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知事定例記者会見(2021年1月19日)

令和3年1月19日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

昨日は、JAしが女性協議会の皆さんが、エコバッグを作って持ってきてくださいました。そこで一句。

春待ちて笑味(えみ)と絆の袋づめ

このエコバックは日本手拭いを2つ折りにして作られていて、それで集められた募金から、「滋賀県がんばる医療応援寄附」に、御厚志を賜りました。女性役員の皆様方は、以前、せっけん運動の先頭に立って頑張ったというお話をしてくださいまして、そのDNAが確実に現在にも根づいているんだということに感銘を受けた次第でございます。

 

それではまず、コロナ対策について、いくつか申し上げます。近隣府県に緊急事態宣言が発令されたことに合わせまして、本県では1月13日に対象地域との不要不急の往来を控えていただきたい旨、県内外の皆様にお呼びかけをさせていただき、初めての週末を迎えました。

呼びかけた前後で、どのように変化しているのか、NTTドコモのモバイル空間統計®を使って分析をいたしました。京都府、大阪府、岐阜県との往来を、休日・平日別に比較いたしましたところ、休日では、宣言発出前の休日と宣言発出後の休日、したがって京都からも大阪からも岐阜からも、滋賀県に来ないでくださいと私が申し上げた前後で比較をいたしますと、休日の流入は、京都府が7.5%、大阪府が14.7%、岐阜県が2.0%減っています。

また、滋賀から行かれた数字についても、京都府、大阪府、岐阜県それぞれ率に違いはありますけれども減っていると。しかし平日は、これは先々週1月8日と先週1月14日、15日について、1日平均に直して比較してみますと、入って来られる方が京都府から、大阪府から、岐阜県からもそれぞれ増えているという状況がございます。

したがって、3連休だったとか、成人式があったとか、雪が降った降らなかったとか、いろんな条件の違いがたくさんあって、一概に言えないんですけど、休日は一定、数字として流入に減少は見られるんじゃないか。しかし、平日については、入ってこられる方も、出て行かれる方も、まだまだ減っていないと。これは学校がある、お仕事がある、それぞれ以前とは違って、休業要請をかけていませんので、そういう違いはあるのかもしれませんが、引き続き、この平日の流出入を、どのように抑制していくのかということが課題ではないかと分析をさせていただいております。

 

さて、県内の新型コロナウイルスの感染症の状況ですが、昨日の陽性確認は24名ということでございました。これまでの陽性の方の累計は1,771名、現在入院されている方が184名、宿泊療養されてる方が142名、重症で今治療中の方が16名ということでございます。

昨日の公表時にも説明があったかもしれませんが、最大確保病床数につきましては、この間、現場の御協力もいただきながら増床に努めてきたところでございます。これまで280床として参りましたが、計画以上のさらなる確保を県内病院に要請させていただき、2月上旬を目途に347床の確保を見込むことができ、昨日これを反映いたしまして、病床の占有率が53.0%となっております。

また、宿泊療養施設につきましては、3ヶ所目の開設を2月上旬を目指して、今現在、準備調整をさせていただいております。

今後は、昨日、河野大臣が担当大臣になられたということですが、ワクチン接種体制の準備も本格化して参ります。本県では、「ワクチン接種推進チーム」を設置いたしまして5人体制で準備を進めております。チームリーダーは医療政策課萩原主席参事です。今後、国から具体の事務が示されることとなります。先週は首長会議でも議論いたしましたが、実際に接種業務を御担当いただく市町、また医療機関とも連携いたしまして、この大切なワクチン接種がスムーズに行えるよう、今月中を目途に、さらに人員体制を強化する予定でございます。

さて、今日はひとつ、皆さんに重要なお知らせをしなければなりません。ぜひ、御協力をいただきたいと思います。「家庭内の感染予防対策」でございまして、大切な医療体制、持続可能な医療体制を維持するためには、コロナに感染する機会を、私たちがみんなで協力して努力して減らすことが大切です。どうやったら感染しないんだということを、できるだけ科学的に、またわかりやすく皆さんにお知らせしようということで、担当職員がいろいろと分析をしてくれました。

最近の感染経路を、これは1月11日~1月17日に調査した201名の方を対象に分析しますと、家庭内での感染が(不明を除くと)最も多く34%ということでございました。したがって、家庭で気をつけていただきたい4つのポイントを、これからお話いたします。

1つ目のポイントは、「家庭に持ち込まない」ということでございます。保健所の報告によりますと、これまで親戚や友人との会食で感染する事例が確認されております。したがって、以前からお願いしておりますが、家族や普段一緒にいる人以外との会食は控えてください。これが1つ目です。

2つ目のポイントは、「家庭内で広げない」ということ。普段接しない人とのマスクなしで会話をなさった場合や、家族に風邪などの症状がおありの場合は、食事の時間をずらす、部屋を分ける、同じ部屋で過ごす場合はマスクを着用するなどの対策をお願いいたします。

3つ目のポイントは、保健所の調査レポートによりますと、車の中での感染という報告が上がっておりまして、この「車の中でも感染対策」をとることが重要だと皆さんにお伝えいたします。車内の換気や、マスクの着用などの対策をお願いしたいと存じます。私も公用車で移動する場合は、マスクの着用や、この時期寒いんですけど、常時窓を開けてということも対策として取っております。

4つ目のポイントは、「基本的な感染対策も十分に」ということでございます。家庭内では基本的な感染対策が不十分なために感染した事例がいくつかあるようでございます。手洗い、また意外に重要なんですけどタオルを共有しないで、それぞれ個別のタオルを用意する、30分に1回程度の部屋の換気、ドアの取っ手といった共有部分の消毒を定期的に実施、咳エチケットの実践といった対策をお願いしたいと思います。

改めて身の回りの感染症対策をしっかりと徹底することで、感染拡大を防いでいくことに県を挙げて取り組んでいきたいと。どうぞ、よろしく御協力をお願いいたします。

 

最後はコロナ禍が長引く中、休業ですとか無給、減給による生活への不安や事業継続等でお困りの皆様方を支援する制度について、これまでも御案内をして参りました。ただ、まだまだ御存知いただいてないのではないかというようなことですとか、申請期限が延長されて2月、そして迫ってきて2月、3月というものもございますので、県のホームページや相談窓口で詳細を御案内しておりますが、本日は支援制度相談窓口のリストをお配りしております。一部、期限が延長になったものも記載をしておりますし、まだまだ御存知いただいてない方もあるのかもしれません。例えば、資料1頁目、「ひとり親世帯臨時特別給付金」ですとか「文化芸術公演支援事業」、その頁の下段にありますように、当座の生活資金にお困りの方には「緊急小口資金」また「総合支援資金」などの貸付制度も創設されております。収入減で家賃が払えない、住むところがなくなるという方には「住宅確保給付金」の支給ですとか、資料2頁目、事業者向けには、家賃の支払いが苦しい方々には「家賃支援給付金」。こちらも2月15日まで期限を延長して対応をしております。また、何より同じ頁下段にあります「雇用調整助成金」、これもぜひ御活用いただきたいと思います。最後の頁にありますように、資金繰りのための融資支援は引き続き相談対応、融資対応しておりますし、納税の猶予制度も設けておりますので、ぜひこのコロナ禍において、お困りの方、長期化する中で苦しくなってこられている方、苦しい方々への対応を、今後ともしっかりととって参りたいと思います。ぜひ報道機関各位の皆様方のお知らせの御協力賜れば幸いでございます。

それでは資料に基づきまして、私からは2点、御紹介申し上げます。1点目は、「しがジョブフェスティバル」についてでございます。コロナの感染拡大によりまして経済活動が停滞し、景気が悪化したことで、県内企業の新規大学等卒業予定者向けの求人数は、令和2年7月末時点で1,456人と、前年から37.1%減少しておりまして、就職状況には厳しさが見られます。

こうした中で、求職者が県内企業の情報を多数獲得できる環境を提供させていただき、求職者と県内企業のマッチングを促進するため、合同企業説明会「しがジョブフェスティバル」を開催することといたします。3月9日(火)に京都テルサ、3月24日(水)にクサツエストピアホテル、3月28日(日)に滋賀県立文化産業交流会館で開催する予定をしておりまして、滋賀県内に事業所を持つ企業150社が参加されるということでございます。

当日、会場に来ることができない求職者の方に向けましては、一部の企業がオンラインで企業説明を配信し、会場に来る求職者の方に向けましては、就職活動の悩みを相談できるキャリアコンサルタントや会場内を案内するナビゲーターを配置いたしまして、サポートいたします。学生の方、一般求職者の方を問わず現在就職活動に不安を感じていらっしゃる方には、ぜひ御参加いただければと存じます。併せまして、しがジョブパークでも就職に関する相談を受け付けておりますので、こちらも大いに気軽に御活用いただきたいと存じます。

最後は、県内企業の女性管理職の方々を対象に「滋賀の女性を元気にする異業種交流会を開催します」という御案内でございます。県内の女性管理職の割合は、ちょっと前の数字なのですが、平成27年度で全体で14.7%とまだまだ低い状況にございまして、社内に同じ立場の女性が少なく、相談できる仲間がいなかったり、周囲からの期待に不安やプレッシャーを抱えて孤軍奮闘する女性管理職も少なくありません。

さらに今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅勤務、ウェブ会議が普及するなど、新しい働き方の可能性が広がる一方で、それに伴い、家庭や仕事において新たな課題や悩みが生じてきていたり、どうしても介護また食事の準備、子どもの世話等で女性にその負担が偏る傾向が拡大しているのではないかということが指摘されております。

こういった状況をふまえまして、会社や業種を超えて、同じ立場で悩みの共有やネットワークづくりのきっかけとなるような交流会を開催いたします。交流会は2部構成で、第1部では県内企業で管理職として経験を積まれた2名の女性に体験談をお話いただき、第2部では、事例発表者のお二人も交えて意見交換を行っていただきます。

事例発表者としては記載のとおり、滋賀県女性活躍推進企業認証制度で2つ星を獲得されておられます株式会社滋賀銀行日野支店支店長五十嵐真砂代さんと、昨年度、イクボスアワードグランプリを受賞されました株式会社シンコーメタリコン取締役広報部部長玉置千春さんにそれぞれ御登壇いただき、御自身の体験や思いを、コロナ禍における変化や課題等もふまえてお話いただくこととなっております。

定員は20名程度としておりますが、オンライン開催でもございますので、定員を超えても、ある程度柔軟に御参加いただけますので、ぜひ御案内等、御協力いただければと思います。

中條副知事も参加予定ということですし、県内、県庁内、県の機関の女性管理職も奮って参加して交流しようということも、現在呼びかけているところでございますので、皆さんに気軽に御参加いただければと存じます。長くなりましたが、私からは以上でございます。

[毎日新聞]

病床の確保についてですけれども、最大確保病床を280から347床に増床するということで、すでにコロナ患者を受け入れている医療機関と新たに受け入れを開始される医療機関と合わせて増床すると聞いているんですけれども、コロナ以外の病気の方や入院患者ですとか、救急外来ですとか、その辺への影響が出ている、もしくは、今後想定されることをお考えでしょうか。

 

【知事】

そういうことがないように、極力、コロナ以外の病気やけが、救急等にも対応できるように、御確認なり御協力をいただいた上で、病床の増床をしていただいているということでございます。

ただ、この冬、どうしても心疾患や脳卒中など、数として増えますし、折から医療現場は厳しい状況がある中で、このコロナの対応ですので、相当負荷がかかっている状況であると認識しております。したがって、かなり無理をかけながら増床に御協力いただいております。懸命に御対応いただいておりますので、感染防止対策も併せてしっかりと取っていこうという呼びかけを、引き続き皆さんに届けていき、御協力いただきたいと考えております。

 

[毎日新聞]

増床に伴って、人手の確保も2月上旬までに見込まれると考えてよろしいでしょうか。

 

【知事】

かねてから申し上げておりますように、ベッドだけを確保すれば増やせばいいかというと、そうではなくて、やはりそこに対応していただく人の手配も大事だということで、各医療機関におかれては、その目途も立てていただいた上で、県には何床をいつ確保できる、増やせるという御報告をいただいておりますので、基本的にはその人の手配と併せて対応できる病床と考えております。

 

[毎日新聞]

予算見積について先週、発表があったかと思うんですけれども、こちらについてお伺いします。来年度の予算として6,682億円の見積を発表されておりますけれども、知事の予算に込めた思いですとか、重視している点について御説明をお願いします。

 

【知事】

まず、来年度の予算の詳細、査定、発表は、まだまだこれからになってくるのですけれども、先週末、見積要求額の概要として、現時点のものを公表させていただきました。今おっしゃった数字6,682億円というのは、歳出の予算見積の規模としてお示しをさせていただいているものでございます。

コロナもございますし、その対応、さらにはウィズコロナ・ポストコロナを見通した中で、「健康しが」をどのように作っていくのかという意味において、大変重要な予算になってくるということを自覚しながら、現在、編成作業は最終段階を迎えているところでございます。

ただ、その際にも公表させていただいておりますとおり、歳入の規模が大きく減ってしまうという状況がある中で、収支の差額が大きく開いております。財源不足が生じてしまっているということがございますので、この辺りのことをしっかりと見ながら、今後、査定し、また減らせるものを減らし、平準化できるものを平準化していくという作業をした上で、最終取りまとめをし、しっかりと思いとともに県民の皆様方にお示しをさせていただきたいと思います。

 

[毎日新聞]

財源の件で、歳入と歳出を差し引きしますと、今回270億円近く赤字になるという計算になりますけれども、県の基金の残高は280億円ということで、かなり喫緊の課題というか、財源不足について重要な問題になってくるかと思うんですけれども、この辺、知事はどういうふうに解消されていこうとお考えでしょうか。

 

【知事】

まず、歳入の確保そして歳出の精査、これを最終段階でしっかり行うと。全体としては大変厳しい状況であるという認識のもと、今、申し上げた歳入の確保と歳出の精査をしっかりと行うと。この財源の不足額の減少に最大限努めていくということです。それでも、最終的に財源不足額が生じてしまう場合には、やはり基金の取り崩し、また県債の発行、こういうものをしっかりと行うということと併せて、特に大きく膨らむ新型コロナ対策にかかる経費に関しましては、国の地方創生臨時交付金も充てられますので、最大限活用して財源不足額を減らしていきたいと考えております。

 

[産経新聞]

病床について、かなりの数が増えたという印象があるんですが、先般から逼迫しているという表現を使われてきましたけれども、一定そういった状況を抜け出しているという認識でしょうか。

 

【知事】

抜け出せる方向に向かっているというのが率直な感覚でしょうか。折から医療現場は、長期にわたりこのコロナ対応を含めて、この冬季の間の治療・療養にあたっていただいておりますので、その上にそれぞれの医療機関ではコロナ対策で増床ということで、そのためにいろいろな緊張や対応を強いられるところがあると思いますので、まだ医療の逼迫状況は、脱せたと、抜け出せたと言える状況にはないですけども、一定の数が確保できつつあるという意味においては、その方向に向かっているのではないかと思います。

ただ、昨日来、地方都市においても、3桁に近い新規陽性者が出るなど、まだまだ油断できない状況が続いていると思いますので、引き続き県民の皆様への感染予防の呼びかけと、医療提供体制の増強にしっかりと努めていきたいと考えております。

 

[産経新聞]

一般の病床もそうなんですけれども、やはり緊急事態宣言を出す判断基準にもなる重症者用病床というのがひとつ気になるのかなと思うんですけど、重症者用病床の今後の見通しについて教えていただけますか。

 

【知事】

重症者用病床は、現在占有率が40%少しということでございますので、こちらもどうしても新規陽性患者が増えますと中等症も出てきて、それらが重症化していくという状況がございますので、その状況を見ながら、こちらも必要な増床をしていかなければならないと考えておりますが、重症者病床の増床はコロナ用病床よりも、さらに人手がかかりますし、機器も必要ですので、このあたりの見極めと併せて行っていくことになると思います。ただ、命を守るという意味においては、大変重要な状況指数ですので、注意深く見ていきたいと思います。

 

[産経新聞]

県内外の人の流れ、人出の件ですが、平日の流出入を抑制することが課題だとおっしゃっていますけど、その課題をどういうふうに解決していくか、現時点どういうお考えがあるか教えていただけますか。

 

【知事】

これは、まだ先々週と先週の状況だけですので、まず状況をもう少し詳しく見たいと思います。何時頃のどういう移動が多いのか少ないのかなどを見ていきたいと思いますが、前回の緊急事態宣言発出時と違って、今は県内に外出自粛要請をかけていませんし、学校休業も行われておりませんので、そういう意味での人の動きというのは、どうしてもあると思います。

学校行く、仕事に行く、お出かけがあるということもあるのですが、最後に申し上げた「お出かけ」の部分で、さらなる自粛を要請するということですとか、当面2月7日までの緊急事態宣言発出期間は、まず御協力いただくという呼びかけを行うと同時に、テレワーク等の実施についても、より積極的に行っていただけるように、これもしっかりと呼びかけていきたいと思います。

 

[産経新聞]

東京都などの例ですと、テレワークの普及に向けて、経済団体に都の方から要望を伝えに行くといったようなこともあったようですが、そういったことを今、考えられていますか。

 

【知事】

現時点は、国全体の呼びかけを十分聞いていただき、対応いただいていると思いますので、必要であれば対応したいと思いますが、まずは、こういった一般的な呼びかけを行うということで対応していきたいと思います。

 

[中日新聞]

病床確保の関係なんですけど、政府の方で感染症法の改正が検討されていると思うんですが、知事が医療機関に受け入れの勧告ができるという内容が含まれるという見通しになっていると思うんですが、これに関して何か見解があれば教えていただけますか。

 

【知事】

冒頭も御紹介を申し上げ、御質問の中でもいただいて、お答えさせていただいておりますとおり、本県においては、それぞれの医療機関が、それぞれ懸命に御尽力いただく中で、コロナ対応の病床増床に対しましても、県からの要請に基づき、御協力をいただいております。

国の法改正、制度設計の詳細が、どのような内容になるのかにもよると思うのですけれども、強力な権限を発動してやらなければいけない状況には、現時点、県内においては、おかげさまでないように思います。

ただ、状況によって、そうなる場合もあるのかもしれませんが、本県においては協力関係がしっかりと基礎として構築されているのではないかと思いますので、現時点は法改正の内容をしっかりと見極めていきたいし、引き続きこの信頼関係を基礎とした病床の対応をしっかりとつくっていきたいと考えております。

[中日新聞]

そうすると、今各地で公立公的病院に病床が集中しているということも言われていると思うんですけど、県内は公立公的に過度に集中しているという状況、民間の協力が得られていないというようなことは、今のところないということでいいでしょうか。

 

【知事】

例として取り上げられた報道等でこう言われていますがというのが、どういう文脈で、それぞれの地域で御紹介なり御指摘されているのかというのを詳細に私は存じ上げていないんですけど、医療の現場を想像していただくと、コロナ対応だけではなくて、仮に民間でコロナの受け入れが少ない病院等においてはコロナ患者さん以外を診療されているようなこともございますので、これはやっぱりトータルで見る必要があるのではないかと思います。

ただ、地域ごとに、そういった特殊事情がおありでしょうから、一概に私が何かコメントすることはできないですけれども、本県においても、例えばコロナを診ていただかない病院については、それ以外の患者さんを診ていただいているようなこともございますので、全体の中で役割を共有し、また分担をしていくという体制を構築することが重要じゃないかと思います。

 

[中日新聞]

今、県内でも280床ぐらいあって、民間は20床ほどだと聞いてるんですけど、今後、民間にも広げていくというお考えはあるんでしょうか。

 

【知事】

公立、民間ということよりも、コロナのいわゆる感染症の対策ができる病床という見方、取り方というのが重要ではないかと思います。公立だから民間だからということよりも、無理に感染症病床、コロナ病床に対応していただくことで院内感染を起こしても仕方ありませんし、その地域の中で療養される方の療養先としての病床を減じてしまうことも本意ではありませんので、そのあたりは地域事情なり医療機関の実情に応じて対応していくことが肝要だと思います。本県では、そのあたりしっかりと御相談もしながら、状況を見ながら対応させていただいているということです。

 

[日本経済新聞]

コロナ病床について伺います。この347床という数字なんですけれども、そうした状況でも最大確保病床数の占有率というのは50%を超えています。今後、さらに347床という数字から上乗せしていく可能性があるんでしょうか。それとも当面大きく感染状況が変わらなければ、当面はもうこれで一応目途はついたということになるんでしょうか。

 

【知事】

まず、今、御質問の中で述べていただいたように、少し感染状況を見たいと思います。どれぐらい増えるのか増えないのか。その増える状況が続くのか続かないのか。それに応じて、この347床から、さらに上乗せしなければいけないのかこれで足りるのか、その見極めができるのではないかと思います。

 

[日本経済新聞]

滋賀県の病床確保計画では最大推計患者数は670人。これをもとに計画700人分の病床と宿泊施設を確保するというのが前提にあります。その中で280病床が最大確保する病床とされてきたわけですが、今回、病床を増やしたというのは、この計画の前提になる700人というのを、そもそも見直したということになるんでしょうか。それとも700人の中での配分の見直しということになるんでしょうか。

 

【知事】

もともと持っていた計画に対して、そして宿泊療養施設と入院病床とのバランスに対して、この増床がどういう位置付けであったのかということについては事後の振り返りの中で検証したいと思います。といいますのも、どうしても高齢の方の感染、そして入院となれば、病床を長く占有されることにもなりますし、若い方が多いとそうでもないということもございますので、そのあたりのことはもう少し波をみて、後の振り返りの中で、検証し、次の波にまた備えていきたいと思います。

 

[日本経済新聞]

計画700人分の見直しも、今後はあり得るということでしょうか。

 

【知事】

それはあり得ると思います。当然、全体を700人分としている計画をもう少し多く確保しなければいけないということとか、入院と療養施設のバランスをもう少し変えなければいけないということですとか、そのあたりのことは今回の対応状況を振り返りながら、しっかりと検証をしていきたいと思います。

 

[日本経済新聞]

県内には9,000以上の一般病床があると聞きました。その中で347というと3%とか4%ということになります。コロナ病床の確保に御苦労されているというのはよくわかるんですが、3、4%にコロナ患者が集中せざるを得ないような状況というのは何が原因なんでしょうか。どういった要因で、数少ない対応病床に負担というのが集中してしまうんでしょうか。

 

【知事】

これは専門家の方、医療関係者の御見解もお伺いしなければいけないと思うのですが、まず、やはり新型コロナウイルス感染症という、いわゆる感染症に対応する病床として確保する。そこに入院をしていただくということの、1つの特徴ではないかと思います。どこでもいいから、空いた病床に入っていただくということがなかなかできないということです。それらには当然、施設、機器、人材というものが必要ですので、そういうものを見極め、見定めながら、一定の病床数を確保していく。ただ、その病床確保の見積もりとスケジュールどおりに感染状況が動いてくれるかというと必ずしもそうではないので、そこは臨機応変な対応を迫られてしまうという状況がございますので、その難しさの中で、この対応をしているということだと思います。

 

[滋賀報知新聞]

昨年末12月28日に、知事は警戒ステージ直前の緊急メッセージというのを発信されたかと思うんですけれども、その時に年末年始の帰省とか、人と会う機会というのは、それも大切な機会であるので十分に気をつけて欲しいと発信をされておられたかと思います。

先日、31回目の本部員会議の時に資料を提示していただいたんですが、年末年始で感染者が増えた1つの結果として、帰省をされた影響というのと、あと感染拡大地域に会食に行った人も一定あったのではないかという数字も見せていただきました。

県内の確保病床数なども、一時は90%の占有率を超えるという、本当に逼迫してる状況というのがあったと思うんですけれども。もちろん状況は刻々と変わってはきているんですけども、年末の時点で知事からメッセージを発信される時、もうちょっと強めのメッセージを出すべきだったと、今お思いになっているかどうか伺わせてください。

 

【知事】

正直、率直に申し上げれば、そういう面、そういう反省もございます。ただ、おかげさまで、その時点においては、県内の状況、そして他府県と比べる状況においても、まだそれほどまでの状況ではございませんでしたので、この年末年始、本県においては、一定、帰省なども気をつけて行っていただきながら、御家族との交流の機会も制限をあまり強くかけることなく過ごしていただいたということで、ある意味では感染拡大のピークを後にずらすことができてきているのではないかとも思いますので、結果的に振り返れば、あの時にもっと強く「止めて」「行かないで」「来ないで」と言っていれば、こういう状況の歯止めになったのではないかという、この顧みは謙虚にしたいと思いますが、そういう面もあるので、ここは今後の対策に生かしていきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

今日、家庭で気をつける4つのポイントというのを示していただいたんですけれども、年末に県の方で結果が公表されたLINEを使ったアンケートというのがありまして、その中でどんなことに皆さん気をつけていますかという質問で、家庭内での対策というのが極端に数値が低かった。確か、ほかが90%ぐらい皆さん気をつけているのに、家庭内だけ70%台だったと。

実際、例えばドアノブとかの共用部分をこまめに消毒しろとか、家の中でマスクを着けろというのは、仰ることは分かるんですけど、実行するのがなかなか難しかったり、例えば、食事の時間を分けるとなると、食器が片づかなくて余分に時間がかかってしまうなんていうデメリットもあったりするのかなと思うんですけども。でもやはり正しく恐れるということのためにも、きちんと強めのメッセージというのが必要なのかなと思うんですけど、その辺りで改めて何かメッセージいただけますでしょうか。

 

【知事】

今回改めて、直近の状況をふまえて、4つのことをお願いしています。最後に申し上げた基本的な対策以外は、1つ目が、家庭に持ち込まないということです。これはやはり家庭内での感染の原因をいろいろと調べてみますと、外での会食、そして普段一緒にいない方との会食、こういったことがありますので改めてそういったことは控えようというメッセージです。

そして2つ目として、家庭内で広げないということで、これも直近の感染状況や保健所の聞き取り等によれば、風邪などの症状があったんだけど同じ部屋で過ごしていましたと、「ゴホンゴホン」と言いながら一緒にいましたと。そういうことを改めて注意しましょうということを、この機会に、もう1回、注意喚起をした上で、皆さんに御協力をお願いし、その対応状況等についても取れる範囲で、どの程度御対応いただけているのかというようなことも、しっかり見ていきたいなというふうに思っております。

 

[滋賀報知新聞]

今日いただいた資料で、現状の感染経路のグラフを資料に付けていただいているんですけれども、家庭が34%で、感染経路不明が38%で、こちらもやはり多いと思うんですけども、これに対する知事の御意見を伺えればと思います。

 

【知事】

これは1月11日から17日、母集団201名の方の状況の内訳です。不明が38%、調査中が6%。したがって分かっていないのが44%ということでございます。そして家庭というのが34%でございますので、この辺り保健所でも頑張って調査してくれていますし、陽性判明された方も御協力いただいていると思うんですが、なお、「どこやったかなあ」「どこ行ったかなあ」「何があったかなあ」というようなこともあって、十分判明しないようなこともあるのかもしれません。したがって、「少なくとも家庭内で34%」というとり方が正しいのかもしれません。

 

[滋賀報知]

市中感染を警戒するとか、そういう感じではまだないでしょうか。

 

【知事】

日本全国で、いろんな不明事案、孤発例が出ていますし、増えていますし、そして、静岡ですか、市中感染の疑いのある変異株の初例なんかも出ていますので、そういう意味で言うと、市中感染の可能性は県内においても、一定あるのかもしれません。

ただ、どこでどう気をつければいいのかというのは、いまいち我々もよく分からないところがあるので、基本的な対策をお願いすると同時に、今分かっている家庭内での感染と感染拡大について注意喚起をさせていただいた上で、これ以上の拡大を防ぐということに努めていきたいと思います。

 

[滋賀報知新聞]

先日の首長会議の後、市長会がありまして、その場所でも少し話題になっていたんですけれども、県との情報共有のあり方というので、今後、例えば緊急事態の対象地域に滋賀県も含まれるようになった場合、と仮定の話で申し訳ないんですけども、例えばお店の時短要請とか休業要請などを出すときに、例えば東近江市とかですと、感染経路を見ると、他府県の店で感染された方が多かったりして、あまり市内のお店での感染はないんじゃないかみたいな話もありました。

でも県内全域で時短営業をしてくれと要請を出すのか、東近江市とかは大丈夫じゃないかみたいなことを市長会の会長も仰っていたんですけども、そういった市町への情報の発信のあり方、今後何かこういう風にしていくというのがあれば教えてください。

 

【知事】

まずは、今後の感染状況、これ次第、これ如何というのがございます。本県で課題になってくるのは、今「ステージ3」にあるこの状況が「ステージ4」に引き上げなければいけないのか、どの程度そういうものが状況として確認できるのか、これがまず1つですね。それに至る指標等については、県内市町とも常に情報共有していますので、加えて、ステージ判断を上げる、また緊急事態宣言の対象地域に含めてもらうように要請する、そうなってきそうだ、というこの情報の共有はしっかりと行った上で、そのステージでどういう措置を、どういうお願いをしていくのかということも合わせて、できるだけ前広に御相談をしていきたいと思います。

 

[中日新聞]

病床の増床に伴って、これまで別の病気で療養されたり、様々な病院に通われたり、入院されているという事情があるでしょうけれども、そういった方が転院したり、通院先を変えなきゃいけなくなったりするケースというのも、一定想定はされると思うんですが。そうならないようにと仰っていただきましたけれども。仮にそういったケースがあった場合、そうした方に例えばその転院に伴う費用とか、病院が遠方になってしまう方もいると思うので、そういう場合の通院先変更に伴う費用などを、今後補助とか検討される御予定はありますでしょうか。

 

【知事】

それぞれの医療機関の現場において、そういう状況ですね、病床確保するために必要になる措置等を十分勘案した上で、増床計画を県に御報告いただいていると思いますので、そういったことはないと思うんですけど、なおそういったお困りごと等がある場合には、お聞きした上で、どういう対応が取れるのか取るべきなのか考えていきたいと思います。

 

[時事通信]

昨日、特措法の改正案が与党で了承されたんですが、これに関する見解をお伺いします。

 

【知事】

まだ情報をすべて持ち合わせているわけではありませんので、内容を把握しておりません。確認の上、また必要な検討を行っていきたいと思います。

ただ、事ここに至るまでの間、全国知事会を通じて、いろんな課題提起をしておりますので、そういった事々に対応するための改正案が検討されていると思いますので、なお足りないところがあるとすれば、しっかりと伝えていきたいと思います。

 

[時事通信]

先ほど少し出ましたが変異株の問題、この辺りについては、現時点で何か対応お考えであればお伺いします。

 

【知事】

県として何か対応することは考えておりません。いろいろと専門家の方にお聞きいたしますと、ウイルスですので、一定の変異というものは時間の経過とともにあるんだということを前提に対応すべきだということだと思いますが、その特徴等、また症例が増えるにつれ分かってくることもあるでしょう。例えば、これまでのコロナと違う症状があるのかないのか、薬が効くのか効かないのか。年代によってかかるか、かからないか、特徴があるのか、果たしてワクチンがそれに効くのか効かないなど、分かることも出てくると思いますので、その辺りの情報を注意深くつかんで対応していきたいと思います。

 

[時事通信]

病床の確保についてお話いただきましたが、県内の保健所の対応について今後の拡充等、お考えがございましたらお伺いします。

 

【知事】

これも大変重要な課題です。ずっと休みなく昼夜問わず仕事をしてくれています。患者さんが増えると、どうしても疫学調査等、健康観察等で御苦労いただいておりますので、県内の保健所の業務体制、これは増強してきていますが、引き続きしっかりと見ていきたいと思います。

事務作業を事務(職員)で引き受けて、保健師さんには保健所じゃないとやれないことに集中していただく体制づくりですとか、例えば患者さんの搬送・移送に保健所の職員の手間をかけることなく搬送等できる仕組みを構築するという協議・調整を今行っておりますので、こういったこと等を積み重ねながら、負担を緩和していきたいと思います。

 

[時事通信]

積極的疫学調査は、これは従来どおり継続をするということで、縮小するということはお考えではないということでしょうか。

 

【知事】

現時点、保健所の現場の頑張りにより、必要な積極的疫学調査は行えているし、今後もまだ行い続けられると聞いております。

ただ今後の状況に応じて、また簡素化しなければいけないことも出てくるのかもしれませんが、現時点、本県においては、しっかりと行えていると思います。

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