1日)

令和3年6月1日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いします。6月になりました。

(俳句)「三瓶山(さんべさん) 森よ永遠にと ホトトギス」

 

週末、島根県大田市の三瓶山 北の原で開催された第71回全国植樹祭に、次期開催県の知事として参加をさせていただきました。天皇皇后両陛下は、植樹祭では初めてオンラインでの御臨席となられましたが、大変、いいお天気で、また、様々な工夫と対策が講じられた素晴らしい大会だったと思います。

大会では、こちらにございます全国植樹祭のシンボルである木製地球儀を島根県知事から引き継ぎました。今年度は、この地球儀とともに滋賀県大会に向けたキャラバンが県内を巡回するということでございます。

6月6日に開催を予定しておりました全国植樹祭1年前記念イベント「緑のしずく祭」につきましては、残念ながら一般の方の御参加は中止とさせていただいておりますが、セレモニーは関係者で執り行う予定でございます。私も出席する予定でございます。後日、動画の配信が行われる予定ということでございます。

新型コロナウイルス感染症の状況についてでございますが、一部の指標がステージIVの水準にございます。例えば、病床占有率が75%に近付いている。また、重症者用病床の占有率が40%に近付いているということでございまして、依然として「医療体制非常事態」下にあると言わざるを得ません。さらに近隣府県の緊急事態宣言も、今日以降、再び延長という状況にあります。引き続き、今日以降、県民の皆様には「いつも一緒にいる人と県内で過ごそう」「基本的な感染対策の徹底をしよう」、また「緊急事態宣言対象地域等と滋賀県との間の往来」ですとか、「緊急事態宣言対象地域等での会食」を控えることをお願いします。

人の移動の面では、ゴールデンウィーク後、本県から京都府への移動が増加しているということです。また、10代、20代の京都府への流出が抑えられていないという状況がございます。また、京都府からの流入も抑えられていないという状況がございます。大阪府、兵庫県、愛知県からの流入はゴールデンウィークから5月の休日にかけて減少傾向がみられますが、京都府からの流入が抑えられていないという状況がございますので、「今、本当に行かなければいけないのか」ということを改めて確認いただいたうえで行動していただきたい。

また、京都府からの流入が抑えられていないということから、湖岸緑地等の駐車場については閉鎖を継続させていただきます。ただし、緊急事態宣言の状況もみながらではございますが、医療体制の状況等もみながら、開放のタイミングですとか、対応については検討をしていきたいと考えております。

高齢者のワクチン接種につきましては、現在、各市町において、大変御尽力をいただいて、何とか早く、また、7月末の接種完了を目指して御尽力をいただいているところです。しかし、接種に対応していただく方々、また、看護職等が不足する市町もあるということでございますので、県では「ワクチン接種サポートナースプロジェクト」を5月12日からスタートさせていただいております。昨日(5月31日)時点で389名の方に御応募いただいているということでございます。御応募いただいた方々に、今日、明日でワクチンを接種していただきます。市町の接種事業の即戦力として、マッチングをして現地で御対応いただくことも調整をさせていただいております。既に10名を超える方々が、それぞれの市町で対応されているということでございます。市町における高齢者のワクチン接種事業がしっかりと進められるよう、また、その後の65歳以下の接種も視野に入れながら、体制構築をしていきたいと考えております。

それでは資料に基づきまして2点、私から御紹介申し上げます。

この会見室についてでございます。既に御覧いただいておりますとおり、リニューアルが完了し、今日以降、こちらを活用させていただきたいと思います。

今日、お伝えしたいポイントは2点でございます。1つ目は、企業・団体の皆様方にも、また、県民の皆様方にも、これまで以上に、この会見室を御活用いただきたいことでございます。今回のリニューアルの一環で、ガイドライン等を策定いたしまして、使用にあたってのルールを明確にいたしました。オンライン会見についても対応できる機器整備を行っております。利便性も向上させました。

2点目は、新しい会見室の顔として、県産材を使ったバックパネルを新調させていただきました。これらのバックパネルは、東近江市を中心に、地域の木材や木製品を活用し、木との触れ合い、学び、つながるといった木育を推進しておられる「東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会」の皆様方に作成をしていただきました。バックパネルの組み立ての様子の動画があるということでございますので、御覧をいただきたいと思います。

(タイムラプス動画)

 

今日は、この協議会の会長でいらっしゃいます川村さんにお越しいただいております。この会見終了後も残っていただけるということですので、後ほど、ぜひ御取材等いただければと思います。

こうした木のぬくもり、香りも含めて感じられるということは非常にいいことだと思います。植樹祭のテーマにもありましたけれども、「伐って、使って、また植えて、育てる」という循環を促進させるためにも、県産材を大いに活用していきたい。そのためにも、こういう使い方ができるということを、ぜひ御紹介していきたい。そのため、この会見室を行政・県庁のみならず、「オール滋賀」で、あらゆる皆様方に御利用いただくということに取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ、報道各機関の皆様にも御協力賜れれば幸いでございます。

続いて「しが水素エネルギー研究会」から2つ御紹介を申し上げます。まず、2050年のCOネットゼロの実現におけるキーテクノロジーとして期待が高まっております水素について、県内の関連企業や大学等と連携いたしまして「しが水素エネルギー研究会」を設置し、水素エネルギー関連の情報共有や利活用に係る調査、研究を進めております。既に報道にも一部紹介されておりますが、この度、この研究会に御参画いただいておりますパナソニック株式会社アプライアンス社様が、世界初の本格的な水素活用によるRE100工場の実証に、草津工場で2022年春から取り組まれるということでございますので、お知らせをいたします。

この事業の内容は、純水素型燃料電池と太陽光発電、そして、蓄電池とを組み合わせた自家発電、エネルギーマネジメントによりまして、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーでまかなう「RE100化ソリューション」の実証に取り組まれるということでございます。

もう1つ。「しが水素エネルギー研究会」の令和3年度第1回研究会の開催についてでございます。今、御紹介したパナソニック社様をはじめ、県内の関係機関で構成する「しが水素エネルギー研究会」を、「COネットゼロと産業振興に資するCOフリー水素の製造と利活用に関するプロジェクトの検討」を研究テーマに、明後日の6月3日の木曜日に第1回目の研究会を開催するということでございます。御参加される企業などは資料のとおりでございます。本日は、パナソニック株式会社アプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部水素事業推進室の河村様に来ていただいておりまして、取材等後ほど御対応いただけるということですので、よろしくお願いいたします。

[産経新聞]

 まず、高齢者向けのワクチン接種についてですが、昨日、大津市が7月末での接種完了のめどが立ったという発表がされましたが、市町での高齢者向けワクチン接種の現状と国が定める7月末までの接種完了の見込みの可否について教えてください。

 

【知事】

既に取材も行われ、報道等で発表もされておりますけれども、県内19市町が、それぞれ御尽力いただいて、相当な御努力の下、この高齢者の方々に対するワクチン接種が順次進んでいるということだと思います。これには相当な御努力を伴っている。市民・町民の皆様方の御協力も含めてだと思います。

ただ、市町は「7月末までに完了します」「そのために頑張ります」ということでしょうけれども、実態は、会場のことですとか、それを打つ人の問題ですとか、様々な課題があるように聞いておりますので、それらを徹底的に県は応援するということに取り組んでいきたいと思います。その一環として、サポートナースプロジェクトなども有効に運用していきたいと思います。

 

[産経新聞]

お聞きになっている範囲で結構ですけれども、7月末までに全市町が終われそうなのか、一部難しいとおっしゃっていた市町もありましたが、その後、状況というのはいかがでしょうか。

 

【知事】

基本的には7月末までに終われるように取り組んでいただいていると聞いておりますし、もう既に、それまでに終わられる市や町もありますので、むしろそういった市町に次のワクチンをお届けすることですとか、65歳以下のワクチン接種の方針を立てていくことなどが重要になってくるのではないかと思います。

 

[産経新聞]

2点目ですけれども、大規模接種会場についてですけれども、この間、知事は、いずれかのタイミングでやはり必要だという趣旨の御発言をされていると思うのですが、運用開始時期と対象者についてお考えがあれば改めてお願いします。

 

【知事】

現在、検討しております。まずは、設置主体である市町をしっかりと応援するということがまず1つ。そして、市町がなかなか取り組みにくい分野。例えば、お住まいは市町だけれども、仕事が市町以外と。また、お住まいは市町以外、県外だけれども、仕事場が市町内というような方々に対する接種。クラスターが発生することが懸念される、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々に対する接種。名簿把握、その共有がなかなか困難な場合もございます。こういった方々に対する接種というようなところで、県の役割を発揮してほしいというようなこともございますので、そういったことを視野に入れながら、現在、場所ですとか、体制ですとか、いつからということも含めて検討させていただいています。その後、国のいろいろな方針も、動いたり変わったりしておりますので、最新の情報等を入れながら、最善を尽くしていきたいと思います。

 

[読売新聞]

ワクチンのことですが、先ほど政府のほうでワクチンの職域接種を6月21日から始めますということで発表があったようですが、知事としては県内で行う考えがあるかどうか。

 

【知事】

職域での接種も必要だと言われている市町もありますし、本県でもたくさんの工場、工業団地等もございますので、どういったことができるのか、しっかり考えていきたいと思います。

ただ、それに伴うワクチンが、いつ頃どのような形で届くのかというようなことですとか、それらをどのように接種状況を把握・管理するのかといったようなことについて、システムでやるのか接種券でやるのか、個別接種でも全て打つ人にお任せするのかなど、その辺りのことを確認して、対応を検討していきたいと思います。

 

[読売新聞]

先ほどの大規模接種会場のお話とも重なってくるのかもしれないのですが、大規模接種で県が対象にする方というのは、例えば、大津市さんが7月末で終わるということであれば、7月末に県内では概ね終わるのかな、人口が1番多いところが7月末で終わるとおっしゃっているので。高齢者が予定通り終わるのであれば、その次の方々への大規模接種というのを考えていくことになろうかとは思うのですが、改めてその大規模接種で考えていらっしゃるのは、例えば、職域の方々向けの接種会場をつくろうと考えていらっしゃるのか、その辺のお考えをもう一度教えてもらえますか。

 

【知事】

基本的には、やはり一番身近な自治体でしっかりとした名簿管理、また接種管理に基づいて行っていただくというのは基本だと思います。かつ、その高齢者、最初の課題でありました高齢者の接種というものについても、一定の期限内に何とか終わりそうだ、終われるよう、取組のめどが立ちつつあるというようなことも聞いておりますので、そこは市町に任せていくのがいいのではないか。

ただ、広く動きながら活動をなさる方々等の接種を進めていくというところに、やはり、広域自治体である県の調整能力を果たしていく必要があるのではないかという観点から、職域接種については、また、エッセンシャルワーカー等の接種については、県がやはり、今以上に役割を果たしていく必要があるというふうには考えております。

[読売新聞]

基本的に、知事が設置する方向であると述べておられる県の大規模接種会場については、今おっしゃっていただいた職域であるとか、エッセンシャルワーカーの方というのを対象にしてつくるお考えだということでしょうか。

 

【知事】

そういうものを視野に入れて検討しています。

 

[読売新聞]

例えば、国は職域の開始を6月21日から、高齢者が終わる見込みであれば、前倒しでやっても構わないという方針だそうですが、時期は。

 

【知事】

高齢者の方の接種状況が県内の市町でどのように進むのか。それによって1回目、2回目でどれぐらいの割合に接種ができるのか。この状況をみて、考えていきたいと思います。

 

[京都新聞]

冒頭の話題提供の中で、サポートナースさんの方へのワクチン接種を、今日と明日で実施するということですけれども、389人、登録している人全ての方に対して行うという理解になるのでしょうか。

 

【知事】

すみません、手元に資料がございませんので、詳細は事務局に確認をしてください。御登録いただいた方にいろいろな御意向の確認等をしながら、接種に御協力いただける体制づくりをしていると承知をしております。

そのためのワクチン接種が今日、明日に予定されているということですので、その御紹介をさせていただきました。

 

[京都新聞]

医療従事者への優先接種という枠組みの中で実施されることになるかと思うのですが、各医療機関で、ワクチンの供給を受けて、供給スケジュールを組んで、これまで進めておられることだと思うのですけれども、その中でサポートナースの方への接種というのが、これまで進めてきた医療機関での接種と、どう整合がとれるのか。あるいは、供給を受けたものを配分するにあたって、どう公平性が担保できるのか。どのようなお考えのもとに、サポートナースに打とうという御決断をされたのか教えていただきたい。

 

【知事】

基本的にサポートナースで御登録いただいて、接種を含む医療機関での仕事に御従事いただくということについては、いわゆる広い意味で医療従事者でございますので、どこに届いたワクチンか、モデルナ製なのかファイザー製なのかということについては詳細を事務局で検討していると思いますが、基本的にはこの医療従事者の枠の中で行うことになると思います。

既に、最新の状況でも医療従事者については94%の方々について1回目の接種が完了し、7割近くの方々に2回目の接種も終わっているという状況がございますので、その後に、サポートナースの方々にも接種していくということについては、一定、合理性も公平性も担保されているのではないかと考えます。

 

[京都新聞]

そのうえで、これまで知事は高齢者接種を加速させていくという手立てとして、医療従事者の支援というものをやっていくと。あるいは、大規模接種会場をつくるというような、2つの柱を打ち立てておられたと思うのですけれども、このタイミングで接種の打ち手に対してその守りを固めてもらうというような、そういう接種をすることで、自分の防御を固めてもらうというような対策をお取りになられるということは、基本的なスタンスとしては、高齢者接種の7月末の完了という目標に向けては、サポートナースさんで打ち手をどんどん市町の現場に送って下支えしていくというところに注力するというか、大規模接種会場について、高齢者は行わないという、そういうスタンスをとられるというような理解になるのでしょうか。

 

【知事】

御質問の趣旨が理解できているかどうかわからないのですが、基本的にはサポートナースの皆さんには、高齢者の接種も含め、今後、高齢者以外の方々に対する接種も含め、従事者は相当必要になりますので、そこで御活躍いただくべく、準備なり調整をしております。

そういった方々も当然、抗体を持っていただく必要もあるということから、もちろん御希望・御都合にもよりますが、しっかりと打っていただこうということで今、調整をさせていただいています。

 

[京都新聞]

そうなると、基本的に高齢者接種を7月末に終わらせるという目標の達成については、サポートナースさんによって市町の人材を下支えしていく。その対策でもって、県としては支援をするという理解を持っておいていいのでしょうか。

 

【知事】

まず、第1弾はそういうことが急ぎ必要なのではないかと思っております。

[京都新聞]

高齢者接種について、大規模接種会場をつくるという選択肢は、基本的にはなさそうというニュアンスでしょうか。

 

【知事】

まだ、現時点で何か確定的なことを決めているわけではありませんが、いろいろと聞いていますと、やはり高齢者の方々の御移動については、できるだけ近いところで受けるほうがいいということであるとか、設置主体である市町との混乱を、医療人材の取り合いも含めて、やはりこれは避けたほうがいいであろうということ、名簿の管理等々の問題もあるので、これは基本的に市町で御対応いただき、そこを県が応援するという体制のほうがいいのではないかということの中で、まず第1弾、この方策を取らせていただいております。

 

[滋賀報知新聞]

「もしサポ滋賀」について、大きく3つをお尋ねします。「もしサポ滋賀」が導入から約1年になると思うのですけれども、これは今年、年始めに、他社さんも質問しておられたのですが、これまで「もしサポ滋賀」で、感染者のつながり等の把握に役立ったという、何か実績があれば教えていただきたいというのが1つ目。

2つ目ですけれども、店舗が「もしサポ滋賀」を導入した場合、感染症対策実施宣言書というのを県から出しておられると思うのですが、それとはまた別に、つい先日「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度」というのが始まりまして、この店側が出している感染症対策実施宣言書というのと、県が出している認定証というのが、両立していけるのか。例えば、宣言書を掲示しているけれども認定書が出されていないなど、どういうふうに判断したらいいのだろうという混乱が出てこないかなという懸念もあります。その辺りについての御意見を伺いたいというのが2つ目です。

3つ目ですが、国の方でも接触確認アプリ「COCOA」というのが動いてはいるのですけども、実際「もしサポ滋賀」、お店であれば宣言証、認証シール、国の「COCOA」と、いろいろありまして、どこまでその実効性があるのかという疑問があります。

その辺りの見通しと、改めて、事業者と県民の方に、知事からのメッセージ、「もしサポ滋賀」に関してのメッセージをいただければと思います。

 

【知事】

「もしサポ滋賀」で配信された実績というのは、これまで2回あるということでございます。詳細は担当の方に御確認をいただければと思います。

認証制度とのすみ分けというものについては、認証制度の中で設けているチェックリストに「もしサポ滋賀」のQRコードの読み取りをお願いしているという項目がありますので、この認証制度の中で「もしサポ滋賀」の活用・利用を店の方だけではなくて、御利用者の方々へのお願いも含めて、これをしっかりと促していきたいと考えているところでございます。

これまでの取組は、この「もしサポ滋賀」と連動させて、感染予防対策実施宣言書の掲示を事業者の皆様にお願いをしていた。あくまで、それぞれの店舗に自主的に行っていただいていたということでございまして、今回の認証制度は、県で定めたチェックリストに基づいて、いわゆる公的認証といいますか、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、お墨付きのようなものを与えるところに、1つの意義があるのではないかと思います。これで一定、感染対策を底上げしていきたい、また、広げていきたいと考えております。

「COCOA」との兼ね合いについてですが、いろいろあってわかりにくい面はあるのですが、基本的には両方の活用をお願いしたいと考えております。「もしサポ滋賀」は、一定必要と判断された方を絞り込んで、必要に応じて情報配信するという、こういうひと手間かけておりますが、「COCOA」の場合は、専用アプリをスマホにダウンロードした利用者同士が、一定時間近いところで居合わせられると、自動的に通知が配信されるということでございますので、相互に補完するシステムとして、御活用いただきたいと考えております。

 

[中日新聞]

まず1点目が聖火リレーについてです。無事に行われて、非常に盛り上がったというところではありましたけれども、聖火リレー自体への感想といいますか、受け止めというのと、沿道の応援自粛も求めていらっしゃった中で区間によっては非常にお客さんが多くいらっしゃって、応援する方が沿道にごちゃごちゃするというような場面も見受けられましたけれども、そのことに対する所見もお願いできたらと思います。

 

【知事】

 まず、聖火リレーは、先週27日、28日両日に、おかげさまで、県内19市町全てのコースで、178名の走者の方々に、聖火をつないでいただくという形で無事に実施することができました。

まだ、全てを総括出来ているわけではございませんが、聞いているところ、また、画面で拝見するところ、やってよかったなと、やれてよかったなと実感しているところでございます。

ただ、直前で観覧自粛をお願いし、練習していただいたのにイベントを中止せざるを得ない状況もございましたので、御迷惑をかけた方々、御心配かけた方々、御負担かけた方々もたくさんいらっしゃった。そのことは大変申し訳なく思いますので、記録として残し、取り組んでいただいたことを御紹介するような取組を、現在、模索・検討させていただいているところです。

そのリレーの中で、観覧自粛をお願いしているにもかかわらず、多くの方が、御覧になられたではないか。スポンサーのいろんな配布物との整合性がどうかという御指摘をいただいているようなこともあるようでございますので、詳細をまた確認いたしまして、必要な対応等があれば検討していきたいというふうに思います。

 

[中日新聞]

そこに関連したコロナの感染者が多く出たとか、そういった情報というのは特に今のところお持ちではないですか。

 

【知事】

現時点、聞いておりません。

 

[中日新聞]

あと、先ほど冒頭で、京都府からの流入が抑えられていないということで、湖岸緑地の閉鎖も継続されるというようなお話をいただきましたけれども、京都からの流入を抑えるための方策として、湖岸緑地の閉鎖というのが果たして効果的であるのかどうかということについて、これで抑えられるという御認識のもと、閉鎖をされるのかということについてもう少し詳しく伺いたいのですが。

 

【知事】

これだけでは不十分だと思います。ただ、できる限りのこととして、県という公的主体ができることとして、京都府をはじめ近隣府県から多くの方の御来訪を誘引するような施設の閉鎖という苦渋の決断ですけれども、こういった措置に踏み切らせていただいているということです。

それ以外にも、開いているお店等あるわけですから、そういったところに県外から来られる方々もいらっしゃると思います。我々、呼びかけておりますが、そういったことを全て止められているわけではないという状況です。

[中日新聞]

まさに今、仰ったように、特に大津、草津あたりの、特に新快速が停まるような駅周辺だと、京都大阪から普段は来なかったような人がお客さんとして、よくやって来ては飲んでいくというような、割とお客さんが増えている飲食店もあるというように聞いてはいるのですけれども。その辺りのことで来客が増えているという側面もあるとは思うのですが、そこへの対応というのは、何か考えていらっしゃいますでしょうか。例えば、近畿圏でいうと、緊急事態宣言が出ていない奈良県でも飲食店の時短要請を出すなど、そういった諸々の対応があります。緊急事態宣言が延長されるという流れもある中で、県への京都府からの流入が多いということでしたら、そこへの対策を改めて考えてもいい時期かなとも思うのですが、飲食店等への御対応をいかが考えていらっしゃるでしょうか。

 

【知事】

基本的には、感染拡大地域からの、また、感染拡大地域への移動・往来を控えてほしいという呼びかけと、そして、様々な対策を講じながら、人との距離を保ちながら、マスクをしながら、過ごして感染を防ごうという、この2つの対策になると思います。

基本的に、時短といったようなものが感染対策上、どのような効果を持ち得るのかということについては、我々はまだ十分な知見を持ち合わせているわけではありませんし、滋賀県の場合はおかげさまで、今のところ、大きな波を早く高く生じさせるようなことは、現時点では回避出来ているという状況もございますので、こういった対策で何とか経済活動と両立させながら乗り越えていくということが重要なのではないかと思います。

 

[中日新聞]

そういう意味でいうと、飲食店の認証制度が新しく始まったということで、特に時短要請をされないのでしたら、制度の活用というのも重要になってくるかなと思うのですが。実際、京都方面からのお客さんというのも結構来るのでしたら、そちらの方への普及啓発というか、広報も重要になってくるかとは思うのですが、どのように対策を考えられていますか。

 

【知事】

この認証制度が始まって、どんどん広がっていきますので、県民のみならず、他の府県から来られる方々につきましても御案内できるように努めていきたいと思います。

 

[朝日新聞]

大規模接種会場をつくると言われてから結構な日にちが経ちましたけれども、なお、検討しているということですが、この間弊社にも電話がありまして、予約の電話が全然つながらないと。私はネットが出来ませんと。大規模接種会場ができるのならそこで打ちたいです。いつできるのですか。どこにできるのですか、と言われまして、そういう声が新聞社に来るぐらいですから県にも来ているのだろうと思います。なお、いろいろ検討されているということですが、せめて、いつ頃をめどに発表しますというような見込みはございませんでしょうか。

 

【知事】

皆さん、その大規模接種について、いろいろなそういったお声や、ある意味での御期待があることは十分承知をしておりますが、御住まいになっている地域での接種管理・名簿管理に基づく接種というのが基本になると思います。

県はそれらがしっかりと進むように、人材の確保ですとか、そういった形で支援をしていきたいと考えております。今、仰った、予約のしにくさ、また電話等のつながりにくさ、メール等を活用したものに対する対応の難しさ。こういったことについてはそれぞれの自治体をして、様々な支援サポートも行われておりますので、そちらを御利用いただきたいというふうに思います。

また、対象となる方々のワクチンにつきましては、若干遅れたとしても、その数もきちんと確保されておりますので、そこは安心してお待ちいただく、また御対応いただくということを、県としては御案内をしっかりとしていきたいと思っております。

また、その後、市町の接種が順調に進み、65歳以下の接種というものを視野に入れた対応というものも、国においても発表されておりますので、むしろ、高齢者は市町主体で接種を進めていただき、県も支援しながら進めていきながら、それ以外の市町を越えたところで、さらに、接種割合を増やすための取組を進めていくというのが基本になるのではないかと思います。

 

[朝日新聞]

県として大規模接種会場についての何らかの発表が近々あるのでしょうか。ないのでしょうか。あるとしたら、いつあるのでしょうか。

 

【知事】

高齢者のみならず、多くの方々の接種割合、接種を進めていくための体制整備を現在、進めているところでございますので、発表ができるように、御説明ができるようになれば、しっかりと説明していきたいと思います。

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