【知事】
おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。2月になりましたので、今月の句ということで、
節分や邪鬼もコロナも滅祈る
今月はかなり力を入れて詠みました。収束することをお祈りしております。
コロナの状況ですが、2月1日現在、陽性患者の方が累計で2,132名、現在、入院されている方が243名、入院予定の方が30名、うち自宅療養されている方が22名ということになっております。
昨日から、現場の御協力をいただき、病床を314床に増床をいたしまして、また、県内3か所目の宿泊療養施設を草津において利用開始させていただきました。引き続き、感染予防とともに病床の確保、宿泊療養施設の効率的な運営に努めて参ります。
また、最近よく出てきますパルスオキシメーター、皆様も御覧になった方があると思いますけども、このパルスオキシメーターを、自宅療養中の皆様全員に貸し出させていただくことを前提に、先週、保健所に100台配布いたしました。すぐに回収できないということも想定いたしまして、さらに200台確保をさせていただいたところでございまして、健康観察にしっかりと生かしていきたいと考えております。今、自分で指にはめて、測っているところなんですが・・・、また後程やりましょう。
ワクチンの接種につきまして、お知らせいたします。昨日2月1日に、従来の5人体制から13人体制に職員を増員いたしまして対応をしております。現在、設置しております新型コロナウイルス感染症対策本部に、この「ワクチン接種推進チーム」を位置付けまして、兼ねて本部長を私が務めさせていただき、このワクチン接種につきましても、市町関係機関と連携して接種体制を増強していきたいと考えております。スムーズな接種につながるよう、取組を進めて参りたいと存じます。
また、本県の「コロナとのつきあい方滋賀プラン」に基づきます対応は2月7日までとしております。直近の感染状況、また医療提供体制、緊急事態宣言対象地域の動向等もふまえまして、今週中に今後の対応を議論の上、決定していきたいと考えております。
最近、琵琶湖に関連いたしまして、嬉しいことが3つありましたので、お話しいたします。1つ目は、琵琶湖の全層循環についてです。昨日、琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を行いましたところ、琵琶湖北湖で全層循環が確認できたということでございます。前回、全層循環が起こったのが、平成30年(2018年)1月22日。まさに3年ぶりに全層循環を確認したということでございます。水深90m地点においても、生物の死亡個体は見られなかったということです。イサザですとか、ホンモロコ、スジエビなどの生き物が見られるということでございます。引き続き、気候変動の影響に対して、危機感をもって琵琶湖の調査・研究を進めていきたいと考えております。会見終了後、担当課職員が残りますので、詳細について説明させていただきます。
2つ目は、「うみのこカレー」です。県内のセブンイレブンで、このカレーが販売されて1週間が経ちました。連日、報道や、またそれぞれの方のSNSで取り上げていただいているところでございまして、お聞きいたしますと、直近1年間に県内で販売したお弁当の中で、初週としての販売数は圧倒的に1位と、連日完売が続いているということだそうでございます。このカレーや、琵琶湖博物館で展示中の「うみのこ」展示が、琵琶湖に思いを馳せるきっかけになれば嬉しいなと考えております。
最後3つ目は、琵琶湖と名を冠するびわ湖ホールについてでございます。去る1月25日、「関西元気文化圏賞」特別賞を受賞いたしました。県立劇場である
びわ湖ホールが菊地寛賞に続き、名誉ある賞を受賞したことについて、知事として大変うれしく思っております。
びわ湖ホールでは、お聞きいたしますと、大ホール・中ホール・小ホール、いずれも24分ごとに空気が入れ替わる換気システムが整っているということでございます。安心して、ホールにも足を運んでいただき、お楽しみをいただければと考えております。
また、御来場いただけない場合につきましても、今後の主な公演は、ライブ配信を実施する予定でございますので、御自宅で臨場感あふれる舞台芸術をお楽しみいただければと存じます。
それでは資料に基づきまして、3つ御紹介をさせていただきます。1つ目は、「滋賀県立近代美術館リニューアルプロジェクト」についてでございます。お手元に資料があると思います。現在、整備を進めております滋賀県立近代美術館の再開館の日が、6月27日(日)に決定いたしました。あわせて、リニューアルに関する情報をお伝えする事前告知サイトのティザーサイトも、本日から公開をさせていただいております。詳しくは、お配りしている資料を御確認ください。
1月にディレクター・館長に御就任いただきました保坂さんには、精力的に活動してもらっております。保坂さんの指揮のもと、「かわる、かかわる」をコンセプトにして、美術館はいよいよ再起動に向けて本格的に動き出しました。これから、まずはWEBを活用して積極的に美術館の情報をお伝えしていく予定でございますので、今後の展開に御期待をいただければと存じます。
2つ目について、「しがのふるさと支え合いプロジェクト協定締結式」についてでございます。県では、平成30年度から中山間地域の集落と企業、大学、NPO法人等が協定を締結して行います地域活性化の取組を支援する「しがのふるさと支え合いプロジェクト」を推進しております。
これまで8地区で協定が締結されました。プロジェクト開始3年目となる今年度は5地区で新たに協定が締結されます。今月5日に滋賀県公館において、私も立ち会いをさせていただき、協定締結式を開催いたします。
今年度の、協定締結地区での協働活動を一部御紹介いたしますと、栗東市走井では企業による棚田の保全活動や都市農村交流イベントへの支援、甲賀市上野川では農業高校生によるブルーベリー園での栽培管理、同じく甲賀市山女原におきましては企業によるクルミの栽培指導や棚田保全活動、長浜市布勢では、認定特定非営利活動法人による耕作放棄地での蓮栽培や都市農村交流イベントの開催、高島市鵜川では地域住民と企業による棚田を生かした地域活性化策の検討会など、様々な協働活動が始まっているということでございます。
これまでに協定締結した8地区とあわせて、県内各地域で、集落と企業、大学等がつながることにより、新たな風が吹き始めていると感じております。農山村と、そこに関わる皆さんがますます元気になるよう、これからの展開を大変期待しております。
またこの「しがのふるさと支え合いプロジェクト」に興味をお持ちの皆さんを対象に、WEBセミナーを2月12日(金)18時から開催させていただきます。詳しくはチラシを御覧いただき、ぜひ御参加をいただければと存じます。
最後3点目でございますが、滋賀県と台湾・台南市の新たな取組についてでございます。滋賀県と台湾・台南市は、平成25年に経済・産業分野等交流に関する覚書を締結して以来、本県内企業の台湾進出支援ですとか、台南における県観光PRを行うなど、産官民問わず、交流の分野を広げて参りました。
昨年5月には、台南市から本県に対し、保護メガネ等の支援物資を贈呈していただき、県内医療機関に配布もさせていただきました。
この度、渡航がかなわない状況でも相互の交流を深めるため、相互展示企画を行うことといたしました。滋賀県では2月3日から2月23日までの20日間、滋賀県立図書館において本県と台南市との交流や台南市の魅力を発信する展示を行います。また、米原市におきましても、現在、米原駅東口のorite CONCE(おりてこんせ)において同様の展示を行っております。台南市におきましても、昨日から市内の図書館において、滋賀県の魅力を発信する展示が始まりました。
台湾では、今月に春節(旧正月)を迎えることから、より多くの市民に滋賀県の魅力を知っていただけることを期待しております。
令和元年に本県に宿泊された外国人観光客のうち、台湾からの観光客が最も多いということでございまして、コロナ収束後に向け、積極的に本県の魅力を発信していきたいと考えております。
滋賀県と台南市が、互いの魅力発信を行うことで、相互理解が深まりコロナ収束後の観光交流や、経済交流の促進に大きく寄与するものと考えております。それぞれの展示では、消毒や換気を徹底するなどを感染症対策に十分配慮した上で展示を行います。日本にいながら、台南市の魅力を身近に感じていただける、また両県市の交流の軌跡を知っていただける企画を御用意し、皆様のお越しをお待ちしております。ぜひ、報道機関の皆様にも御覧をいただきますよう御案内申し上げます。私からは以上です。
[毎日新聞]
新型コロナについてですけれども、当面2月7日までということで現在呼びかけをしておりますが、今後について先ほども今週末に県内の感染状況ですとか、近隣の府県の緊急事態宣言の状況を見た上で判断しますというお話でしたけれども、現時点で緊急事態宣言については政府の方が1ヶ月延長を検討されておりますが、政府の状況を見て、県は今後どういうふうにされていこうかと知事はお考えでしょうか。
【知事】
まずは県内の感染動向を、加えて医療提供体制、その逼迫状況を注意深くみたいと思います。どういった年齢層の方が、どれぐらい入院をなさっているのか、医療現場の状況も確認をさせていただいた上で、近隣府県の緊急事態宣言の延長・継続の状況も最新の状況を確認した上で、本県の対応を考えていきたいと思います。
おかげさまでここ数日、以前よりは、新規陽性の方が少ない状況でございますが、長引くこの対策により医療現場、介護福祉の現場は大変厳しい状況が続いておりますので、まだ油断ができない状況ではないかと考えております。
あわせて、こういった事態で窮状を訴えられる方々、また、本県はおかげさまで緊急事態宣言の対象地域ではございませんけれども、往来を控えられたり、外食を控えられたりする関係で打撃を受けてらっしゃる事業者様もいらっしゃるようでございますので、こういった方々に対して、どのような対策が講じられるのか、今なお検討をさせていただいておりますし、今年度の予算の補正や来年度の予算の中で、さらに前倒してできるものがないのか。また、国で第3次補正が可決されましたけれども、そういったことをしっかりと対象者に受けていただける支援策はないのか。ありとあらゆる方策を考えて、皆様方に寄り添った対応を作っていきたいと考えております。
[毎日新聞]
今の部分で、往来を控えましょうという呼びかけなどで、打撃を受けている事業者がいるというお話でしたけれども、これはいわゆる飲食店ですとか観光業界があたると思うんですけれども、先ほど何かしら方策を検討しているというお話でしたが、これは緊急性を要するといいますか、現在も困られている方がいると思うので、何か具体的にこういうことを考えているとか、今、明らかにすることができれば教えてください。
【知事】
ありません。今、何か述べられることはありません。現在、検討中です。
[毎日新聞]
先週まで、医療体制の非常事態を脱しつつあるという現状の認識をされてきたとかと思うんですけれども、現状、どういう認識であるのか改めて教えてください。
【知事】
昨日も、おかげさまで現場の御協力により、県内の病床を314まで増やすことができましたし、直近入院される方も以前よりは数が少なくなってきているという状況がございます。宿泊療養施設についても、もう1つ稼働させることにより無症状・軽症の方の療養も現場においては順調に運営できているという状況がございますので、医療体制の非常事態は随分緩んできている、状況が改善してきているのではないかと見ておりますが、先ほども申し上げたように長引くこの対策によって、現場の方々は連日のお仕事等で、また通常医療との両立で相当御苦労いただいておりますので、今週も現場に行きますけれども、少し現場の状況を見させていただいた上で、今後発するべきメッセージを考えていきたいと存じます。
[毎日新聞]
この「医療体制の非常事態」という表現ですけれども、知事は何か重視している点などあるんでしょうか。
【知事】
このメッセージを発した時には、病床の増床が、私どもが思っている速度ほど早く進んでいなかった。それは他の通常医療に対応していただいていること、また病床だけではなくて、スタッフを確保していただくことなどもあったと思います。それを上回るペースで新規陽性の方が、入院が必要となる方が出てきて、これ以上、このペースが続くと本当に入院していただかなくてはいけないのだけど、自宅療養をお願いせざるを得ないという状況が出てきそうだという、こういう事態をもって医療体制非常事態宣言だと申し上げました。そのような以前の状況に比べると随分改善してきていますので、改善の方向に向かっているのではないかという認識を持っております。ただ、以前もそうでしたけれども、40人、50人もしくはクラスターが発生すると、その濃厚接触者も含めて調べて入院措置等を行いますので、まだ油断できない状況だと考えております。
[毎日新聞]
近代美術館の件で伺いたいんですけれども、具体的にリニューアルする日付も決まりまして、館名について見直しを検討すると以前伺っていたんですけれども、これはどうなっていますでしょうか。
【知事】
これからの美術館の運営、またあり方を考える中で、現在の滋賀県立近代美術館という名称は、このままでよいのかという検討を現在させていただいているところです。
[毎日新聞]
どのように館名については決められるんでしょうか。
【知事】
どのようにといいますか、今、部内で検討させていただいておりまして、もし仮に名称を変更をさせていただくということであるならば、条例の改正が必要になってきますので、その提案を議会にさせていただくことになると思います。
[毎日新聞]
現在、何か知事が考えられている案などはあるんでしょうか。
【知事】
この間、休館させていただいて、リニューアルをし、再開館させていただきますし、新たな館長・ディレクターをお迎えし、心機一転ということもございますので、こういったことなどを捉えた名称変更の検討もする必要があるのではないだろうかと。このコロナ禍で、明治以降、近代作ってきたもの、こういったもののあり方が問われているという認識も持っておりますので、そういうことも含めて考えていきたいと思います。
[毎日新聞]
この近代美術館の特徴については、知事はどのように御説明されますか。
【知事】
1時間ぐらいいただけますでしょうか。短く言いますと、志村ふくみ先生、小倉遊亀先生、野口謙蔵先生はじめ、清水卯一先生もいらっしゃいます。多くの本県ゆかりの作家、芸術家の方々のコレクションを多数有しております。また、アールブリュットのコレクションも始めております。アメリカの現代アートについても、他の館から貸してほしいというようなことを言っていただけるような多くの優秀な作品を収蔵させていただいておりますので、こういった物々をいろいろな事々とつないで、もう一回、編みなおして展示、表現させていただくことで、それぞれ見ていただいた方に何か感じていただく、考えていただくきっかけになるような、また、びわこ文化公園の中にございますので、図書館ですとか、公園ですとか、そういったものとの兼ね合いの中で、少しリフレッシュしていただくことができる施設になるのではないかと考えております。
保坂ディレクターの、いろいろなインタビュー等で私も共感していますのは、庭を作る、庭の中にある、庭を楽しむということにおいて、滋賀県は、またこの美術館は相当いろいろな優れた力があるのではないかというようなことですとか、本県が収蔵している作品だけではなくて、この場所を、この美術館を新たな若手作家の登竜門のような飛躍のきっかけになればというようなこともおっしゃっていますので、そういったことなどは楽しみとして持っているところでございます。ぜひ、そういったことを精力的に表現していければと思います。
[読売新聞]
政府が、今日にも緊急事態宣言を3月7日まで1カ月延長を決めるという方針だそうなんですが、おおよそ1カ月間の延長について知事はどう受けとめておられますか。
【知事】
緊急事態宣言が延長されるということであれば、当然、法律に基づく緊急事態措置も、変更はあるのかもしれませんが延長されるということですから、引き続き、多くの方々に制約のある、不自由を強いる生活なり、事業活動をお願いすることになるのだと思いますので、そういう期間は長いより短い方がいいとは思います。ただ、これまでの努力を無にせぬための時間として、しっかりとその措置が有効に機能するようにしていかなければならないと考えますので、隣接する本県としても、その措置内容に沿った対応を考えていかなければいけないと存じます。
[読売新聞]
解除する場合の考え方についてなんですが、滋賀県とゆかりの深い京都、大阪さらに兵庫でも続くわけですが、大阪府が独自で解除するにあたってこういう基準で考えるべきだということをおっしゃったりしますが、解除するにあたってはどういうふうな考え方で解除すべきとお考えですか。
【知事】
申し訳ございません。私は、そのことに専門的な知見を持ち合わせておりません。ですから、答えは専門家の様々な御判断、御見解に基づいて、行政の判断、政治の判断がなされることが望ましいのではないかと考えます。本県はおかげさまで現時点、緊急事態宣言の対象エリアとなることなく、この感染症とつき合い、闘いを進めてこられておりますので、影響は受けていますけども、ぜひ隣接する府県のそういう状況についても注視し、協力をしていきたいと思います。
[読売新聞]
県内の1月の感染状況についてなんですけれど、医療体制の非常事態はだいぶん緩んできているということですが、1月の1か月で940~950人の陽性患者が確か出ていると、自前でカウントしたらそうだったんですが、その状況を含めて年末年始、ひと月の感染状況をどう見ておられるのか。
【知事】
1月も終わりましたけど、聞いていますと速報で1月だけで948人、2,100名あまりのうち948人ですから、相当厳しい月でした。ただ、この感染症というのは、こういう状況をもたらし得る感染症なのだということを刻まれたというか、教訓としたいと思います。今後、ワクチン接種の影響状況にもよりますけれども、また次なる波が出てくるとすれば、それにしっかりと備えていかなければなりませんし、同種の感染症が起こらないとも限らないので、今後の教訓としたいと思います。
[京都新聞]
宿泊療養所3か所目が開設されたという関連ですが、今月に入って臨時的取扱いということで70歳未満の方まで、原則65歳以上で入院をしていたという運用をされていたと思うんですけど、今月、65歳以上から70歳未満の方でも宿泊療養所に入っていただくというような取扱いをしていると聞きまして、そのあたり知事の方からの説明がなかったように思うんですけれども、知事の認識というか、説明する必要はなかったのかどうかというところをお聞きできたらと思います。
【知事】
どういった方に宿泊療養施設に入っていただくのか、自宅療養という形で過ごしていただくのかということについては、現場の担当者をして、その基準を作り、現場で対応する職員にも徹底をさせていただいているところです。あくまで、それぞれの方の症状に応じ、状態に応じ、命を守るということを基本に対応させていただいていると思います。すべての条件の変更等を、私の会見で細かく申し上げることができなかったことも、これまであったかもしれませんけれども、現場においては対応できているのではないかと思いますし、今後、そういった大きな変更等がある場合には、できるだけ丁寧な説明を心がけていきたいと思います。
[京都新聞]
実際65歳以上の方でも宿泊療養所に入られたケース、原則から外れて入られた方とか、もし数字の把握があれば教えていただけますでしょうか。
【知事】
申し訳ございません。今、そのあたりの詳細な数字はありませんので、また後程、担当者から御説明させていただきたいと思います。
[朝日放送]
和歌山県は仁坂知事が、今朝の会見で緊急事態宣言の延長が検討されていることについて、延長することが当然じゃないかとお考えのようなのですが、緊急事態宣言の延長について、三日月知事は延長が当然とお考えかどうか、お聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
【知事】
当然かどうかは、どこの何を対象に尋ねられたかということにもよるのでしょうけど、私は緊急事態宣言の延長が必要な地域というのは沢山あると思っております。そういう趣旨で御質問されるとするならば、妥当な判断ではないかなと考えております。
[びわ湖放送]
琵琶湖の全層循環についてお聞きしたいんですが、先ほど知事も引き続き影響を注意深く見ていていきたいと仰っていましたが、率直に今の思いとして、ほっとされているとかどうなのというところと、今後知事として、この問題についてどう向かっていかれるのかをお聞かせください。
【知事】
まず、ほっとしました。大きな呼吸が琵琶湖の底までできているのではないかと確認されているということなのでほっとしました。
ただ、3年間その状況が確認できてなかったということですので、その影響たるや、死亡個体は今回の調査では確認できなかったということなんですけど、
引き続き、底層の生き物は大丈夫かというような確認ですね。琵琶湖の健康状態はどうなっているんだということは、引き続き注視していきたいし、専門家の方々、また県民の皆さんとも共有したいと思います。
今後、この琵琶湖の状態から見えるもの。私たちは「鏡」と呼んだり、小さいけれども大きな大切な「窓」だという表現させていただいておりますけども、ここから見えるもの、知らせてくれるものをしっかりとキャッチして、気候変動の取組の促進ですとか、CO2ネットゼロの取組ですとか、こういったことにつなげていきたいと考えております。
[産経新聞]
先ほど、1月の感染状況について、教訓としていきたいという御発言がありましたけれども、具体的にはどういった部分を課題に感じられて今後に生かしていきたいと感じられているのか教えていただけますか。
【知事】
まず、介護施設等でクラスターがたくさん出ていますね。今なお、まだ調査中のところもございますが、どういう対策ができていたから、できていなかったから、こういう感染が広がったのか、そうならなかったのかということですとか、やはり1月は人の動き、出入りの多い月でもございますし、こういったことに対するメッセージの出し方ですね。どういったものが有効なのか、我々で足りなかったのかというようなことですとか、医療提供体制、宿泊療養施設の開設・増床を準備してきましたけれども時間がかかりました。どの程度、どの状況で、こういったボタンを押していくことが有効だったのか。この寒い時期に感染が広がったということからすると、換気ですとか、湿度ですとか、家庭内の感染をどのようにすればリスクを引き下げていくことができるのか。こういったことなどは、全国の事例なども見ながら、今後の教訓にしていく必要があるのではないかという趣旨で申し上げました。
[産経新聞]
その振り返りを受けて、今現に例えば担当部局に指示されているようなことはございますか。
【知事】
まだ振り返りまでは指示しておりませんが、クラスターの発生状況、またその発生状況の確認を受けた対策の徹底ですね、これは順次、今やっておりますので、その内容は、また分かった時点でお知らせをさせていただきたいと思いますし、家庭内感染についても1月上旬のデータ等をもとに、県民の皆さんに呼びかけをさせていただきました。
同時並行で進めていることもございますが、もう少し感染状況が落ち着いた時点で、この冬季の年末年始の対応がどうだったのかという振り返り検証はしていかなければならないのではないかと考えております。
[京都新聞]
先ほど御説明いただきました内容で、現在の逼迫状況、医療体制についての評価の部分で、医療の非常事態から改善の方向にあるというような知事の御発言があったのですが、そうなると1月の上旬に出された医療体制非常事態の宣言のようなものは、現在も状況としては維持されていると理解したらいいのか、あの宣言自体は、そういう状況にはないと理解しておいたらいいのか。これ、どちらと考えておいたらいいのか、お聞かせいただけますか。
【知事】
認識としては、以前の医療体制の「非常事態」から、改善の状況にあるということですね。
[京都新聞]
もう「非常事態」ではないと思ってよろしいでしょうか。
【知事】
そのあたり、短い言葉だけを取って流されると誤解を招くので、私は慎重にしたいと思うんです。というのも、確かに以前よりは逼迫状況は落ち着いてきています。その意味では「非常事態」は脱しているのかもしれませんが、医療現場は通常の医療と重ねて合わせて、また長引くこの感染症対策で相当お疲れになっていらっしゃいますので、これで何か、「大丈夫です」、「脱しました」というメッセージを出すのは早いのではないかと考えております。
[京都新聞]
今週内にも、求める行動のあり方についてどうするかというところを判断するという御発言がありましたが、そこの段階で例えばステージ評価であるとか、非常事態宣言について、一定整理をされて、年末年始の切迫した状況から脱しつつある中で、今の状況というのは、一定ステージ判断等を整理してお示しになられると思っておいたらいいんでしょうか。
【知事】
できればしたいと思っています。できればしたいと思っていますが、今週末というのは、あと3~5日しかありませんので、その状況だけを見てステージ判断変更のところまで言えるのか言えないのか。そこはもうちょっと見極めたいと思っております。
[京都新聞]
ホテルでの療養の扱いについてなんですけれども、知事はこれまでの御説明では65才以上の感染者であれば、リスクの有無や症状の軽重を問わず、全て入院してもらうという原則でやってこられた。そういう御説明をされていたと思うんです。
昨日、一部メディアで報道があったんですけれども、ホテルにおいては、70歳未満で肥満でないなど、一定の条件を満たす患者もホテルで受け入れているというところで、知事も命を守ることを第一に、ということを主眼に据えておられて、65歳以上であれば全て入院という御説明からは異なる内容として理解できるんですが、これは大きな方針転換ではないのかと思うんですけれども、65歳以上の原則入院というところから、70歳未満であればホテルでも受け入れることがあり得るという運用に変えられた知事の政策判断については、どういう判断があったのか御説明いただけないでしょうか。
【知事】
宿泊療養施設の運営について、どういう基準でどのように運営するかは、現場の担当者等に任せておりますし、かつ、今仰ったように、どの年齢の方々を入院していただくのか、宿泊療養を是とするのかということの検討を始めているという相談報告は私もしっかり受けております。
今お話のあった、一定の年齢以下の方については、正確な言葉は覚えておりませんけれども、リスクの低い方から必ずしも入院ではなくて、宿泊療養施設等でお過ごしになることについても、運用を考えていきたいということでしたので、これは(方針転換として)「大きい」「小さい」という御判断は、それぞれの方によるのかもしれませんが、医療資源をより必要な方に効率的に使用をしていく、まわしていくという観点からも、またこれまでの感染状況、療養の状況、その後の改善の状況を勘案しても、妥当な検討なり判断だったのではないかなと考えておりますので、そこは大きな問題はなかったのではないかと認識しておりますが。
[京都新聞]
コロナに感染した場合に、どこで療養するのか、病院なのか、ホテルなのか、自宅なのかは、県民にとっては、大きな関心事といいますか、我がこととして重要なことだと思うんですけれども、先日、自宅療養も選択肢の1つであると仰られた時は、こういう会見の場できちんと御説明いただいていたんですけれども。
ホテルに行ってもらう人の幅を広げるということは、療養場所の選択肢に変更がもたらされることとして、私自身は重要なことではないかと考えているんですが、そうしたことについて、自宅療養を選択肢の1つにすると仰られた時のように、こういうオープンな場で広く記者や、ひいては県民の方々に知事の口から御説明がなかった。この点について、改めてどのようなお考えを持っておられるかお聞かせください。
【知事】
コロナの対策のことは、すべてが重要だと思っておりますので、その事々に関わる情報提供を誰がどの時点でどのように発するのかということに強い関心をお持ちになり、県民の皆さんの不安や御心配を背に、そういった御質問をなさることについて私は甘んじて受けとめたいと思います。
ただ、すべての情報や、すべての変更を私自身の口から会見等で申し上げられるかというとそうでない面もございますので、すべての責任は最終的に私が取らせていただくことになるんですが、その時々の担当の者が、皆様方にお知らせするということをもって対応していくということも一部あるのではないかと考えます。
[時事通信]
コロナに関する法案ですね、特措法や感染症法の改正案に関して、国会の方で修正がなされておりますが、改めてこの法案に対する評価、見解をお伺いします。
【知事】
特措法、感染症法改正法案については、案の段階で示され、かつ、それぞれ与野党で修正協議が行われているという報道には接しておりますし、昨日ですか、
衆議院を通過したと。ただその時には、全会一致というよりは一部反対等もあったと承知をしております。
すべてが条文に書かれている訳ではなくて、一部政令等に委ねられることでありますとか、付帯決議でもって担保しようとされている事々などがあるようでございますので、その内容等については、実効性を確保できるかという観点で、重大な関心を持たせていただいているところです。
したがって、詳細はまだ変わり得ることがありますのでコメントいたしませんが、蔓延防止ですとか、様々な事業者に対する支援ですとか、罰則等についても、当初の目的がしっかりと果たせるように、書いてあるだけではなくて、その措置がきちんと講じられるように、今後、必要なことが決まり、書き込まれることを望んでおきたいと思います。
[時事通信]
可能でしたら、いわゆる今回新たに導入される蔓延防止等重点措置についてもしお考えがありましたらお願いします。
【知事】
蔓延防止等重点措置、これは緊急事態宣言に至らないという意味において、事前からその対応ができるという点において、私はひとつの有効な考え方だと思いますが、それらがどのように運用をされるのかについては、まだ不明のところがございますので、一度法律が決まってきた段階で、今回の「波」に照らせば、本県においてどの段階で、こういった措置が可能だったのか。今の現行法で取ってきた措置と比べて、どういうことが新たに追加して可能になるのかなどを本県においても検証してみたいと思います。
[時事通信]
京都府の方で、大戸川ダムの関連で、技術検討会が必要性を認める提言をしたんですけども、これについて改めてお伺いしたいのですが。
【知事】
京都府で設置された技術検討会で、琵琶湖・淀川水系の河川整備計画について、この10年あまりの事業進捗等の確認をされたり、また京都府域における、例えば桂川等の治水安全度の確認をされたり、大戸川ダムの必要性・緊急性についても確認をされたと承知をしております。
これを受けた京都府の判断は、これからなさると承知をしておりますが、一定この技術検討会において、本県も「必要だ」「すぐに整備して欲しい」と求めております大戸川ダムの必要性や緊急性について確認されたということについては、次の対策を講じる一歩につながるのではないかと期待をしております。