ようこそ知事室へ

【知事】

今日も、よろしくお願いいたします。

まず、新型コロナウイルス感染症の状況について、2月8日時点で陽性の方は221人ということです。入院療養されている方が196人、入院予定の方が25人うち自宅療養となってらっしゃる方が23人いらっしゃいます。

ステージ判断にあたりましては、重症者用病床の現時点の確保病床の占有率をはじめ複数の指標でステージ3の基準を下回っている状況がございます。モニターのグラフの赤い線がステージ判断の基準で、それを下回っているという状況がございますが、確保病床の占有率など、その他の指標で未だステージ3の基準を上回っているものもございます。

このため、今後の医療体制などへの負荷や感染状況を注視しつつ、緊急事態宣言の発令対象地域の動向等もふまえ、専門家の御意見も参考に、ステージ2への移行を判断したいと思います。今週いっぱい、状況を見ようと考えております。

県内における新型コロナウイルス感染症の陽性例が確認されたのが、昨年の3月5日でございました。コロナとの戦いが1年を超えてきている中、これまで県内外の個人の方、企業団体の皆様方から、医療従事者の皆様への感謝のメッセージとともに、多大な御厚志を寄せていただいております。2月5日現在で、「滋賀県がんばる医療応援寄附」への御厚志は、約3億8,000万円となっております。いただいた御寄附については、医療従事者の皆様が安心して業務を行えるよう、手当や宿泊経費など、勤務環境の改善を応援するために、大切に使わせていただいておりますし、今後も大切に使わせていただきます。改めて皆様方に御礼申し上げたいと存じます。

話題変えて、年初に表明いたしました「びわ湖・カーボンクレジット」につきまして、去る2月2日、県が仲介し、初の活用事例として、日本旅行様と滋賀県造林公社が「びわ湖・カーボンクレジットパートナー協定」を締結いたしました。

令和3年度に取組を本格化させるため、来週、琵琶湖環境部長をリーダーとして、庁内に「びわ湖・カーボンクレジット創出・活用プロジェクトチーム」を設置することといたします。多くの民間企業の御協力をいただくことにより、取組を進め、CO2ネットゼロ社会の実現と経済成長の両立を図って参りたいと存じます。

それでは、資料に基づきまして、話題提供を3つさせていただきます。1つは、「第1回死生懇話会」の開催についてでございます。誰もが避けられない「死」というものと、どのように向き合うのか。限りある「生」を、どうとらえて充実させていくべきなのか。こうした根源的なテーマを真正面から考えることで、より豊かに生きるための施策につなげる契機とすることを目的に、県では昨年「死生懇話会」の設置をいたしました。コロナ禍で、このテーマを扱うことに迷いがないわけではありませんが、感染症との戦いのなかで、逆に命ですとか、繋がりの重要性が再認識されております。こうした根源的なテーマについて、考える意識や重要性がむしろ高まっているのではないかとも考え、懇話会をスタートさせることといたしました。

懇話会の開催は3月6日、懇話会の委員の皆様と議論する中で、次の社会へと命をつなぎ、持続可能な社会を内面的な観点から築いていくことへの御示唆もいただけるのではないかと考えております。

なお、このたび県ホームページに、「死」、「生」に関する様々な活動をされている方々のインタビュー記事等を掲載し、随時更新していくことといたしますので、併せて御紹介をさせていただきます。ぜひ、御覧ください。

2点目は、滋賀の農林漁業の魅力発信動画を作りましたという御案内でございます。コロナ禍の中で、人々の働き方や暮らし方が変わってきています。田園回帰への志向が高まるとともに、私たちの日々の食を支える農林漁業の大切さが再認識されております。

そこで、この機会に県内在住の方はもちろん、U・Iターンを考える多くの皆様に、滋賀の農林漁業で働く仲間に加わっていただけるよう、「農林漁業の魅力を伝える動画」を作成いたしましたので紹介いたします。この動画では、農業、林業、漁業で働く3組の皆さんへのインタビューを通じて、それぞれの仕事の魅力を御紹介いただいております。また、イナズマロックフェスの開催を通じて、農業高校生との交流ですとか、琵琶湖の保全活動に取り組んできていただいております、滋賀ふるさと観光大使西川貴教さんにも御出演をいただきました。

西川大使のメッセージが、滋賀の農林漁業で働く仲間に加わっていただくきっかけとなることを期待しています。この動画は、今日、2月9日から県公式YouTubeで公開しております。

私も見ましたけど、かなり面白いですね。モニターのお写真の、こちらのお2人が最初にイチゴの話題で出てきます。こちらの女性の方は、農業大学校で学ばれて、イチゴ農家です。2番目の方は、高島の森林組合で仕事をされています。こちらもなかなか奥深いメッセージですね。3組目の、このお2人は堅田漁協の方で、かなり面白いです。漫才コンビかと思うようなメッセージをいただいておりますので、ぜひ皆さん御覧をいただいて、広めていただけたら幸いでございます。

さて、最後ですが、「滋賀県キッチンカー事業者等応援プロジェクト」、愛称スキップSkip（Shiga Kitchen car support Project)についてです。この度、新型コロナウイルス感染症により、深刻な影響を受けている飲食店の支援をやろうということで始められます。

県庁正面玄関前駐車場に、キッチンカー等の出店場所を設けて行います。2月18日～3月25日までの毎週木曜日に計6回開催するということです。1月22日～2月4日まで、出店事業者を募集いたしましたところ、26社からお申し込みがあり、毎回5～6社ずつ御出展いただく予定でございます。当然、感染対策を徹底して実施いたしますので、多くの方に御購入いただきたいと思います。ぜひ、メディアの方も、日頃はお弁当や県庁内の食堂という方も、ふるって御利用をいただければと存じます。私からは以上です。

[毎日新聞]

新型コロナについて、緊急事態宣言が伸びましたけれども、一部地域で、すでに解除の動きが出ておりますが、それに対する知事の受けとめと、関西圏で解除された場合の県の対応について教えてください。

【知事】

まず受けとめについてですけど、おかげさまで、これは本当に皆さんの御協力、また現場の皆さんの御尽力のおかげさまで、以前の厳しい状況から改善の状況に向かっています。そのことが、こうした厳しい状態の解除、緩和に繋がってきているのだと思いますが、県の状況もそうですけど、もう少し、後ひと踏ん張り頑張ろうということで、感染対策を徹底させていきたいと思っております。

また、近隣府県が、こうした解除なり緩和の流れになっていることも、繋がりが深いので、むしろ望ましいことだと思っておりますが、その後の対策を含めて、往来などは再開させていくことになると思うんですけど、まだワクチン接種が始まっていませんので、以前の通り何でもいいよということではなくて、感染症対策をしっかりと取った上で、行動をしていきましょう、生活していきましょうという呼びかけは、しっかりと引き続き行っていくことになるんだと思います。

[毎日新聞]

大戸川ダムについてですが、京都府知事が昨日、報道陣の取材に対して必要性・緊急性が高く、議論の俎上に載せてもよいという、建設容認とも取れる姿勢を示されたと報道でありました。これに対する知事の受けとめを教えてください。

【知事】

まず、琵琶湖淀川水系の河川整備は、豊かな自然の恵みをもたらしてくれるものであると同時に、時として怖い災いを及ぼし得る存在でもありますので、不断にこの治水対策を積み重ねていく。また、上流、下流の自治体、国、関係機関がしっかりと連携していく。川の中だけではなくて外の対策、ハードだけではなくてソフトの対策。こういうものを組み合わせることによって、命を守る行動をしっかりと作っていくということだと思います。

特に、この大戸川ダムを含む、次の河川整備をどうするのかということについては、いろいろな経緯・経過がありましたけれども、この間の治水対策が進んできたという状況、また、以前よりも自然災害の猛威が全国で増しているという状況などを鑑みて、次の対策をどうしていくのかという議論を始めていかなければならない時期にきているのだと思います。

滋賀県もそうですし、京都府、大阪府、そして国においても、そろってそういった認識が共有されつつあるのではないかと思います。まさに京都府知事がおっしゃるように、次の対策をしっかりと議論していくということだと思いますし、本県は京都府の検討会でも議論された大戸川ダムの必要性と緊急性については、県にとっても必要だと考えておりますので、それがしっかりと国の水系の河川整備計画に位置付けられるように、さらに努力をしていきたいと考えております。

[毎日新聞]

大河ドラマ『麒麟がくる』が終わりましたが、これに合わせた観光事業の戦国ワンダーランドが3月に終わりますが、今後の県の観光事業の展望をどのように考えられているか教えてください。

【知事】

千載一遇どころか万載一遇のチャンスだということで、相当気合いを入れて臨んだ今年度、この「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」のキャンペーンと絡めて、大河ドラマ『麒麟がくる』、こういったものも大変注目していただいたのではないかなと思っております。

町のいたるところ、観光地のいたるところで、「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」ののぼり旗を見かけたり、いろいろな関連商品が出てきたりということでしたので、総括は、また、させていただきますが、一定、このキャンペーンの効果というものはあったのではないかと思います。

おそらく、この『麒麟がくる』の放送の影響だと思いますが、このコロナ禍においても、例えば、西教寺の観光客の入込みは、大きく増加しており、前々年が2万3千人だったのが、前年、令和2年は6万人を超えているということですので、相当効果があったのではないかと思っています。番組の中でも、坂本城はじめ安土城など、地名もゆかりの土地もお城もお城跡も、滋賀県内のいろいろなところが出てきました。

したがって、今後は、さらにこのレガシーをしっかりと引き継いで、さらに、この後、訪れていただけるようにするということとあわせて、戦国時代だけではなく、例えば、伝教大師最澄様の御遷化から1200年という節目を迎える大遠忌ですとか、令和4年には聖徳太子がこう去されて1400年といったタイミングもございますので、広く長く歴史をとらえて、歴史絵巻のように、滋賀県でお楽しみいただけるようなキャンペーンを作っていけたらいいなと。関連する予算も来年度の予算案の中に入れておりますので、ぜひ有効に活用していきたいと思います。

[読売新聞]

新型コロナのステージ判断についてですが、今週いっぱい様子を見てということですが、今週というのはいつまでで、判断する日はいつ頃になりそうなんでしょうか。

【知事】

今週は今週ですけど、間に祝日も入りますし。12日（金）にできたらいいですけど、もう少し状況を見た方がいいのではないかという御見解もあるので、土日も含めて、バレンタインの頃には判断できるといいなと考えて、今、最終調整しているところです。

[読売新聞]

ステージ3から2に下げられるかどうかの判断をなされるということですが、2に下がった場合、現状の措置をどのように改めるのか、また、京都、大阪の緊急事態宣言がそのままだった場合、どうするのかということですが、そこをお聞かせください。

【知事】

そういうこともあるので、ちょっと時間をいただいて京都、大阪がどうなるのかということも見ながら、当然、京都、大阪が解除になれば、そことの往来緩和の方向に持っていけるでしょうし、そうならなかったら引き続きということになるでしょうし。その中にあって滋賀県で仮にステージダウンの判断ができるとすれば、そういった中で何を言えるのかと言うべきなのか、これをしっかり考えようとしているとこです。

[読売新聞]

今、県民の方に緊急事態宣言が発令されている地域には行かないでくださいということと、発令されている地域から来ないでくださいということを、おっしゃっていると思いますが、緊急事態宣言が残っていればそれは解除はできないというお考えですか。

【知事】

基本的にはそういうことになると思いますが、どのような感染状況になっていて、京都、大阪などで解除の目途・見込みが、どの程度、持てるようになっているのかということも見たいと思っていますので、そういう意味で、あと2、3日、時間がほしいと思っております。

[読売新聞]

感染状況については、1月の初旬には医療体制非常事態だったわけですが、グラフに表されている状況からして、今、多くの指標がステージ2に達しているということで、改めて県内の感染状況がどういう状況だと御覧になっていますか。

【知事】

おかげさまで、改善の傾向、以前の厳しい状況を脱しつつある、そういう状況だと思っています。

[読売新聞]

病床は、入院病床の重症病床のことですが、余裕はどういう状況なんでしょうか。

【知事】

全体の病床も、現在330床を確保できていますし、そのうち入院されている病床が152床と、以前よりも余裕のある状況だと思います。ただ、以前から繰り返し申し上げているように、ベッド数だけではなくて、ここに関わる人というものが必要です。この従事者の方々は、例えば、年末年始、昼夜を問わず、お仕事してくださっていて休みもとれていないという状況ですので、そういう意味で、軽々に余裕のある状況と言える状況ではないと考えております。引き続き、感染を広げない対策をとっていくということが肝要だと思います。

[読売新聞]

バレンタインの頃というのは、今のところ、2月14日にステージを引き下げるかどうかの判断を行うというお考えだということでよろしいでしょうか。

【知事】

モニターの表の、特にこの黄色い部分は、すでにステージ判断を下回っているのですが、基準を下回ってから、やはり10日前後見るべきだという見解が専門家の中にありまして、2月3、4日から10日というと、どうしても13、14日の辺りになってくるので、この傾向を保ちつつ、さらに下がっていく、これが続くことを確認しようとしております。

[読売新聞]

重症病床が判断基準を下回ってから10日ということでおっしゃっているんですかね。

【知事】

おっしゃる通りです。基準を下回っているのが、重症者病床にかかるこの2つ。（重症者用病床の現時点の確保病床の占有率が）2月2日から、（重症者用病床の最大確保病床の占有率が）2月3日から下回っており、ここから10日はしっかり見た方がいいのではという見解をもらっていますので。

[読売新聞]

14日に判断をなさる方向でということで。

【知事】

そうです、最短で。これがまたクラスター発生等で引き上がらない限り、13、14日にはできるかなということで考えております。

[NHK]

新年度予算についてお伺いしたいんですが、「未来を変えるみんなの1歩」ということで過去最大の6,670億円の新年度予算案をまとめられましたが、この中で、6分の1は新型コロナ対策につぎ込んでいるのですが、改めまして、知事のそこに込めた思いをお聞かせください。

【知事】

まず来年度も引き続き、この新型コロナウイルス感染症対策は、しっかりと行っていかなければならないということから、この新型コロナウイルス対策を「0番」と位置付けております。

加えて、コロナ禍を経験したからこそ、よりよき自治を追求しよう、本当の意味での「健康しが」をつくろうと。そういう意味で、未来を変える1歩を踏み出す1年にしようじゃないか、予算をつくろうじゃないかということで、「ひとの未来」、「社会・経済の未来」、そして「自然の未来」を変える1歩を踏み出す予算をつくろうとしたところですので、引き続きコロナ対策は行った上で、未来をつくる予算を、御議論の上、成立させて執行していきたいと考えております。

多くの部分をコロナ対策が占めることについては、やはり県民の皆様方にもしっかりと説明した上で、御理解いただけるようにすると同時に、単なる感染予防だけではなくて、その次の感染症対策に資する施策でありますとか、その中にあっても、学びや生活を継続させるための取組なども入っておりますので、有効に使わせていただければと考えているところです。

[NHK]

やはり、これだけのウエイトを占められているわけですので、コロナ対策がなければ、他にももっとこんなことができたのに、というお気持ちはございませんでしょうか。

【知事】

　そういう気持ちがないと言えば嘘になるかと思いますが、ただ、こうしてコロナ禍を辛さとともに経験していますので、しっかりとその教訓は生かしていきたいし、コロナを経験したからこそできるようになったことをしっかりと生かして、滋賀の魅力を高め、磨き、そして、よりよき自治を追求していきたいと考えております。

[NHK]

新型コロナウイルス感染症対策に1,021億円も今回計上されたということで、コロナ対策としてはこれで安心できるということでしょうか。

【知事】

まだ、安心とまではいかないと思います。まずは、しっかりとこのコロナ対策の予算を御理解いただいた上で成立させて執行すると同時に、その状況・推移を見て皆様方の安心がどの程度取り戻せているのかということを確認していきたいと思います。

例えば、観光の動きがどうなっていくのか。またお店の出入りがどうなっていくのか。経済の状況がどうなっていくのか。こういったことはしっかりと見ていかなければなりませんし、医療も通常医療との両立の中で、現場で頑張っていただいておりますし、PCR検査等々、衛生科学センターでやっておりますけれども、その体制も次の感染症対策に向けてしっかりと充実させていかなければならないなど、いろんな課題、逆に言えば可能性というのがあるので、これをしっかりと克服していきたいと考えております。

[時事通信]

特措法と感染症改正法案について伺います。先週もお伺いしたのですが、成立をしましたので、これに対する御所見を改めてお伺いしたいのですけども。

【知事】

これまでの課題、今日的な課題をふまえて、特措法・感染症法等が改正されたことは、よかったと思っております。13日に施行ですか、この改正法をしっかりと生かして、今後の対策を講じていきたいと思います。

[時事通信]

　新たに、まん延防止措置が設けられるわけですけれども、滋賀県としては、現時点で国に適用を求める状況にはないという認識でよろしいでしょうか。

【知事】

新たに設けられた措置は、本県で言えば特別警戒ステージと警戒ステージの間の状況にある時に、より悪くならないようにするために、また、より早めに対策を講じられるようにするために設けられたものと理解しておりますので、現時点、この状況下で滋賀県からその措置の発動を要望する状況にはないと考えております。

[時事通信]

次に関西の3府県の宣言解除ですけれども、大阪で独自に定めた基準をクリアしたということですとか、兵庫と京都と、それぞれが設けた基準を超えたり超えなかったりというところで足並みの乱れというのでしょうか、少し違いが出てきていますけれども。この解除のタイミングで、3府県が揃ってやったほうがいいのか、或いはそれぞれが定めた基準でも解除したほうがいいのか、その辺りはいかがお考えでしょうか。

【知事】

滋賀県もそうですけれども、とりわけ京都、大阪、兵庫、京阪神地区は繋がりも深いし、人の往来も多いので、まとまってできるのならば、その方がいいと思います。

ただ、感染状況はそれぞれ違いがありますし、医療提供体制の逼迫度合いにも違いがあるでしょうから、その辺りのことは、よく見られた上で御議論の上、結論が導かれればと考えております。

[時事通信]

オリンピックの関係ですが、五輪組織委員会森会長が女性差別とも受け取られるような発言をされたということで、県内にホストタウンもありますし、知事としてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。

【知事】

森会長の御発言は、私も第1報はSNSで見たんですかね。にわかに信じられない御発言でしたね。御発言、またその後のいろんな物議等で、オリンピック・パラリンピックの、みんなで盛り上げようという雰囲気が削がれている、損なわれている、落ちてきているとするならば、極めて残念な御発言だったと断ぜざるを得ないと思います。

また同時に、私たちが認識しなければならないのは、日本のいろんな組織の指導層に、まだまだこういう考えが根強く残ってしまっていて、それが、それぞれの方の成長や活躍の機会を奪ってしまっているような事例があるということを認識した上で、改善するために、さらに努力をしていかなければならないということだと思います。

本県では、県の附属機関審議会等の女性の委員さんの比率を増やそうということで、当面の目標は40％と定めて、私自身も、毎回、この委員さんは、この構成でいいかという確認をさせていただきながら、何としても目標達成、できれば、男性と女性は半分半分にしながら、いろんなテーマについて議論いただこうということを考えています。私が知事になって、最もこだわり続けているテーマの1つでもありますね。みんなのことは、みんなで決めないといけない。

ようやく今年度40.9％と、何とか目標達成しましたが、審議会によっては、全然まだこの率に達してない委員会や機関などもありますので、県としてもさらに努力していきたい。かくいう県も、女性の幹部職員の割合、参事級に占める女性職員の割合は9.4％、係長職に占める女性職員の割合は17.3％で、まだまだ低いということや、平成27年の国勢調査の結果ではございますけども、滋賀県内の企業等管理的職業に従事する方々の女性の割合は、滋賀県14.7％で全国38位という低位に甘んじてしまっているという状況もありますので、さらに、努力改善していかなければいけないと考えているところです。