ようこそ知事室へ

【知事】

おはようございます。ちょっと遅参をいたしまして申し訳ございません。今日はいつもと時間が違います。御参集ありがとうございます。11月に入りましたので、まず今月の句ということで、

秋深し湖辺の憩い分ける友

拙い句ですが、詠ませていただきました。今日は、あいにくの天気ですが、週末は大変好天に恵まれました。多くの方々に琵琶湖畔また県内各地に御来訪いただき、憩い、寛ぎの時間を過ごしていただいたかと存じます。また、私たち人間だけではなくて、水鳥をはじめ生き物も県内各地で過ごしておりますので、そういった生き物同士が分け合う、そういう自然というものにも思いをいたしました。

11月1日に、新聞折り込み等もさせていただきましたが、今月1日から滋賀県医師会や滋賀県病院協会など関係団体の皆様方の御協力を得て、インフルエンザ流行期に備えた外来診療・検査体制をスタートさせました。新型コロナウイルスが再び猛威をふるっておりますフランスやドイツまたイギリスでは、外出制限などの規制に再び踏み切っておられるほか、国内においても、北海道はじめ各地で感染者数が再び増加傾向にあるということでございます。

今後も国内外の感染状況を注視しながら、引き続き新型コロナウイルス感染症予防対策に万全を期して参りたいと存じます。現在の感染状況については、前のモニターのとおり550人を超えてきています。現在は、「滋賀らしい生活三方よしステージ（ステージI）」ということでございます。感染対策を行いながら、社会経済活動との両立を図っていくという、こういう状況でございます。

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴いまして、様々な影響が出ております。県では中小企業や、個人事業主等の皆様に対して、新しい生活産業様式の確立に向けた取組、例えばマスク、消毒液、空気清浄機の購入等、こういった卓上のアクリル版ですとか、こういった形で取組を進めていくことを支援するため、新しい生活産業様式確立支援事業助成金という助成制度を作り、その支給を行っているところでございます。

10月30日（金）の時点で、1万3,125件の申請があったということでございます。デジタル化を念頭に行ったオンライン申請だけで、1万件を超えているということでございます。また、郵送での受付も行っております。必要な押印を最低限の1か所といたしまして、申請にあたっての負担を少なくしているということもございます。

この度、締め切りを11月20日（金）から11月30日（月）まで延長することといたしました。まだ、御存知ない方、まだ申請されていない方々におかれましては、ぜひ御申請をいただき、御活用いただきたいと思います。御不明な点がありましたら、こちらに記載のコールセンターに御連絡をいただき、遠慮なくお尋ねをいただければと思います。

また、少し話題が変わりますが、この11月は「児童虐待防止推進月間」でもございます。私も今日、オレンジのリボンバッチと紫のリボンバッチをつけておりますけれども、11月12日から25日までの2週間は、「女性に対する暴力をなくす運動」の期間でもございます。

すでに御案内のとおり、県民の皆さんの関心を高めるための啓発事業を実施いたします。近年、DVと密接に関係する児童虐待事案も増加しておりまして、関係機関が連携し、事案に取り組まなければならないと考えているところです。

児童虐待かもと思われたら、またその被害に遭われている方や、それを目にしたり、お聞きになった方々については、ためらわずに、児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」に、いち早くお知らせいただきたい。また、お住まいの市町へ御連絡をいただきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。

それでは、こちらからは資料に基づいて、2点話題提供をさせていただきます。まず1点目は、本日から、しが広報部長の高橋ひかるさんが出演する新型コロナウイルス感染症に関するテレビCMの放送を開始いたします。CMは2種類あります。医療機関受診前に電話等で相談を呼びかけるもの。もう1つは、基本的な感染予防対策と新しい生活様式を伝えるものとなっております。今回は、1つ目のCMを御覧いただきたいと思います。

（CM視聴）

ということでございますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。もう1つの動画CMにつきましてはYouTubeで公開をしているということですので、また御覧をいただきたいと思います。

空気が乾燥して寒くなるこれからの季節は、風邪やインフルエンザが流行しやすくなります。新型コロナウイルス感染症の初期症状は、風邪やインフルエンザなど他の疾病と見分けにくく、診療所などでの感染拡大を防ぐため、発熱など風邪のような症状があり、医療機関を受診する際には、まずは身近な医療機関に連絡をしてください。報道機関の皆様方におかれましても、県民の皆様へのお知らせに、ぜひ、お力添えをいただければと存じます。

もう1つの御案内は、11月22日（日）に行われます全国植樹祭滋賀関連イベント「秋のプレ植樹祭inみなくち子どもの森」についてでございます。植樹祭につきましては1年延期となりましたが、むしろこれをチャンスととらえて、この秋、様々な場所で植樹に取り組んでいるところでございます。

県民の皆様には、本番で使用する苗木を育てていただいておりますが、使用する時期が1年遅れるということで、大きく育ちすぎるなどのデメリットも生じているということだそうでございます。しかし本来は、自分で育てた苗木を植える機会はなかったところ、植樹祭の会場の1つで苗木を植えていただく機会として、秋のプレ植樹祭というものを企画したところでございます。ぜひ愛着を持って育てていただいた苗木を、滋賀の森に根付かせていただきたいと思います。

また当日は、本県の森林林業に多大なる御貢献をいただいた方々、本来であれば、今年、島根県で開催される予定であった全国植樹祭島根県大会で表彰される予定だった方などの表彰式もさせていただく予定です。私も出席をいたして感謝とお祝いの気持ちをお伝えしたいと思います。

さらに滋賀県が全国に誇る森林環境学習「やまのこ」では、県内の小学校4年生に森林への理解と関心を深め、人と豊かに関わる力を育んでいただいているところでございますが、今回、保護者の方や地域の皆様にも「やまのこ」の一端を御体験いただけるプログラムといたしまして、木工ですとか、林業体験を企画しているところです。

イベントの実施に当たりましては、新型コロナ対策を徹底いたします。3密回避は当然のことながら、事前申し込み制となっておりまして、11月9日まであと1週間、「しがネット受付サービス」で募集を行っております。聞いているところでは、残りわずかということでございますので、ぜひ急ぎお申し込みいただければと思います。

この時期、秋も深まって御家族等での行楽によいシーズンでもございますので、こういう時期だからこそ安全安心に「森へ出かけよう」と訴えていきたいと思います。ぜひ、また報道機関の皆様にも御取材や御参加、またお呼びかけ等で御協力いただければ幸いでございます。少し長くなりましたが、私からは以上です。

[京都新聞]

昨夜、大阪都構想の投票がありまして、再び否決になりました。それに対する、知事として、近隣の首長としての受けとめをお願いできればと思います。

【知事】

反対多数で、2度目になる大阪都構想の住民投票が否決という結果だったんですね。大阪にお住まいの皆様の判断、選択の結果だったのだと思います。ただ、大きな都市をどうするのかという、大切な一石が投じられた、そういうテーマだったと思います。非常に、今回も拮抗しましたね。そういう意味では、この2重行政の解消ですとか、大都市のあり方についても、もっとよりよく効率的にやって欲しいという、そういう民意の表れもあったのではないかと思います。

また東京一極集中を是正するために、関西またその中心地である大阪の活性化に期待する声も多くあるんでしょう。2025年には大阪関西万博も開催されますので、そういった都市として、さらにリーダーシップを発揮していただくように期待をしたいと思いますし、水の繋がりのある本県としては、しっかりと連携をして、関西の活性化のために、一緒に頑張っていきたいと思っております。

[読売新聞]

今の質問に関連してですが、大阪市松井市長が2023年の任期満了をもって政界を引退されるということをおっしゃったのと、大阪府吉村知事は「もう僕の時は都構想をやることはない」というふうに、昨日記者会見でおっしゃっていたんですが、それぞれ受けとめがありましたらお願いします。

【知事】

ありません。今回の結果を受けられての松井市長、吉村知事の御判断だと思いますが、どういう聞き方をされて、そのようにお答えになったのかということもあると思います。ただ、松井市長におかれては、以前からも、そういった趣旨のことを御発言なさっているやに聞いておりました。それだけ懸けていらっしゃったのだと思います。そして、そういう政治、もしくは行政改革、またはそれらを決める、変える選挙というものに大変重点を置かれていらっしゃった。だからこそ、今回も懸命に取り組んでこられたことの結果が出たことを受けてのコメントじゃないかと推察いたします。

[読売新聞]

大都市のあり方について、議論が進んでいるかどうかはさておいてですけれども、今回、政令市の分割ということがテーマになったと思うんですが、逆にさらに政令市に権限を付与しようというような、昔にスーパー政令市構想みたいなのがあったようです。そういう考え方もあるようですけれども、今回、分割という形は否決ということになっちゃったんですけれど、県内には政令市もないのですが、大都市のあり方に関する知事のお考えがございましたらお聞かせ願いたいのですが。

【知事】

1つの都道府県に、もう1つ大きな政令市というものが存在して、都道府県という広域行政と政令市との間で、同様の業務が2重に行われている。そのことによる行政の非効率性があるという、こういう課題は以前から、指摘されております。ただ、それらをそうならないようにという工夫や努力、改善が行われてきている面もあるのではないかと思います。

今回、大阪都構想は、大阪市を分割することによって、克服していこうという提案がなされたと承知をしているんですけれども、今回の選挙の結果なども、それぞれがまた分析をされて、国においてもそれらを注目、もしくは、いろいろとお調べになって、今後、この日本国として、どのような大都市制度がふさわしいのか、望ましいのか、大きくは住民自治によるところが大きいのでしょうけれども、国として、こういった大都市をどう持っていくのか、変えていくのか、これは重要なテーマではないかと思います。

[時事通信]

先週も質問がありました年末年始の休暇の分散化についてなんですが、改めて県庁としてはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいんですけれども。

【知事】

仕事納めはこの日かな、そして仕事始めはこの日かなと予定していることはあるのですが、今回のこういった動き、流れを受けてどのようにするのかということについては、現在考え中です。もちろん、県民の休日というものを変えるつもりは、現時点で持っていないですけれども、そういう状況下にあって、集中過密を防ぐために、どのような方策をとればいいのか。これについては考えています。この機に、いろいろやってみるということも、いいのではないかという視点で、例えば、様々な年始の行事のあり方についても、今、検討しているところであります。

[産経新聞]

昨日、一昨日と2日間にわたって、ビワイチのナショナルサイクルルート 1周年の記念イベントが行われました。この2日間について、総括していただいたうえで、今後にかける意気込みを教えていただけますか。

【知事】

土曜日、日曜日とナショナルサイクルルート指定1周年となることを記念し、記念のライドイベント、また、意見交換会等を開催いたしました。大変、好天に恵まれて、すべての区間を一周したわけではないですけど、途中、スイーツ等でのおもてなしですとか、また、船に乗って彦根から海津へ。そして、初めてのサイクルトレインを運行していただいて、マキノから堅田へ。そういった形で、ビワイチならではの、ビワイチらしい取組なども試行をされましたので、これからに繋がる、そういう記念イベントが実施できたのではないかと思っております。

また、土曜日の夕方に開催された意見交換会では、いろいろな課題も提起されたんですね。「もう少しガイドを充実させて、来る方々の満足感を高めることも必要なのではないか」とか、「さらに受け入れ環境を整備すべきだ」、また「食の楽しみを、もう少し作っていったらどうだろうか」とか、そういった事々などたくさんいただきましたし、県で作っております総合ビジョンを実現するために、達成していくために、「もっと明示的に取り組むべきだ」といったようなこともございました。

また、どうやって来るのか。もちろん、レンタサイクルは用意しているんですけど、自転車で出発地から来られる方というのは限られているのかもしれません。例えば、関空から自転車に乗って出られないという課題とか。鉄道には分解しないと乗せられないとか、いろいろな課題等もあるようでございまして、その辺りのことを克服するために、さらに連携を密にして頑張っていこうということでございましたので、ぜひ、これからの滋賀県を元気にしていくツールとして、コンテンツとして育てていきたいと思っております。

[産経新聞]

今、挙げていただいた課題の中で、特に知事として重点的に今後取り組む必要性があると認識された点を挙げていただけますか。

【知事】

今の答えの中に挙げていなかったですけど、その前提となる取組といたしまして、安全に走行していただく環境整備、案内表示。これはまず、もっともっと進めなければいけないと思っています。今回、ライドしたところでも、かなり表示は綺麗にできていましたし、低速の方はこちら、高速の方はこちらというような案内なども以前に比べると格段によくなっていました。この時期、多くの方がビワイチを楽しまれています。そういった環境はさらに向上させると同時に、せっかく琵琶湖一周だけでも、いろいろな地域に見るところ、食べるところ、寄るところがあるので、そういったものを、もっと紹介する取組ですとか、琵琶湖一周だけじゃなくて少し内陸部に、山間近くにもペダルを伸ばしていただけるような仕掛け・誘因というのも、まだまだ進めていけるのではないかと思いました。ぜひ、乗り慣れた方々だけではなくて、初心者の方とか、初めて来る方、子どもさん、女性やシニアの方にも気軽に楽しんでいただけるような、そういうものになればいいなということを改めて思いました。

[毎日新聞]

　大阪都構想について改めてお伺いしたいんですけれども、越直美前大津市長が、これまでの報道各社のインタビューなどで、経済分野であったりとか、観光分野においては、大津市として取り組まれていたことが、滋賀県と役割が重なる部分もあるというふうに仰っていたんですけれども、知事のお立場から、これまでの6年間の中で、そういった部分で、役割が重なっていたりとか、その重なっている部分をこう改善したほうがいいのではないかとか感じられたことがあれば教えていただきたいです。

【知事】

越さんがどのような部分を指して、そのように表現されているのかというのは詳らかではないんですけど、私自身も6年間やってきて、重なるというよりも、もっと連携してやれば上手くいくのになあと思うことはございましたね。

例えば、観光プロモーションの海外セールスをかける場合などにおいても、少し県内の市町と県とが同じ方向を向いていなかったり、つい最近、例えばアメリカに行ったのに、また前後して、同じような地域に別用務で出かけてらっしゃったりというようなことがあったりなど、例えば観光分野だけでも、もう少し連携すれば、より効率的なPRができたなと反省するところもございます。

いずれにしても、県という広域自治体と県内にある基礎自治体である市町との連携、協力。これはさらに充実させることによって、住民の負託に応えていかなければならないと思いましたし、今、県でも提案箱を設置して、様々な行政改革の御意見等を承っておりますので、まだまだ我々がつかみきれてない、そういった問題等があるとするならば、それらを果断に解決するようにつなげていきたいなと考えております。

[毎日新聞]

　今、観光のお話をいただいたと思うんですけれども、その他の分野でも、感じることはありますでしょうか。

【知事】

もう少し上手く連携すればということでよくあるのは、例えば、ごみの問題などですね。琵琶湖、湖上、湖岸の清掃など、よく要望を受けることがあります、水草も含めて。県が取る市町が取る。その結果、一般廃棄物であれば市町に処理をお願いするということになるんですけど、手続きなり費用負担の話が、もう少しスムーズに行けば、ニーズにもっと素早くお応えすることができるんじゃないかとか、例えばそういったこと等もあるのではないかと思いますし、後はそれぞれの法律権限、手続き等で、県と市町の役割分担は一定整理されているんでしょうけれども、よくあるのは、農地のあり方、まちづくりのあり方を、広域で考える県と、その市町の中で活性化を追求したい市町との間で少し考え方のずれなどがあることがあるので、そこはよく話をして、方向性を見出していかなければならないのではないかと思うこともございますので。

いずれにしろ対話、応答性のある対話というものを、積み重ねていくことが重要ではないかなと考えております。

[毎日新聞]

先ほど住民投票を通じて、大都市をどうするのかということについても大切な一石が投じられたというふうに仰っていたんですけれども、こういった住民投票が行われたことの意義について、もう少し詳しく知事の考えをお伺いできますでしょうか。

【知事】

前回の住民投票が何年前でしたでしょうか。この5年の間に2度、こういった大きな住民投票が行われる、そのこと自体がどうなのかという御意見もあるようですけど、いずれにしろ、これは自治の最重要テーマだと思うんですね。自分たちの住んでいる地域を、どういう区分けをして、どういう運営をするのかという。こういう自治の方向性を決める大切な選挙が行われた。争点は様々だったんでしょうけれども、結果だけではなくて、その過程で得られた様々な御意見等、そういったものが今後の改革に結びついていくことを期待したいと思いますし、私たちの住んでいる滋賀県で起こった住民投票ではないんですけど、滋賀県とも関わりがあり、そういった影響のある大都市の運営を考える機会・テーマでしたので、私たち自身も注目を持って、見ていかなければならないというふうに考えているところです。

[日本経済新聞]

　都構想に関連して伺います。8月に、県政記者クラブとの記者懇談会がここであったと思います。その際に、知事はポストコロナの基本構想として「卒近代」というテーマを上げました。まさに都道府県制というのは明治以降の制度であると思うんですけれども、先ほど大都市制度のあり方について質問があったんですが、あるべき地方の統治機構ということで「卒近代」を掲げる知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】

大変、重要な御質問だと思います。ありがとうございます。都道府県は近代つくられてきましたね、明治以降に。そういう体制なり、あり方が、今日時点においてどうなのか。これはやはり、私どももしっかりと考えていかなければならないテーマだと思います。

そういう意味で、実は今朝ここに至るまでも、我々の中で話していたんですけれども、今回、都構想でこういう結果が出た。5年で2度目の選挙で、こういう審判が下された。関西広域連合がこの年末で10周年を迎えて、一定の総括・振り返り、そして今後の展望を議論しますが、そういった中において、やはり自治のあり方、その規模・役割分担というものをどのように考えていけばいいのかということを、私どもは、例えば「卒近代」という文脈、もしくは様々な「水のつながり」という文脈で議論いたしますが、今回、都構想が否決された、例えば大阪府・市はどのように、そのことに向き合ってこられるのか。そういったことをぜひ広域連合の構成自治体間で、議論してみたいなというふうに思っております。

［日本経済新聞］

その議論の方向性なんですけれども、例えば道州制に関しては、知事はどういうふうにお考えなんでしょうか。

【知事】

私は道州制そのものを志向・追求する立場には、今はないんですけれども、人口が減少するこれからにおいて、より効率的な自治体、その規模のあり方、運営制度のあり方というのは、これは不断に検証・検討していく、そういう類のテーマだと思いますし、その選択肢の中に道州制が入るということについては、あり得る話ではないかなと思っております。