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知事定例記者会見(2020年9月8日)

令和2年9月8日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

西川さん、おはようございます。どうも今日は、お時間いただきましてありがとうございます。この度は、御結婚されたとのこと、誠におめでとうございます。報道で私も知りまして、大変めでたいことだということで、一言、滋賀県から県民を代表してお祝いを申し上げたくて、今日はお時間いただきました。本当におめでとうございます。

滋賀ふるさと観光大使 西川貴教さんとオンライン会話

[西川大使]

こちらこそ、本当にわざわざすみません。ありがとうございます。三日月知事と一緒に、こうやって滋賀県のことに取り組ませていただいたおかげで、本当に地元の皆さんにも、たくさんお祝いのメッセージをいただいて、本当に感謝しかないです。ありがとうございます。

 

【知事】

こちらこそ、コロナで頑張る方々に、たくさんのエールや励ましをいただきまして感謝しておりますし、間もなくイナズマロックフェスで、また新たな挑み、取組を計画中だと聞いておりますので、期待をしていますし、またお会いできるのを楽しみにしております。

 

[西川大使]

ぜひ、知事には、毎年恒例のイナズマロックフェスの開会宣言をお願いしたいと思っていますのでよろしくお願いします。

 

【知事】

頑張って準備します。今日は短い時間でしたけども、さらなる御活躍を期待して、お会いできることも楽しみにしております。本当におめでとうございました。

 

[西川大使]

ありがとうございます。もう本当にイナズマまで10日ぐらいですので、(今年のような開催形式は)初めての取組ですので、周りも含めて、本当に一生懸命取り組んでいます。知事にも御協力いただいて、また県の皆さん、県職員の皆さんにも御協力いただいて、ぜひとも、今までなかったようなフェスを成功させたいと思っておりますので応援よろしくお願いします。

 

【知事】

がんばりましょう。ありがとうございました。

 

【知事】

それでは、いくつか資料に基づいて話題提供する前に、台風10号で被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。まだライフラインが復旧していないところもあるようでございますので、1日も早い復旧をお祈りすると同時に、本県としても、台風襲来シーズンですので、先ほど行われた経営会議で改めて対策の徹底、特に電気・水道・ガス等のライフラインの対策を事業者任せにすることなく、しっかりと連携を再確認するように指示をしたところでございます。

 

新型コロナウイルスの感染状況でございますが、昨日7日現在、累計の陽性患者が464人、うち入院されている方が46人、入院予定でいらっしゃる方が2名、宿泊療養施設にいらっしゃる方が2名、退院された方が407名、残念ながらお亡くなりになった方が7名ということでございます。

9月6日、この日は日曜日でございましたけれども、県内では50日ぶりに新規陽性患者が発生しなかったということがございました。昨日7日は2名、今朝判明分が1名ということでございますので、少し落ち着きを取り戻しつつある状況ではないかと見ておりますが、依然注意をしていきたいと考えております。

 

こういう中でございますが、来る9月定例会議におきまして、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策を中心に、予算案を提案させていただきます。今回の補正予算案は、過去最大の642億円の規模となっております。人権侵害への対策、PCR検査の拡充、季節性インフルエンザ・ワクチンの予防接種の促進、経済雇用対策など取組は多岐にわたります。県議会もって県民の皆様方にしっかりと説明し、お諮りをした上で、新型コロナウイルスの影響により困難な状況に陥ってらっしゃる県民の皆様に速やかにお届けすると同時に、次なる波にしっかりと対策を取れるよう備えて参りたいと存じます。

 

またこうして、コロナとのつき合いが長期化しておりますけれども、こういう中、県では新型コロナウイルス感染症対応の、これまでの取組を振り返り、その中で得た課題や方向性を整理した上で骨子案を6月22日に公表いたしました。県民の皆様、関係団体の皆様から1,100件を超える多くの御意見等をいただきました。8月中に取りまとめということも申し上げておったんですが、その間に第2波なるものの中に入りましたので、改めてその対応、また浮かび上がった課題を整理させていただいた上で、近日中に、この時点での最終的な取りまとめを、皆様方に御提示させていただきたいと考えております。

なお、ポストコロナ時代に向けた取組といたしまして、県では基本構想で目指しております2030年の姿を具体的にイメージするために、若手職員の皆さん中心にワーキンググループを設置していただき、「ポストコロナにおける滋賀県の姿」、そこで過ごす人のイメージを検討していただいて参りました。すでに御案内しておりますが、本日15時半から危機管理センターで、これまでの検討結果報告会を開催させていただきます。ぜひ御取材等いただければ幸いでございます

それでは私から資料に基づいて3点、情報提供させていただきます。

1点目は、モニター画面にもありますように、「新型コロナウイルス感染症に不安を抱えていらっしゃる妊婦の方へ」ということでございます。このコロナ感染症の流行下で、妊産婦さん、その御家族含めて、日常生活が制限されたり、御自身のみならず、お腹の中の胎児、生まれてきた新生児・乳児の健康等について様々な不安を抱えて生活していらっしゃることではないかと思います。

そこで、感染の不安を抱える妊婦さんが、かかりつけ産科医に御相談の上、こうした不安を解消するために分娩前にウイルス検査を受けていただく体制を産科医療機関に整えていただきました。

また県では、検査にかかった費用の一部を助成いたします。概ね35週前後の検査を希望する妊婦さんに対して、1人1回上限2万円の助成をさせていただきます。検査や助成の詳細については、かかりつけ産科医に御相談をいただきたいと思います。

併せまして、もし妊産婦さんに、新型コロナウイルス感染が確認されますと、健康面や出産後の育児等に不安を感じられるため、県といたしましては、助産師や保健師などが妊産婦の方の様々な不安や悩みを伺い、専門的なケアや育児に関する助言や支援をしっかりと寄り添いながら行う体制を整えたところでございます。

さらに県では、妊婦さんの不安を軽減していただくために、新型コロナウイルス感染症にかかる妊婦の相談窓口を「子育て・女性健康支援センター」に設置しておりますので、お1人で悩まず、どんなことでも遠慮なく御相談をいただきたいと思います。電話・ファックス番号は記載のとおり、077-553-3931となっております。

最後になりますが、特に分娩間近の妊婦さんは健康管理に十分お気をつけいただくとともに、不要不急の外出をお控えいただき、より一層の感染予防対策を実践していただきますように、よろしくお呼びかけ申し上げますとともに、しっかりと寄り添って支援して参りますので、安心して出産を行っていただければと思います。

 

2点目は、国勢調査についてでございます。実施100年の節目を迎える、日本に常住するすべての人と世帯を対象とする、5年に1度の国勢調査がいよいよ始まります。この調査書類が、来週9月14日以降、順次世帯に配布されるということでございます。10月1日を基準日として御回答いただくことになります。

これまでは、調査員が各世帯を訪問し、説明して書類をお渡ししておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染防止対策として、可能な限り、世帯と調査員が接触しない方法で実施いたしますほか、早期にかつ確実に回答いただくために、これから申し上げる3つの取組を行うこととしております。

1つ目は、インターネットによる回答の推進でございます。前回、平成27年(2015年)はインターネット回答率47.5%で、滋賀県は全国1位でございましたけれども、今回は60%を目標に、非接触で24時間回答可能なインターネット回答を推進しているところでございます。そのPRのために、私もやってみて、動画をつくりました。(PR動画を放映)

やってみて簡単でしたよ。間違っても、きちんと表示してくれますので、ぜひ今年は、インターネットで回答していただければと思います。

2つ目は、こうしたものも含めて、各種媒体による多角的な周知を行って参ります。国が実施されますマスメディア、ネット広告、交通広告に加えまして、県で地域密着のスーパーですとか、タウン誌やメディア等に幅広い広報を展開して参ります。経済団体、大学、包括的連携協定を締結していただいている企業様など企業・団体と協力した広報も併せて実施して参ります。

最後3つ目は誰もが答えやすい調査であるということを、しっかりとお伝えしていきたいと思います。外国語、拡大文字、点字、読み上げ機能等の対応、コールセンターが整備されます。もとより国勢調査は、私たちにとって大切な街づくり、また防災、福祉、学術利用や市場調査などの基礎情報の基盤でございます。ぜひ皆様方にも御協力をお願いしたいし、お呼びかけをいただければと思います。

 

最後3点目は、最近熱い、お城についてでございます。日本郵便株式会社様と私ども滋賀県との包括連携協定の取組の1つといたしまして、オリジナルフレーム切手「近江の日本100名城続日本100名城プラス3城」を作成いたしましたので、御案内させていただきます。

滋賀県では観光キャンペーン「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」を開催中でございまして、「幻の安土城」復元プロジェクトも動いておりますし、彦根城の世界遺産登録に向けた取組も進めているところでございます。

また、今月の連休9月20日また21日に「出張!お城EXPO in滋賀・びわ湖」を、びわ湖ホールで開催する予定でございます。これは城郭の全国イベントを滋賀県に誘致して開催するものでございまして、今回は新型コロナウイルス感染症の関係で講演会をメインとした、少し規模を縮小しての開催となりますが、滋賀県のお城の魅力を十分に味わうことができますので、ぜひ御参加をいただければと存じます。

これらの事業の一環といたしまして、日本郵便株式会社様に御協力をいただき、この度、城をテーマにしたオリジナルフレーム切手を発売していただけることとなりました。発売日は来週9月14日(月)、滋賀県の簡易郵便局を除きます全郵便局230局で、合計400シートを販売されますほか、郵便局のネットショップでも販売されるということでございます。

1シートに84円切手が10枚ついて販売価格は1,330円ということでございます。デザインは公益財団法人日本城郭協会が選定した「日本100名城」・「続日本100名城」のうち、滋賀県にございます日本100名城の4つの城、彦根城、安土城、観音寺城、小谷城と、続日本の100名城に選定された3つの城、玄蕃尾城、鎌刃城、八幡山城のほか、明智光秀らが関係する坂本城など県内の3つの城、合計10の城をそれぞれ切手にデザインしたものでございます。

滋賀県の城の多彩な魅力が伝わる写真を採用いただいたということでございます。引き続き、こうしたお城や戦国に関する取組を、その歴史とともに全国に発信をいたしまして、滋賀県を盛り上げていきたいと思います。県民の皆様にも地域の歴史や文化財の魅力を、ぜひ再発見していただく機会になればと存じます。

本日は、日本郵便株式会社より、大津中央郵便局長長田諭様にも御同席をいただいているところでございます。会見の後、この切手に関して、直接、御質問等にも応じていただけるということでございますので、よろしく御対応方、お願いいたします。私からは以上でございます。

[京都新聞]

冒頭にもありました9月定例会議に過去最大規模の補正予算を提出されるということについてですが、内容は多岐に渡るということでしたので、特に力を入れたい項目について教えていただけますでしょうか。

 

【知事】

規模は過去最大の642億円。(コロナ対策を含む新たな歳出予算がおよそ670億円、事業費不用に伴う減額がおよそ29億円。)コロナ対策関連に限っても、6月補正が503億円でしたが、それを上回る658億円という大きな規模になっております。

いくつか力を入れなければならないことがあるのですが、絞ってということであれば、4つ申し上げたいと思います。

1つは人権侵害の対策です。こちらは新たに専用の相談窓口を設置すると同時に、学校現場での啓発事業を行っていくと。2つ目はPCR検査の拡充でございます。これも課題でした。検査センターの設置を医師会等に委託して体制強化を図りますし、濃厚接触者等への健康観察体制についても一定の強化を図ります。3つ目は、これも重要な課題ですが、季節性インフルエンザ・ワクチンの予防接種の促進でございまして、インフルエンザ流行期に、インフルエンザの罹患者を低減させることで、医療資源の有効活用を図っていきたい。こういうことを考えて、重症化リスクの高い高齢者のほか、これ以上、学級閉鎖等にならないようにということで義務教育以下の子どもたち、またいろいろと御心配いただく妊婦の方々に対しまして、市町とも協力しながら、その御協力も得ながら1人あたり1,000円の補助を行い、負担を軽減し、もって接種を促進していくということでございます。最後4つ目は、経済雇用対策でございまして、中小企業等の資金繰りを支援するということとあわせて、特に雇用の対策で、離職者等を正規雇用労働者として雇い入れた事業主に助成金を支給する制度を新たに創設しながら、雇用のつなぎ、また下支えをしていきたい。大きく言えば、この4点が柱としては、重要ではないかと考えているところです。

 

[京都新聞]

話題提供にありました妊婦の新型コロナ検査費用を助成されるということですが、主なねらいは妊婦の不安軽減というところでしょうけれども、分娩時にかかる医療従事者を守るためという側面もあるかと思うんです。また、それがひいては妊婦の不安軽減にもなっていくのだと思うんですけれども、そのあたりを狙いがもしあれば教えてください。

 

【知事】

皆様方の御身内にもいらっしゃるかもしれません。私の身内にもいたんですけれども、このコロナが蔓延する中において、里帰り分娩ができないとか、気軽に運動のために外出できないとか、病院に行くのも心配だというようなことがありました。おっしゃったように結果、妊産婦を守るという観点から感染を予防するために、産科医会の方から様々な呼びかけに対する協力依頼もございましたので、この機に御不安を抱えられる妊産婦の皆様方に、こうした寄り添いの相談センターを改めて御案内すると同時に、特にPCR検査を受けたい、受けねばという方々に対して助成を行うことによって、安心して分娩していただけるような体制を構築した上で、この機にまとめて注意喚起を呼びかけると同時に、寄り添いのこういった対策について、御案内をさせていただいているということでございます。そうは言っても、いろいろと不安を抱えられる妊娠または出産間近の日々の方々に、少しでも安心をお届けできたらと考えているところでございます。

 

[びわ湖放送]

コロナの件ですけれども、少し落ち着きを取り戻しつつあるというお話でしたけれども、対策ステージの変更というのはお考えでしょうか。

 

【知事】

現時点、この時点で、ステージの変更ということは考えておりません。ただ、今後の状況を見ながら、例えばイベントの開催の上限をどうして行くのか。また、法律24条9項に基づいて行っております協力の要請の内容を変える必要があるのかどうかなどを、状況をみながら検討し、発信をしていかなければいけないのではないかと考えています。

 

[時事通信]

昨日、合流新党の代表選挙の告示がありましたが、これについて御所見がありましたら、お伺いしたいんですけれども。

 

【知事】

枝野さんと泉さんですね。頑張っていただきたいと思います。私もよく知る、またある意味でお世話になった、ひと時は一緒に活動した同志、盟友でもございますので、大変だと思いますけれども、志をもって、また大事だと思う政策を掲げて、様々に離れたり、また、くっつこうとする政党の求心力になれるように、牽引力になれるように、御奮闘を期待したいと思います。

 

[時事通信]

それから、これも政界の関係ですけれど、自民党総裁選が一方で行われておりまして、それも絡めて衆議院の解散が、コロナとの絡みでいろいろ話題になっております。そのあたり何か知事は御所見をお持ちでしょうか。

 

【知事】

一般論として、この感染症対策を所管して、今取り組む自治体、行政を預かる身としては、感染リスクが高くなるものはできるだけ避けたいという思いもございます。一方で、こうした国政選挙の任期、またそういったものを問う選挙というものの期日が近づいているということでございますので、どちらも重要なので、もし仮に行われるとすれば、それに対応した対策をしっかりと講じていく必要があるのではないかと考えているところです。

 

[時事通信]

昨日、大阪市の方で都構想の住民投票を11月にやるということが決まりました。この都構想について、どのようなお考えがおありでしょうか。

 

【知事】

すべてを詳らかに把握しているわけではないですけれども、大阪市を廃止して4つの区に再編されるということだと思います。そのことによって、大阪都政の機能が強化されるとすれば、首都圏ともう1つの極が、我々は双眼構造と呼んでおりますけれども、そういった形で役割機能が強化されるということになるとすれば、これは歓迎すべきことではないかと思います。いずれにしろ、府民市民の皆様方の民意を問う場があるということでございますので、そちらでしっかりと御判断され、関西にとっても資する再編になることを期待したいと思います。

[時事通信]

先日、待機児童数が発表されまして、県内も増えたということで、特にこのコロナ禍においての待機児童対策、保育士の方々も接触の問題等ありますが、そのあたり含めまして、どのようにお考えなのかお伺いします。

 

【知事】

まず、このコロナとつき合い、コロナの対応をするためにも保育現場で子どもたちと向き合い、触れ合い、一生懸命お仕事をしてくださっています。このことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと存じます。

過日、発表された、令和2年4月1日現在の待機児童数、本県は495人ということでございまして、昨年度と比べても36人増加ということですし、子ども子育て支援新制度が施行された平成27年度以降では最も多い数となっているということでございます。

それぞれの地域、市町ごとに要因が異なりますので、一括りにすることは難しいのかもしれませんけれども、昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化の実施によって、保育ニーズが高まっていることも、要因の1つではないかと想定しております。県内のこうした高まる保育ニーズに対応できるように、市町、また関係機関と連携協力しながら、特に保育人材を確保することに取り組みながら、その対策を講じて参りたいと思います。

特に保育人材確保のためには、保育士資格をお持ちの方に、保育士有資格者登録制度を創設し、いろいろな情報をお届けしながら、働きたい人、働いてもいい人と、働いてほしい施設とのマッチングを今行っているところでございますし、保育現場の人材育成や労働環境、こういったところに一定の基準を満たす施設の認証制度を創設して、働きたい、もう1回戻って働いてもいいなという人たちの職場選びの1つの材料にすると同時に、全体の底上げ、レベルアップをしていく。そういう取組を行っているところですので、ぜひ、これを県下全域に広めていきたいと考えております。

昨年度、保育士実態調査をいたしました。この中で、明らかになっている、給料ですとか休暇に関する課題、また仕事量が多くて、体力的にも、ある意味では精神的にもきついと不安だというお声も聞いているところでございまして、待機児童対策協議会、こういった場もございますので積極的に活用して、ぜひ勤務環境の改善のために役立てていきたい。もって待機児童の減少や解消に努めて参りたいと思います。

 

[中日新聞]

昨日、副知事と、草津市副市長が立命館に行かれて要望されて、ひとまず知事と市長と(立命館の)3者で協議する場を設けたいという反応が向こうからもあったそうですけれども、その辺、どのような方針で臨んで行きたいと思われてますでしょうか。

 

【知事】

まず昨日、県と市の要望をお届けいたしました。先方からは、しかるべき学内機関に諮り、きちんと検討するとの御回答をいただいたところでございます。お聞きいたしますと、学校法人立命館の理事長様からは、次の4点の御発言があったということでございます。

1つ目は、社会経済情勢が大きく変化する中で、デジタルクリエイティブは大きな戦略であると。BKC、びわこくさつキャンパスも、文理融合型キャンパスを目指していきたいので、知事、市長とも意見交換していきたい。

2つ目といたしましては、食マネジメント学部をはじめ、滋賀・草津の特性を生かし、ケーススタディを行うなど、より一層連携していきたい。

3つ目といたしましては、県、市、大学および地域社会が連携した教育研究、学生活動などについて、一層の情報発信に御協力願いたいということ。

4つ目は南草津駅周辺の交通状況の改善について、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいという御発言があったということでございます。

なお、県、市、大学の3者で、さらなる産学官連携や地域連携について意見交換を行って、大学の機能を生かした地域づくりを目指していこうということでありますとか、それに向けた理事長、総長、知事、市長が直接意見交換する場を10月以降、早めに設けようということで一致したということでございますので、今朝もその報告を受け、鋭意準備するように指示したところでございます。

 

[中日新聞]

大学側から、南草津駅付近の交通状況の改善という要望が、これは以前からあったものだと思いますけれども、このあたりについては県としては対応をどのようにされていこうというお考えでしょうか。

 

【知事】

多くの方が乗り降りされる駅で、かつ国道等を横断してキャンパスに向かわれる、その行程において、渋滞等の課題が発生している、常態化していると。時期によっては大変ひどいと。こういう課題があること、これは両者で認識をしております。

この間、様々な改善、例えば信号の現示の時間を変えるですとか、新たな道路等をバスが通行できる道路整備を行うなど、市、県、警察当局も含めて、関係機関で連携しながら取組を進めてきておりますが、まだまだ改善しきれていない、克服しきれていない課題があると認識しておりますので、その辺りのことが、大学側からも強く提起されたものと受けとめて、さらなる改善に向けて、立命館大学びわこくさつキャンパスという大きなキャンパスだけではなくて、滋賀医大ですとか、周辺の文化ゾーンですとか、そういったところの課題や、ある意味での可能性というものもございますので、そういったものをしっかりとつなぐ、また動かしていく。そういう観点からも、しっかりとした対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。

[中日新聞]

国スポに関して、県議会の方からも、あるいは各市の方からも、ちょっと対応が後手になっているのではないかというような指摘が続いているわけですけれども、そのあたりの受けとめと、方針を議会で示されるということですけれども、タイミングと、どういうふうにそこに臨んでいきたいかというところをお願いします。

 

【知事】

大きなイベントの開催に関する申し出であり、判断ですので、様々な関係当事者のお声、また付随する課題等を整理した上で、県としての考え方を示す必要があると思っております。

対応が後手に回っているのではないかという御批判は甘んじて受けとめさせていただきたいと思いますが、ことの事情ゆえ、御賢察いただければ幸いでありますし、とは言え、できるだけ早く県としての考えをまとめて、しかるべきタイミングでお伝えをするということが必要なのではないかと思います。特に、今月は9月定例会議もございますので、そういった場も有効に活用し、県としての考え方をお示ししたいと思います。

 

[毎日新聞]

今の国スポに関してなんですけれども、各競技団体からのアンケート調査が先月末に終わりまして、回答がまとまったと聞いております。

知事がそのアンケートを見て、印象に残っているお声とか、あと、特に高かった声など、現場の声をどのように受けとめられたか教えてください。

 

【知事】

まだ詳細分析中で、私はすべてを見られているわけではございません。聞いております範囲内では、これはコロナのことでもあり、鹿児島県の状況も理解し、やむを得ないなという御意見やお考えがある一方で、ターゲットエイジの選手をはじめとする選手の育成強化への影響に対する強い懸念というものが示されていると。したがって、現在内定している2024年の開催を延期するのではなく、2024年に開催をと望まれる御意見があるということもございますし、特に延期等になった場合の財政負担への支援にも一部御意見をいただいているということでございますので、詳細を整理分析の上、最終的な判断に役立てて参りたいと思います。

 

[毎日新聞]

ちなみに、今おっしゃったものについては知事がこれまで述べてきた、国に訴えてきたものと同じような内容になると思うんですけれども、それ以外で何か競技団体から求める声というのはあったんでしょうか。

 

【知事】

今、整理しているところです。それ以外に、あるかないのかということについては。

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