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知事定例記者会見(2020年9月1日)

令和2年9月1日
(県政記者クラブ主催)

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。早いもので9月になりました。今月の一句は、

波の間に滋賀に絆の九月かな

波の間にいますし、波の中にいるのかもしれませんが、差別や中傷ではなく、絆をつくり、感じ合える、そういう9月にしたいという決意を込めて述べました。

 

資料に基づきます前に、いくつか申し上げたいと存じます。まず、本日9月1日は防災の日でございます。滋賀県は複合災害とコロナ禍を想定した総合防災訓練を県内各地で開催いたします。経営会議でも申し上げたんですが、この防災対策、今一度、気を引き締めてしっかりと取り組もうということを徹底したいと思います。

琵琶湖では、台風等による洪水時に水位上昇を低減させるために、瀬田川洗堰を管理する国において、あらかじめ水位を下げる操作が行われております。本格的な台風期となります本日9月1日から10月15日まで、マイナス30cmまで水位を下げ、洪水に備えることとしております。県民の皆様におかれては、職場、家庭等において、身の安全をどう守るのか、常日頃のリスクや備えなどを話し合い、災害に対する認識を深めていただきたいと思います。

 

9月に入りまして、近江米が実りの季節を迎えています。滋賀県で育成いたしました品種「みずかがみ」は、今年で8年目を迎えました。コシヒカリと一緒に特Aの評価もいただいたところでございます。聞きますと、今年も生育は順調ということでございまして、明日9月2日から県内外に向けて出荷が始まるとのことでございます。順次、新米が店頭にお目見えいたしますので、皆様にもこの美味しさを楽しんでいただければと存じます。

 

新型コロナウイルスの状況についてでございますが、速報で、本日すでに2例の陽性の方が判明しているということでございますし、昨日8月31日現在、累計の陽性患者は450人、うち入院されている方が81人、入院予定の方がお1人、宿泊療養施設は9名、すでに退院なさった方が354名、残念ながらお亡くなりなった方が5名ということでございます。

現在、大津市内の介護施設で発生いたしましたクラスターをはじめ、陽性患者の濃厚接触者に対し、鋭意PCR検査を実施しているところでございます。

なお、御心配いただいておりました病床についてでございますが、本日より新たに25床確保いたしまして、合計200床となります。

昨日、東横イン彦根駅東口様に御協力をいただき、209室を確保いたしまして、2つ目となります宿泊療養施設を開設したところでございます。今後も感染状況を見ながら、病床と宿泊療養施設の確保に万全を期して参る所存でございます。

また、すでに御案内しておりますように、本日、新型コロナウイルス感染症の人権侵害に対応すべく「新型コロナ人権相談ほっとライン」を公益財団法人滋賀県人権センターと協力して開設をいたしました。番号はこちらのとおり、0775237700でございます。この電話番号は、FAX番号も同じということでございますので、直接お話しにくい方はFAX等でもお受けいたしますので、安心して御相談をいただければと思います。

また、人権侵害の対応チームを発足させました。相談者に寄り添って、人権侵害の対応に当たると同時に、啓発も行って参ります。県民の皆様におかれましても、感染された方や、その御家族等に対して、誹謗中傷ではなくて、寄り添いやエールを送っていただきますように、医療・介護従事者の方々にも差別偏見ではなく、支援やエールの言葉を送っていただきますように、私からも呼びかけたいと思います。

引き続き、この9月も支援強化期間といたしまして、困難な状況にいらっしゃる県民の皆様方に、しっかりと寄り添う取組を行って参ります。

それでは資料に基づきまして、本日は2件、御案内申し上げます。1つは、キャッシュレス決済サービスの利用に対しましてポイントを付与する「マイナポイント事業」に、滋賀県独自でポイントの上乗せを行います「滋賀県キャッシュレス決済推進事業」が、本日9月1日から始まりました。

資料に記載のとおり、9つのキャッシュレス決済サービスを対象といたしまして、県内のお買い物やチャージに対して、マイナポイントと連携する形で上乗せ付与を行うというものでございます。

この県事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県内消費の拡大とともに、新しい生活様式の一環として、非接触によるキャッシュレス決済を推進するために実施するものでございます。この新しい生活様式のもと、県内で消費していただき、県内のお店をみんなで応援していく、そのような意味を込めて、今回の事業で付与するポイント名を「滋賀応援ポイント」と名付けております。期間中、様々な広報媒体を用いて周知して参りますので、県民の皆様、そして本県にいらっしゃる皆様には、ぜひ滋賀県内の店舗におきまして、キャッシュレス決済サービスの御利用をお願いしたいと思います。

周知の第1弾の取組といたしまして、9月12日(土)には、イオンモール草津におきまして、キャッシュレス決済事業者と滋賀応援ポイントの周知イベントを実施することとしております。また大津、草津、守山の3つの市に御出張いただきまして、マイナンバーカードの申請受付窓口も設けます。

期間中、キャッシュレス決済サービス事業者様とともに、この事業を盛り上げていきたいと思いますので、ぜひ報道機関の皆様方にもお力添えをいただければと存じます。

続いて2つ目、「9月も滋賀を旅しよう!」というテーマで、少し数字と併せて御案内をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症とのつき合いが長く続いておりますが、「今こそ滋賀を旅しよう!」という、このテーマを失われた観光客の流れを、地域の観光施設に取り戻して、地域における経済の好循環を作っていこうという事業でございます。

キャンペーンに申し込みいただければ、対象となる宿泊施設に御宿泊いただいた際に、5,000円分のクーポン付ガイドブックを受け取っていただけるということでございまして、それを県内観光施設でクーポンとして御使用いただけるということでございます。

主に県民を中心に販売プロモーションを実施しておりまして、国のGoToトラベルとも連携しながら5万人泊分の周遊クーポンを用意しております。9月を迎えまして、キャンペーンの対象施設が、新たに加わりますとともに、キャンペーン開始後の実績が一定まとまりましたので、併せてお知らせをしたいと思います。

まず宿泊施設につきましては、開始当初54か所だったんですが、ここから増えまして、さらに9月からは新たに7か所追加となり、合計93か所がキャンペーンの対象となります。また観光施設につきましては、開始当初216か所だったんですが、順次加わっていただきまして、合計407か所でクーポンをお使いいただくことができます。8月末までの実績でございますが、7月15日から販売開始いたしまして、8月30日までの1か月半で、件数は8,324件、25,414人泊分の予約をいただいているという状況でございます。県民の方の割合は35%程度ということでございまして、県民の方による県内での旅行が、一定推進されている状況ではないかとうかがえます。聞いてみますと、通常、県民の方の県内観光割合は15%程度ということでございますので、この事業の効果も、一定表れているのではないかと掴んでいるところでございます。

また、同一施設に連泊していただきますと、「滋賀の名品サイト」で使える5,000円分のECチケットも、さらに付与されることとなっておりまして、これまでの御利用453件ということでございます。さらには周遊クーポンが3,500万円分使用されておりまして、観光消費に、こちらも一役買っているのではないかと思われます。コロナの影響で、夏休みの期間は短かったんですけれども、まだまだ暑い夏は続きますし、今月にはシルバーウィークもございます。新しい旅のエチケットを守りながら、感染予防に努めながらですね、9月も滋賀を旅していただきたい、滋賀の観光をお楽しみいただきたいということを御案内申し上げたいと思います。私からは以上です。

[京都新聞]

まず、自民党の総裁選に絡んでなんですけれども、すでに菅官房長官でありますとか、石破元幹事長、岸田政調会長らが立候補の意向を示されています。国会が開かれて、次期首相が決まるわけですけれども、ポスト安倍となる人物について、知事はどんな方がふさわしいと思われるか、また県として望むことがありましたらお聞かせください。

 

【知事】

まず先週末、突如、安倍総理が、辞意を表明された。御病気による公務継続が難しいという事由でありました。7年8か月ですか、長きにわたり、内閣総理大臣として国政を牽引してこられた、この御苦労、御負担たるや、我々では想像つかないようなこともあったのではないかと思います。このことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。

その時にも申し上げましたが、コロナの感染症対策もございますし、外交、内政諸課題が山積しておりますので、切れ目なく国政を引き継いでいただけるように、また、とりわけ地方での人々の暮らしにできるだけ寄り添い、優しい政治といいますか、そういったことをお願いしたいというふうに思っております。

ただでさえ、地方で人々の暮らしが非常に多くの問題を抱えていることに加えて、このコロナ禍で、痛めつけられている状況もございますので、そういったことにしっかりと寄り添って手当をしていただける、そういう政治の構築をお願いしたいというふうに思います。

滋賀県としても、引き続き国政としっかりとパイプをつなぎ連携しながら、県民の皆様方のための行政を引き続き行っていきたいと思っております。

お名前が挙がっている方々、報じられる方々は、いずれの方も大変御経験も豊富ですし、識見も高いものをお持ちだと思いますので、それぞれの理念や政策、志を掲げられ競い合われ、1日も早く安倍総理の次の総理大臣が選ばれるように、念じております。

また、どの方になられても激務だと思いますので、お体御自愛の上、大役を担っていただければと思っております。

 

[京都新聞]

2024年の滋賀国スポ大会の1年延期の要望を受けている件ですけれども、市町や競技団体への意見聴取というのは8月いっぱいで終えられていると思います。要請について、県として、いつまでに判断をしたいとお考えになっているかお願いいたします。

 

【知事】

先週、日本スポーツ協会から正式にお話をいただきました。また、すでに関係団体、市町を含め、意見照会を行う、また会合等で御意見を承るといったことも行ってきましたので、少し取りまとめをした上で、すでに述べておりますターゲットエイジの世代の方々に対する配慮、問題をどうしていくのか、また、かかる財政負担、費用増加の点を、どのように協会や国でカバーしようとしてくださっているのかについて、先般、会長等から一定の見解はお聞きいたしましたけれども、事務的にどのように調整されているのかなどを確認させていただいた上で、できるだけ早く、県としての考え方をまとめ、表明すると同時にお伝えをしていかなければならないと考えております。

 

[京都新聞]

そのお伝えするリミットというのを設けておられませんか。

 

【知事】

現時点で、この日までに、この時までにというものを定めているものではございません。この1週間あまりでいただいた御声等を咀嚼、分析させていただいた上で検討し、できるだけ早くお答えをするのが筋ではないかと思っております。

 

[京都新聞]

先日、滋賀県の市長会議が開かれて、県内の市長さんからいろんな声が出たことをお聞きになっていると思いますが、県が回答を保留していることや、対案を示せていないじゃないかというところに疑問の声が出ています。今、いろんな調整をされているところだと思うんですけれども、こうであれば受け入れられるとか、こうでなければ受け入れられないとかといったことを明示されてもいいのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

 

【知事】

市長会はじめ、競技団体等からも様々な御意見をいただいております。いただく御意見はしっかりと受けとめたいと思います。何せ、この新型コロナウイルス感染症対策による今年度の鹿児島大会の延期という、今までに経験したことのない事態にどう対処していくのかという課題だと思いますので、もちろん、早く結論を出すべき、主体的に方向性を見出すべきという、そういった御指摘、これも受けとめたいと思いますけれども、一方で、関係者の方々の御意見を丁寧にお聞きしながら紡いでいく、合意形成を図っていく。こういう作業も必要だと思いますので、その間をしっかりと取りながら、検討すべきことをしっかりと検討し、できるだけ早く県としての考え方を示していくといったことに努めて参りたいと思います。

 

[読売新聞]

先日、立命館大学が2024年にびわこ・くさつキャンパスの情報理工学部を大阪の方のキャンパスに移転されるということで、方針の発表がありましたが、知事の受けとめと、地元の草津市さんが、ちょっと承服しがたいということで、県と一緒に要望なりをしていきたい考えを示されておりますが、県としてどういう対応をお考えなのか、お願いします。

 

【知事】

非常に大きな存在、また、元気な存在、将来に可能性を感じられる存在でございますので、この立命館大学びわこ・くさつキャンパスBKCとは、これまでも様々な連携等を行ってきましたけれども、その一部、学部研究科等の移転構想は、そういう意味でいうと、残念だと思われる方は多いのではないかと思います。ただ、BKCの、主に理系の教育研究の中心としての重要性とか可能性というものは、何ら変わるものではありませんし、むしろ、これからの世の中において、より期待も高まっていく施設だと思いますので、草津市ともしっかりと連携しながら、将来の構想に向けて、どのように連携協力していくのか。この学部移転のことのみならず、将来を見通しながら、しっかりと議論をし、いろいろな策を練って参りたい、講じて参りたいと思います。

[読売新聞]

差し当たって、何かしら大学側に草津市さんと一緒に要望なさったりということはお考えでしょうか。

 

【知事】

現在、検討中です。どのような行動をとるべきなのか。

 

[時事通信]

先ほど質問にありました自民党総裁選挙について伺いたいのですが、地方の県連から、この総裁選について党員投票を行うべきだという声が上がっているのですが、これについて何か御所見がありましたらお伺いしたいんですけれども。

 

【知事】

ありません。

 

[時事通信]

以前、衆議院議員もされて、民主党もいらっしゃったので、いろいろ思うところがおありなのかなと思ったんですけれども。

 

【知事】

正式な答えはないということでいいのですけれども、ただ、広く皆で選んだ後継総裁をつくりたいという思いは、多くの方がお持ちになるのだろうなという印象を持って見ております。

 

[時事通信]

あと、国体の関係ですけれども、県の職員組合さんが佐賀県と分散開催したらコロナの感染防止に繋がるというような提言を出されているようなんですけれども、実現可能性はあまり高くないのかなとは思うのですが、そのあたり何かお考えがありましたら。

 

【知事】

そういう提言を出されたことは承知しております。私は1つの提案として受けとめたいと思います。これまでにない感染症に向き合っているわけですから、これまでにない対応をしていかなければならないという前提で、いろいろな物事を考えていかないといけないのではないかと思います。

ただ、その一方で、国民スポーツ大会というものを、県という主体のみならず、市町と様々割り振りながら、競技団体とも連携しながら開催する。その年限が3年後、4年後、5年後に迫っているというこの状況下で、そういった可能性というものがあるのかないのかということも含めて考えなければいけない、そういう提案ではないかというふうに思っておりますし、一方が望んでできることでもありませんし、国としてどう考えるのかといった整理も必要ではないかと思いますので。ただ、冒頭申し上げたように、これまでにない感染症対策に向かい合っている状況下で、どう対応していくのかということは、よくよく考えていかなければならないし、このように考え、このように決め、このようにしたいと思うという説明は、丁寧にしていく責任が我々にもあるのではないかなと考えているところです。

 

[時事通信]

1つの提案として受けとめたいということですけど、どういう評価をされているのかは、難しいという感じで捉えていてよろしいのでしょうか。

 

【知事】

私もすべて詳細にみているわけでありません。そういった趣旨の御提案をされていることは承知しておりますので、御提案の中身をさらに詳しくみた上で考えていきたいと思います。

 

[毎日新聞]

新型コロナについてですが、少し前ですけれども、分科会では7月下旬に第2波のピークが来たという発言がありましたけれども、県内の状況を知事は今、どのようにみられているでしょうか。

 

【知事】

波がいつ来た、波の中にどういる、ピークがどうなっているという状況を私が何か評価する情報、知見を持ち合わせているわけではないのですけれども、県内においては、まだ毎日、複数の方が陽性患者として判明しているという状況がございますし、その濃厚接触のあった方々の検査を、これは非常に多くの件数を行っているという状況がございますので、引き続き、気を緩めることができない状況なのではないかと思います。

ただ、庁内でも申し上げているのですが、最初に患者の方が出てから半年、ややもするとその対策疲れというようなものが出てくるとすれば、ここを突かれて、またさらに感染が拡大するということがございますので、この間わかってきた、これをやればうつらないし、うつさない、広げないという、こういう対策を今一度しっかりと徹底していくことが肝要なのではないかと考えているところです。

 

[毎日新聞]

知事が、評価する知見は持ち合わせていないというお話でしたけれども、第2波の入口にいるという発言された時は、かなり早い段階で、その表明をされたと思うんですね。そうすると、今のお話を聞くと、現在もまだ第2波の真っただ中にいるというお考えになるのでしょうか。

 

【知事】

波の間ですので。波の間にいても、滋賀では絆を感じられる9月にしたいという句に、私の思いを込めたつもりですけれど。

 

[京都新聞]

 国体に関して3点。まず、日本スポーツ協会からの1年延期の要望なんですが、知事は先ほどのお話のとおりだと、回答に関してはできるだけ早くということだと思うんですが、実は要望の後に、日本スポーツ協会の会長に対して、回答の時期は10月ぐらいかとこちらが尋ねたところ、10月では遅すぎるということだったんですね。つまり、その10月より早く、9月中に回答をもらわないと協会としては困るという意味なんですが、その点について、知事として、要するに9月中に答えるということを想定しているかどうかというのをまず1点目としてお願いします。

 

【知事】

スポーツ協会会長の、そういった回答の時期をめぐる御見解は、1つの御見解として、承らねばいけないと思います。もともと鹿児島国体が10月開催で予定されておりましたし、その鹿児島国体を延期するということになれば、やはり代わりのスケジュールをどのように決めていくのかということは、10月にはしっかりと作っていかなければならないという協会の御認識を示されたのではないかと思います。

また鹿児島の次の国体に向けても、もう1年を切ってくるわけですから、やはりそういう意味でも、スケジュールは、そのときまでには、確定しておきたいという、こういう御事情なのではないかと思います。

県としても、いたずらに何か時間を長くいただくということは考えておりません。できるだけ早く結論を出していきたいと思います。

[京都新聞]

その上で、仮に延期となった場合に、大津市の佐藤市長がおっしゃっていましたが、ターゲットエイジが約600人県内にいると。もし予定どおり滋賀の国スポが開かれた場合、半数以上が高校3年生であると。その辺に対する配慮が非常に重要だということを市長会で発言されています。

日本スポーツ協会の会長は、知事に要望された後に、ターゲットエイジ、例えば高校3年生卒業後の出場など、そういう配慮は取れるのかと弊社が質問したところ、それはできないと答えています。そうすると、仮に1年延期になった場合、やはり高校3年で出たかったという選手が300人ぐらい出てくるわけですが、それに対して県としてはどういうことを必要と考え、あるいは要望していく、あるいは日本スポーツ協会で一定の配慮されない場合、県としてはどういう手立てを考えていく必要があるとお考えですか。

 

【知事】

大変重要なテーマだと思います。2024年に滋賀県で国民スポーツ大会が行われる。その時に自分はいくつで、どの競技に、どのような形で出場し、そしてどのような成績を上げるかということを目標にして、今頑張るということで取組をされておりますので、大変重要なテーマだと思います。

まさに今、おっしゃったような重要なテーマ。ターゲットエイジに対して、どのようなフォローとケアができるのか。こういったこととあわせて、このスケジュール問題を考えているところですので、現時点ではすみません、ここでお答えできるものを、まだ用意できているわけではないんですけども、お尋ねのあったようなことに対して、答えを見出していかなければならないということだと思っております。

 

[京都新聞]

これは仮定の話ですが、コロナの情勢によっては鹿児島の次の三重国体も延期になる可能性がゼロとは言えません。仮にその可能性が出てきた場合、滋賀県としては、何らかの対応を県として発信する可能性があるとお考えですか。

 

【知事】

仮定の話に、ここであまり踏み込んでお答えすることは難しいのではないかと思います。

今年のみならず、来年も、これはもともと予定されていたものもあれば、今年のものを来年に送って予定している行事もあり、それらのスケジュールがどうなるのか。これはもう具体的に言うとオリパラも含めてですね。そして仮に行われるとしても、コロナウイルス感染症対策で、これまでどおりではないやり方を余儀なくされるというこの状況下にどう対応をするのか、ということがあると思いますので、そうすると観客の数とか、施設のスペックとかそういうものがまた変わってくる可能性もあるでしょう。

そういった事々をあわせて考えていく必要があると思いますので、いずれにしろ、今回の大会ができずに、来年度からコロナの状況が収まったことを前提に開催されるとすれば、非常に注目すべき大会になると思っております。どういう対策を講じて実施していくのかという、そういう意味で一緒に考えていきたい、そういうテーマだと思います。

 

[日本経済新聞]

人材派遣のパソナグループが、東京から淡路島に本社を移転すると発表しました。こうした大手企業の地方への本社移転は、加速するんじゃないかと見られてますけれども、知事御自身はどのように御覧になっているのでしょうか。

 

【知事】

 状況にもよりますし、方針にもよると思いますが、これからさらに進むんじゃないでしょうか。

私どもがゆかりある企業様なんかにお伺いすると、都心の本社物件、不動産物件にいらっしゃった方が少なくなったり、出て行かれたりというようなことも、すでに起こり始めているようでございますので、そういったことは大いにあり得るだろうし、その際に、たまたま例に挙げられた会社様は淡路島ということだったんでしょうけれども、「密」にならず、適度な「疎」の空間、そして都会ともアクセスがよい滋賀県というのは、そういう意味での可能性としては大いにあるのではないかなというふうに感じております。

 

[日本経済新聞]

後ろ向きのデータで恐縮なんですが、去年1年間の本社の転出転入を差し引きすると、滋賀県は11社の転出超過だったそうです。たった1年の数字ではあるんですけれども、これから知事がおっしゃるように、滋賀への本社移転を誘致というか、進めていくにはどんな政策に取り組む必要があるとお考えでしょうか。

 

【知事】

会社様によって、その業態によって、展望志向されるテーマによって、多くのニーズがあると思います。それらすべてを1自治体で満たすというのは、なかなか難しいのかもしれませんが、まず滋賀県としては、持っている地の利、そしてすでにある工業生産、そういったものの特徴、そういったものの産業連関といったものをよく見ながら、滋賀の地の利や滋賀の地域の産業と関連ある企業様のニーズをしっかりと探っていくということに、まず努めていきたいと思いますし、県内に立地され操業される事業者様との近江金石会では、私も含めて対話をずっと定期的に重ねてきておりますので、こういう時こそ、対話をしっかりとしながら、本社移転のニーズがあるんだとか、いや逆に投資のニーズがあるんだ、本社をこっちに移そうという話があるんだという、そういう端緒をしっかりと掴んで、できるだけ早い機動的な対応というものが求められてくるのではないかと思います。

また昨今、その物自体が、その地域になくても、オンラインで繋ぎながら仕事ができるということもございますので、そういう意味での新しい本社のあり方、新しい職場のあり方というものも提示できるのではないかと思いますので、そういった事々をより積極的に、想像力も働かせながら、次の時代を展望しながら提案していきたいと思います。

[中日新聞]

立命館の話に関連して、先ほどの御回答を聞きますと、草津市の反応に比して、少しちょっとトーンが低いような印象も受けるんですが、移転にあたって、用地取得の費用など、全額を県と市で負担して、その大部分を県が負担されたというところも含めてですね、移転に対する対応として、少し薄い部分も感じるんですが。

移転するということが、あんまり大きな影響が無いのではと受けとめられているのか、それとも、出ていくということによって街の元気さについてはちょっと影響が大きいけれども、その対応を求めるのは難しいと捉えられているのか、どういう部分でそういったトーンになっているのかというところをお伺いしたいんですけれども。

 

【知事】

まず先ほどのお尋ねに対して申し上げたように、大変大きな存在ですし、将来に向けての可能性のあるキャンパス、大学、大学院ということであれば、非常に可能性を持った施設でありますし、数千人の規模で学部が移転するという影響は計り知れないというふうに思います。

ただ同時に、大学には大学の経営方針があるということでございますので、その決定や発表に対して、この時点におよんで私の立場で何か申し上げるというよりも、むしろこれから先、例えばこのコロナ禍でキャンパスライフというのも大変難しくなってきていたり、18歳人口が減少する中で大学の経営というのも様々な課題を抱えられているでしょうから、単に平成の時代に誘致した大きな大学としてあるということだけではなくて、その先を見越した、戦略的な対話というものを平時から積み重ねていくということが大事なのではないかと思いますし、圧倒的規模として立命館大学さんがいらっしゃいますけれども、その周辺に、それぞれの専門分野を持った大学、キャンパスもあるわけで、そういったところとの総合連関というようなものも、もっともっと模索していく必要があるのではないかと。そのことが、やはり大学がそこに立地する、その大学で入学して学ぶ学生の満足度の向上に繋がっていくのではないかと考えております。

 

[中日新聞]

平時から対話を続けて連携を強化していくべきだということですけれども、今回、移転するということも、決まるまで教えてもらえてなかったという、そういう平時のやりとりぶりがあるのかなとは思うんですが、その点、対話というのは、やはりちょっと不足していたという認識があるのかということと、それを、今後そういう意味で言うと強化していくべきだという認識なのかというところをお願いします。

 

【知事】

 対話にはいろんな方法があります。かつ、コロナの影響を受けた様々な大学の方針の構築というものには、一定のスピード感が求められたということも理解いたしますし、ただもう少し早く伝えて欲しかったなという思いを持たれる人が多いというのもわからなくもないので、そのあたり、何か発表決定されてからバタバタするのではない対応というのが、今後求められるのではないかと思いますし、立場上、言わなければいけないことと、日常的にしっかりと積み重ねる部分と、そういうものが両面あってもしかるべきなのかなと考えているところです。

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