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知事定例記者会見(2020年10月28日)

令和2年10月28日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

それでは今日もどうぞよろしくお願いいたします。

まず資料にないことで、いくつか御案内なり御報告をさせていただきますが、まず1つは、すでに情報提供させていただいておりますが、ビワイチサイクリングが「ナショナルサイクルルート」に指定されて、11月7日で1周年を迎えることとなります。今週末は1周年を記念するライドイベントを開催いたします。

サイクリングは密にならないレジャーでもございますので、東京五輪、大阪万博を控えて、世界が日本に注目している時に、このビワイチを通じた発信というものも強化していきたいと思います。

また2点目といたしましては、日程の都合で、全ての方ではないんですけど、昨日東京で本県選出の国会議員の皆様とお会いし、「令和3年度に向けた国の施策および予算に関する提案・要望」、また県政全般についての意見交換を行いました。

通常の提案・要望で18項目、琵琶湖関連で8項目、合わせて26項目について、国政に携わる議員の皆様の視点から様々な御意見、御示唆等をいただいたところでございます。特に国土強靱化の取組の着実な推進に向けたポスト3か年緊急対策のための予算確保ですとか、本県が求めております浄化槽の設置整備事業の交付対象の充実については、議員の皆様からもしっかりと取り組んでいきたいといった旨の御発言をいただいたところでございます。

また3点目、新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、昨日、27日現在、陽性患者の方が累計で543人、うち入院・入院予定の方が19人、退院された方が515人、残念ながらお亡くなりになった方は9名ということでございます。

現在は、「滋賀らしい生活三方よしステージ」、すなわち「ステージI」でございまして、感染対策を徹底しながら、社会経済・文化活動を両立させて進めていく段階であるということでございます。ただ、このコロナの影響が長期化する中で、気になる調査結果が最近公表されました。いずれも女性への影響が顕在化したものではないかととらえております。スライドにも出しておりますが、例えば5月から7月の妊娠届が、前年同期比11.4%減だったと国から公表がございました。来年の出産数が例年以上に減る可能性が指摘されております。背景にはコロナ禍の妊娠や出産、取り巻く環境への不安があるのではないかと考えております。

本県では妊婦の皆様に対する相談窓口の設置、ウイルス検査の費用助成を行っておりますが、妊産婦さんに新型コロナウイルス感染が確認された場合は、専門的なケアや育児に関する助言や支援を寄り添いながら行う体制をすでに整えているところでございます。

このテーマについては、全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームなどでも、こういった状況を共有しながら、必要な対策等を国にも求めていきたいと思っております。

 

また、もう1つ気になるデータといたしましては、全国の8月、9月の自殺者数を見ますと、昨年と比べて増加しているということでございます。特に女性が8月で前年の40%、9月は前年と比べて28%と増加率の高さが際立っております。女性の増加については、本県においても同じ傾向が見られるということでございますので、危惧をしているところです。本県につきましては、すでに相談窓口の拡充を図っているところでございますが、啓発用のマスクをマザーズジョブステーションやハローワーク等に設置いたしますほか、テレビCMにおいても相談窓口を広報するなど、自殺予防の取組を強化して参ります。男女問わず、眠れないですとか、不安や孤独などつらい気持ちを抱えておられる方は、躊躇せず、身近な人や相談機関へ相談していただきたいと思います。

それでは今日は3点、資料に基づく話題提供をさせていただきます。まず1点目は、新型コロナウイルス感染症発生時の介護施設・事業所間の応援事業についてでございます。

まず、この御案内をさせていただくにあたり、今この時も、感染のリスクと戦いながら、必要な介護福祉のサービスを提供するために、御奮闘いただいている職員また関係者の皆様方に心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいと存じます。

ぜひ報道機関各位からも、様々な形で、エールや支援の報道等を行っていただければ幸いに存じますし、その頑張りについて報道等で注目をいただければと願っております。

新型コロナウイルス感染症、これはこれまで全国各地の介護関連施設のほか、県内の施設でも集団感染が発生いたしました。介護サービスの提供に大きな影響が生じる事態となって参りました。介護関連施設の利用者、そこで働く職員の方々の間で、新型コロナウイルス感染症が発生いたしますと、感染者は入院または宿泊療養に、濃厚接触の方は健康観察として自宅待機といった対応が必要となります。

そこで、こうした場合におきましても、利用者の皆様の日常生活をしっかりと御支援できるよう、事業所等間における相互応援のシステムを県内の事業所等による連携のもと構築いただくこととなりました。その応援体制をコーディネートする事業、愛称で「B-ICAT(ビー・アイキャット):びわこ感染制御支援チーム」として、県から各事業者団体に委託することにより始めることといたしました。

この取組は、多くの施設・事業所の御協力により成り立つものでございます。各施設・事業所の皆様におかれましては、是非ともこの事業に御参加いただき、御協力をお願いしたいと思いますし、そういった立ち上げが行われたということについてお知らせいただければ幸いでございます。

本日は皆様方、向かって左側に委託事業を担っていただきます県内の各事業者団体の代表の皆様にお越しいただいております。県民の皆様および県内事業所の皆様へ、一言でございますがメッセージをお送りいただきたいと思います。それでは、代表して滋賀県老人福祉施設協議会会長の藤居様からお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

[滋賀県老人福祉施設協議会会長]

ただいま御紹介いただきました滋賀県老人福祉施設協議会の会長しております藤居と申します。各団体を代表しまして一言、お話させていただきたいと思います。

今回、県内の介護サービスを提供する事業者団体、私ども滋賀県老人福祉施設協議会それから滋賀県介護老人保健施設協会、滋賀県介護サービス事業者協議会連合会、それから各地域にございます滋賀県介護サービス事業者協議会、8地域でございますが合わせて11団体で、県民の高齢の方、それから介護を必要としておられる方にサービスが途切れない、そういう中でサービスを提供できるように、皆さんと連携して、今回県とこういう委託事業という形で出発させていただくとなりました。

県内のいわゆる障害をお持ちの方、弱者と言われる方たちが健康でその命を守るために、私たちみんなが連携して進みたいと思っております。入所施設におきましては職員相互の派遣をさせていただく、それから在宅の事業の方たちにつきましては在宅の施設を代替して他の事業所が協力するというような、そういう趣旨のもとで進めさせていただきたいというふうに思っております。まだまだ、これから出発するところでございますので、是非とも県とともに、一生懸命に地域の利用者の方々の命を守るという使命のもと頑張っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 

【知事】

ありがとうございました。今、藤居会長からもありましたように、入所されている方のみならず、居宅や在宅でサービスをお受けになられている方々に対しても、万が一、感染またクラスター等が発生した場合には、しっかりと相互応援をしていくということでございますし、県も、必要な資機材の提供、また感染のことに詳しい専門家の派遣等を通じて、しっかりとサポートして参りますので、どうぞ皆様方、安心してお過ごしいただくと同時に、関係者の皆様方にはよろしく御協力賜りますように重ねてお願いを申し上げたいと存じます。

なお、この仕組みは6月でしたか、皆様方と意見交換させていただいた折に、事業者の皆様方から、これは必要だと、しっかりやろうという御提起いただいたことをふまえて検討し、本日こうして発表の段になったことも併せてお伝えをさせていただきたいと思います。

続きまして2点目、こちらも資料をお配りしておりますが、今年度の滋賀県文化賞等の受賞者が決定いたしましたので、発表するものでございます。滋賀県文化賞等につきましては、県民の文化の向上発展に寄与し、その功績が顕著な方々を顕彰するものでございまして、昭和51年から実施しております。45回目となる今年度は、5名・3団体の方々を表彰することを決定いたしました。

資料のとおりでございますが、「滋賀県文化賞」には伝統芸能の公演活動をされております冨田人形共遊団の皆様方、こちらは御案内のとおり江戸時代から伝わる人形浄瑠璃の保存と継承に、まさに多国籍の方々とともにお取り組みいただいてるということでございますし、「滋賀県文化功労賞」は、滋賀の食事文化研究会さん、また大津児童合唱団の指揮者として音楽の振興と後進の育成につとめていただいております中井憲照(なかいけんしょう)さん、そして音楽の創作活動を通じて文化芸術の振興につとめられておりますお馴染みの西川貴教(にしかわたかのり)さん、日本近現代史研究を通じて学術の継承につとめられております日本フェノロサ学会の皆様方が受賞されるということでございます。

「滋賀県文化奨励賞」は、マリンバ・打楽器の演奏活動や音楽ワークショップ活動をされております中路友恵(なかじともえ)さん、『流浪の月』で令和2年度本屋大賞を受賞された凪良ゆう(なぎらゆう)さんが御受賞ということでございますし、最後に「滋賀県次世代文化賞」は何とマジック大会で優秀な成績を修めておられ、世界的に活躍されているマジシャンの片山幸宏(かたやまゆきひろ)さんが受賞されるということでございます。

今年度の特徴といたしましては、私も聞きますと、初めて食文化関係者が受賞されることや、マジシャンの方が受賞されること、平成24年以来8年ぶりに学術分野で受賞されることなどが挙げられるということでございます。

今回の御受賞を機に、受賞された方々がますます御活躍されますこと、また後進の方にとっても励みとなるよう期待し、報道機関の皆様方にも御案内をさせていただきたいと思います。

3点目でございますが、少し趣を変えまして、11月2日から2021年(令和3年)の滋賀県民手帳の販売を開始いたします。内容もさらにパワーアップいたしまして、2021年(令和3年)版は公募いたしました滋賀県内で撮影された写真が、表紙のビニールカバー版になっているということでございます。

県内書店、ホームセンター、セブンイレブン等でお買い求めいただけるということでございます。今年度は国勢調査の実施100年目の節目の年でございまして、この機会に滋賀県での統計の歴史を紐解こうと、この滋賀県民手帳の歴史をたどることといたしました。

県民手帳を発行しておられます統計協会で調べられたところ、おそらく、昭和30年版が初発行だということだそうでございます。しかし発行元の統計協会には、昭和49年版以降のものしか残されていないということでございます。発行当初の県民手帳には、どのような内容が掲載されていて、どういう内容がお役に立っていたのか、今の県民手帳とどこがどう変わったのか、滋賀の歴史をたどる県民手帳見つけるべく、ぜひ皆様のお力をお貸しいただきたいというものでございます。具体的には次の3つについてお願いしたいと思います。(1)昭和30年から48年までの滋賀県民手帳、いずれの年のものでも構いませんのでお持ちの方は御連絡ください。(2)滋賀県民手帳にまつわるエピソードをお知らせください。(3)滋賀県民手帳クイズに答えて応募いただければ嬉しいと思います。

本日からメール、郵送またはしがネット受付サービスで、受付を開始いたします。県民手帳をお持ちでない方、今まで県民手帳のことを知らなかった方にもぜひ御参加いただきたいと思いますし、いろいろおうちで過ごされる時間などもあって、この機に書類の整理という時に、昔の手帳また御家族、お父様、お母様、そしておじい様、おばあ様の書類等の中にそういったものがおありでしたら、ぜひ御協力をいただければと存じます。長くなりましたが、私からは以上でございます。

[京都新聞]

政府が23日にコロナ対策の一環で、来年1月11日の成人の日まで休みを伸ばすといった措置を取るように、企業に要請するという考えを示しています。滋賀県として年末年始のコロナ対策について、こういう企業の要請も含めて、どういうことを考えておられるのかという点についてお答えいただければと思います。

 

【知事】

まだ、具体的な要請は来ておりませんので、その要請を見て考えたいと思います。県として、公共サービスをどう年末年始に行うのかという視点ですとか、今日、お集まりの介護福祉を担っていらっしゃる方はまさに年末年始もなく、朝も昼も夜もなくお仕事していただいていますし、私も鉄道員の時代は、むしろそういう時が忙しい仕事をしておりましたので、そういう時にお仕事される方々のこともよくよく考えながら、対応していかなければならない、また、行政としての方針を定めていかなければならないのではないか。

したがって、感染症対策の意味で人がなるべく集中しない、分散するようにという、その意図、趣旨は一定理解するものですけれども、それを防ぐために回避するために、どのような要請をするのかということについては、内容を見て検討したいし、我々はやはり一定慎重に考えなければいけないことがあるのではないかと考えているところです。

ただ、こういう年末年始に行う行事のあり方については、こういった投げかけが行われるということを機に従来と同じようにやるということではない対応を工夫していく必要があるのではないかということを、現在もうすでに庁内に指示をしているところでございます。

 

[京都新聞]

その場合、庁内にとどまる話なのか、やはり県内企業とか団体にもそういう取組をお願いするということも想定されているのでしょうか。

 

【知事】

すでに、この間のコロナ感染症対策等の流れの中で、この年末年始の行事のあり方をお考えになり始めておられる団体等もありますし、すでに相談等も一部きていますし、そういう中で一緒に考えていきたいと思います。何か行政側からこうあるべきということは、もちろん感染症対策で必要な情報提供なり、お願いはさせていただきますが、それ以外のことについて何か強制的にやるということは現時点では考えておりません。

 

[京都新聞]

直前に県の方からも発表がありましたが、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催延期が今日の午前中に正式決定しました。お昼ぐらいにいただいた資料で知事のコメントもいただいているんですが、改めて延期の受けとめをできれば生の声でお話しいただければと思います。

 

【知事】

まず、最終確定は11月4日の国際ワールドマスターズゲームズ協会の総会で、行われると承知をしております。ただ、今回の組織委員会としての決定が、延期が妥当ということで決められたということでございますが、今回のコロナ感染症の影響により延期ということは、残念ですけどやむを得ないと思います。

ただ、延期として決定した際には、予定どおり行われる場合よりもさらに盛り上がれるように、かつ、感染症対策なども気をつけながらではございますが、より健康に資する、地域活性化に資する、参加する人も観る人も支える人も、いいイベントだと感じていただけるような、そういうイベントになるようにしっかり準備をしていきたいと思います。

 

[京都新聞]

延期によって、何か課題とか影響というのは出てくるでしょうか。

 

【知事】

もうすでに、この組織委員会の常任委員会等でも議論を始めていますけど、延期に伴う財政負担をどのようにしていくのかということですとか、どういう形でどれぐらい延期されるのかという最終決定はまだこれからだと聞いていますけど、延期された先にある諸行事との調整がございます。そして、きちんと広報啓発できるのかというようなことや、今回、アジアで初めて、日本で初めて、広域開催は初めてという、そういうチャレンジを行っておりますので、この感染症対策からいくと人の移動というのは、しかも広域の移動というのは、この間も、いろいろな戸惑いがある中で行ってきているものでもございますので、そういったことの中での盛り上がりというのがどの程度つくれるのかという、こういうことも課題になってくるのではないかと思います。

 

[読売新聞]

年末年始の行事のあり方についての部分ですが、従来と同じでないように庁内に指示しているということでしたが、ここでいう年末年始の行事というのは何の行事で、庁内で何を指示なさったのですか。

 

【知事】

まだ具体はこれからですけれど、例えば一堂に会して一同に一定の人数が会して何かやる行事については、これまでと同じ通りにやるのかということを考え直そうということです。

 

[読売新聞]

今、思いついたのは、知事が年頭に職員を集めて訓示をなさったりしておられますが、そういう行事を指しておられるんですか。

 

【知事】

そういうことも念頭に入れて指示しています。

 

[読売新聞]

例えば、年頭に知事がオンラインで訓示するとか、そういうことですか。

 

【知事】

選択肢としてはありです。

 

[読売新聞]

それはあくまで庁内の範囲であって、その後、それ以外に強制的にやることは特に考えてないということですが、県民とか学校とかに対して何らか年末年始に、控えてくださいよとか、休んでくださいよとか、分散してくださいよという指示は、県からは出さないということですか。

 

【知事】

現時点、そういうものを考えておりません。感染状況にもよると思いますが、また国の要請等がどういうレベルで来るのかということにもよると思いますが、現時点では考えておりません。

 

[読売新聞]

琵琶湖文化館のことですが、先だって井上大臣がお越しになった時に、大津港のあたりを後継施設として選択肢の1つとして検討なさっているということで表明なさったと思うんですけれど、その件で選択肢の1つとおっしゃったんですが、複数検討されている中の1つという趣旨でおっしゃったんだと思うんですけど、複数というのはいくつぐらいで、他にどういうところを検討なさっているのでしょうか。

 

【知事】

具体的には、11月2日の第1回の琵琶湖文化館後継施設基本計画検討懇話会、こちらでお示しをしていきたいというふうに思っております。

 

[読売新聞]

他にいくつぐらいあるのでしょうか。

 

【知事】

すみません。今、手元に資料がありません。

 

[読売新聞]

知事としては、あそこであえて出されたくらいですから、ある程度、一定有力な候補地かなとお考えなんですかね。

 

【知事】

万博と絡んでいましたので、かつ、近くに見えていましたので、そういったことで申し上げました。あくまで候補地の1つとして御紹介したまでです。

[読売新聞]

大津港というのは、ミシガンが発着するところのあたりに土地が開けた、土地が余っていると思うんですが、あの辺りのことを想定しておっしゃっているのですか。

 

【知事】

そういった活用されてない、現在、遊休地となっている公有地があるということは事実としてあります。かつ、ミシガンはじめ、うみのこもそうですけれど、私どもが大事にしている文化・文化財と切っても切れない水の、まさに多くの方が往来された港というものが、その前にあるということがございます。そういう意味での可能性というのはあると思いますが、あくまで後継施設としては、候補地の1つとして考えているということで申し上げました。

 

[読売新聞]

今、ある琵琶湖文化館の、琵琶湖の上に浮かんでいる今の位置、あそこでの建て替えということは可能性としてはいかがお考えでしょうか。同じ場所で。

 

【知事】

理論上、選択肢として、ないということではないと思いますが、その辺りのことも含めて2日の懇話会でお示しをしたいと思います。現時点、あの辺りを、今、休館させていただいている文化館は、公有水面を埋め立てして使っているところですので、そういうものをどう使うのかということについては、一定その後変わってきた法律等もございますので、そういったことを受けてどう対応するのか、できるのかできないのか、そういったことを検討していく必要があるのではないかと思います。

 

[滋賀報知新聞]

先週ですけれども、県教委さんから「令和元年度児童生徒の問題行動 不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果等の概要」という取りまとめが発表されまして、その中を見ていますと、昨年度、県内の公立小学校における暴力行為の発生件数が過去最多となったとか、いじめの小中高を含めた総認知件数がまたこれも過去最多となったというような取りまとめが発表されておりまして、これに関して2つお伺いしたいんですけれども。まず1つは、この取りまとめに対しての知事の受けとめを伺ってもいいでしょうか。

 

【知事】

今、詳細が手元にあるわけではないですけれども、総数、概数そして傾向をみた上で、やはり多くのそういったいじめや不登校の問題行動等が現場において、確認され報告されているのだなという印象を受けました。したがって、軽いもの、重いもの、長く続いているもの、すでに解決したもの、いろいろあるでしょうけれども、現場に寄り添い、何より子どもたちの心に寄り添いながら、学校だけではなくて、社会全体でしっかりとこの問題に取り組む必要があると考えているところです。近く、いじめ問題等の、私自身も入った検討会もございますので、その場において共有し、今後の対策等を検討して参りたいと思います。

 

[滋賀報知新聞]

今回、数字だけで見ますと過去最多というのがいくつか出てきているんですけども、県教委さんに伺うと1つ側面として、県や教育委員会さん、各市町が組織的にいじめというものをちゃんと取り上げていこうという姿勢が浸透してきたおかげで、より実数に近づいた数が報告できているのではないかというようなお話もあります。これまでは各先生がそれぞれで抱えていらっしゃったテーマであったり、問題というのが、組織として上に上がってくるようになった数字の部分も、一面としてあるのではないかというようなお話をいただいたんですけれども、それをふまえて、実数に近づいて今、この数字が出ているというのであれば、次は方向性として、行政とか教育をどういうふうに持っていくべきであるか知事のお考えがあれば教えてください。

 

【知事】

教育委員会がどのような見解を、それぞれの数字に対して持っているのかというのは、私は詳らかではありませんので、来たる検討会で、その旨をしっかりと伺った上で、県としての対応方針を議論していきたいと思います。

今、御指摘いただいたように、教育委員会がそういう傾向もあるのではないかと思っているとすれば、それも1つの傾向ではないかと私も思いますが、ただ、数字の多寡で全体をとらえることも重要なのかもしれませんが、やはり1件1件、その報告には原因があり、そしてその子どもの心の痛みやその御家族の心配やまた現場の苦労、そういったことに思いを寄せて、長期化しない・深刻化しない、そういう対応を取れているのかどうかということを確認・検証した上で、取れていれば、その事例を他の機関にも展開する、取れていないとすれば、どうやったら取れるのかということを建設的に考えていくことが重要だと思いますので、そういう視点に立った県の対策を、特に県は法律の制定改正に繋がった悲しい事案を生んだ地域でもございますので、しっかりと私自身も関与しながら、この問題を考えて参りたいと思います。

 

[産経新聞]

 国宝の修復工事の談合事件なんですけれども、今回の裁判の過程でですね、今回立件された事案以外にも、過去に、いわゆる入札情報の漏洩だったりとか、業者間の談合があったという指摘がなされました。そのことについて、先週の段階で検証会議もされているので、そういった裁判の内容も注視しながらというお話をいただいたと思うんですけれども、検証会議の事務局、原課ですかね、にお聞きした際にですね、検証会議ではあくまでも組織的な問題点について扱うものであって個別の事象について扱うものではないというお話を伺いました。

 それをふまえて、今回、立件されていない事案について、今後どういうふうに調査されていくのが望ましいとお考えなのか、教えていただきますか。

 

【知事】

 まず今回は県が行う文化財の修復発注業務に関して、県民の皆様方からの信頼を損ねる、こういった事案事態を発生させてしまった。これは誠に遺憾なことであります。

先般の会見でも申し上げましたが、まず今、司法の手続きが行われておりますので、この対応をしっかりと注視しながら県としての対応を行っていくということが1つ。

もう1つは、検証会議を立ち上げて、組織的な課題、制度的な課題、今後の対応対策等について、一定、御検証いただき御提言をいただくことになっておりますので、その議論をしっかりとふまえた対応を行っていくという、この2点なんですが、先般もお尋ねいただいたように、この間の公判の過程において、過去の談合の疑いというようなものが、検察側から示されたことは、これは看過できないなということで、今申し上げた2つの取組とは別に、聞き取り等もさせていただきました。

例えば平成25年、26年の工事を担当していた職員、こちらはすでに退職をしておりまして、連絡を取ろうと試みたんですけれども、代理人である弁護士を通じて会うことは控えさせていただくという連絡が入っておりまして、これ以上の調査が困難という、こういう状況がございます。

また一方、入札参加業者にもヒアリングをかけましたところ、事件のあった宝巌寺、これは竹生島ですし、裁判で談合があったと指摘された檜尾(ひのお)神社、これは甲賀市甲南町。今回、逮捕された事業者を除き、この入札に参加した全事業者に対してヒアリングを行いましたところ、いずれの事業者も談合の事実を否定されたということでございます。

これ以上の調査を県当局が今の段階で行うことは困難であると考えておりますが、引き続き、司法のこの過程において出される事実としっかりと向き合いながら今後の対応を考えて参りたいと思います。

[産経新聞]

その調査というのは、時期的にはいつ頃されたんでしょうか。公判でそういった言及がされてから始められたものになるのでしょうか。

 

【知事】

そうですね。公判でそういった聞き捨てならない言及があったので、その後に行ったと。

 

[産経新聞]

今月中旬から今日までの間に行われたという理解でいいですか。

 

【知事】

私もそう理解しております。

 

[産経新聞]

「GoToイート」が県内でも先週からスタートしまして、非常に好評というところで、昨日はもうすでに紙が売り切れて、電子クーポンも約5分の1ですかね、既に売り切れているというふうに聞き及んでおります。

今後、そうすると、販売期間の終了を待たずに、すべてのクーポンが売り切れることが当然予想される訳ですけれども、そういった場合について例えば県として独自に振興策を検討するようなことはあるんでしょうか。教えていただけますか。

 

【知事】

まずGoToイート、これは電子クーポンも紙クーポンも、一定御好評いただき、御利用なり、お買い求めいただいてるとするならば、これは所期の目的を達しつつあるんだろうなというふうに考えております。これは買われた方からも、御利用された方からも、それを受けられるお店の方々からも、私に届くお声としては一定の御評価をいただいております。

ただ一方で、使い勝手の悪さですとか、紙をお求めになるのに、長時間、長蛇の列をなしていただかなければならないとか、やはり電子クーポンは分かってるんだけども使い勝手のことだとか、お店のリストを見ても、どうしても紙クーポンの御利用を受け付けるお店の方が多いとか、そのリストが見づらいとか、様々な御指摘をいただいておりますので、そういったこと等にしっかりと対応し改善するように指示をさせていただいております。

今後のことにつきましては、期間があり予算がある事業ですので、まずは現在の状況を見ながら、今後の対応を検討していく、またこの感染状況にもよりますが、今後の経済状況を見ながら、国ともよく協議をして作っていくということではないかと思います。

 

[NHK]

気候変動についてお尋ねしたいんですが、先日、菅総理の所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという表明がありました。

滋賀県ではそれに先立つこと今年の1月に、CO2ネットゼロの宣言をされてますが、先行して、そういう取組をされている滋賀県としてですね、この所信表明を受けて、さらに、いろんなスケジュールを立てていらっしゃると思いますが、どのように進めていくか改めてお聞かせください。

 

【知事】

まず国の総理が、国会の場において、2050年までにCO2をゼロにするんだと表明されたことは、国の方向性を示すものでございますので、これはこの取組がさらに進むこと、加速的に進むことを期待したいと思います。

すでに琵琶湖の全層循環の2年連続の未確認をはじめ、災害の頻発化、激甚化含め、様々な影響が出ているのではないかと指摘されておりますので、この気候変動の取組は待ったなしの課題ですし、行政だけではなくて、すべての人類が経済界、また生活の場面、様々な場面において協力して、英知を結集していく課題だと思いますので、さらに取組を進めていきたいと思います。

県では、今年から、しがCO2ネットゼロのムーブメントを起こそうという、こういうキックオフ宣言を行い、すでに具体的な賛同募集の取組等をさせていただいておりますが、まず1つ、具体の取組といたしましては、来年度、令和3年度には低炭素社会づくり推進条例の改正を目指して検討を行っておりますし、関連いたします「しがエネルギービジョン」、そして「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」を、一括して改定することを予定しておりますので、こういった取組により、2050年しがCO2ネットゼロを目指した施策をしっかりと構築していきたいと考えているところでございます。

 

[時事通信]

先日、国連で核兵器禁止条約というのが50か国に達しまして、発効するという見通しになったんですけども、これについて知事はどのような御所見をお持ちなのかお伺いします。

 

【知事】

唯一の戦争被爆国である日本国の国民としては、こういった人道を無視した核兵器廃止に向けた合意形成が進んでいるということについては、大変心強いものだと思っております。

あとは中身具体を、しっかりと進めるということと、日本国における対応をしっかりと決めていく、こういうことが肝要なのではないかと思います。

いろんな課題があると承知しておりますが、保有国をどのように巻き込むのかという、こういう課題があることは承知しておりますが、やはり方向性としてどう考えるのかというメッセージを発することは大変重要なのではないかと考えております。

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