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知事定例記者会見(2021年3月30日)

令和3年3月30日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

昨日は新型コロナウイルスの新規陽性の方が6名ということでございましたが、本日は速報で、すでに9人いらっしゃいますので、再拡大の波は、本県にも、寄せられつつあるという状況だと思います。

すでに御案内しておりますが、彦根市の飲食店街袋町の一斉検査については、対象者148人全員の陰性が確認されました。今後も安心して、飲食店等を御利用いただけるように、これらの取組を広めていけるよう、また確認できるように、今週末を目途に、現地確認をさせていただく方向で調整しております。4月2日(金)の午後の予定をしておりますので、また詳細が決まりましたら、御連絡をさせていただきます。

また、人の流れについて、本県の状況を確認いたしますと、前のスライドに表示のとおり、この真ん中のこのラインがちょうど2月末ということでございますが、3月に入ってからずっと増加傾向にあると。特にこの、ぴょんと立っているところが週末の流入ということでございますが、週末の流入、本県に来られる方の数が増えているということです。

昨年の今頃と比較できないか、一昨年の今頃と比較できないかということを確認したんですけど、昨年だとちょっと参考にならないということと、一昨年のデータは手元にないということですので、その比較が残念ながらできないのですが、ずっと増えてきているということですので、これから年度末また年度初に向けて、春の陽気に誘われてお出かけなさる方も多いと思いますが、感染予防対策をしっかりととっていただきたいと思います。

また、昨日も本部員会議でお知らせいたしましたとおり、5つの項目に沿った対策をしっかりと取って参りたいと思います。PCR検査及び積極的疫学調査の強化、また変異株監視体制の強化、さらには医療提供体制の再構築、医療提供体制については、前回の波の最大陽性患者の倍の120人の方が1日に発生した時に、どのような病床体制で臨むべきなのかということを想定し、対応を構築して参ります。一部医療機関によっては、病床の減少を予定されている医療機関もあるように聞いておりますが、それらの取扱いについてどのように行うのか、再度、医療機関と調整することとしております。

またワクチン接種体制の推進ですね。医療機関、医療従事者の接種は、順次行っておりますが、4月2週目以降、本県にも高齢者向けワクチンが届きますので、その接種が円滑に行われるように、今日の午後、市町の担当者と会議が行われるようですので詳細を確認をして参りたいと考えております。

また5つ目といたしましては、感染リスクを下げながら、会食をするルール等、確認項目等を皆様方にお知らせいたしましたので、ぜひ、こういったことが現場においてしっかりと徹底されるように、呼びかけまた確認をして参りたいと存じます。

今日は話題提供3点、資料に基づいて申し上げたいと思います。まず1点目は、次世代を支援する取組の推進ということでございます。生まれてくる子どもの数が減ってきており、またコロナ禍で、より減るのではないか。結婚届も妊娠届も減少しているという状況がございます。

来年度、最も力を入れていく取組といたしまして、次世代の支援というものを考えているところでございます。来年度、滋賀で生まれた子どもやその御家族への「おめでとう、ありがとう」の思いを届ける「滋賀で誕生ありがとう事業」を実施することといたします。具体的には県や市町の子育て支援情報や協賛企業のお祝い品など、社会全体で出産・子育てを応援しているというメッセージをお届けするとともに、社会で応援する機運を高めていきたいと考えております。

この事業には、企業や地域、県民の皆様の御協力を得ながらやっていきたいと、みんなで力を合わせて、生まれてくる子どもをお祝いし応援したいと考えておりますので、ぜひ、この事業へのお力添えをお願いしたいと考えております。詳細は資料に記載のとおりでございます。

また、今年度策定いたしました、子どもの笑顔をふやすための新しい行動様式「すまいる・あくしょん」につきましても、さらに取組の輪を広げていきたいと考えております。子どもたちのことは、子どもたちと一緒に考えるという哲学のもと、様々な実践の輪を広げていきたいと思っております。去る2月には、「すまいる・あくしょん宣言登録制度」を開始いたしまして、趣旨に御賛同いただきました日野町が自治体として、初めて御登録いただきました。本日は日野町堀江町長にもお越しいただいておりますので、日野町の具体的な取組等について、御紹介をいただきたいと思います。

[日野町長]

ただいま御紹介をいただきました日野町長の堀江でございます。ただいま知事の方から御紹介をいただきましたが、日野町としまして、この県がしておられます「すまいる・あくしょん」、これに強く賛同いたしまして、このたび新年度から「日野町すまいる・あくしょん推進事業」の取組を始めさせていただくこととなりました。

日野町ではやはり子ども、そして地域の繋がりを、いかにもう一度つなぎ直していくかが、大きなテーマだと思っております。この新型コロナウイルスの諸対策におきましても感染対策と経済対策、これは当然必要なことなんですが、やはりこれから人と人とのつながりが希薄化していく中で、いかにそれをつなぎ直すのか、そしてこの「すまいる・あくしょん」という、そこを子どもという部分に着目してつなぎ直していくことが大事ではないかと考えた次第でございます。

具体的に3つのことに取り組んで参りたいと思っております。1つ目は多世代間交流事業の支援、これを町として予算化をし、させていただきます。自治会や団体等で町内の子どもたちの笑顔をふやすことを目的に、世代を超えたつながりをつくり、人と人が交流し、つながる事業や取組の実施に対しまして、補助を予定しております。

例えばなんですけれども、今、地域の自治会や団体、それぞれイベントや行事すべて中止また自粛という状況にございますが、例えばそういった中で感染対策がしっかりなされた上で、例えば屋外で花の鉢植えをするような取組とか、そういったものを今までであれば、もう自粛自粛で、しない方向性だったんですが、町が一定の呼び水となるような補助の制度を作りまして、そういった子どもや、お年寄りなどあらゆる世代の方を含めたイベントを実施していただけるような補助をまず1点目に考えております。

2つ目としましては、企業等とのコラボレーションの取組をしていきたいと思っています。その第1弾としまして、イーデザイン損保株式会社様が実施されました。逆公募プロポーザル事業というものがありまして、日野町から応募をさせていただいて採択をいただきました。具体的には、庁内の未就学児に対しまして安全に楽しく自転車に乗ることができるよう、キックバイクを使った自転車体験イベントを、町内すべての保育園、幼稚園、認定こども園で実施をさせていただく予定をしております。

そして最後3点目でございます。これは積極的な広報啓発と情報発信をして参ります。これらの取組を広報やホームページなど積極的に情報発信し、町民皆さんと、「すまいる・あくしょん」を取り組む機運の醸成を図って参りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

【知事】

堀江町長、ありがとうございました。私も昨年の夏、日野町に移住居住させていただきましたが、例えば日野駅を高校生と一緒に盛り上げる取組ですとか、自治会の中で子どもを中心に、まちづくりを行う取組ですとか、大変モデルになる様々な事業がございますので、日野町さんと一緒に「すまいる・あくしょん」の取組を広げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。後程、町長もお残りいただけるようですので、御取材等ありましたら、お問い合わせいただければと存じます。

続いての話題提供は、こちらも資料がございますが、県の支援事業から生まれました琵琶湖の水草から開発された商品の御紹介でございます。

県では、夏場に大量に繁茂することで、悪臭や船舶の航行障害を引き起こす水草を刈り取り、資源として循環利用していく取組を進めております。

平成28年度から「水草等対策技術開発支援事業」をスタートさせまして、企業や大学等による水草対策の技術開発や新たな有効利用の仕組みづくりを支援して参りました。今年度は有限会社新喜皮革様、株式会社コードバン様が、琵琶湖の水草でブラックバスの革を染めて財布などの革製品を販売されることとなりました。その商品が、こちらの「WEED DYE COLLECTION」です。

ブラックバスのにおいがするのかなと思ったのですが、そうでもないんですね。本当に、見た感じ、触った感じ、革がなめしてあるということなんだそうですけれども、かなり大きいブラックバスの革で加工して、こういったおしゃれなお財布と作っていただくということでございまして、ファスナーのところにバスがついてたり細かい細工があって、釣りをなさる方には大変喜ばれる、こういう小物を、バスの革で加工して作っていただいているということでございます。ブラックバスの革を使った製品は、平成29年から製作販売されておられますが、今回はWEF技術開発株式会社様の加工した琵琶湖の水草で染められている、新色ということでございます。4月29日(木)から大阪梅田にあるE-maにある店舗と湖南市の株式会社ローグスで販売をスタートされます。

なお、本日は有限会社新喜皮革の専務取締役で株式会社コードバンの代表取締役の新田様、そしてWEF技術開発株式会社代表取締役の青山様にお越しいただいておりまして、この会見終了後も残っていただきますので、詳細は後程ぜひ詳しく御取材をいただければと思います。この「WEED DYE COLLECTION」のように、ある意味では、あまり多くいてもらうと困るなあという厄介ものである琵琶湖の水草ですとか、釣る人は嬉しいんでしょうけど在来種が食べられて困るものもありますので、こういうブラックバスに新たな価値が見いだされて、地域資源として有効利用されることをさらに期待し応援していきたいと考えております。

 

最後3点目は、これから春から夏にかけてと秋にかけて、また雨が多く降る季節になります。流域治水の取組のうちソフト対策について2点情報提供させていただきます。まず1点目は、浸水警戒区域の新たな指定ということでございます。前にも、一部地図をお示ししておりますし、お手元の資料の中にも詳細な地図を入れておりますが、本日、長浜市木之本町石道と余呉町菅並の2つの地区について、新たに区域指定をすることになりました。

浸水警戒区域といいますのは200年に1度の雨の時に、3m以上浸水する可能性があることから、2階床面まで水没し、人命が失われる恐れがある区域のことを指しております。区域に指定することで、建築を一定制限し、家を建て替えなさる時などに浸水時の避難空間を確保していただくと。これによりまして、万が一の場合でも、避難できる安全な住まい方をしていただくことを誘導するものでございます。今回、2地区指定することで合計7地区を指定することになりますが、他の地区についても鋭意指定を進めて参ります。

2点目、今回区域指定いたしました地区以外でも、安全な住まい方が必要でありますことから、今回、浸水警戒区域指定の対象となりうるすべてのエリアを、「特に安全な住まい方が必要なエリア(浸水)」として公表させていただくことといたします。

関係の皆様におかれては、このエリアでは、浸水リスクに対する検討ですとか、相談が特に必要な区域であることを今一度認識していただき、どのような洪水であっても、命を守るための取組を実践していただきますようお願いをいたします。宅建業者の方々とも共有をし、お取引等にもお役立ていただくということといたします。県といたしましてもしっかりと支援し、どのような雨が降っても安全な住まい方への誘導が図られるよう、引き続き取組を行って参りたいと思いますので、ぜひ御報道等お力添え等、よろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。

[時事通信]

新型コロナの関係ですけれども、昨日、大阪府吉村知事が改正特措法に基づきます、まん延防止措置の要請について表明されました。これに対する受けとめと、滋賀県はまだそれほど増えていないのかもしれませんが、要請する必要があるのかどうかというところをまずお伺いします。

 

【知事】

まず、大阪府知事のそういった御見解、御表明というものは、大阪府域において、感染再拡大が起こってきているという状況であると受けとめております。大阪府と滋賀県は、人の行き来も様々な交流も盛んですので、昨日も申し上げたように、こういう状況を受けて、本県もこの波が来つつあると、及びつつあるという認識を持って、緊張感を持って対応していきたい。また、次の波にしっかりと備えていきたいと考えております。

また、このまん延防止等重点措置というのは、先般の法改正で新たに設けられた措置でございまして、緊急事態の宣言に至る前段階で適用されるものであると承知をしております。現在の本県の状況は、そういった措置を行う、また、そのことを国に要請をする段階にはないと思っておりますが、こういった措置も当然、念頭に入れながら、今後の対応をしっかりと考えていかなければならないと存じます。

 

[時事通信]

昨日発表されました中で医療提供体制の構築については、前回の波の倍を想定してというお話でしたが、いつ頃を目途にとか、そういう時期的なものはお考えでしょうか。

 

【知事】

先ほども申し上げたように、医療の現場は様々な事情等がありますが、我々が想定していた以上に、次の波が早く来つつあるという状況を鑑みまして、現在、担当現場をして、この病床確保また確保している病床が有効に機能する対策ですね、具体的に申し上げれば、回復期にある方が療養される病床との役割分担、必要な体制整備を今、調整しているところでございますので、できるだけ4月に入って早い段階で、必要な対応が確認できるように、再構築の確認ができるように、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。協議会の開催なども一定必要ではないかということを念頭に入れながら、現在準備をしているところです。

 

[時事通信]

5月の再拡大の状況はわかりませんが、県内も聖火リレーが予定されております。他の府県では辞退者が相次いでおりますが、聖火リレーにおける県内での辞退者の有無と、最近、密集するというような問題も生じておりますが、県としましての密集防止対策についてお伺いします。

 

【知事】

聖火リレーが3月25日に福島県で始まり、連日、その様子が今は福島、栃木までですか、報じられておりまして、いろいろなゆかりの方、いろいろな分野の方々が走られる様子を見て、いよいよ始まったという実感を持っております。感染対策を徹底してという、これまでにないお迎えの仕方、また楽しみ方になると思いますが、こういったものが順調に推移することを祈っておりますし、本県としても、5月27日、28日の開催に向けて、しっかりと準備していきたいと思います。

やはり基本は2月25日に組織委員会から示されたガイドラインで、これは密を回避する、飛沫感染・接触感染を防ぐ、殺菌消毒の徹底と、そういったことが参加者等にしっかりと周知徹底できるような広報活動ということが基本になると思いますので、これをしっかりと行っていきたいと思います。すでに始められた地域でわかったことなども大いに参考にさせていただいて備えていきたいと思います。

 

[朝日放送]

3月26日に国土交通省が新型コロナウイルスの感染状況がステージ2以下となっている都道府県に対して、県内限定の観光支援策に対して補助金を出すということを発表されたんですが、滋賀県内も現在ステージ2相当とお聞きしておりまして、それを受けて滋賀県独自の観光支援策等を行われる御予定等はありますでしょうか。

 

【知事】

あります。現在、鋭意検討しているところです。といいますのも、この間、私どもが行ってきました「今こそ滋賀を旅しよう」については、昨年の7月から行って参りまして、今年度、一昨日の3月28日の宿泊をもって、第2弾まで行い、すでに期間を終了しているところです。厳しい時期に、県内移動、県民利用によりかなり宿泊事業者の皆様方にも、また関連するお土産事業者の皆様方にも効果があった旨を直接私も聞いていますし、そういった報告も受けておりますので、この国の御支援も最大限取組ながら、これまでやってきた「今こそ滋賀を旅しよう」というこの仕組みを活用して、できるだけ早く県民による県内旅行支援策をスタートできるように、現在準備をしておりまして、4月中旬を目途に、つくれるようにということで、現在作業をしているということでございます。詳細が固まれば、改めて発表させていただきたいと思います。

 

[読売新聞]

先ほどの、まん延防止措置の関連で、大阪府が要請をして国がまん延防止措置をするとなった折に滋賀県への往来等々で、何か制限を設けられる予定はございますか。

 

【知事】

まず、このまん延防止等重点措置をどのような範囲でかけようとなさるのかということにもよると思います。まん延防止等重点措置は都道府県単位だけじゃなくて地域を限定できるということでありますとか、休業要請までは想定されていないですが、時短要請をかけて、その命令違反への過料等も創設されているということですので、どのような措置が行われるのかというものをみた上で、本県の対応を考えていく必要があると思っております。

 

[読売新聞]

先ほどの質問にあった観光の支援事業ですが、4月中旬を目途にということですが、具体的にどのような形をお考えでしょうか。「今こそ滋賀を旅しよう」を再びやるようなイメージでしょうか。

 

【知事】

基本は、これまでやってきた「今こそ滋賀を旅しよう」という、私たち県民が県内の宿泊施設等、観光施設等を訪問し、余暇・レジャーを楽しむということが基本になると思いますが、そういった国の補助がどういう仕組み、条件を許すのか許さないのか。また、この間やってきた取組の中で、さらに付け加えるべき項目があるのかどうか。現在、検討作業を行っているところです。せっかくやるものですので、より良いものができるようにしたいと思います。

 

[京都新聞]

浸水警戒区域の公表について、背景として浸水警戒区域の指定というものがなかなか進んでこないというところを受けた対応なのかなと考えているのですが、一方で公表という形になると地域からの反発みたいなものも危惧されると思うんですけれども、この度、エリアを公表するということに至った知事御自身の思いというか決断みたいなものを、もう少し詳しく教えていただけたらありがたいなと思うのですが。

 

【知事】

条例に基づく区域指定、対象地域は約50地区あるんですけれども、令和4年度末に累計20地区の指定を目指して、現在、取組を進めております。これを鋭意しっかりと行っていきたい。この区域指定は、滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づく区域指定ですので、これはしっかりとやっていきたいと思います。

御案内のとおり、そんなに簡単なことではなくて、やはり住民の皆様方に御理解、御納得いただくことが必要です。そのためには、どういうリスクが存在するのか、そのリスクに例えばハード面でどのように対処し、そのハード面で対処しきれない洪水等にソフト面でどのように対応していくのか等々、多岐に渡る項目等を議論の上、一段階ずつステップアップをしていくというこういう取組ですので、これは丁寧にやっていきたいと思います。ただ、この間も、例えば、これからまた春夏秋、洪水シーズンを迎えますので、こういった常に存在するリスクにどう対処するのか、このことに対する対応も、専門家の方々からも求められ、指摘されているところでございますので、住民の皆様方の命を守るという視点に立った、今回の公表でありますので、ぜひ御理解をいただき、こういったリスクがしっかりと共有されるように、住民のみなさんもそうですけれども関係者の皆さんと力を合わせていきたいと思います。

[時事通信]

先ほどの大阪府知事の要請に関係して、会食でマスクの義務化というのをするような話が出ているようですけれど、会食のあり方は、昨日もお話がありましたけれど、改めてどのようにお考えなのか伺いたいんですけども。

 

【知事】

会食につきましては、会話をするときはマスクを、そして距離も取りながらというようなことに気をつけてやってくださいということを、昨日も申し上げております。

改めて、そういったことをしっかりとメッセージとして発信し、それぞれの現場において徹底していただくということをまず基本にしたいと思います。何か義務づけをしたりとか、そのことをいちいちチェックするということまではいたしませんが、ただ結果、そのことが感染を防ぎ、例えば営業自粛・休業要請をかけるまでではなく、私たちの行動を大きく強く制限することなく生活を楽しむことができるということにつながるということをやはり粘り強くお伝えしていくしかないのではないかなと考えております。

 

[時事通信]

昨日の資料では、人数についてもありましたけど、時間ですとか、あとはCO2の測定装置のことも書いてあったんですけども、そういったような、例えば飲食店の支援ですとか、あとは先ほど冒頭にも発言がありました現地の確認ですとか、そういう飲食店の対応についてはどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

まず、会食をなさる方々に対しては、会食前の確認事項、そして会食時の注意事項をお伝えすると同時に、(スライドでは)ここはちょっと抜粋しておりますので、表示しておりませんけれども、広報用のチラシの方には短時間というような項目も入れさせていただいております。

 必ずしも4人以内ということではなくて、大きな会場で一卓当たり4人ずつでと、十分距離を取りながらという楽しみ方についてもお知らせをさせていただいておりますし、特にお店につきましては入店時、また、お客様をおもてなしする際の食器や消毒また飛沫感染防止の対応ですね。特にこの間、「換気」というものが重要だという指摘の中で、いつ換気すればいいのかという目安を共有するためのCO2センサーが有効であると。具体的には濃度1,000ppm超になれば、換気をする必要があるという、こういったことも、この間の感染状況の中で分かってきていますので、このCO2センサーというのは、比較的安価で調達できるということもございますので、本県としても、こういった対策に補助を行いながら導入促進を図っていきたい。またそういったものが進んでいるのかどうか、確認すると同時に、呼びかけをさらに強化していきたいというふうに思います。

 

[時事通信]

「短時間」というのは具体的に何時間とかいうような規定はあるんですか。

 

【知事】

 現時点では設定しておりません。

 

[時事通信]

それぞれで判断してということですかね。あと、現地の確認というのは、袋町の方に行かれるということで理解しておけばよろしいでしょうか。

 

【知事】

現時点、彦根市の飲食店街、袋町を含む形で想定しておりますが、最終決定したらまたお知らせしたいと思います。

 

[時事通信]

先週、大阪府と大阪市の広域一元化条例が可決されまして、都市計画権限の一部を大阪市が大阪府に委譲するというような内容らしいんですけども、条例について何か評価などありましたら。

 

【知事】

詳細把握している訳ではありません。したがって評価をするという立場でもないと思うのですが、聞いていますと、府と市の二重行政を解消し、より効率的な行政を目指されるという趣旨の条例の制定もしくは改正だと承知をしておりますので、その趣旨に沿った対応等が行われることを期待したいと思います。

 

[時事通信]

感染症対策において滋賀県の場合、保健所については、大津市が持っているということもありまして、大津市以外のところは県が持っているんですけれど、そういった部分で特に二重行政的な調整の難しさとか、課題とかを、今のところ感じるところはありませんでしょうか。

 

【知事】

この1年あまりの対応の中で、そういった不便・不自由というものを感じたことはないように思います。ただ、例えば長期にわたるとか、1つの保健所だけに過重に負担がかかるという折に、県と市の調整がより重要であることは、そのとおりだと思いますので、中核市である保健所設置自治体である大津市とは、より緊密に連携をとっていきたいと思います。

 

[産経新聞]

4月中旬に予定されていると言及がありました県内の観光支援策についてちょっとお伺いしたいと思います。こちらについては、まず4月中旬頃には発表できればということで、ターゲットとしては5月上旬の大型連休を想定したものというふうに現在のところ想定されているということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

言わずもがなですけど、まず感染状況はしっかり見たいと思います。これは本県もそうですし、近隣がどうなのか。ただ、私たち県民の県内移動、そして県内施設の利用ということについては、これまでからも、このコロナ禍においても楽しんだりということで、御提示・御提案してきたものでございますので、これは有効に活用したいと思います。

4月中旬以降、御利用いただけるということであれば、当然ゴールデンウィークなども想定されると思いますが、どういう取扱いにするのかについても、もうちょっとよく考えたいと思います。

例えば、よくこういうものであるのは、多くのお客様が御利用されるときは、むしろそういうものではなくて、むしろ御利用をちょっと控えられる時に、平日やそういった時に、テコ入れ策としてやって欲しいというようなニーズもあるものですから、これもいろんな国の条件なんかも出ているのかもしれません。そういったものを確認しながら作っていきたいと思います。

 

[産経新聞]

現段階で分かる範囲で、大まかに事業の規模感と、財源としては補正を組まれるのか、それとも当初予算の範囲内で対応されるのか、教えていただけますでしょうか。

 

【知事】

まず、国の支援策とは別に、本県の令和3年度事業として、「今こそ滋賀を旅しよう」宿泊キャンペーン事業といたしまして、4億円余の予算措置をしておりますので、これを国のGoToが終了する6月頃から実施する予定であったんですけど、今回それを国のそういった支援策の提示もありましたので、前倒してやれるようにしようと。その予算に上積みするのか、少し横出しで別の条件つけてやるのか、そこはよく考えていこうということで現在検討しているところです。

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