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知事定例記者会見(2021年3月23日)

令和3年3月23日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

まず、新型コロナウイルス感染症につきまして、緊急事態宣言は全国で解除されましたけれども、変異株あり、再拡大の懸念ありということですから、引き続き緊張感を持って対応していきたいと思います。年度末・年度始め、3月4月は人が移動する時期でございますので、それぞれが気をつけながら、この大切な時期を過ごし、迎えることに取り組んでいきたいと存じます。

状況につきましては、3月22日現在の陽性者数は100人、入院療養されている方は94人、入院予定の方が6人、自宅療養されている方がお一人ということでございます。3月上旬にクラスターが発生いたしまして、他県よりも少し多い状況もありましたけれども、積極的疫学調査をしっかりと行うことにより、抑え込みを行うことができているということでございます。

現在、彦根市の飲食店を対象に従業員に対する一斉検査を行っております。今日にも一部結果が判明する予定ということも聞いておりますので、その結果に応じた対応もしっかりと行っていきたいと存じます。

 

全国知事会の会議が20日に行われました。その場でも、それぞれの状況等を受けた緊急提言の取りまとめをいたしました。私からは、ワクチン接種の配分計画の早期提示、緊急事態宣言地域外の事業者支援、在住外国人への情報提供や広報の強化、新入生や新社会人が孤立せず、新たなスタートが切れるよう力強い支援、この4点について提起させていただいたところでございます。「孤立・孤独対策」につきましては、その会議の最後に会長の方から、次世代育成支援対策プロジェクトチームも加わる形で、しっかりと対策を講じるということを述べられましたので、チームとしてもしっかりと対応していきたいと存じます。

 

続いて、モニター画面にもございますが、県内の中小企業事業者を対象とした支援について、御案内を申し上げます。緊急事態宣言の再発令によりまして、影響を受けた県内中小企業等を対象とした支援をつくり、2月補正予算で議決をいただきました。2つの枠組みがございまして、まず、売上確保のための補助金については、3月26日からオンライン申請の受付を行い、4月5日から郵送申請の受付を開始するということでございます。対象については、飲食店、飲食関連事業を中心に緊急事態宣言の再発令により、影響を受けた県内中小企業等の方々でございまして、もう1つの条件として1月、2月、3月の売上が30%以上減少しているということでございます。

またもう1つ、一時支援金への上乗せということで、なかなか売上確保のための取組も厳しいという事業者の皆様方には国の一時支援金の上乗せを受けていただくということでございます。こちらは緊急事態宣言再発令の影響を受けた地域ということでございますので、岐阜県、京都府に挟まれた本県は、ほぼすべての業種で対象になるであろうということですので、こういった事業者の皆様方にしっかりとお伝えし、また御相談に乗り、できるだけ早く申請をしていただき、受給していただけるように取組を強化して参りたいと思います。専用コールセンターについても、下段に記載のとおりでございますので、お気軽にお問い合わせをいただきたいと存じます。

 

今日は、話題提供が3点ございます。まず1つ目は、成安造形大学の皆さんとのコラボレーションということでございます。今年は「びわ湖の日」40周年の節目の年であり、滋賀県基本構想も3年目を迎えるということで、このたび成安造形大学のお力添えをいただきまして、「びわ湖の日」と「基本構想」の啓発ツールを作っていただきました。

まず1つ目は、「びわ湖の日」40周年ポスターでございまして、前に3つ並んでいるうち一番右側のポスターになります。本県では、平成25年以降、成安造形大学の学生の皆さんに「びわ湖の日」を啓発するポスターをデザインして作っていただいているところです。この度、「びわ湖の日」40周年を飾るにふさわしい作品を決定いたしました。制作者は3年生の池元真白さんです。授業の中で琵琶湖との関わりを学習され、その経験をポスター制作に生かしていただいたということでございます。池元さんから一言いただくことといたします。どうぞ。

 

[成安造形大学池元さん]

このポスターには幅広い世代の人々に、琵琶湖を心の拠り所として欲しいという思いを込めています。「びわ湖の日」40周年ということで、琵琶湖と人間の長い関わりを表現するため、3世代の人々が琵琶湖や山々を眺めている様子を描きました。

キャッチコピーの「びわ湖に寄り添うびわ湖が寄り添う」が一番伝えたいメッセージです。自然は、私たちが寄り添い守っていくべきものですが、豊かな自然も私達に寄り添い、癒してくれるものだと考えています。過去に、せっけん運動に取り組んだ、おじいちゃんおばあちゃん世代、現在の私と同じようにびわ活に取り組む若者、また、これからの未来を担う子どもたち、このポスターを見た人すべてに何か感じてもらえたら嬉しいと思います。

 

【知事】

池元さんありがとうございました。せっけん運動が、「私たちのおじいちゃんおばあちゃん世代」というところに世代を感じましたね。様々な世代が寄り添い、付き合い、関わる、そういう非常に訴えかける力のあるポスターだと思いました。

2つ目は、「基本構想」啓発のためのすごろくでございまして、平成31年(2019年)4月からスタートした現在の基本構想は「変わる滋賀続く幸せ」を基本理念にしておりますが、目指すべき2030年の姿の実現に向けまして、県民の皆さんの御参画を呼びかけているところでございます。

そこで、こちらも成安造形大学の学生の皆さんとともに、子どもたちには基本構想と言ってもなかなかピンとこないし、ピンときても楽しいとは思わないものを、楽しく学んでもらうことができるように、2年間かけてゲームとして作っていただきまして、この度、「滋賀県基本構想ゲームびわスゴ」が完成したということでございます。制作者は3年生の中谷陸さんと三輪泰生さんです。それではせっかくの機会ですので、お二人にも「びわスゴ」を御紹介いただきたいと思います。

[成安造形大学中谷さん]

私たちは、子どもたちが勉強するという感覚ではなく、ゲームを楽しみながら滋賀県の魅力や課題を知ってもらうような工夫をしました。例えば、滋賀県基本構想の文章を子どもたちにもわかるように簡略化したりだとか、基本構想を子どもたちなりに実践してもらえるようなルールをゲームの中に入れたりしました。

また、「まるわかりブック」という、このゲームのルールの説明であったり、基本構想を知ってもらうための漫画、また、このゲームの中のマスに出てくるのですが、滋賀県の魅力をより詳しく紹介するような本を制作しました。

私たちが作ったこの「びわスゴ」というゲームをすることで、滋賀県をより好きになって、より滋賀県のことを考えてもらえるようなきっかけになってくれればうれしいです。

[成安造形大学三輪さん]

このゲームは、滋賀県をすごろくで一周していくというものなのですが、滋賀県はビワイチを啓発されているので、自転車で滋賀県を一周回っていこうということを見立てて、このボードの中にも自転車でビワイチする姿を描いたり、コマにもビワイチの自転車マークを載せております。これでビワイチを、みんなに知ってもらいたいと思っています。

 

【知事】

ありがとうございました。学生の皆さんが、大変楽しく面白く紹介しようとして作っていただいたゲームを、子どもたちにも楽しんでいただければと存じます。このゲームは放課後児童クラブ100か所にも配布を予定しておりますし、好評であれば、お申し込みいただいた方に抽選でお配りしたいと思いますので、ぜひ御興味ある方は、奮って御応募をいただければと存じます。

(※申し込みは締め切りました。)

 

続いての御紹介でございます。資料があるかと思いますが、児童生徒の健全育成にかかる県と市町の連携による取組につきまして、県と14市町との間で協定を締結し、令和3年4月から連携した取組をスタートするという御案内を申し上げます。

「生きづらさを抱える人への支援」のひとつといたしまして、不登校やひきこもり対策などの充実強化を図ることとしておりまして、県立学校におきましては、こころに悩みを抱え、不登校やひきこもり状態等にある児童生徒の皆さんへの支援のため、福祉と教育の枠を超えて県と市町が一緒に対応を考える仕組みを新年度からスタートさせることとしております。

この取組は、県内の市や町から、県に対して、県立学校で不登校等の状態にある児童生徒の支援に必要な情報について共有をして欲しいという御要望またお申し出をいただいており、検討を重ねてきたものでございます。

昨年度以降、県と市町の教育委員会また福祉部局で検討を重ねて参りました結果、このほど県と14の市町で協定を締結いたしまして、県立学校の児童生徒のうち、不登校や発達障害等、特別な支援を必要とする方が切れ目のない支援を受けられるよう、情報共有等の仕組みを整えることとしたところでございます。

なお、残る5市につきましても、取組の趣旨には御賛同いただいておりますが、庁内の体制整備等の調整に、今しばし時間が必要だということでございまして、令和4年度以降に参加される方向で調整が進んでいると聞いておりますし、まずは県立学校でスタートさせますが、私立学校等におきましても順次広げていけるように調整を進めるよう、私から指示をしているところでございます。

具体には、例えば県立学校で、児童生徒の不登校事案等が発生し、連携した支援を要すると判断される場合には、必要に応じて出身の中学校、市町の福祉部局、県の福祉部局等の関係機関へ連絡をし、情報共有や対応策の検討を行い、連携した支援につなげていこうというものでございます。

この協定を機に、県と市町、福祉と教育が一層連携いたしまして、特別な支援を必要とする児童生徒への早期対応、早期支援を行うとともに、不登校やひきこもり等の支援の充実強化を図っていきたいと考えているところでございます。

 

私からの御案内の最後3本目は、6月6日(日)に開催いたします「全国植樹祭しが」の1年前記念イベント、題して「緑のしずく祭」についてお知らせをいたします。

今回は、伐って、使って、また植えて育てるという、未来のための循環の森づくりをテーマに開催をいたします。私自身も「やまの知事」を標榜しようとしておりますので、ぜひ一緒に木を伐り、植え、対談者や来場者の皆様と未来のやま、循環の森づくりについて考えていきたいと存じます。

他にも、体を動かすアクティビティやVR(バーチャルリアリティ)による林業体験、ドローンの操縦、木工や木のおもちゃ遊びなど、来場者に楽しんでいただける体験が盛りだくさんとなっております。

さらには7月に控えております「びわ湖の日」40周年とも連携したステージを行いますほか、会場では募金により、イベントで排出されるCO2をオフセットするという、ネットゼロにも挑戦する予定でございます。

また、本県の森林林業で御活躍いただいた方や植樹祭に対し多額の御協賛をいただいた企業様などの表彰や感謝状の贈呈を行い、感謝やお祝いの意をその場で皆さんと一緒に伝えたいと思います。

イベントの実施にあたりましては、コロナ対策を徹底いたします。事前申込制となっており、本日から「しがネット受付サービス」で募集を開始いたします。先着となっておりますので、ぜひ御興味のある方は早めにお申し込みいただきたいと思います。

最後に、全国植樹祭しがのPR大使を務める県のイメージキャラクターうぉーたんのLINEスタンプが今月から発売されているということでございまして、ぜひ皆様方にも御承知おきいただければと存じます。少し長くなりましたが、私からは以上です。

[時事通信]

冒頭にも話されました緊急事態宣言解除を受けての対応ですが、春休みも控えまして、県民の方々に移動であるとか、会食であるとか、何かメッセージありましたら、お伺いできますでしょうか。

 

【知事】

冒頭でも申し上げたとおり、3月4月は卒業・入学、また異動・引っ越し等、様々な移動の多い時期です。また、人生にとっても、それぞれの生活にとっても大切な時期だと思います。ただ、昨年から今年にかけて、新型コロナウイルス感染症も流行し、まだ再拡大の懸念があるということでございますので、例年になく、気をつけながら様々な対策をとりながら、過ごす時期にしていきましょうということでございます。何かやめてください、来ないでくださいというようなことは申し上げません。

 

[時事通信]

LINEの情報が中国の方で閲覧ができるということになって問題が発生しておりますが、県として「もしサポ滋賀」ですとか、そういったところでLINEと連携した取組もされているかと思うんですが、この対応についてお伺いします。

 

【知事】

まず、現時点の最新の状況等を確認しておりますが、様々な報道がありましたが、LINEに対して、外部からの不正アクセスですとか、情報漏えいが発生したという事実はないという報告を受けております。

現在、県では、8つの公式アカウントを運用しているところでございます。その滋賀県が運用するLINEの公式アカウントにおいて取得させていただいておりますユーザーの個人情報、これは県が委託しております会社がLINEとは別に管理をしており、LINEの方から、またLINEの関連会社からアクセスができない状況にあるということでありますとか、その委託先におきましては、国内のデータセンターにおいて適切に情報管理がされているということや個人情報のみならず、この公式アカウントにおけるトーク画面でのやりとりされるテキストメッセージの情報につきましては、LINE社の国内データセンターでも保存されることになりますが、LINE社に確認をいたしますと、海外からはアクセスできない状況になっているという報告を受けているところでございます。現時点、何か県として今行っているサービスを変える、止める必要はないと考えておりますが、引き続き、情報収集いたしまして、必要な対応は、迅速に行って参りたいと考えております。

 

[朝日新聞]

滋賀県の包括外部監査報告書が先週、提出されました。出張について、県職員の場合は領収書が必要ないということで、5件について調べたところ、2件では報告書にあたる復命書が作成されておらず、出張した事実が確認できなかったとのことです。

県によると確かに出張をしたということですけれども、こういった疑念を持たれないためにも、領収書の提出を多くの民間企業が採用していることもあり、新幹線や特急など高額の移動をした場合は、領収書の提出を必要とするようにルールを変更すべきではないかとの意見が出されたんですけれども、このことに対する受けとめと、そのようにルールを変更する必要があるかどうかということについて、知事のお考えを聞かせください。

 

【知事】

私自身も包括外部監査を担っていただいた先生から直接、概略でございますけれども、御説明いただきました。復命書がなく、出張した事実が確認できない事例があったということでございまして、定額支給という形になっていて、利用証憑の提出が必要なルールに変えるべきではないかという御指摘をいただいているところでございまして、現在、まず事実確認と、そして、どういうルール改正を行うべきなのか検討するように指示させていただいたところです。

 

[産経新聞]

今週の日曜日、次の東京五輪に際して海外からの観客の受け入れを断念すると正式に決定されたわけですけども、それについて県内にどのような影響が考えられるか、現時点での見解を教えてください。

 

【知事】

東京五輪は、コロナの感染症がなければ、世界中からアスリートや観客、関係者、多くの方が御来訪される予定で、ホストタウンをはじめ、観光誘客を含め、様々な取組を考えていたところでございますが、そのうち、海外からの観客がいらっしゃらないということになれば、想定していた事々に少なからず影響はあるのだと思います。

まだ、どの分野に、どれぐらいの影響があるのかということは計り知れません。ただ、アスリートにしろ、観光で来られる方にしろ、もちろん住んでいる私たち県民にしろ、この命ですとか健康を守るという大前提がございますので、こういった対策を講じながら、こういったイベントをどう開催していくのかといったことが重要なテーマになるのではないかと思いますし、影響を大きく受け過ぎてしまわれる事業者等がある場合に、それらに対してどういう対応が必要なのか、一緒に考えていかなければならないと考えております。

 

[産経新聞]

受けとめとしては、この判断自体は、やはりある程度致し方ないというとらえ方でしょうか。

 

【知事】

1年延期して、ワクチン接種がこの春から始まって、その進捗状況等、また世界の感染・蔓延状況を勘案すれば致し方のない判断なのではないかと受けとめています。

 

[産経新聞]

大きな影響を受ける場合、対応されるということですけども、県として例えば、どういった対応を考えられるのかという部分を教えていただけますか。

 

【知事】

一部の業界、事業者等に大きな影響が生じるとする場合、どのように対応しなければならないのかということを一緒に考えていきたいということでございまして、県だけが何か公的に支援するということではなくて、どういう対応をしなければならないのか、一緒に考えていきたいと存じます。

 

[産経新聞]

現時点では、特に県の事業などの見直しは、今のところ検討されてないということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

直接的にあるとすれば、ホストタウンがどうなるのかということはあるのかもしれませんが、観客の入国とどういう影響が関連するのかということもございますし、お尋ねの観客が入国されることが今回止められたということに対する影響は、まだ十分掴みきれておりませんので、今後、明らかになったことをふまえて対応を検討していきたいと存じます。

 

[産経新聞]

LINEの件ですけれども、当面、県が行っているサービスについては影響ないということですが、こういった状況、契約に抵触する可能性があるような状況を作ったということについては、どういうふうにとらえられているか教えてください。

 

【知事】

まず、報道があったことに対して、利用者や県民の皆さんの不安や疑念を持たれたことも事実でございますので、そういったことに丁寧に説明責任を事業者として果たしていただくと。また、我々、利用する行政としても、しっかりと事実確認をして、わかったことをしっかりと公表していくということがまず1つ。

LINE社に対しても、そういった対応をしっかりと求めていきたいと思いますし、特に法律が変わって個人情報の保護などについても、新たな規定が付け加わっておりますので、そういったこと等に対して、今後想定されることに対しましても、しっかりと対応していただくように求めていきたいと思います。我々もそれを確認していきたいと思います。

[中日新聞]

先週の金曜日に、コロナ関係の医療提供体制を再構築するというお話をされていましたけれども、現在の状況について教えてください。

 

【知事】

私からは、5つのことを、先週末の時点で指示しています。

1つ目が飲食ですね。飲食について、どの様な形であれば可能なのか、しっかりまとめようということが1つ目。2つ目は検査と調査の強化。3つ目は変異株の監視体制の強化。4つ目は医療提供体制の充実・強化。そして5つ目がワクチン接種体制の確立ということでございます。

今、お尋ねのあった医療の提供体制の再構築ということでは、特にこの冬場、第3波に対応したときに、入院患者が急増した時の病床の逼迫ですね。そして入院が長期化することを受けてのベッドコントロールが非常に難しかったということがございますので、例えば回復後の患者受入を可能とする後方支援病院の確保でありますとか、退院基準を満たしていらっしゃる回復された患者さんに対する受入ですね。これを高齢者施設等で受け入れていただけるように、また、単に受け入れていただくだけではなくて、基礎疾患が悪化することに対する対応ですとか、リハビリテーションが必要な方に対する対応ですとか、あと、全県のコントロールをいたしましたので、医療福祉圏域を越えて入院された方に対して、退院支援連携。退院された時に行き場所がないとか、帰る場所が遠いとか、そういったことにきめ細かに対応できるような、そういう仕組みが必要だという課題がございますので、こういったことなどを現在検討しているところでございまして、取りまとめられたところから、順次県民の皆様方にお知らせをしていきたいと思います。

まず第1弾、来週にも、対策本部員会議を開き、この5つの課題に対してどのように対応していくのかということについて取りまとめられるように、現在、検討を行っているところでございます。

 

[中日新聞]

もう1点、病床の数ですが、2月中旬の病院との協議会の中で、一般病床も逼迫しているし、コロナの感染者も減ってきているので、コロナ病床の数を減らしてくれないかという話も出ていたと思うんですけども、もう1か月以上経っておりますけれど、そこはどうされる方針なのでしょうか。

 

【知事】

現在332床、そのうち昨日の時点で81床を入院で使用されているという状況がございます。2月の協議会での議論を受けて、その後の感染状況の推移を見て、順次コロナ対応病床からその他の通常医療に対応する病床に医療機関ごとに戻していく、振り替えていくという措置もとっていただいておりまして、一部、そういった対応をされている病院等もあると思います。今、手元に数はないのですが、いずれにいたしましてもコロナもそうですし、通常医療も含めて対応する体制をそれぞれの医療機関ごとに取っていただいているということでございます。

 

[中日新聞]

 今後、現状の332床から、ぐっと病床数を減らすということはあまり考えられてないのでしょうか。

 

【知事】

 いえ、考えています。考えていますが、もう少し状況を見ながら、また医療機関に、どれぐらいの方が入院されているのかという状況も見ながら、地域によっても若干変わるかもしれませんので、そのあたりを少し見ながらの対応になると思います。いずれにいたしましても、この332のままということではなくて、少し減らしていく方向で調整が進められると承知をしています。

 

[中日新聞]

その辺の目途というのは、いつ頃にお示しいただけそうでしょうか。

 

【知事】

ここで行政が、知事がいつという目途が言えるというよりも、病院の事情・都合もあると思います。かつ感染状況にもよると思いますので、もう少し見ながらという対応になると思います。

ただ、増やす時よりは減らす時の方が、手間がかからないのかもしれませんし、そのあたり現場の状況をよく確認して丁寧に対応していきたいし、こういう状況になりそうだということが分かりましたら、お知らせできる段階でお知らせできるようにしていきたいと思います。

 

[京都新聞]

先頃2月定例会が終わりまして、その中で、一般質問、代表質問、あるいは各委員会での議論の中で、大戸川ダムについての議論がたくさん交わされたかと思います。

最終日においても、意見書採択を巡って会派同士で激しい議論の応酬がありました。一連の議会を通じて、大戸川ダムの議論も各種された訳ですけれども、そこについて、どのような振り返りをされておられるか、お話を聞かせてもらえればと思います。

 

【知事】

治水政策というのは、大変重要な政策ですし、お尋ねのあった大戸川ダムについては長年の経過があった。もちろん、水没地域・水没予定地域の皆様方には、住居移転をお願いいたしましたし、そして、以前つくると言われながら、その後の検討で少し位置付けが凍結されるというようなこともございました。

そして今般、県においてもその必要性を認め、河川整備計画の早期変更を要望する。また下流府域においても検討会等が行われ、一定の理解が進みつつあるという、こういう状況下で現在、国においても、河川整備計画変更に向けた法定の手続きが行われつつあると。

このことを受けての県議会での、県民の声を受けての御議論だと思いますので、そういったことはしっかりと受けとめて、今後の対応を県としても、つくっていかなければならない、考えていかなければならないと思います。

[京都新聞]

その議論の中で、会派の中には慎重な意見も一方で強くあったというところが浮き彫りになった議会だったかと思うんですけれども、そういう慎重論といいますか、建設に対しての一様ではない意見が、知事の方針に対して、足並みが揃っているという訳ではない今の状況について改めて浮き彫りになったかと思うんですけれども、そこについて、もう少し詳しくお話聞かしてもらえればと思うのですが。

 

【知事】

まず私自身の方針・考えもそうですし、県の方針、また多くの方に御理解いただける方針として、いつ起こるか分からない、また想定を超える降雨、起こる洪水に対して、上流と下流がソフト・ハード両面で川の中の対策と川の外の対策をしっかりと組み合わせることによって、命が奪われることがないように、また財産を損なわれることがないように対策を講じていくということの必要性については御理解いただいていると思いますので、それらをどんなスケジュールで、またどんな順番で行っていくのかということだと思います。

大戸川ダムについて申し上げれば、2年前に本県の勉強会で結論づけましたように、大戸川流域、また琵琶湖の水位に、本県にとって好ましい影響と効果を持ち得るので大戸川ダムは必要、早期に建設を望むということを申し上げたところでございますし、そういった考えに基づいて、国の整備計画にその趣旨が盛り込まれるように県としては取り組んでいきたいというのが私自身の考え方で、現在の県の方針でございます。

ただ、そのことに様々な角度からの御意見・御提言があるとすれば、それらにどう応えていくのかということについて、しっかりと考えていかなければなりませんし、議場の中でも提起されていたソフト・ハード両面、川の中だけではなく川の外もということについては本県の流域治水の条例に基づいて様々な取組を行ってまいりましたし、その取組内容をしっかりと御説明するということです。

大戸川ダム以外に、全県の河川で様々な設備整備が必要ではないかという御提起に対しても、日野川、安曇川、高時川はじめ、様々な河川等で行っている事業について、しっかりと御説明していく必要があると思いますので、引き続きそういったことは、丁寧にやっていきたいと思っておりますが、大戸川ダムについては、やはり県としては、できるだけ早く整備をし、懸案でございます大戸川の治水また琵琶湖の水位。そういった懸案を克服できるように、国や下流府と一緒に連携して取り組んでいきたいというのが考え方でございます。

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